大田市議会 2019-12-06 令和元年第 7回定例会（第3日12月 6日）
一方、島根県管理河川につきましては、毎年、地域からの要望と河川の状況により市から島根県へ改善要望を行っており、要望後、県においては順次対策が必要な箇所から対応を行っていただいております。三瓶ダムに関連する三瓶川につきましても、堆積した土砂のいわゆる寄砂掘削等の要望を上げており、実施していただくよう引き続き要望を行ってまいります。
一方、島根県管理河川につきましては、毎年、地域からの要望と河川の状況により市から島根県へ改善要望を行っており、要望後、県においては順次対策が必要な箇所から対応を行っていただいております。三瓶ダムに関連する三瓶川につきましても、堆積した土砂のいわゆる寄砂掘削等の要望を上げており、実施していただくよう引き続き要望を行ってまいります。
（第５号）を定めることについて 議案第６９号 令和元年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて 議案第７０号 令和元年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて ～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件本日の議事日程のとおり ～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員
会議では、まず溝口善兵衛前会長の退任に伴い、三村申吾青森県知事による会長代行挨拶の後、来賓として斎藤洋明総務大臣政務官より御祝辞をいただきました。その後、議事に入り、昨年の総会以降の事業報告を承認。続いて議案審議に入り、初めに役員の改選が行われ、会長には三村青森県知事が、監事には丸山達也島根県知事が、また理事として大田市議会議長である私が選任されました。
２６年が菊池市、それから２７年が愛知県三河地方ということになりますので、これにつきましては、結局、負担につきましては、さすがに理事さんについては、これは自己負担で行かれたということであります。あと、２８、２９は東京と茨城県の日立市のほうでやっておりますが、去年とことしについては、去年が新潟上越、ことしが二本松市ということでございまして、そうしたことを一つ一つ確認をしたところでございます。
割愛というのは、今、教員は県の負担で配置がされておりますけども、割愛というのは、県ではなくて市が雇用をすると。教育籍を県の負担を離れて市が直接雇用するということが割愛ということですので、皆さん御承知おきいただきたいというふうに思います。 先ほどの御質問ですけれども、指導主事は年間を通して計画的に学校を訪問しまして、授業改善等に指導、助言を行っております。
また、青森県の三沢市なんですけれども、ここは物すごい施設なんですが、三沢キッズセンターそらいえというところで、これも天候や季節に左右されることなく親子で遊びに来れる場所ということで、恐らく行政的には非常に新たなニーズという部分なんだろうと思うんですけれども、しっかりそのニーズを捉まえて取り組みを進めている自治体が既にあるということを知って、益田市もぜひ子供たちを育てる環境という部分で、新たなニーズとして
また、県では今年度より、結婚を希望する男女を応援するため、市町村結婚支援体制強化交付金を新たに創設され、市町村、しまね縁結びサポートセンター、関係機関と連携し、結婚支援体制の強化を図る取り組みを進められています。今後、県や関係機関との協議を進め、事業の導入について検討をしてまいります。 次に、子育て支援についてであります。
◆２０番（寺井良徳君） 耐震化についてあわせて質問をさせていただきますけども、ことしの１月29日の新聞に、「厚生労働省の調査で水道管の耐震化４割弱」という見出しで、水道管の耐震適合率は、平成17年度の島根県の割合が26％、鳥取県の割合が25％というふうに出ておりました。
組織でありますけれども、そこには県から職員が３名派遣される、嘱託で専門家が３人常駐すると、６人体制でそういう県が指導的役割を果たしてくれる組織であります。
青森県むつ市では廃棄キャベツ、白菜を餌としたウニの養殖も始まっているそうです。県水産試験場、地元ＪＦ、隠岐水産高校、境高校などと連携し特産品づくりを進め、仕事ができ若者が定住ができます。これは魚瀬から美保関までの全体に関係します。市長のトップセールスでは手の届かない、真に力強い地元づくりに資することができます。 新しい機構、組織で仕事をする上で大きく活用するといいのが島根県庁であります。
毎月、島根県が公表しております島根県推計人口月報、これを集計いたしますと、雲南市におきましても、先ほどありました島根県の傾向と同様に自然減が増加をしております。また、社会減のほうは、雲南市でもやや同様に縮小してきているというところでございます。
４月には島根県の西部を中心とする地震、また６月１８日には大阪府北部を震源とするマグニチュード５．９の地震が発生し、登校中だった９歳の女の子を初め５人のとうとい命が奪われました。６月下旬から７月上旬にかけて西日本を中心として広範囲で集中豪雨となり、岡山県倉敷市真備町、また広島県の呉市では甚大な被害が発生いたしました。
ちなみに都道府県別の健康寿命の順位は、男性は１位が山梨県で73.21歳、島根県は71.71歳で32位、女性は１位が愛知県で76.32歳、島根県は５位で75.74歳です。 私は改めて、健康寿命を延ばし、限りなく平均寿命に近づけば、日常生活に制限があるとされるいわゆる不健康な毎日を送ることを避けられるんじゃないかと思うようになりました。おかげさまで私は、全国平均健康寿命を超えることがかないました。
そういう考え方を踏まえて、県に対して人事権の移譲を申し上げてきたわけでございますけれども、これに対しまして県のほうは各市町村に対しまして、教職員の人事権をめぐる問題についての検討要領を発表いたしまして、この点についての意見照会が県のほうからあったわけでございますが、この中で私どものほうは、これは全市町村の全会一致でないと人事権の移譲の問題は県としては取り上げないと、こういうことをこの中では書かれているわけでございます
４月９日に発生した島根県西部を震源とする地震は、地震の怖さを改めて認識させました。２０１５年に鳥取県地震防災調査研究委員会被害想定部会で京都大学防災研究所地震予知研究センターの発表で、山陰地方に地震を発生させるようなひずみを蓄積している可能性があると発表しています。
今回の地震は、これまでに発生した東日本大震災、震度７や、２８年１０月に発生した鳥取県中部地震、震度６弱に比べ、比較的被害は小さかったものの、近年島根県にはなかった大規模な地震となりました。特に罹災証明書が発行された住宅のうち、全壊が１３戸、半壊６戸、一部損壊３４６戸、小規模破損１，５５４戸となっており、約２，０００戸の住宅が被災されたことになります。
実際、今、国・県要望とかいただいてますけども、国・県要望の中に県に対して運動公園の建設という項目はありませんよね。なぜないのかお尋ねします。 ○議長（川神裕司） 教育長。 ◎教育長（石本一夫） 現在、国・県等の要望の中には入れておりません。
中国電力は、島根原発２号機の審査状況を島根・鳥取両県の関係自治体で説明をし、３号機については、新規制基準適合性審査申請に関し、３月以降に島根県への手続入りの申し入れを行うとの報道がありました。周辺自治体の判断を迫られるという重大な局面を迎える年となっております。７年目を迎える福島の状況は今なお深刻です。青森県六ヶ所村の再処理工場は稼働のめどが立たず、核燃料サイクルは行き詰まっています。
観光庁がまとめた昨年の10月末の島根県、鳥取県の外国人の宿泊者数が全国平均13％より多く、鳥取26.4％増の14万3,150人、島根は23.6％増の４万8,520人です。なぜ島根が鳥取の３分の１と少ないのか、伺います。あわせて、本市への訪日客宿泊動向と滞在状況をまず伺っておきます。
島根県も、外国人の誘客の拡大を目指し、東アジア、欧米に加え、東南アジア、特にタイをターゲットとして、誘客活動や島根の認知度を高めるプロモーションを強化していますし、民間企業や観光業者などと連携し、Ｗｉ－Ｆｉの整備や通訳案内士の育成など受け入れ環境の整備も進めてきています。他県との連携では、鳥取県、広島県、愛媛県などと連携し、プロモーションを展開されておられます。