松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
利用料金制へ移行し、観覧者へのサービス低下にならないかとの質疑に対し、執行部より、観覧者へのおもてなしの水準を下げず、さらに向上するよう、指定管理者と一緒になって市も検討してまいりたいと答弁がありました。
利用料金制へ移行し、観覧者へのサービス低下にならないかとの質疑に対し、執行部より、観覧者へのおもてなしの水準を下げず、さらに向上するよう、指定管理者と一緒になって市も検討してまいりたいと答弁がありました。
本市を含む２県６市の避難計画を取りまとめた島根地域の緊急時対応においては、過去に実施したアンケート結果を踏まえ、人口の約１割の方がバスで避難されると想定し、島根県が県内及び中国地方のバス事業者から、必要となる台数を確保することとしております。
この防災メールは、災害情報、それから避難情報、気象情報、火災等の情報、国道等の主要道路の通行止めや、熊などの目撃情報など、町民の重要な情報を配信をすることができます。ある市では、このような防災情報の登録を必須とし、そのほかに観光情報、それから健康情報、消費者見守りメールなど、追加登録をすることとして配信を行っております。
この放送は、拉致被害者に対して、日本で救出の努力をしていることを伝える、北朝鮮について外部からの情報を届ける、北朝鮮の情勢に変化が起きた場合に避難場所や緊急情報を伝えるなどの目的で行われています。 この共同公開収録が令和２年に安来市で行われ、これにも参加させていただきました。地元のコーラスグループも歌で参加され、観客と一体となったすばらしいコンサートでした。
災害時の避難対応についてであります。 今年の９月にも、大雨の影響であったと思います、町内各所に指定避難所が開設されております。昨年５月に改正された避難情報にまだなじめず、高齢者等避難、避難指示が発令されても、実際に指定避難所に避難される町民はごく僅かであり、改善策が必要であります。町内に開設された指定避難所の利用状況と課題は何か、説明を求めます。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
◎健康福祉部次長（吉野文康君） 各種がん検診の受診率は、国の算定基準に基づき算出することとされており、具体的には各種検診の受診者のうち、職域でのがん検診の受診者を除く69歳までの方を対象としております。
今回の訓練では、避難計画や受入れマニュアルに基づき、本市から連絡員を派遣するとともに、避難の受入れに関する通信連絡、避難経由所や避難所での避難者の誘導、避難所の運営などについての訓練を行い、避難先自治体との連携体制が確認できたものと考えております。
まず、補助対象者でございますが、家屋の所有者や相続人あるいは土地の所有者である点でございます。家屋の所有者が特定できない物件も数多くあると思っております。仮に所有者が特定されたとしても、その方が遠方の方であったり、地元に縁もゆかりもない単なる相続人にすぎないような場合には問題意識も低いというふうに思います。
また、その技術者ということでございますけれども、マイナンバーカードの普及員といったような専門職、専任者とかそうしたものの配置など必要になってくるということもあるいはあるかもしれません。あわせて、いわゆる専任技術者という点も非常に幅が広いわけであります。
実際奥出雲のように、なかなか研究開発母体、研究開発者を持たない企業さんとか事業者さんというのには、こういった学の力も借りて、また新たな競争資金なんかもチャレンジをしていただいてというのは非常に有効かなということで、私自身も取り組んでまいりました。
そんな中で計画どおりの避難が可能だとお考えでしょうか、見解を伺います。 病床が逼迫している中では、避難先でも受入れはさらに困難です。避難計画は既に破綻していると言えるのではないでしょうか、見解を伺います。 避難時の職員の役割は極めて重要です。原発事故の際、市の職員は住民避難の支援等に当たるとされています。自然災害であれば、避難の対応も期限を区切ることもできます。
◎財政部長（水研二） 入場料につきましては、施設の利用者と利用しない者との負担の公平性を確保するため、利用者に適正な負担を求める受益者負担の原則と、積算根拠の透明性を図るための使用料積算方法の明確化を掲げております。
それから最後に、災害時の水の確保、供給についての事業者との連携ということでございます。 令和２年度に震災による大規模な断水を想定した飲料水の確保の方法、避難所等への応急給水の方法等を具体的に定めました、上下水道局防災計画を策定したところでございます。
新型コロナウイルスの感染状況についてですが、本市は第７波の影響を受けて、７月には児童福祉施設、社会福祉施設、飲食に伴うクラスターが発生し、１か月で354人という過去最高の感染者が発生しました。８月に入ってからは、児童福祉施設などでのクラスターの発生、夏休み中における人の往来などが影響していると見られる感染が拡大し、８月末で833人の感染者が発生しています。
説明出席者、総務課長、企画財政課長、税務課長、建設課長、会計管理者、農林振興課長、まちづくり産業課長、議会事務局長。 審査案件及び審査概要と審査結果。 まず、議案第３９号、奥出雲町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。審査概要、奥出雲病院の給食業務直営化に伴う条例改正でありまして、質疑はありませんでした。審査結果、全会一致、原案可決。
今回の身分証明書の偽造を見落とした事案は、中電の入構者管理に甘さがあり、原発のテロ対策や安全対策が不十分であることを改めて露呈したものではないでしょうか、見解を伺います。 さて、先般３月23日、広島県庄原市議会が、島根原子力発電所２号機の再稼働に反対する決議を賛成多数で可決しました。 決議には、本市は松江市八雲地区から6,810人の避難者を受け入れることになっている。
もし、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。 契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。
続いて、社会人経験者の採用についてお尋ねがありました。 職員の年齢構成の是正と組織の活性化による行政サービスの向上を目的として、平成26年度に社会人経験者枠の採用を開始いたしております。 今年度まで８年間の採用者数は、一般事務員104名、土木技術員３名、建築技術員１名、保健師５名の合計113名となっております。
辞退者がいなければ、対象者は164件、児童数にして254名となります。 これ以外に、ひとり親世帯で児童扶養手当を受給していない方につきましては、申請をしていただく必要があります。７月号広報に掲載するとともに、案内チラシを全戸配布することとしております。 また、その他世帯についてですけれども、これは住民税均等割が非課税の世帯が主な対象者となります。
また、林業を担う人材の確保のため、事業主負担の一部を補助する取組や、経営管理が行えてない森林の所有者に対し、町や林業事業者が森林所有者に代わって森林ケアを行う取組も行っております。