松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◆２番（中村ひかり） 島根県からまだ通知が来ていないということで、学校現場ではまだ黙食が継続されているようですけれども、大体のめどでも構いません。通知がどれくらいで来るか見込みを教えていただければと思います。 ○議長（立脇通也） 成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広） 県のほうも当然それを把握しておりますので、県のほうが整理をして、近日中に通知が出るものと考えています。それを受けて対応します。
◆２番（中村ひかり） 島根県からまだ通知が来ていないということで、学校現場ではまだ黙食が継続されているようですけれども、大体のめどでも構いません。通知がどれくらいで来るか見込みを教えていただければと思います。 ○議長（立脇通也） 成相副教育長。 ◎副教育長（成相和広） 県のほうも当然それを把握しておりますので、県のほうが整理をして、近日中に通知が出るものと考えています。それを受けて対応します。
このうち、青森、福島、茨城、新潟、石川、福井、愛媛、佐賀、この８県につきましては、先ほど申し上げました自然的、経済的、社会的条件から見て一体の地域とされる隣々接市町村も含んでおります。 また、全ての地域は平成15年度までに立地地域として指定されておりまして、平成15年度以降に市町村合併をして対象地域が拡大した、このような事象はございません。
県、市、中国電力の連携はもちろんのこと、家庭や地域においても、さらに連携を密にしていく必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ３つ目です。島根県の広域避難計画において指定されている県外の避難先自治体や自治会とのコミュニケーションづくりはできているのかお伺いいたします。
そのため、汽船明治丸で1876年７月16日に青森、北海道方面に巡航し20日に横浜に帰った明治天皇の行動に着目し、７月20日を海の記念日に決めたものです。 戦争の遂行のために制定された日を戦後に引き継いで国民の祝日とすることは、戦後の日本において、ふさわしいものではないと考えます。
質疑に対し、執行部より、国保の都道府県化の検討状況については、島根県が作成する国保の運営方針が令和６年度に改定されるので、そこに向けて方向性が出るよう、現在県が主催する広域化等連携会議において議論を行っている。 未就学児の均等割については、対象年齢の拡大や軽減割合の引上げなど、国の責任において財源も含めて措置することを中核市市長会等を通じ要望しているところであるなどの答弁がありました。
鳥取県では、産業界と協力して鳥取県未来人材育成基金を設置し、鳥取県内に就職する大学生等の奨学金返還に係る助成制度を設け、ＵＩＪターンと県産業界を担う人材確保を推進しております。この制度は、奨学金の返済金を本人に給付する形を取っております。 日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度が、2021年４月から変更になりました。
国に対して意見を上げて、国というか県になるのか分かりませんが、その点どうでしょうか。 ○副議長（河野利文君） 石川福祉環境部長。 ◎福祉環境部長（石川秀文君） 先ほど市長が答弁をいたしましたように、国の情報につきましては、県を通じていろいろと情報収集に当たっているところでございます。
また、松江市も中核市となり、多くの権限を県から譲り受けました。中核市になった当時に約2,000の事務事業と12億円余りの交付税が県から松江市に移管されましたが、県の職員が減ったとかという話はあまり聞きません。コロナウイルス対策においても市町村枠よりも県の枠が多く支給され、補助金や社会資本整備交付金も相変わらず県を通してのものが主体であります。
そういったタイミングで、私は先月青森県の六ヶ所村に行きまして、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、そして低レベル放射性廃棄物埋設センター、これはもう最終処分場ですけども、低レベルのほうは。そして、建設中の再処理工場などを視察しました。また、地元の方と意見交換をしてきました。
まず初めに、教育部より情報提供として、少人数学級の県の考え方、見直し案について説明をいただきました。県では、待機児童の削減や家庭、保護者の負担軽減を図るため、以前から少人数学級の編制を行っており、全国でもトップの教育環境づくりを目指してきたが、財政的な負担を考慮し、学級定数や事業の見直し案が示された。
（第10号）を定めることについて 議案第７１号 令和２年度島根県江津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第７２号 令和２年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて ～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり ～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員
これは、全国的には島根県の海士町、そして鳥取県の日野町に続く、全国で３番目の設立でございます。また、市としては全国で初ということでございます。 組合では、大学等で音楽を専攻したＵＩターン者を雇用し、放課後児童クラブ、認定こども園、障がい児デイサービスなどに派遣をすることを考えております。
また、本年度上半期の申請状況と１年延長による効果はとの問いに、同時期の年末までの申請件数７０件に対し、現時点５８件であり、大きく落ち込んではいないが、県の住宅供給公社の情報では県全体として若干落ち込んでいるとのことから、工期の遅れがあると判断し、延長するものであるとの答弁でした。
まず、１点目は、低レベル放射性廃棄物や高レベル放射性廃棄物または使用済み核燃料などの放射性廃棄物問題を調査するため、青森県六ヶ所村にあります日本原燃株式会社原子燃料サイクル施設を視察しました。 敷地内には各種の施設があり、その中には新規制基準に基づく工事が行われている施設もありました。
なお、参考事例でございますが、現在、町内で一部、本年度の予定でございますが、三成地区、鳥上地区、馬木地区の公民館では、島根県の助成を受けてタブレットの使い方などの講座が実践されておりますので、このような島根県の助成制度を受けて御活用をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
次に、島根県及び県内６市に聞き取り調査を行ったところ、道路と河川は全ての自治体が、公園は２市において同様の支援制度を設けています。 初めに、道路ですが、島根県では１平方メートル当たり15円、他市ではおおむね１メートル当たり８円から20円が交付されていますが、傷害保険加入や基本委託金の有無などを考慮すると、おおむね同等、同規模の支援内容となっております。
最初に、県と市の関係についてお伺いをいたします。
Ｕターンした直後、島根県総務部営繕課から一本の電話です。島根県はＦＭを導入するために先進県の青森県を視察され、青森県の担当が私の名前を紹介したことから、県との関わり合いを持つことになりました。結果、私が政治の世界に身を置くことにつながった次第です。 県は、導入するためのプレゼンテーション作成に着手され、導入され、今日に至っています。先日そのプレゼンテーションの読み原稿を改めて読み返したほどです。
そういうことで、私どもは県との情報共有ということ、これが必ず必要であるということ、それから県におきましても、やはり末端の市町村の実情を把握したいろいろな形での情報、これは必要でございます。 それから、一方でコロナの特措法ができまして、コロナ対策につきましては、緊急事態宣言が出された場合には、県のほうがこの権限を行使していくということになったところでございます。
国、県、市において現地調査の結果をもとに、本年度河川の流下能力の維持のため緊急度が高いと判断された市内の県管理河川は２１河川、市管理の川では６河川について河川の河道掘削、立木伐採の工事を実施または実施の予定としております。国、県につきましては、引き続き要望を行ってまいりたいというふうに考えております。