松江市議会 2022-09-13
09月13日－03号
令和 ４年第４回 ９月定例会 令和４年第４回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 令和４年９月13日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 河 内 大 輔 議 員 中 村 ひかり 議 員 米 田 ときこ 議 員 太 田 哲 議 員 村 松 り え 議 員 海 徳 邦 彦 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 河 内 大 輔 議 員 中 村 ひかり 議 員 米 田 ときこ 議 員 太 田 哲 議 員 村 松 り え 議 員 海 徳 邦 彦 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（31名） １ 番 小 澤 一 竜 ２ 番 中 村 ひ か り ３ 番 たちばな ふ み ４ 番 三 島 明 ５ 番 山 根 宏 ６ 番 海 徳 邦 彦 ７ 番 村 松 り え ８ 番 原 田 守 ９ 番 舟 木 健 治 10 番 野 々 内 誠 12 番 河 内 大 輔 13 番 細 木 明 美 14 番 太 田 哲 16 番 米 田 と き こ 17 番 岩 本 雅 之 18 番 長 谷 川 修 二 19 番 柳 原 治 20 番 野 津 直 嗣 21 番 森 本 秀 歳 22 番 川 島 光 雅 23 番 石 倉 徳 章 24 番 石 倉 茂 美 25 番 田 中 明 子 26 番 吉 金 隆 27 番 森 脇 幸 好 28 番 南 波 巖 29 番 津 森 良 治 30 番 森 脇 勇 人 31 番 川 井 弘 光 32 番 三 島 良 信 34 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 席 議 員（２名） 11 番 錦 織 伸 行 33 番 三 島 進───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 島 恵 美 子 次長 永 井 秀 之
議事調査課長 竹 田 優 子 書記 古 川 進 書記 月 森 致 子 書記 梶 田 崇 光 書記 野 津 涼 子 書記 山 根 広 大 書記 牧 田 慧───────────────────────説明のため出席した
者 市長 上 定 昭 仁 副市長 能 海 広 明 副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 理事 山 根 幸 二
総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子 財政部長 水 研 二
防災部長 佐 目 元 昭
産業経済部長 松 浦 徹 観光部長 土 江 紀 明
文化スポーツ部長松 尾 純 一 市民部長 吉 田 紀 子
健康福祉部長 松 原 正
子育て部長 青 木 佳 子
環境エネルギー部長 花 形 泰 道
都市整備部長 爲 國 岳 彦
都市整備部政策監森 原 透 教育長 藤 原 亮 彦 副教育長 寺 本 恵 子 副教育長 成 相 和 広
選挙管理委員会委員長 石 原 憲 夫─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（
立脇通也） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（
立脇通也） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 12番
河内大輔議員。
◆12番（
河内大輔） おはようございます。
松政クラブの
河内大輔です。一問一答ということで、どうぞよろしくお願いします。 ちょうど昨日だったんですけれども、子どもが通っている中学校の修学旅行の説明会がありまして、説明会というか下話だったんですけれども、うちの子が１年生で、来年２年生になったとき、９月、10月に行く修学旅行の説明でした。随分早い時期から行われるんだなと思って、今まで僕はそういうところに参加、母親が行っていたので、参加したことなかったんですけれども、非常に学校のほうも苦労されていまして、特に感染対策、こういうところを二重三重にというか安心・安全というところでされていました。その中で、制限はあるんですけれどもぜひ絶対に行かせてやりたいという学校の思い、努力というところを保護
者としてもぜひ一緒にかなえてあげたいなと思ったところでした。 今の学生さん、
子どもたちですけれども、かれこれ３年余り、言ったら氷河期みたいな時代を過ごしていて、中には修学旅行に行けない学年もあったと思います。そういう中で、少しでも議員という立場でも父親という立場でも何か子どものためにしてやりたいなという気持ちがどんどんどんどん大きくなっているような状況です。 その中で、今日の新聞にも載っていましたが、島根県が部活動の停止を要請したということでしたが、松江市は非常に英断といいますか賢明な判断だったと思いますが、松江市は独自の判断で停止をしないというところでされました。新聞を見た限りですけれど、県としては一定の効果があったということではありましたが、それ以上にいろいろなマイナスの面も大きかったんじゃないかと思っています。こういう時期に２週間何もできない時期が続くということも非常に
子どもたちにとっては大きな日数ですし、そういうところも松江市としてはしっかりと判断されたことを非常に心強く思った次第です。 今回の質問に関しても、子どものことも触れさせていただいております。
こども家庭庁というところの話も少し出させていただきますが、国としても、子どもにお金を使うんだと、しっかり予算をかけていくんだという機運が高まりつつあると思っていますし、議会においてもそういった話題が少し増えてきたんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ未来の
子どもたちのために明快な前向きな答弁を求めたいと思っております。 では最初に、子どもに関することです。子どもを何不自由なく産み育てることができる環境の整備について。 この項目は、６月議会でも同じ項目で質問しましたが、少し９月の本議会では踏み込んだ提案だったり、そういうことをしたいと思います。 まず１つ目ですが、子育て部の役割についてお伺いをしたいと思います。 国において、令和５年４月に
こども家庭庁が発足します。国においての子育ての政策の充実が期待をされています。また、松江市の
子育て政策の充実も同じように期待をしているところです。 そういったところに伴って、今ある子育て部の役割も今後非常に大きくなると思っていますが、事務分掌の改定や部署名の変更についてどのようにお考えなのか、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
河内議員の質問にお答えいたします。 国の
こども家庭庁では、これまで内閣府や
厚生労働省などに分かれて所管していた
少子化対策、
子育て支援、虐待防止、子どもの貧困対策などについて総合的に対応することとされています。 本市においては、これまでも、省庁の所管に関わらず、部署間の連携が取りやすく、共同して施策を実行しやすい組織編成としていることから、大きな変更は必要ないものと考えておりますが、
こども家庭庁が推進する施策の内容に合わせて最適な体制を検討してまいりたいと考えております。 その一つとして、
児童福祉法等の改正により令和６年４月から設置が努力義務化される
こども家庭センターについて、本市ではこれを１年前倒しまして来年の４月に設置する予定としております。それに伴い、事務分掌を改定し、現在
健康福祉部で所管しております児童虐待への対応を子育て部に移管することで、妊産婦、
子育て世帯、子どもに係る一体的な相談支援をよりきめ細やかに行う体制を構築したいと考えております。 なお、部署の名称等についてはまだ検討が及んでおりませんが、市民の皆さんに分かりやすいという観点で検討してまいりたいと考えております。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔）
こども家庭センター、今議会にも話が出ておりましたが、また名称変更についても、子育て部という、非常に分かりやすいとは思うんですけれども、ここに相談したらこんなことも分かるよとか、そういうふうな、もっと分かりやすい名前もあるのかなと思いますので、またこれから検討されるということで、楽しみにしております。 続いて、公共施設の入場料についてお伺いをしたいと思います。 屋内の
遊び場確保や子どもの教育機会の充実などの観点から、また、ここに生まれてよかった、松江に生まれてよかった、松江で育ててよかったと感じられる松江をつくることを目指すためにも、松江市の公共施設の子どもの入場料を無償化するなどの対応が有効であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
立脇通也）
水財政部長。
◎財政部長（水研二） 入場料につきましては、施設の利用
者と利用しない
者との負担の公平性を確保するため、利用
者に適正な負担を求める受益
者負担の原則と、積算根拠の透明性を図るための
使用料積算方法の明確化を掲げております。 一方で、議員御提案の入場料の無償化につきましては、趣旨に鑑みまして、施設運営を継続的に維持できる範囲であれば可能と考えておりまして、無償化した部分を穴埋めするアイデアが必要となると思います。 財源は限られておりますので、新たなアイデアによる収入の確保や、現行の子どもの
医療費無償化、
保育料軽減などの
子育て支援策との優先度を勘案しながら検討してみたいと思っております。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 財源は限られているということで、もちろんそのとおりだと思っています。何かをしようと思えば、何かが一方で削られるようなところもあります。有利な財源を確保することも必要ですが、答弁としてはごもっともだなとは思っております。一方で、そういった無償化についての工夫、そういうところをどうしていくかということを本気で考える必要があるかなと思っております。 次の質問にもつながるところではあるんですけれども、経営をどうやって活性化していくのか、
入場料収入だとかその他の売上げをどうやって立てるのか、そういったところを真剣に考えながら、子どもの育ち、松江で育ててよかった、松江で住んでいてよかった、そう思ってもらえるようなさらに進んだ施策を期待しているところです。 これもちょうどたまたま昨日夕方のニュースを見ていたんですけれども、群馬県の前橋市のるなぱあくというところがあるらしいです。非常に小っちゃな、形としては公園なんですが、遊具が20円とか30円とかそういうので乗れるようなところなんですけれども、数年前までは非常に財政が悪化して、閉鎖の危機もあったらしいんですが、銀行の方を園長に登用して、そこからＶ字回復ということで、非常に近隣の首都圏からもたくさん子どもが訪れるような園に再生されたということをちょうどたまたま昨日知りました。 やり方は幾らでもあると思いますし、そういうところを真剣に検討していくか、研究していくかというところがまず必要だと思いますので、そういった無償化についても勉強していただければなと思っております。 次に、
指定管理者制度の適切な運用についてお伺いをいたします。
指定管理者制度のメリットはどういうところにあるのかお伺いをいたします。
○議長（
立脇通也）
小村総務部長。
◎
総務部長（小村隆）
指定管理者制度は、民間事業
者が有するノウハウを活用することによりまして、サービスの向上と管理運営に係る経費の縮減を図ることを目的に、平成15年の
地方自治法の改正により創設された制度であります。 本市においても、平成18年度から本格的に制度を導入しておりまして、経費の縮減や利用
者の満足度の向上において効果を上げていると評価しております。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 続いて質問します。
指定管理者制度のメリットを最大限発揮するためには、適正な市場原理を働かせることが重要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
立脇通也）
小村総務部長。
◎
総務部長（小村隆） 本市の
指定管理者制度でございますが、まず条例につきましては、松江市公の施設に係る
指定管理者の
指定手続き等に関する条例、これを定めまして、具体的には、
指定管理者制度運用ガイドラインなどに基づき運用しております。
河内議員御指摘のとおり、適正な競争の下で市場原理を働かせることは重要と考えておりまして、本市の
指定管理者の選定は、条例において、公募により実施することを原則としております。 なお、例外として、非公募により選定できる場合も規定しております。 公募に当たりましては、新規参入を含め複数の事業
者が応募できる機会を確保することが大切であると考えております。多くの事業
者が応募を検討できるよう、まずは、募集の前年度に市報松江及び
ホームページで事前予告を行っております。また、応募期間につきましても、従来１か月としておりましたが、平成30年度からは50日間に延長したところです。 実際には、公募を行っても複数団体からの応募がない場合もあるため、事前の
サウンディング調査、民間事業
者への
事前ヒアリングを幅広く募集することでございますが、この
サウンディング調査の実施によりまして、応募しやすい仕様の検討あるいは公募に関する情報発信の充実化を図ることなどによりまして、応募しやすい
環境づくりに努めてまいります。以上でございます。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 続いて質問します。
指定管理者制度における市の外郭団体の役割について、外郭団体が
指定管理者制度を受けるメリットについてお伺いいたします。
○議長（
立脇通也）
小村総務部長。
◎
総務部長（小村隆） 本市におきましては、資本金の出資または基本財産の出捐割合が25％以上の株式会社、財団等を主な外郭団体としております。 外郭団体を
指定管理者に選定するメリットを３点挙げさせていただきますと、１点目として、市との緊密な連携によりまして、市の方針に沿って、文化、スポーツ、観光などの政策を実現するための管理運営を行うことができること、２点目といたしまして、施設の管理運営と地域振興を一体的に行うことができること、３点目といたしまして、継続して管理を行うことで、当該施設に特化した管理運営のノウハウを継承できることなどが挙げられると考えております。 一方で、公募により市場原理を働かせるメリットも非常に大きいところでございますので、新規の
指定管理の導入あるいは指定期間の更新に当たりましては、施設ごとの適切な管理の在り方について、その都度検証、検討を行っていく考えであります。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 答弁の最後のほうに、その都度検証を行っていくということ、さっきの３つの項目ですけれども、そういうところに僕の考えは収束しているのかなと思っておりまして、今、
指定管理者制度は非常にうまくいっているところもあると思っておりますし、ではなく、一方で、停滞しているといいますか、活性化できていない部分も非常にあるんじゃないかと思っております。
指定管理者制度が始まって15年余りがたつということですけれども、その中でいろいろ得られた知見もあると思いますし、その中で、残すところは残す、さらに活性化させるところは活性化させるというところが非常に大事じゃないかなと思っております。昨日も公共施設に関する管理だとか有効活用の質問が出ておりましたけれども、そういうところに非常に通じるところだと思います。 先ほどお話しした群馬県のるなぱあくは好事例じゃないかなと思っているんですけれども、管理が替わることで非常にその施設が大きく化けるといいますか生きることもありますので、こういった検証については的確に前向きに行っていただきたいなと思っているところです。 次に、お伺いします。 障がい
者就労施設等の優先的な指定についてお伺いをいたします。
指定管理者制度において優先的に指定した実績があるか、またその必要性についてお伺いをいたします。
○議長（
立脇通也）
小村総務部長。
◎
総務部長（小村隆）
指定管理者の選定に当たりまして、障がい
者就労施設等は、条例で定める非公募により選定できる場合には該当しないため、優先的に指定することはできません。 他方、障がい
者の就労機会の拡大を図ることは重要でございますので、今後、他自治体の事例を参考としながら、公募の際の審査基準におきまして、障がい
者の雇用状況に応じました加点制度を設けることなどを検討してまいりたいと考えております。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 先ほどお話しした市場原理を働かせて活性化させることとちょっと反対のことになるのかもしれませんが、障がい
者施設を安定的にそういう
指定管理とかで生かすというような御提案というかお話です。今の答弁で、加点制度などを設けるということで、前向きに捉えていただいているなと思いましたが、今、そういった障がい
者就労施設は、行政としては育てなくちゃいけない立場であると思っております。そういった観点からも、そういった新しい制度、加点制度などをしっかり検討していただいて、より、障がいを持つ方などが前向きに暮らせる社会を、行政としてもこういう制度を使ってつくっていただけたらなと思って質問をしたところです。 次に移ります。災害時の
情報伝達等についてお伺いをいたします。 昨年７月、８月に松江市で発生した水害の教訓についてお伺いいたします。 市民への情報伝達について、うまく機能したのか、市の評価や課題をお伺いいたします。
○議長（
立脇通也）
佐目防災部長。
◎
防災部長（佐目元昭） 昨年７月、８月の水害におきましては、テレビ、
緊急速報メール、いわゆる
エリアメールでございますが、それと
防災メール、
屋外スピーカー、
屋内告知端末おしらせ君、ツイッター、
ホームページなど様々な方法により災害情報をお伝えしてまいりました。また、八雲町
日吉台サニーハイツで
土砂災害発生のおそれがあった際には、広報車や戸別訪問により直接
避難の呼びかけを行いました。 課題といたしましては、
屋外スピーカーが暴風雨のために聞こえにくかったことや、
ホームページの
ハザードマップにアクセスが集中し、つながりにくかったというケースがございました。これらの対応といたしまして、
屋外スピーカーの放送を聞き直す無料の
電話再生サービスがあることを改めて周知させていただいたり、
ホームページにつきましても、サーバーを改修し、アクセスに問題がないように対応を終えてございます。 なお、災害時における情報伝達の迅速化の観点から、団地など限定されたエリアへの伝達手段については改善の余地があると考えております。 災害時の情報発信につきましては、不測の事態に備え、複数の通信手段を用いて行うことが重要でございますので、昨年の災害時においても、全体としては有効に機能したと認識しておりますが、引き続き、市民の皆様が必要とする情報をより適切に届けるために、不断の見直しを行ってまいります。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 次の質問は、その評価や課題に対する解決策について伺うということです。まとめて答弁された。またありますか。じゃあ、お伺いします。 その評価や課題に対する解決策についてお伺いをいたします。
○議長（
立脇通也）
佐目防災部長。
◎
防災部長（佐目元昭） 先ほど、改善の余地があるということで課題として挙げておりますエリアを限定した
情報伝達手段といたしましては、地区ごとにメールや
無料通信アプリＬＩＮＥなどを活用し、独自の
情報連絡ネットワークを構築している自治会があることから、その
ネットワークに市から情報伝達し、さらに地区内に周知するといった仕組みが有効と考えております。 今後、自治会、公民館の皆様と一緒になって、例えば、
自治会レベル、
町内会レベル、
団地レベルといった
ネットワークの規模や、災害時のみならず平常時から使える連絡網としての機能など、各地区の実情に応じた具体的な手段を検討してまいります。 さらに、地区ごとの
情報連絡ネットワークにつきましては、
地区防災訓練や出前講座などを通じて市内全域に広げてまいりたいと考えております。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 続いて質問します。
災害発生情報及び災害復旧の要望等の市民からの情報収集について、市の評価や課題をお伺いします。 この質問はちょっと分かりにくいかなと思うので、補足しますが、災害が、この場合は水害ですけれども、雨が降った後、今度は市が復旧に向けて対応しなくちゃいけないというところについて、市民や自治会から市に情報を吸い上げることについての市の評価や課題ということです。
○議長（
立脇通也）
佐目防災部長。
◎
防災部長（佐目元昭） まず、
災害発生情報につきましては、市民の皆様からは、電話、メール、ファクスにより通報を受けております。 市民、自治会、消防団の皆様からの通報内容、復旧要望を含めて、各課から報告が上がってまいります
災害発生場所、
被災状況等の災害情報につきましては、市の
災害情報共有システムにより一元管理をしております。このシステムは令和３年度から本格運用しておりまして、本庁、支所での災害情報の共有や、災害発生から復旧、対応状況の把握といった進捗管理が、より迅速かつ確実に行えるようになっております。 一方、これは課題になるんですけれども、市民の皆様からの電話による通報が多く寄せられております。例えば、昨年７月豪雨ですと、７月７日、１日当たり約430件という通報もいただいております。こういった中で、電話がつながりにくかったり通報の聞き取りに時間を要するといった事案が発生しまして、この点は迅速な情報処理が今後の課題と考えてございます。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 続いて質問します。 その評価や課題に対する解決策についてお伺いをいたします。
○議長（
立脇通也）
佐目防災部長。
◎
防災部長（佐目元昭） 先ほどの課題に挙げております災害時に多く寄せられる通報に対しましては、例えば、短文投稿サイトツイッターなどＳＮＳを利用して、市民の皆様から文字データや画像で災害情報を投稿していただき、情報共有の場とすることで、緊急を要する通報事案に迅速に対応できるものと考えてございます。運用面などの具体的な検討を進めております。 なお、国においては、ツイッターなどで投稿された災害情報をマップ上に表示するシステム、これはＩＳＵＴというシステムでございますが、これを運用しておりまして、本市といたしましても、国のシステムを参考にしながら、市の
災害情報共有システムを活用した地図情報と災害情報の連携、見える化を研究していきたいと考えております。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 続けて４つ質問させていただいたんですけれども、昨年の７月、８月の水害についてなぜ今質問するのかというところもあると思うんですけれども、７月、８月に起こった水害に限らずだと思うんですが、大雪だとか台風のときも非常に似たような問題が起こっていると思っております。 これからは台風シーズンでもありますし、冬に向けて大雪の心配もあるところなんですけれども、４つ質問をさせていただいた中で少しまとめてお話をすると、まず１つは、正しい情報が市民へスムーズに伝わらないというような問題が繰り返し起こっております。いろいろ御努力されて、伝達方法を複数用意していただいていますので、徐々に徐々にそういう課題はクリアされていきつつあるのかなとは思いますが、現にそういう災害が起こったときに、そういうような声を非常に多く聞きます。特に議員のほうにも、恐らく皆さんもいろいろ電話がかかってきたりとか連絡があって、どうなっているんだとか、そういうことが非常に多いです。それが繰り返し繰り返しこの議会でも取り上げられているんじゃないかなと思っておりますが、なかなかその課題が解決に向かっていないような印象があります。 また、もう一つは、被害状況の把握が的確にできていないというのが、非常にこれも起こっている状況です。特に、災害が起こる場合は、支所管内で非常に多くの災害が起こる場合が今までのケースであると、多いと思っていますが、なかなかそこの住民から市役所へ的確に情報が伝わっていない、上がらないということで、地域の方も非常に困っておられました。 また、情報が上がった後、復旧に向けた工事なんかが始まった後、例えば通行止めがされているところも複数ありましたけれど、いつになったらこれが解消されるのか。早くしてくれという思いももちろんあるんですが、めどが知りたいと。９月いっぱいで復旧ができる見込みなのかとか、はたまた半年くらいかかるのか、まずそういうような情報が知りたいというところが、またこういう話もたくさんいただいたところであります。そういったところの市民から情報をもらう、それを今度は市役所からまたお返しするというところがなかなかスムーズに進んでいなくて、これが災害のたびに繰り返されているような印象があります。 今いろいろ答弁いただいた中で、情報を伝えることに関しては、ＬＩＮＥを使った情報伝達だとかいろいろなことを検討していただいています。ぜひしていただきたいことですけれども、庁内の連絡体制というのもやはりあまりスムーズでないなという印象がありますので、そういったところを、今後必ず災害というのは起こってきますので、同じ轍を踏まないように、しっかりとそうした連絡体制の構築といいますか、それがしっかり機能するような仕組み、取組を再度検証される必要があるのかなと思って質問したところです。 次に行きます。ＳＤＧｓについてお伺いをいたします。 レジ袋有料化がされて久しいですが、その意義についてお伺いをしたいと思います。 レジ袋が有料化され、どのような変化や効果があったのかお伺いをいたします。
○議長（
立脇通也） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） レジ袋は、令和２年７月から全国一律に有料化されましたが、本市においては、その12年前となる平成20年10月に、ごみの排出抑制と二酸化炭素排出量の削減を目的として、レジ袋削減推進協議会を設立し、レジ袋削減に向けた啓発活動に取り組んでまいりました。平成22年４月からは、同協議会に加盟する41店舗でのレジ袋の有料化を始め、店舗事業
者の協力の下、レジ袋削減に向けた市民意識の向上と行動変容の実現に取り組んでまいりました。 その結果、スーパーなどの店舗でレジ袋をもらわない人の割合は、有料化を始めた平成22年当時の約20％から、令和２年５月には約90％まで向上し、令和２年７月の全国一律レジ袋有料化に伴い、同協議会はその役割を果たしたものとして解散しております。 環境省が行った全国調査によりますと、レジ袋をもらわなかった人の割合は、有料化前の令和２年３月には約30％であったものが、有料化後の令和２年11月には約70％に向上しており、有料化による効果があったものと思われます。 本市においては、レジ袋をもらわない人の割合が約90％と、全国の70％より高く、レジ袋をもらわずマイバッグを使用するライフスタイルが全国より早期に定着しており、市民意識の高さがうかがえました。以上でございます。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） レジ袋有料化についての意義についてお答えいただきましたけれども、やはり一番大きな効果は環境問題への意識づけというところで、国民また市民に対して大きな効果はあったのだろうと思っております。 一方で、どうしても、レジ袋がないわけではないですので、もらいます。ただ、それが直接環境問題に、レジ袋を使うことが環境悪化、プラスチックの問題とかに直結しているかといったら、そこはいろいろな考えがあるのかなと思っておりますけれども、意義については、環境問題への意識づけというところで大きな効果を果たしたと思っております。 次の質問は提案なんですが、市の指定ごみ袋をレジ袋として販売することについてどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（
立脇通也） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） 本市では、先ほどお答えしたとおり、国の有料化以前から、レジ袋を使わずマイバッグを携帯するライフスタイルが定着しており、引き続きマイバッグ利用を推進し、レジ袋の削減に努めてまいりたいと考えております。 ごみ袋をレジ袋として使用することは、ごみとして捨てられるレジ袋の総量を抑え、プラスチックごみの削減に有効な取組だと考えております。市民の方からも同様の提案をいただいており、先般、販売店と協議を始めたところでございます。今後、販売店と検討を進めていく中で、必要経費など、課題を整理してまいりたいと思います。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 市の指定ごみ袋をレジ袋として販売することについての提案は市民の方から教えていただきまして、千葉市で取組が行われているということで、私も千葉の議員に確認したんですけれども、かなり好評でして、非常に効率がいいんじゃないかということで広まったということでした。環境への意識づけはある一定程度行われましたが、今答弁があったように、実際じゃあレジ袋をどうやって減らしていくかというところで、非常に有効活用ができる取組じゃないかなと思っておりますので、今検討を進めて調査もしているということで、ぜひ実現に向けて進めていただきたいと思っております。 最後になります。文化財建築物を守り育てることについてお伺いをいたします。 美保関地区の重要伝統的建造物群保存地区選定に向けた取組について、進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（
立脇通也） 松尾文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 美保関地区は、美保神社や青石畳通りを中心に、歴史的なまち並みが今も色濃く残っており、本市では、重要伝統的建造物群保存地区の選定を視野に、平成30年度から、地元住民の皆様と、歴史文化を生かしたまちづくりについて意見交換を重ねてまいりました。 選定に向けましては、保存対策調査、保存条例の制定、保存審議会の設置、保存地区の決定、保存活用計画の策定及び告示といった手続を経て、市から文部科学大臣へ選定の申出をする流れとなっております。 現在、今年度と来年度の２か年をかけまして保存対策調査を実施しているところでございます。これにより、まち並みとこれを構成する建造物等について、文化財としての価値を明らかにしていきたいと考えております。 あわせまして、地域住民の皆様と共にまちづくりに取り組むことが重要でありますので、今月29日には、地元自治会の皆様と一緒に、平成16年に重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けた大田市温泉津町を視察し、そのまちづくりの現場を学び、美保関地区の特色を生かしたまち並みの保全や防災等の議論を深める予定としております。 今後、引き続き住民の皆様と丁寧な議論を行いながら、先ほど述べました手続を進め、令和８年度の国による選定を目指したいと考えております。以上です。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 次の質問です。 その選定においての重要な要素、これは何かお伺いをいたします。
○議長（
立脇通也） 松尾文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 文化財保護法や重要伝統的建造物群保存地区の選定基準を定めた文部省告示などを踏まえれば、選定に向けましては、まず１つ目に、文化財的な価値づけといたしまして、今年度から着手している保存対策調査によって、地区の文化財的価値とその地区ならではの固有性を示し、国の審査にかなう根拠資料を整えること、２つ目に、住民の皆様との合意形成といたしまして、重要伝統的建造物群保存地区に選定されますと建造物の修理等の現状変更が許可制になってまいりますので、これら住民の皆様の権利に制限が生じることも踏まえた皆様との合意形成を図ること、そして３つ目に、永続的な行政支援といたしまして、市が住民の皆様と共にまちづくりを議論し、文化財として永続的に保存や活用への行政支援を行うため、住民の皆様からの相談や技術的指導に的確に対応できる組織的な体制整備を行うこと、以上の３点が重要な要素だと考えております。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 答弁にありましたが、一回指定されると半永久的にといいますか、非常に住民の方も、住むことに対してといいますか、家を改築したり、そういうことに対して非常に制限がある取組です。この指定に向けても、住民との合意形成、あと、市がどういう体制で美保関の皆さんと今後一生お付き合いをしていくのか、そういったところの信頼関係や組織の構築が何よりも大事だと思っております。 それに付随してですが、次の質問に移ります。 文化財建築物等を守り育てるための専門職員の育成についてお伺いをいたします。 一般建築物や公共建築物を扱う建築技師と、文化財建築物や歴史的建造物を扱う建築技師との役割の違いについてお伺いをいたします。
○議長（
立脇通也） 松尾文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 一般建築物や公共建築物を扱う建築技師は、最新の技術や知見等の情報を収集し、建築基準法をはじめとする法令に基づき、技術的指導や助言、設計等を担っております。 また、文化財建造物や歴史的建造物を扱う建築技師は、先ほど申し上げましたことに加えまして、保存修理や活用の際に建造物の文化財的価値を損なわないよう、建造物が持つ歴史的な背景、変遷、伝統的な工法等の知識に基づく技術的指導や助言等を担うものであると考えております。以上でございます。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 続いて質問します。 文化財建築物や歴史的建造物の専門知識を有した建築技師の必要性についてお伺いをいたします。
○議長（
立脇通也） 松尾文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 美保関地区が重要伝統的建造物群保存地区に選定された場合、住民の皆様が建物を改築、改修される際あるいは新築される際の相談対応や技術的指導など、市として永続的に支援する必要があると考えております。 また、市内には、国宝松江城天守、神魂神社本殿をはじめとする県内最多の国・県指定文化財建造物があり、国の登録有形文化財、市指定文化財、登録歴史的建造物を含めると合計77件の歴史的建造物が所在しております。これら多くの建造物を確実に維持し、後世に伝えていかなければならないと考えております。 したがいまして、市が所有する文化財建造物の修繕や劣化防止などの管理、あるいは民間所有
者の皆様への適切な技術的助言、技術的指導は市としての責務であり、文化財建造物や歴史的建造物に関する専門的知識を有する建築技師は必要であると考えております。以上です。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 通告にはないんですが、その専門的知識を有した建築技師は今何名いらっしゃるんでしょうか。
○議長（
立脇通也） 松尾文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 現在、様々な形で建築技師の職員には歴史的建造物の保全あるいは修繕、技術助言等に関わってもらっております。そういった中で、文化財建造物を専門とする文化財専門職につきましては現在１名採用し、なお併せまして、文化財課には現在建築技師を２名配置している状況でございます。以上です。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 次に移ります。 文化財建築物や歴史的建造物の専門的知識を有した建築技師の育成及び組織の拡充、再編成による複数人の専属的な配置が必要だと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（
立脇通也）
小村総務部長。
◎
総務部長（小村隆） 全体的な考え方でございますので、私のほうから答弁させていただきます。 文化財建造物や歴史的建造物を適切に保存管理し、歴史文化を生かしたまちづくりを進めるためには、文化財に関する専門的知識に加えまして、改修や耐震補強等工事の入札手続や、建築確認申請などの許可・認可の行政手続に関する知識、市役所内外の関係
者との連携・調整能力が必要になると考えております。 本市では、こうした行政全般の能力を高め、幅広い視野で文化財行政を担える職員を育成するため、昨年度策定しました松江市文化財保存活用地域計画に基づきまして、専門職員の計画的な採用や、文化財課と公共建築課との間でジョブローテーションによる人事異動を行うこととしております。 実際の人員体制としましては、先ほど松尾部長がお答えしたとおりでございますが、平成30年度に初めて、建造物を専門といたします文化財専門職を１名採用したほか、現在、建築技師２名を文化財課に配置しております。 今後もこれらの取組を計画的に実施いたしまして、本市の豊富な歴史的文化遺産の魅力を磨き上げることのできる意欲と情熱を持った職員を育成してまいります。以上でございます。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 全体的な考えということで計画をお聞きしましたが、実際、この建築技師のことを取り上げた背景といいますか、繰り返しにはなるんですが、重伝建に指定されると、永久的に市民の皆さん、美保関地区の皆さんと市はお付き合いをしていきます。そういう大きな責任を負っているというところもあります。 また、いろいろ重伝建を調べてみました。会派としても視察に行かせていただきまして、群馬県の桐生市の重伝建を見てきたんですが、そこが非常に成功しているのかそうでないかは別として、担当
者のお話を聞く限りですと、やはりそういった技師が非常に不足しているということでした。これは桐生市に限らず全国的なものだと思っておりまして、やはり市民としたら、一つの大きな窓口といいますか、分かりやすい、担当の方とずっとお付き合いをしていくんだというところがないと、例えば組織の話もしましたが、担当がぐるぐる替わると、それは市の中では育成について考えればそういった育成方法もあるのかもしれないですけれども、一方で、市民からしたら、担当が替わったりとか専門的知識を有していない方が配属されるとか、そういったことは非常に困るわけです。一生かけてこういった重伝建とお付き合いをしていく中で、市も覚悟を決めて、そういった技師の配置だとか、専属的に配置をできる組織体制の構築が必要だと思っています。 先ほどは全体的な考え方ということでしたが、具体的に、専門的知識を有した建築技師をこれから増やしていくつもりがあるのか、また、そうした専属的に、ぐるぐる替わるんじゃなくて、ある程度一定期間はそこに張りつきでしっかりと美保関とともに育っていくような育成の在り方、そういったものも必要じゃないかと思いますが、具体的にあればお伺いします。
○議長（
立脇通也）
小村総務部長。
◎
総務部長（小村隆） 先ほど、平成30年度に初めて建造物の専門職を採用したと申し上げました。実は私どもがモデルにしておりますのは、京都、奈良あるいは萩、このあたりの人材育成を踏まえまして、実際、一般事務の分野ですけれど、文化庁への職員派遣等も行いながら、そのあたりの人材を育てております。 今議員が御指摘の分野についても、１名の採用を平成30年に行ったところですけれど、それで十分かといいますと、その職員の働き方としても、あるいは地元との連携強化においても、その職員の状況も踏まえながら、そういった専門職の複数名の採用あるいは専属的な配置、複数名を採用することによりましてそういったことも可能な環境がまず生まれると思いますので、まずはこの今の１名というのが十分かどうか、このあたりは正直なところ不十分なところもあろうと思っておりますので、まずは複数名の確保ということも検討していかなければならないかと思っております。
○議長（
立脇通也）
河内議員。
◆12番（
河内大輔） 市長がしきりに言われるというか、重要なことだと思いますけれども、松江には本物があるということで、文化財しかりだと思っております。その中で、現状として、答弁にありましたけれど、そういった専門職の方は圧倒的に足りていないと思っております。また、松尾部長からもありましたが、77の文化財ですか、そういったものをしっかり守っていかないといけない、また美保関については一心同体というような形でこれから伴走していかなくてはいけないということで、こういった体制の整備というのは早急に行う必要があると思っております。 重伝建に向けてのスケジュール的にも、スムーズにいけばそう遠くないときに指定がいける、最短でいったら２年とか３年とかそういったところでいくのではないかなと思っておりますが、そういった中で、専門的な建築技師の確保は確実に行う必要がありますので、答弁いただいたような、何人かというところまではありませんでしたが、複数名しっかり採用なり育てていく、そういった、松江市としても本気で向かっていただきたいなと思っております。 これについては質問を終わります。 ５つの質問をさせていただきましたが、特に子どもに関してのことですとかを中心に前回の議会も質問させていただきました。今回は、あと
指定管理者制度、災害時、レジ袋にごみ袋を指定することだとか、文化財を守るところとか、非常に私の中でも重要なことを質問させていただいたと思っております。 これからさらにさらに時代も変わっていきます。組織も柔軟に対応していかなくてはいけない中で、人手も限られておりますが、非常に大事なことだと思います。これからしっかりと検討協議をいただければと思っております。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
立脇通也） ２番中村ひかり議員。
◆２番（中村ひかり） おはようございます。志翔の会の中村ひかりでございます。 まず、この場をお借りしまして一言お礼を述べさせていただきます。 前回、６月定例会で、私、使用済み紙おむつの持ち帰り廃止について提案させていただきました。本定例会で早速予算を計上していただきまして、御尽力いただいた皆様に感謝申し上げます。 私に声を寄せてくださった方は、お子さんを４人育てられながら共働きをしておられる御家庭でした。子どもを預けるのにも大変負担がかかるというふうに大変困っておられました。その方は結局、公立から私立の保育所に移られてしまったんですけれども、今回松江市が事業費を計上したことをお伝えすると、自分事のように大変喜んでおられました。 引き続き、子育てに対する積極的な予算確保に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に移ります。 １点目の質問は、公共工事の不調対策についてお伺いいたします。 公共工事は、市民の生活の基盤を整え、まちのインフラを整備する大切な工事であるにもかかわらず、松江市が発注する建設工事の入札について、入札情報サービスを確認すると、昨年度に引き続き今年度に入ってからも、島根県の中で不調が目立っているように感じております。 そこで、お聞きします。 入札に対し不調が多い原因を松江市としてどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（
立脇通也）
水財政部長。
◎財政部長（水研二） 近時、近隣の自治体においても、本市同様、不調が多くなっている状況と伺っております。 本市におきまして、令和３年７月、８月の大雨に伴う災害復旧工事により、例年以上に発注件数が多くなり、このことが主任技術
者、下請事業
者の不足を招き、不調につながったものと考えております。特に、現場条件が厳しい農林災害、河川事業、また施工業者が限られるのり面工事において、受注が難しい状況が続いております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 入札情報サービスでは松江市の不調がすごく目立っていますが、実際は公表していない自治体も多いということで、松江市は見える化に積極的に努めておられるということで、松江市の姿勢をとてもすばらしいと私は思います。 人手不足が課題なんですけれども、雲南市も昨年の災害復旧工事で大変な状況ですが、雲南市は業者の数も松江市よりも少ない中で、工事の件数は多い状況でも不調がほとんどない状況で頑張っておられるので、雲南市のやり方もまた研究していただければいいのかなと思います。また、人手不足の認識があるのであれば、積極的に建設業対策を打っていただく必要があるのかなと思います。 次に、昨年の災害復旧工事については、既に入札の条件などを緩和しておられますが、今年度も不調が多いことを鑑みて、技術
者の配置要件を緩和してみてはいかがでしょうか。
○議長（
立脇通也）
水財政部長。
◎財政部長（水研二） 主任技術
者の配置の緩和につきましては、国の通知に基づき、現在、最大限に緩和しておりまして、これ以上の緩和はできない状況でございます。 それから、現場代理人の配置要件のさらなる緩和につきましては、現場監理の業務量が多くなり過ぎると事業
者から伺っておりまして、その効果が期待できないのではないかと考えております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 松江市としての考えがよく分かりました。私のほうには、10キロという制限が緩和されればもう少し入札に向かえるというのり面業者たちからの声があったものですが、状況がよく分かりました。 建設業者は国や県からも工事を請け負っておられるので、公共工事の時期がかぶってしまうと入札ができない状況も当然あるかと思います。そのあたりの地域の他機関と調整はなされていますでしょうか。
○議長（
立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 公共工事の入札における不調、不落の要因といたしまして、発注時期、工期の重複や集中といったところが挙げられます。 こういった要因を避けるため、各発注機関におきましては、工事発注の平準化に取り組んでいるところでございます。その取組の中で、国や県の工事担当
者間で、事業計画などの情報の共有を図り、施工場所が近接している場合など、発注時期や施工方法、交通規制などの仮設方法、こういったことについて適宜調整を行っているところでございます。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございます。雲南市の場合も、他機関の工事とかぶらないように調整に努めておられるということで、それで雲南市は４月以降不調もないのかなと私は思っておりましたが、松江市も調整をなされているということで、安心しました。 次に、不調、不落が多い原因について、松江市の積算に疑問を抱く市民の方からの声も聞いております。例えば、施工条件や工事の規模など現場のことを分かっていないのではないか、小規模なのに標準的な価格で計算しているのではないか、重機を運ぶお金まで計算されていないのではないかといった意見も聞いております。 そこで、確認のためにお聞きします。 松江市の積算は、施工条件や工事の規模、最低ロットを鑑みておられるのでしょうか。
○議長（
立脇通也）
水財政部長。
◎財政部長（水研二） 建設工事の積算基準に基づき、現場条件に応じた設計を行い、小規模な工事については材料ロス等を考慮し、一定規模となるようまとめて発注しているところです。また、不調となった災害復旧工事についても、まとめる箇所数の見直しを行い、受注しやすいよう工夫しているところでございます。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 松江市としてどのように努力されているのかということがよく分かりました。 次に、物価高への対応、工事材料の価格が工期内に高騰し不適当となった請負代金の変更ができる措置についてです。 国土交通省直轄工事では、スライド条項の条項の運用が改定されたことが今年６月に通知されました。それを受けて、島根県におきましても、今年８月15日、条項の運用が変更されたところでございます。 物価高に対して早急に対応しなければ、受注業者に大きな負担、大きな損害を与えてしまいます。 そこで、松江市でもスライド条項の条項の運用についての変更が早急に必要だと考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（
立脇通也）
水財政部長。
◎財政部長（水研二） スライド条項のうち、単品スライドにつきましては、令和４年８月18日、22日に、工事担当
者が島根県の説明会に出席し、現在、準備を進めているところです。国と同様な方法での運用を考えておりまして、国、県と協議中の一部の工種を除いて、今月中の適用予定と考えております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 今月中から運用されるということで、受注業者も安心されたことだと思います。 次に、冒頭にも申し上げましたが、松江市の生活の基盤がなかなか整わない、安心・安全な社会資本の提供が遅れる、できない松江市の現状について、上定市長の見解をお伺いします。
○議長（
立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） お答えします。 公共工事に係る入札の不調により、必要な災害復旧や社会資本整備が進まない状況は、市民生活における安全確保や利便性の向上など、必要な行政サービスの提供の遅れにつながることから、できるだけそうした状況に陥らないように努めなくてはならないと認識しております。 今回提案させていただいております補正予算案におきましても、２億8,000万円弱の災害復旧費を計上させていただいておりますが、工事の発注に当たりましては、適正な工事費の積算に努めるとともに、現場に合わせた柔軟な工期設定や発注時期の平準化にも配慮し、不調や不落とならないよう取り組んでまいります。 また、受注される事業
者における作業員や技術
者の不足の問題も不調の一因と伺っております。週休２日工事や、書類の受渡しを電子上で行うシステムの導入など、現場の省力化につながる取組を支援するとともに、担い手不足の解消や経営安定化につながる方策について、引き続き建設業界と意見交換して検討を進めたいと考えております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 前向きで力強い御発言ありがとうございます。 建設業界が縮小して困るのは市民です。積算方法や発注方法、様々なところに松江市として改善する余地がまだあると思います。今までも定例会一般質問でも発言させていただいていますが、金入り設計書の全面公開や入札時積算数量書活用方式の試行など、ぜひ前向きに引き続き検討いただき、御決断いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ２点目の質問は、アプリぎゅっと松江についてです。 昨日、川井議員から、事業は検証が大切だという御発言がありましたが、私も大変共感したところでございます。このテーマの目的は、どの事業を進める中でも、事業の目的とそのための手段と効果は検証を大切にしなければならないということを再認識していただくために質問させていただきます。 まず、このアプリが開発され、３年近くなろうかと思います。このアプリを御存じでない方はまだ多くおられるのではないでしょうか。 確認のためにお聞きします。 アプリぎゅっと松江の目的をお聞かせください。
○議長（
立脇通也） 松浦
産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） まず、アプリの目的でございますけれども、松江市にゆかりや愛着のある方と地域との関係づくりや地域活性化を促進する関係人口の創出を目的として、令和元年12月にアプリぎゅっと松江を開発し、同時に松江ファンクラブを設立させていただいたところでございます。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） とてもすばらしい目的で開発されたことはよく分かりました。 アプリ内では、応援寄せ書きのメッセージをチームや選手に送ることができるんですけれども、あのメッセージはチームや選手にはちゃんと届いているんでしょうか。
○議長（
立脇通也） 松浦
産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 届いております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） アプリを見ていると、そういうのが全然分からなかったので、自分たちのメッセージが選手やチームに届いたと実感できると、またアプリが盛り上がるのかなと思います。 このアプリ内では、写真の投稿、またそれに対していいねやコメントができますが、松江市の公式アプリにもかかわらず、いいねの数は５人に満たない投稿が多く、せっかく投稿されている方のモチベーションすら下げてしまわないかと危惧しております。 実際、このアプリのアクセス数はどれだけあって、どれだけ管理運営費がかかっているのかお伺いします。
○議長（
立脇通也） 松浦
産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） アプリのアクセス数でございますけれども、昨年９月から先月８月までの１年間で約５万8,000回となっております。その前の年の１年間は11万6,000回でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして大きく減少したものと推察しております。 もう一点、管理運営費に関わる保守料でございますけれども、年間約260万円となっております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 新型コロナウイルスの感染症が拡大したことによってアプリのアクセス数が減るというのがいまいち分からないんですけれども、アプリって携帯で構うので、例えば仕事が減るだとか家にいる時間が増えれば、携帯を構う時間は長くなるはずなのに、なぜコロナによってアクセス数が減ったと思われるのか教えてください。
○議長（
立脇通也） 松浦
産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 時間ができることによってアプリをいじられる方もいらっしゃるかもしれませんが、気持ちの落ち込みということもございますので、そういったことも要因しているんではないかと推察しております。以上です。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） そういう意見もあるんだなというふうに勉強になりました。 すみません、私は失礼を承知の上で申し上げますが、このぎゅっと松江は、松江のアプリをつくるということが目的になってしまっていて、やりっ放しになっているだけの印象です。 アプリぎゅっと松江は事業の目的を遂行できているのか、見解をお伺いします。
○議長（
立脇通也） 松浦
産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 関係人口のメインターゲットである県外在住の方だけではなく、市民の皆様にも喜ばれるよう、子育て、ごみ収集、防災など、あらゆるジャンルの情報を盛り込みました。そのため、アプリ本来の目的やターゲットが分かりづらくなっている状況だというふうには認識しております。 その結果、松江市にゆかりのある県外在住
者の方への訴求力が弱まりまして、アプリを通じた関係人口の創出に思ったようにつながっていないとは評価してございます。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 先ほども申しましたように、事業の目的自体はすばらしいと思いますが、松江の自治体のアプリであることによって、せっかくの機能や情報も限定的になってしまうことが残念です。情報や機能に適したＳＮＳがそれぞれあるのではないかとも思います。 例えば、インスタグラムのような写真や動画などの投稿と閲覧に特化したＳＮＳであれば、ハッシュタグで松江市をつけて発信すれば、県外の方や海外の方にも、ハッシュタグのつけ方によって、松江市の風景など、よさが一目で伝わるようなＳＮＳもありますし、拡散性の高いツイッターの投稿なども、この目的の遂行にすごく有効な手段ではないのかなと思っております。 アプリを開発して３年近くなりますので、アプリの配信サービス終了も含め、目的のための手段を変えることを検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（
立脇通也） 松浦
産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 中村議員からたくさんの御指摘をいただきましたので、そういった点を踏まえまして、現行アプリの運用継続につきましては、効果的な関係人口の創出の在り方とともに検討してまいりたいと考えております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） ぎゅっと松江の在り方について、検討ではなく御決断のほどよろしくお願いいたします。 上定市長が本当にＳＮＳで上手に情報発信されておられて、市民の皆様から、松江市でそんなイベントがあったんだとか、すごく市民の方から喜んでおられる声を聞きます。その中で言われていたのが、市長がイベントに足を運んで、こんなイベントがあったんだと知った方が、自分も足を運びたかったとかということも言われていましたし、松江市のよさを限られた人にだけではなく外に向けてもっと発信できるように、民間なんかもＳＮＳを上手に使われる方が多くおられますので、いろいろな方の知恵を使って、ＳＮＳを使って、松江市のシティプロモーション、シティーセールスをもっと強化していただければと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ３点目の質問は、不登校の支援についてです。 松江市では、小学校、中学校で毎年、不登校児童が増加しており、島根県は不登校率ナンバーワンという状況です。 そこでまず、不登校児童に対する成績のつけ方と、指導要録上の出席扱いとなるケースについて、現状をお伺いします。
○議長（
立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 文科省からの「不登校児童生徒への支援の在り方について」という令和元年の通知により、児童生徒が学校外の公的機関や民間施設、自宅等において指導助言を受けた場合や学習活動を行った場合の出席の扱いや学習成果の評価について指針が示されています。これに基づき、学校が保護
者や関係機関、民間施設等と連携を図りながら出席の取扱いや学習の評価を行うよう、市内の小・中・義務教育学校に対して周知しております。 なお、登校できない児童生徒の出席扱いの判断や学習評価の方法は、各学校に委ねております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 各学校長判断ということが分かりました。 松江市では、青少年相談室、青少年支援センターで、学校に通えない
子どもたちのための学習支援を行っていますが、施設の受入れ人数に余裕がある状況はもったいなく感じております。 青少年相談室や青少年支援センターが徒歩圏内の児童は僅かなため、送迎が保護
者の負担となるために利用が進まないと考えられますが、例えばバスの割引など、通所のための支援を検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（
立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 現在、青少年相談室や青少年支援センターへ通う児童生徒は、自転車やバスを利用したり保護
者の送迎に頼るなどしており、交通手段が得られないことを理由に通室・通所ができないケースについては把握しておりません。 まずは、学校には通えないが自宅以外での学習を希望する児童生徒を把握するために、学校等の協力を得ながら実態調査をしたいと思います。その調査結果によっては、当該児童生徒の保護
者による送迎の負担を軽減するため、必要に応じた具体的な施策を検討したいと考えております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 実態調査をこれからされるということですが、不登校の問題というのはここ一、二年の話ではないと思います。 これまでそういった実態調査はなされていないということでしょうか。
○議長（
立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 言われるとおり、これまでは調査をしておりません。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） すみません、では不登校の実態調査のほうに力を入れていただき、課題解決に向けてまた御努力いただければと思います。 現在、松江市の指導要録上の出席扱いについては、先ほども答弁でありましたように各校長判断で、教育委員会としては把握されておられないという話を聞きましたが、指導要録上の出席扱いについて、教育委員会として一定の基準を作成し、不登校児童の学習履歴を把握することに努めるべきだと考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（
立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 文科省からの「不登校への対応の在り方について」及び「不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」の通知に基づき、教育委員会では平成19年に、不登校及び不登校傾向児童生徒に対する学校外の学習支援等における出席の取扱要綱を定め、各校へ周知しています。同要綱の規定には、出席扱いの要件のほか、指導要録の取扱い等が明記してあり、それに基づいて各校で運用されています。 しかしながら、不登校児童生徒については、実態も多様化していることから、取扱いの判断に迷ったり従前の扱いにとどまったりするケースも増えてきているものと認識しております。 現在の学校の実態や社会の情勢を踏まえ、学校以外での学習や活動を適切に評価し、進路選択等にスムーズにつなげるなど、新たな基準を設ける必要があるものと考えております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 教育機会確保法第12条には、学校以外の場における学習活動の状況を把握することと明記されています。ぜひ学校の現場だけではなく教育委員会として把握していただきますよう、調整のほうをよろしくお願いいたします。 中学生のお子さん、また保護
者にとって、出席日数や成績は高校進学に重要な関わりがあることだと思います。不登校のお子さん、そしてその保護
者は、環境が変われば学校に通えるようになるかもしれない期待感は少なからずお持ちかもしれませんし、実際に、進学による環境の変化をきっかけに学校に通えるようになったケースも聞いております。現在学校には通えないものの学習意欲がある児童の進学、児童の未来を潰すことのないよう、支援する必要があると思います。 お隣の鳥取県では、実際に民間オンライン教材の活用により、自宅学習を支援しております。松江市としても、学習意欲のある
子どもたちのために、民間オンライン教材の活用による自宅学習支援について研究し、市として新たな成績のつけ方を構築してみてはいかがでしょうか。
○議長（
立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） １人１台のタブレット端末が最大限活用できるよう、自宅において学習できる仕組みやツールについて先進的に取り組む自治体の例を参考にするなどして研究を進めてまいります。 あわせて、自宅でのオンライン学習についての条件や評価、成績のつけ方などについては、学校現場と課題を共有し、具体的に示していく必要があると考えております。 学校復帰を最優先にせず、学習意欲のある
子どもたちの学びを止めない方策を考える中で、新たな成績評価の在り方について検討し、基準等を定めていきたいと思います。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 新たな成績のつけ方の構築について、これから動いていただけるということですけれども、そういうめどみたいなものはあるんでしょうか。１年後とかなのか、５年後なのか、10年後とか、どれくらいの未来を想定して動いていただけるのでしょうか。
○議長（
立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 今ここで明確な期日、期限をお答えすることはできませんが、確かに、今中村議員が御指摘のことについては早急に対応しなければいけない課題でありますので、長い時間をかけることなくスピーディーに対応してまいりたいと思います。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） ありがとうございます。 教育機会確保法第19条には、教材の提供そのほかの学習の支援のための必要な措置を講じることと明記されています。
子どもたちには選択肢を一つでも多く与えれる環境整備が必要だと思っております。引き続き御尽力のほどよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ４点目の質問は、連絡網アプリ活用についてです。 現在、市立学校では、クラス全員の家庭の電話番号を載せた連絡網の配付は廃止しており、臨時休校の場合のお知らせなどをすくーるメールの配信や学校の
ホームページへの掲載で対応しておられます。また、学校を休む場合には、一部の学校を除き、欠席届を同じ登校班の子どもに言づけ、登校班の子どもから担任の先生に渡す方法です。こういった連絡方法、連絡手段の確実性に疑問や負担を抱える
子育て世帯の声があります。 そこで、教育委員会にお聞きします。 昨年の豪雨災害や新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、学校と保護
者の従来の連絡手段に課題がなかったかお伺いします。
○議長（
立脇通也） 寺本副教育長。
◎副教育長（寺本恵子） 現在、教育委員会では、学校から保護
者への情報配信手段として、メール一斉配信システムすくーるメールを導入しております。昨年の豪雨災害時には、通信回線の逼迫により、メールの配信遅延が生じましたが、当該回線の増強を行い、遅配の解消を図りました。 現在までのところ、当該すくーるメールの配信と学校
ホームページへの情報掲載により、災害や新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校に関する情報伝達については問題はないものと認識しております。 学校を休む場合、多くの中学校では、保護
者から生徒の状況をお聞きするため、電話での連絡方法を採用し、小学校では、中村議員がおっしゃるとおり、紙の欠席届を渡す方法を採用している学校がほとんどでございます。 この紙の欠席届を登校班の子どもに渡す方法を小学校で採用している意図でございますが、学校側への欠席連絡よりもむしろ、登校班の
子どもたちに対して、当該児童は登校しないため、登校班が当該児童を待たずに出発していいことを伝えるためでございます。 欠席連絡手段についても、現在のところ問題は生じていないと認識しております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 教育委員会としてのお考えはよく分かりました。 私のほうでは、その欠席届がすごく負担になっているという保護
者からの声が届いておりまして、
子育て世帯の声を受けまして、他の自治体の取組を調査したところ、近年、連絡網アプリを導入している自治体が増えていることが分かっております。例えば島根県内では、出雲市教育委員会、雲南市教育委員会、それと松江高専などで、アプリさくら連絡網を活用しておられます。すくーるメールと違い、保護
者が未読か既読なのか確認できるので、大切な情報が届いたか確認できる点、また、接触なく欠席を連絡できたり、あと、例えば新型コロナウイルスで自宅療養や自宅待機でしばらく学校に通えない場合も、大切なお便りがアプリで確認できるなど、コミュニケーションツールとして大変便利なようです。 そこで、お聞きします。 もし仮に、近隣の自治体が導入しているアプリさくら連絡網を市立学校に導入した場合のコストをお伺いします。
○議長（
立脇通也） 寺本副教育長。
◎副教育長（寺本恵子） 当該アプリを導入した場合のコストについて、
ホームページに掲載されている資料を参考に積算したところ、イニシャルコストは不明でございますが、ランニングコストは年間約380万円になると見ております。 なお、現在契約しておりますすくーるメールの年間契約額は約95万円となっております。以上です。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） ランニングコストでいえば、そういう連絡網アプリを使用するよりも、すくーるメールを続けたほうが安いということは分かりました。ただ、さくら連絡網のほうも、例えば保護
者の実費となった場合でも年間数百円で済んでいるという松江高専からのお話も聞いております。
子育て世帯の負担軽減と新型コロナウイルスなどの感染症リスク軽減を目的に、教育委員会として連絡網アプリを導入してみてはいかがでしょうか。
○議長（
立脇通也） 寺本副教育長。
◎副教育長（寺本恵子） 市立学校の校長会におきまして、会員相互の連絡手段として連絡網アプリを試験的に導入する検討を始めたと聞いております。 教育委員会におきましても、校長会と情報共有を図りながら、学校及び保護
者双方にメリットのある連絡手段を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） この連絡網アプリは、例えば新型コロナ対策の事業としてコロナ交付金などを財源に実現できないかなと私は考えております。まずは現場の方たちと協議していただき、検討していただき、実現に向けて調整していただければと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 ５点目の質問は、保育所の待機児童問題についてです。 まず、松江市の待機児童の現状をお伺いいたします。
○議長（
立脇通也） 青木
子育て部長。
◎
子育て部長（青木佳子） 今年９月１日現在、待機児童はおりません。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 待機児童問題が数年前まで問題になっていましたが、松江市では解消されていることをうれしく思います。 今年の４月１日時点でも、島根県待機児童ゼロという報道もありました。しかし、実態としては、希望が通らず、兄弟姉妹で違う保育所に入所しているケースや、自宅や職場から離れている保育所に入所しているケースで、転園を望む
子育て世帯が多いようです。待機児童ゼロ、ふざけるなという保護
者からの声もいただいております。 そこで、兄弟姉妹が違う保育所に入所している
子育て世帯数をお伺いします。
○議長（
立脇通也） 青木
子育て部長。
◎
子育て部長（青木佳子） 今年９月１日現在、69世帯でございます。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 69世帯あるということですけれども、こうした兄弟姉妹で違う保育所に入所したケースでは、送迎に時間がかかる、ガソリン代も余計にかかる、保育所によって持ち物が違う、きょうだいの行事がかぶる、参加する行事が増えるなど、保護
者にとって大きな負担となります。待機児童問題が解消された松江市は、こうした課題を抱える
子育て世帯の転園を進めていくことが次のステップだと思います。 そこで、お聞きします。 待機児童の定義に当てはまらないケースであっても、通園通所に負担が大きい家庭は多いです。市として今後どのような支援ができるか、見解をお伺いします。
○議長（
立脇通也） 青木
子育て部長。
◎
子育て部長（青木佳子） 兄弟姉妹が違う保育所に入所している場合は、中村議員御指摘のとおり、待機児童の定義には当てはまらないものの、通園通所の負担が大きいと認識をしております。 新規に入所申込みをされる際には、兄弟姉妹が同一施設へ入所しやすくなるよう兄弟姉妹加点を設けておりますが、令和５年度から、さらなる加点を検討しております。また、既に別の保育所に入所しており、兄弟姉妹と同一施設に転園を希望される場合、現在は加点をしておりませんが、令和５年度から加点を新たに設けることを検討しております。以上です。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 兄弟姉妹で違う保育所に入所しているケースについて今後加算していただく、松江市として取り組んでいただけるという前向きな答弁をいただき、多分
子育て世帯の方も大変喜んでおられると思います。ありがとうございます。 子どもを安心して預けられる環境を整えることが、子どもの出生率や女性活躍につながっていくことだと思っております。引き続き御努力のほどよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 最後の質問は、政治参加促進についてです。 まず、近年の投票率について、市の見解をお伺いします。
○議長（
立脇通也） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 本市の各種選挙の投票率は、全国の投票率と同様に、平成の初め頃から長期にわたって低落傾向にありましたが、令和３年に行われました市長選挙では60.24％、衆議院議員選挙では58.21％、そして本年の参議院選挙は52.49％と、いずれもそれぞれの前回の投票率を２から３％上回っている状況にあります。 投票率には、選挙の争点や投票日の天候など様々な要因が複合的に影響しているものと考えております。ここ最近、投票率がやや上向きになってきている要因の一つとして、いずれの選挙も、今までは全体の投票率を押し下げていた10代から30代の投票率が改善傾向にあるということが挙げられます。 具体的には、市内高等学校などへの出前授業の実施、各学校への選挙啓発ポスターの募集などの意識啓発に加えて、働く若年層に対しては、商工会議所などを通じて職場からも投票を呼びかけていただく取組を行ったことなどが功を奏しているのではないかと思っております。また、学生の政治参画意識を高めるため、期日前投票所の立会人として島根大学の学生などを数名選任したところでありますが、実際の選挙の管理を体験されたことが話題となって、学校内での意識啓発につながったのではないかと考えております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 若者の政治離れが課題だと感じておりますが、松江市は最近はいい投票率だということで、喜ばしいことだと思います。 政治は自分事、選挙は自分事と考えてもらうための取組が引き続き必要です。例えば岐阜県関市、山口県宇部市などでは、スタンプ手帳になっている選挙パスポートを市民に配布し、実際に投票率を上げている自治体がございます。 そこで、松江市でも新成人に対してアプローチをしたい考えです。若者に当事者意識を促し、投票率を上げる目的として、18歳を迎える市民に対して選挙パスポートを検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（
立脇通也） 石原
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（石原憲夫） 選挙に対して若者の当事者意識を促し、投票率を上げるために、先ほどお答えしましたとおり様々な取組を行っております。 こうした中で、議員御提案の選挙パスポートなどの新たな取組については、実施自治体、全国で今４つの自治体が取り組んでいるというふうに確認しておりますけれども、その自治体での効果を検証するとともに、学生などの若年層の意見もお聞きしながら検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） 引き続き、他の自治体の取組を見ていただきながら検討いただければと思います。 若者の政治への関心を高めるために活動している島根大学の生徒たちと意見交換をしている中で、選挙のときしか政治に関われないという声をいただきました。 兵庫県では、政治を身近にする取組として、市議会議員との意見交換会や、選挙の仕組みなど大人のための勉強会などを実施している自治体がございます。特に、兵庫県小野市の場合、女性の人材育成に力を入れた結果、女性議員がゼロから定数の半数まで増え、女性の政治参画に結果を出しておられます。 選挙の時期だけの啓発活動や模擬投票の出前講座を受け身になって待っているだけでは、政治を身近にしていくことは難しいのではないでしょうか。 そこで、市民会議や女性議会、また人材育成の講座など、政治参画を進めるための新たな取組が必要だと考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（
立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 市民の皆様に政治参加を促すに当たっては、市政を身近なものとして感じていただけることが重要と考えております。 そのため、現在、今年３月に策定しました「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」をテーマにして、私自身が講師となった講演会や市職員による出前講座を、中学校、高校、公民館等で積極的に開催して、本市の施策を分かりやすく伝えているところでございます。 また、高校生から40代までの社会人の参加によるミライソウゾウ会議につきましては、昨年度、総合計画の策定に当たって初めて開催しまして、活発な意見交換の場となったことから、今年度も引き続き開催しまして、若い世代の皆さんに市政やまちづくりへの関心を高めてもらいたいと考えております。 さらに、地域の課題解決に向けた取組事例を発表し共有するまちづくりを考える日を、昨年度に引き続き８月19日に開催したほか、来年１月には、地域、団体、民間企業等の相互の関係を深める商談会まちづくりでつながる日を初めて開催する予定としております。多くの皆さんに参加いただきまして、まちづくりや市政を共に考え推進する場としてまいりたいと考えているところです。 また、子ども議会の開催についても検討を行っておりまして、より多くの市民の皆様に市政に触れ、身近に感じていただけるよう、機会を設けたいと考えております。 先ほど中村議員から、兵庫県では政治を身近にする取組として市議会議員との意見交換会も実施されているという話もございました。市議会議員の皆様におかれましても、ぜひとも政治参加を促す先頭に立っていただきまして、主体的に行動してくださるよう期待しております。
○議長（
立脇通也） 中村議員。
◆２番（中村ひかり） ミライソウゾウやまちづくりを考える日など、松江市として独自の取組をしていることが皆様にも分かっていただいたかと思います。 また、市民の方から、市議会議員はふだん何をしているんですかとか、選挙ってどうするんですかとかという声が本当に多くて、市議会議員の情報発信も本当に非常に大切だと思っております。今は紙媒体だけじゃなくＳＮＳなどいろいろな方法で情報発信もできる中ですので、行政に限らず市議会議員としても、私自身も政治を身近に、行政を身近に活動していきたいなと思います。 また、政治に挑戦する次世代を育てることも政治家の役割だと思っております。今後、検討していただいている子ども議会などの開催の実現ができる日を楽しみに、私も携わっていきたいと思います。 前向きで丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（
立脇通也） 16番米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） お昼も大分近くなりましたので、できるだけ時間がオーバーしないように頑張りたいと思います。 明政会の米田ときこでございます。 私は、保健師として三十数年、
子どもたちやお母さん方をはじめ、地域の方々や専門職種等との関わりから、地域の問題は地域に行かなければ分からない、一緒に仕事をさせていただく中で価値観の違いや考え方を学ぶことが多くありました。個人の力は小さいですが、一枚一枚の葉っぱが枝に芽を出し、大きな枝に、そして木となり林となる、つまり人が一人ずつ増えることで力になることを何度か経験いたしました。 様々な体験や人との関わりから得た知識や考え方を基に、市民の皆様からいただく声を行政に届け、少しでも松江市民が安心・安全に暮らし、住んでよかった松江市になるよう、日々活動を続けております。 このたびは、母子保健事業として、助産師職能の皆様からいただいた御意見や、産後の不安を抱えながら子育て中のお母さん方からの声、コロナウイルス感染症に苦慮している医療従事
者や福祉・介護職員等からの意見を多くいただきました。今回、大きく３点質問をさせていただきます。 まず初めに、１点目、不妊治療費助成事業等について３点伺います。 子どもを産み育てたいと思っている人への支援策として、１つ、国の制度改正により、特定不妊治療が令和４年４月から保険適用となりました。それまでは、高額な治療費を一度全額支払った上で懸命に治療を受け、結果はどうであれ、忙しい日々の平日に時間調整し、還付請求に市役所に来所しておられた方々には、この手間がなくなり、とても喜ばれています。 ただし、医療の進歩が日進月歩であることから、全てが保険適用ではありません。また、年齢や回数、内容により自己負担はありますが、以前よりは格段に安心して治療を受けられる環境を整えることができたと感じています。また、不妊治療
者の表情からも推察でき、とてもよかった事業だと感じています。 松江市では、市民の要望に対し、
少子化対策として、国の実施を前倒しして不妊治療費等の助成を行ってきました。 今までの一般・特定不妊治療費助成事業の効果についてどのように評価しているのか伺います。 あわせて、令和元年度から令和３年度までの利用状況及び出生
者数に占める一般・特定不妊治療費助成事業利用
者の割合も分かれば伺いたいと思います。
○議長（
立脇通也） 青木
子育て部長。
◎
子育て部長（青木佳子） 一般不妊治療費助成は、市単独事業として平成19年度から取り組んでおり、令和元年度には、治療１年目の助成額について増額改正を行いました。 特定不妊治療費助成につきましても、中核市移行に伴い平成30年度から取り組んでおり、国の補助制度に市独自に上乗せ、拡充して支援を行ってきたところでございます。 利用状況につきましては、一般不妊治療費助成の令和元年度から令和３年度の申請数が217組、221組、237組でございました。特定不妊治療費助成の令和元年度から令和３年度の申請数が157組、179組、195組でした。 不妊治療費助成
者における出生
者数につきましては、プライバシーに配慮し、市として把握はしていないため、出生
者数に占める割合を算出することは困難ですが、申請数の増加に伴い助成額も年々増加していることから、不妊に悩む方々の精神的、経済的負担の軽減につながっていると認識しております。 なお、参考といたしまして、令和２年度の不妊治療費助成申請
者のうち、令和３年12月末時点におきまして母子手帳を交付した妊娠
者数は、一般不妊治療費助成申請
者が221組中138組、特定不妊治療費助成申請
者が179組中68組でございました。
○議長（
立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） この不妊治療も年々効果的になってきていて、率も上がってきているということがうかがえたと思いますし、そういう利用
者の数、少子化の中で様々な自治体で取り組んだ結果が国の特定不妊治療の保険適用になっていったんじゃないかなと、そういう意味で松江市は先駆的な大きな役割を果たしてきたと感じました。 続きまして、２番目、不妊治療等は周囲の理解や協力も重要です。自然妊娠が難しいとなれば、不妊治療に臨むことになります。 自身の体調管理はもちろんですが、受診するための時間調節や、ホルモンバランスによる様々な症状等があります。しかも、不妊治療をしたからといって即妊娠する可能性は低いため、治療後にうまくいかないときの落胆は何とも言い難いものを感じます。特に、周囲で妊娠した仲間がいることにより、精神的なダメージが大きくなり、やむなく離職された方もいらっしゃいました。 これらの方々に対する精神的サポートとして、専門職による支援に加え、過去に同様の治療を経験した方による傾聴的な寄り添い型として、国は令和３年度から不妊症・不育症ピアサポーター育成を推進し、ピアサポーター育成のための研修事業を推進しています。松江市として、不妊症、不育症の体験
者が自らの経験を踏まえた社会貢献活動として、現在治療中の不妊症・不育症患者のために寄り添った支援（ピアサポート）を行うことで、複雑な精神心理状況にある不妊症・不育症患者が気軽に相談できる場を提供していくことが今後は求められていると考えます。 専門職能団体等──看護協会等が挙げられると思いますが──と連携し、不妊症・不育症ピアサポーターを育成し、令和５年４月に設置予定の
こども家庭センター等に不妊症・不育症ピアサポーターによる相談支援の場を設ける考えはないか伺います。
○議長（
立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 不妊や不育に関する悩みの相談窓口としては、島根県がしまね妊娠・出産相談センターを開設しておりまして、医師などの専門相談員が相談を受けております。 本市におきましては、現在のところ、不妊症・不育症ピアサポーターによる相談や支援の場は設けていないものの、令和５年４月に開設する予定の
こども家庭センターにおいて、国が実施している不妊症・不育症ピアサポーター育成研修について周知を図るとともに、相談窓口の設置や支援の方策について、県や不妊治療医療機関などの関係先と協議してまいりたいと考えております。
○議長（
立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） ぜひそういう場ができると、孤立して悩んでいらっしゃる方々の大きな手助けとなり、治療継続等がより進んでいくんじゃないかと思いますし、当事者にとっても快いものになるのではないかと感じております。 ３番目、不妊治療の継続は、周囲の理解や職場の休暇制度に左右されることも大きいと思っております。不妊治療の休暇制度は、大企業では制度化されつつありますが、松江市内では小規模事業所が多く、従業員数が不足している中で、仕事との両立支援には厳しいものがあると思います。有給休暇申請も、周囲の顔色をうかがいながら休暇申請しているとの声もあります。 そこで、松江市は妊娠に向けた支援を充実させていますので、今後どのような方策でこの事業を啓発し、両立支援に取り組んでいく考えなのか伺います。
○議長（
立脇通也） 青木
子育て部長。
◎
子育て部長（青木佳子） 国におきましては、家庭生活、子育てや介護等と仕事の両立支援のため、中小事業
者を対象とした両立支援等助成金制度を実施しております。令和３年度からは、不妊治療に取り組みやすい職場
環境づくりや、実際に不妊治療に取り組む労働
者への休暇付与を実施した場合に助成金を支給する不妊治療両立支援コースが創設をされました。 本市といたしましては、少しでも多くの方に不妊治療に対する理解を深めていただけるよう、
厚生労働省が作成した「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」等を活用しながら、市報や
ホームページでの広報をはじめ、関係部署や商工会議所等と連携して周知啓発に努め、不妊治療を実施しやすい
環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（
立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） この助成金制度がなかなか活用が進んでいないともお聞きしているところですので、ぜひ様々なところで啓発活動をしていただきますようお願いいたしまして、大きな２点目、産後ケア事業等について６点伺います。 １つ目、産後の過ごし方は、戦後の経済成長期、つまりベビーブーム時代とは大きく変化しています。家庭内分娩から施設内分娩へ、産後は周囲、特に家族に手助けされながら育児できていた時代から、核家族化により、一人育児、つまりワンオペ育児が増えたこと、また情報も、家族や友人など身近な情報から、スマホなどのＳＮＳ等で気軽に得られるようになりました。 しかし、代わりに、その情報量が多過ぎて翻弄されることも多々あります。仕事も育児も家事も一人で頑張ろうとするから、育児に疲れてしまう方々が増えているんじゃないかという指摘もあります。 三十数年前までは、保育園入所はまだ少なく、幼稚園入園児がたくさんいました。高度経済成長や男女共同参画社会等、生活の様式も変化し、女性も大学進学が増え、働く人も増えました。 そこで、様々な社会的背景や生活背景等を考慮しながら、産みたいと思っている人が増え、育児を自ら選択し、次世代を楽しみながら育てる
環境づくりをすることは重要なことです。育児を楽しみながらできる時間を確保するためには、多様なニーズに対応し、いつでも利用できる保育サービスは大変重要です。 保護
者が心身ともに健康で子育てできる状況でなければ、健やかな育児はできません。そのために、産後ケア事業を要望し、実施されたことにつきましては、大きく感謝を申し上げます。 かつ、ニーズに応じて拡充もされてきました。令和２年度より開始したデイサービス型、訪問型に加え、昨年末より宿泊型も開始されましたが、利用
者の反応はいかがか伺います。 また、利用状況をそれぞれ伺います。
○議長（
立脇通也） 青木
子育て部長。
◎
子育て部長（青木佳子） デイサービス型は、令和元年10月から、２か所の総合病院、松江赤十字病院と松江市立病院で開始をし、令和２年度は２人、延べ11件の利用がありました。令和３年度から、助産院Ａｙａ母乳育児相談室を１か所追加したことにより、身近な施設での利用が可能になったため、82人、延べ433件と、大きく利用が伸びました。 訪問型は、令和３年度から開始をし、コロナ禍においても自宅で利用できるため希望
者が多く、17人、延べ61件の利用がありました。コロナ禍により両親学級を中止している医療機関があるため、育児不安を抱える方が増えており、育児休業中の夫と一緒に沐浴の仕方などを学ぶことができてよかったという声もありました。 宿泊型は、令和４年度から、産婦人科マザリー産科婦人科医院と助産院Ａｙａ母乳育児相談室の２か所で開始をし、７月末までに５人、延べ16件の利用がありました。利用
者からは、夫が夜勤や出張で夜間の支援
者がいないときに助かった、休息が取れた、授乳指導を受け赤ちゃんも上手に母乳を飲めるようになったなどの声をいただいております。以上です。
○議長（
立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 利用状況等の中で、実施後の様々な御意見等も伺っているようで安心したところですので、そういうことを基に、さらに拡充していかれることを願っております。 ２番目、現在、利用上限が７日間ですが、とても短く、睡眠不足が続き疲れたと思うくらいでは日数が不足するので我慢してしまいますという方もおられました。お産時の入院期間も、以前と比較して短くなってきています。 事業の目的や子ども・
子育て支援事業計画の趣旨からしても、これを延長し、例えば14日間程度にすることで、子育ての負担感が軽減し、次子を考えることにもつながりやすくなると思いますが、延長する考えはないか伺います。
○議長（
立脇通也） 青木
子育て部長。
◎
子育て部長（青木佳子） 産後ケア事業は、産後４か月未満で心身の不調や育児不安のある方や御家族などから十分なサポートが得られない方を対象に、７日を上限として実施をしております。 一方、現在も、入院期間が長引いた場合や多胎家庭などにつきましては、必要に応じて利用期間や利用日数を延長するなど、柔軟に対応をしております。 一律の利用日数の延長につきましては、今後、利用
者へのニーズ調査、他市の実施状況などを踏まえ検討をしてまいります。
○議長（
立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） よろしくお願いいたします。 ３番目、利用対象
者は、お母さんの体調や育児に強い不安があり相談支援が必要な人や、家族からの支援が得にくい人などありますが、個々により不安な状況が違い、価値観も左右し、不安を物差しで測ることは難しいように感じます。自分自身で、相談する前に、対象ではないと思ってしまう方もいるのではないでしょうか。 事業の趣旨である、少しでも安心して子育てができるようにするための事業であるならば、寄り添う事業として、対象
者を限定し過ぎではないでしょうか。育児不安の保護
者が多い現状から、もっと緩い予防策としての支援策であるべきではないかと考えます。 対象
者を緩和する考えはないか伺います。
○議長（
立脇通也） 青木
子育て部長。
◎
子育て部長（青木佳子） 産後ケア事業の対象
者は、
厚生労働省の産後ケア事業ガイドラインに基づき、産後に心身の不調または育児不安等がある方、御家族などから産後の支援が得られない方としており、事業開始以降、希望された全ての方に御利用をいただいております。 しかしながら、米田議員御指摘のとおり、
ホームページでは、対象
者を、相談支援が必要な方、不安が強い方など、利用申請を戸惑う表現になっておりましたので、安心して御利用いただけるよう、産後に心身の不調や育児不安のある方、御家族などから十分なサポートが得られない方に修正をいたしました。 こうした産後に心身の不調や育児不安がある方にはぜひ御利用いただきたいと思っております。
○議長（
立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） ぜひ、家庭訪問される、乳児訪問される保健師や助産師のところからもそういうことを声かけしていただくと、よりいいんじゃないかなと感じております。 ４番目、子育て短期支援事業は、家族の病気、仕事で宿泊を伴うために、その間に育児をする人がいないときや、子どもを緊急的に預けないといけないなど、まさにＳＯＳ的な依頼であると考えます。これもコロナ禍により、施設等での受入れができにくくなったんではないかと思います。 しかし、令和３年11月から里親を預かり先に追加されたことで、利用が継続でき、育児負担が軽減、あるいは安心して療養や仕事の継続ができたのではないかと考えます。特に、一時的に育児ができない場合は、里親の下で個別的なケアを受けるほうが、私の経験上からも、児童にとってはよりよい環境だと考えます。 現在、里親の登録件数と、里親にしたことによる効果についてどのように評価しているのか伺います。
○議長（
立脇通也） 青木
子育て部長。
◎
子育て部長（青木佳子） 今年９月１日現在、里親の登録件数は７件でございます。 里親を委託先に加えたことによりまして、施設では対象児童が就学前までだが、小学６年生まで受入れできるようになった、年齢によって受け入れる施設が異なっていたが、兄弟姉妹を一緒に受入れできるようになった、幼稚園や保育所、小学校への送迎も可能なため、里親宅から通園通学できるようになった、保護
者が里親宅への送迎が困難な場合でも、里親が自宅まで送迎できるようになった、以上のような効果があり、利便性の向上と保護
者の負担軽減が図れていると認識しております。
○議長（
立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） ５番目、コロナ禍により、子育て短期支援事業で、委託先の児童養護施設の利用はしばらく厳しい状況が続くのではないでしょうか。 そこで、子育て短期支援事業の委託先である里親を増やすための方策、例えば、ファミリーサポートセンター会員の預かり会員や民生委員等へ里親になってもらえるよう声かけするのも有効と思いますが、いかがでしょうか。里親を増やすために今後どのように進める考えか伺います。
○議長（
立脇通也） 青木
子育て部長。
◎
子育て部長（青木佳子） 島根県中央児童相談所や松江地区里親会など関係機関と連携をし、民生児童委員や、まつえファミリーサポートセンター所属の子育て援助を行うまかせて会員などを対象に、里親制度説明会を開催するなどして普及啓発に努めてまいります。
○議長（
立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） いざのときのための里親というのは大変様々なところで御活躍いただけるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ６番目、第２期松江市子ども・
子育て支援事業計画が中間見直しの時期であると思いますが、現時点でどのような項目を検討、追加する考えか伺いたいと思います。 特に、ここ近年の事件や事故等も踏まえた対応策を検討項目に入れていく考えもあるのかも併せてお願いいたします。
○議長（
立脇通也） 青木
子育て部長。
◎
子育て部長（青木佳子） 第２期松江市子ども・
子育て支援事業計画は、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間としており、令和４年度が中間見直しの時期に当たります。 このたびの中間見直しでは、国が求める計画値の修正や、教育・保育の提供区域を変更する予定でございます。あわせて、子どもが生まれ育った環境に関わらず夢や希望を持ち健やかに成長できるよう、基本目標に子どもの貧困対策を新たに掲げ、既存事業に加えて、
こども家庭センターの開設やヤングケアラーへの支援などを通じた、よりきめ細やかな支援を図ることとしております。 今回の見直しを契機に、社会全体で子どもの幸せな育ちと子育てを支援し、ここに生まれてよかった、ここで育ててよかったと実感できる松江の実現に向けて、さらに取組を進めたいと考えております。
○議長（
立脇通也） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
立脇通也） 質問の途中でございますけれども、しばらく休憩をさせていただきます。 〔午後０時06分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（野々内誠） 休憩前に引き続き会議を開き、16番米田ときこ議員の一般質問を引き続き行います。 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 午後になりましたが、最後、３点目として、災害時（新型コロナウイルス感染症対策を含む） における体制整備について５点伺います。 １つ、新型コロナウイルス感染症確認から今年の６月までは、全般的に松江保健所の評価はよいように聞いていました。しかし、６月末からの感染拡大に伴い、市は従前にも増して全庁一丸となって取り組む体制としました。 確かに、非常時ですので、互いに補完し合うことは重要です。お互いの業務を知ることもでき、貴重な体験であると思います。 一方で、担当
者が短期間で替わり、引継ぎが十分にできにくい、経験値が積み上げにくいなどのデメリットもあり、市民からの問合せにちぐはぐな回答があったり、そのために怒りを感じた市民もおられました。保健所にも多くの苦情が届き、担当職員はより疲労感を感じたことではないでしょうか。多忙を極め、疲労こんぱいであったのかもしれません。 多くの人が関わるほど、責任の所在やリーダー力も重要です。また、派遣職員が短期間でどの程度の知識が得られ、住民サービス向上につながるのか疑問も残りますが、取りあえずは大波をみんなで乗り越えることは重要であります。 しかし、９月からは台風シーズンを迎え、もともと配置人数の少ない支所等の体制がより人員不足になっていると思いますが、災害等が発生した際に即対応が可能なのか心配です。即対応可能な体制に編成できるのか伺います。
○副議長（野々内誠）
佐目防災部長。
◎
防災部長（佐目元昭） 災害が大規模である場合など、支所職員のみで対応ができないと支所長が判断した場合には、市災害対策本部と協議し、支所応援職員を派遣することとなっております。支所応援職員につきましては、各支所管内の地理等に詳しい職員を中心に、それぞれ10名程度を指定しております。 その上で、さらに人員が不足する場合には、市災害対策本部において被害状況把握や資機材の確保などを担う機能班の派遣や、本庁職員が道路巡視の支援などを行うなど、災害の規模、状況に応じて適切な対応ができる体制を整えてございます。
○副議長（野々内誠） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） ぜひそういうふうにすぐに体制が組めるようにお願いしたいと思います。八雲では、ここ３年間連続して災害等の
避難指示、
避難勧告等が出ているので、大変心配をしているところでございます。 ２つ目、６月議会の質問で、保健所業務の一部を外部委託や人材確保として任期付職員を相当数採用するとの答弁がありましたが、その進捗状況、何を外部委託し、採用は何人か等、具体的に伺いたいと思います。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 外部委託と、それから任期付職員の採用等という御質問でございますので、私のほうから外部委託の件についてお答えをさせていただきます。 ６月下旬以降、市内の感染状況が拡大傾向となりまして、保健所業務への負荷が徐々に蓄積されていく中、７月11日には、その時点で１日当たり過去最多となる448人の新規感染
者が確認され、一気に保健所の業務が逼迫したところです。 さらに、医療機関受診患者の感染判明が急増いたしまして、特に夕方以降の発生届は多数が深夜に及んで、初回の連絡や初動調査が翌日以降に先送りとなるといった状況に至ったことから、問合せへの対応が不十分とか連絡が遅いといった市民の方からの御指摘につながったものと認識をしております。 こうした事態に対応するため、追加の外部委託による事務の効率化、それから任期付職員の追加配置や本庁職員の応援派遣の大幅な増員により、保健所の体制強化と負担軽減が図られたことから、保健所業務の逼迫は解消され、現在、感染症の発生届から療養中の健康観察まで円滑に実施をできているところでございます。 業務の外部委託の内容としましては、自宅療養
者に対する生活物資の調達及び配達、そして血中酸素濃度測定器の配達に加えまして、感染
者の療養期間を証明する療養証明書の封入・発送作業、それから自宅療養
者に対する健康観察について、委託を実施しているところです。
○副議長（野々内誠）
小村総務部長。
◎
総務部長（小村隆） では、私のほうから、任期付職員の採用状況について御説明いたします。 全庁を挙げた保健所への応援体制が長期化する中で、今年６月15日以降、順次、計36名の任期付職員の採用を行いました。 採用から２か月余りが経過したところでございますが、任期付職員の業務に対する習熟度も高まり、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で対応しております。
○副議長（野々内誠） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 生活物資の配付や自宅療養証明書、健康観察と、大きく３点挙げられましたが、これはそれぞれどういうところに委託をかけられたでしょうか。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 生活物資の配達等につきましては、こちらはイオンであったり、それから日本郵便に配達をしていただいております。 それから、療養証明書の封入・発送につきましては、ＪＴＢにやっていただいております。 それから、自宅療養
者に対する健康観察につきましては、これは現在フォローアップセンター業務を行っていらっしゃる日本トータルテレマーケティングという会社にお願いをしております。
○副議長（野々内誠） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） 分かりました。 ３番目、委託、雇用により、職員の過労といいますか長時間勤務が問題となっていたところですが、その長時間勤務はどの程度減少したのか具体的に伺います。
○副議長（野々内誠）
小村総務部長。
◎
総務部長（小村隆） 今年６月に任期付職員を採用する方針を決定した際には、感染
者数も減少傾向にあり、応援職員と任期付職員の入替えや一部業務の外部委託により、職員の負担軽減、時間外勤務の減少を見込んでおりました。しかしながら、その後、６月下旬からの感染急拡大により、応援職員はこれまでで最多の100名を超える体制となり、職員の時間外勤務も全体的に増加せざるを得ない状況となりました。 このような状況もあり、時間外勤務が月100時間以上となる職員数も、６月の11名に対し、７月は大幅に増加し、57名を数えたところです。 なお、８月は、管理職２名を新たに配置したことにより業務の効率化が図られ、同様の職員数は15名に減少しております。 引き続き、感染
者数の推移や、国、県の方針を注視しながら、保健所職員の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） ４番目の質問ですけれども、やはり職員が疲れているとなかなか、勤務のところでも様々な問題も生じると思いますが、市民としては、そういう職員の勤務改善はもちろんですが、どうサービスが向上するのかと、人を多く雇うことでというようなこともございましたので、委託、雇用したことにより、感染
者等市民への対応時間といいますか質といいますか、そういうものがどのように改善したのか、する見込みなのかがあればお願いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 外部委託による業務の見直しや任期付職員の採用による体制強化によりまして、保健所から感染
者への最初の連絡につきましては感染が確認された当日に、そして療養開始後の健康観察は感染が確認された日から３日以内に、おおむね実施することができております。 また、保健所から感染
者への聞き取りにつきましては、電話ではなく電子申請でも行うことができるようになりましたので、一部の方には、自ら都合のよい時間に入力していただくことで、時間的な制約をなくすことができております。 今後は、国から示されている全国一律での全数把握見直しに伴う業務量や業務内容の変更に合わせた適切な体制を整え、市民の皆様からの問合せや質問などに丁寧かつ的確に対応できるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） よろしくお願いしたいと思います。 ５番目、このたびの急激な感染拡大により、保育施設や高齢
者施設等は、利用
者及び職員、家族の感染もあり、施設自体が崩壊しかねない状況もありました。 保健所の業務として、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）のような体制は、感染拡大防止等を図るためにもぜひ設置していただき、市内の施設等へスピード感を持って対応することこそ、松江市が中核市にこだわり認可を受けたことを市民が理解できる機会になると思います。中核市には保健所設置が必須であったことから、保健所機能としてＤＭＡＴを編成し、感染症の最前線で市民に対面で支援することこそ、市民に保健所の必要性、重要性を理解していただける機会と考えます。 特に、県派遣のＤＭＡＴ等が御活躍されたようですが、県からの支援はあったけれども市の保健所からの支援がなかったというようなことを言われる機会も間々ありましたので、今回、市長に考えを伺います。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） ＤＭＡＴにつきましては、米田議員も御案内のとおり、その活動拠点が都道府県が指定する病院であることから、松江保健所に直接ＤＭＡＴの機能を置くことはできないものの、従来より松江保健所では、必要な場合に高齢
者福祉施設などを訪問し、相談支援や感染対策に係る指導を行ってまいっております。しかしながら、今年６月下旬以降、コロナ感染が急激に拡大する中で、業務が繁忙化し、福祉施設等に対する保健所としてのフォローアップが十分に行き届かなかった面もあったことと考えております。 その後、本庁からの応援職員派遣や健康観察業務の外部委託による業務の効率化などによりまして保健所の負担軽減を図ることができた８月下旬に、高齢
者福祉施設等への相談支援に当たることを念頭に置いて、保健師、薬剤師など専門職６名から成る相談支援の体制を整備したところでございます。 今後も島根県と連携を図りながら、高齢
者施設等を訪問しまして、相談支援や施設の職員に寄り添った助言を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 米田議員。
◆16番（米田ときこ） ぜひ、保健所を持った市として、そこは責任を持って対応していただけることを切に望んでいます。 保健所は、従来、私たちは公衆衛生行政のかなめだと考えてきました。地域住民の健康を支える中核となる施設でもあると思います。平時は、疾病の予防や公衆衛生の向上、地域住民の健康保持増進に関する業務を行うところです。 しかし、感染症等の発生時には、いかに感染拡大を防ぐのかが重要となってきます。2020年４月に感染確認から３年が経過し、多くの経験をされ、知見もあると考えます。新規感染
者数や検査
者数等から必要な人材を計算する方式も研究事業等で出てきているようですので、既に御存じのことと思います。平時から最大感染
者数を見込みながら、何班つくれば対応できるのかを計画しておられることとは思いますが、にわか対応ではなく、危機管理ができる人材育成に生かしていただきたいと思います。 今回の経験を生かし、さらなる役割を務められるよう希望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） 14番太田哲議員。
◆14番（太田哲） 公明クラブの太田哲でございます。通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いをいたします。 今回は、質問４項目のうち、市民からの要望を２項目取り上げさせていただきました。 最初は、ネーミングライツについてお伺いをいたします。 相談
者は大変スポーツに関心のある方で、高校野球の観戦など、熱心に応援をされておられます。相談内容は、松江市総合体育館という呼び名は古い感じがしており、最近では〇〇アリーナなどが一般的であります。名称の募集を実施して、変えてはどうだろうかとお話をされておりました。名称も考えておられまして、松江キャッスルアリーナなどがよいのではないかとお話をされております。 私も、松江市総合体育館よりは松江キャッスルアリーナのほうが現代的で親しみやすく、個人的にはよいと思います。また、総合体育館の中でも、メインアリーナやサブアリーナなど使用をされております。 昨年は、髭男のコンサート、また小田和正さんのコンサートなど、記憶に新しいですが、最近の若いアーティスト、歌手の方は、コンサート会場が体育館では使用しないなどとお聞きをしております。 公益財団法人島根県体育協会は、今年の４月から名称を公益財団法人島根県スポーツ協会に変更されました。体育は、学校体育をイメージいたします。今後は、公益財団法人松江体育協会も名称を変更するとお聞きしております。 この機会を捉えまして、松江市総合体育館の名称を変更してはどうかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 松尾文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 全国には、松江市総合体育館のような体育館であっても、スポーツセンターという名称を用いている施設もございます。市民の皆様にスポーツをもっと身近に感じていただく手段の一つとして、施設の名称にスポーツを取り入れることも有効ではないかと考えます。 したがいまして、今後、松江市総合体育館の名称を変更することにつきまして、松江体育協会をはじめ利用
者の皆様に広く意見を聞いてまいります。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 スポーツ施設や文化施設などの公共施設で、社名や商品名などブランド名に名称を変更されるケースが増えてきております。いわゆるネーミングライツと呼ばれる手法であり、最近の広告の概念でございます。厳しい財政の状況の中で、自治体にとっては、ネーミングライツを導入して施設の維持運営費を賄うため、新たな税外収入の財源確保の一環として検討する狙いがございます。 隣の鳥取市では、鳥取市営サッカー場（バードスタジアム）は、鳥取銀行が命名権を取得して、2008年４月から2020年３月まで、とりぎんバードスタジアムとして、12年間、年間300万円で取得をしておりました。14年前からネーミングライツを導入しておりまして、松江市は大変に遅れているのではないかなと思っております。 2020年４月からはＡｘｉｓに命名権が替わりましたが、５年契約、年間500万円で命名権を取得して、Ａｘｉｓバードスタジアムになっております。 松江市総合体育館のネーミングライツは、昨年12月定例会の森脇勇人議員の質問に対して、複数の企業にネーミングライツのアンケート調査を行い、興味を持たれた企業とお話をしたが、実現には至らなかったと答弁をされておられました。 実現に至らなかった理由は何なのかお伺いいたします。具体的に、例えば契約金額が折り合わなかったのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 松尾文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 新体育館へのネーミングライツの導入につきましては、平成26年に市内11企業にアンケート調査を行い、中には興味を持たれた企業もございましたが、太田議員御指摘のとおり、当時は契約金額が折り合わなかったため実現に至らなかった経緯でございます。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） すいません、もし話が聞ければ、契約金額は幾らでやられたのかお聞きします。
○副議長（野々内誠） 松尾文化スポーツ部長。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 当時は500万円とか300万円とか、一般的な金額の御提案といいましょうか、話をしながら、市内11社の企業に確認をしたところでございます。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） ありがとうございます。 ８月に苫小牧市に会派として視察に行きました。苫小牧市はネーミングライツを、平成27年、７年前に１か所からスタートいたしまして、平成28年に３か所となり、現在では９か所、そのうちスポーツ施設は５か所であります。昨年のネーミングライツ料は累計で1,688万円でございました。 基本方針の募集の条件として、原則公募、ただし施設の特性や地域密着の観点から、市長が特に定める場合は民間事業
者との交渉も可能と募集条件に入れられたそうでございます。これは、当初募集しても参加していただけなかったために、個別交渉を基本方針に入れられたそうでございます。３か所までは個別で市長が交渉されまして、その後、ネーミングライツが市民に認知をされまして、それ以降、公募をできるようになったと言われておりました。 松江市には、松江市総合体育館をはじめ、整備をされている松江総合運動公園、改修が始まった松江市総合文化センター、さらに中海スポーツパークなど、候補となる施設は多数あると思います。来年度からでもネーミングライツを導入すべきではないかと考えますが、上定市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 太田議員に御指摘をいただきましたとおり、ネーミングライツは自治体にとって自主財源を確保する有効な手段と捉えておりまして、民間企業にとっても、自社のＰＲや地域振興、地域貢献につながり、双方にメリットがある制度だと考えております。 一方で、一般論として、長引くコロナ禍や原油価格をはじめとする物価高騰によって厳しい業況を強いられる民間企業も多いことから、広告宣伝費でありますネーミングライツへの関心の度合いにつきましては改めて確認する必要があると考えております。 本市としては、施設の整備や改修を行うタイミングがネーミングライツ導入の好機であることから、そうした機会を捉えて、景気動向などにも注視しながら、積極的に民間企業に対して働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） ぜひ、ほかの市は５年前とか、もうずっと前からやっております。今からでも遅くないので、御検討をしていただきたいと思います。 昨年度の松江市が管理をしています市営体育施設維持管理費は約３億5,000万円でありました。１施設でもネーミングライツが導入できれば、修繕費などを少しは賄えるのではないかと思っております。 規模は異なりますが、来年の３月にオープンいたします日本ハムファイターズの拠点は、札幌市から隣の北広島市、人口５万7,000人に移転をいたします。球場名はＥＳ ＣＯＮ ＦＩＥＬＤ ＨＯＫＫＡＩＤＯであり、日本エスコンがネーミングライツを取得いたしました。ネーミングライツ料金は年間５億円だそうでございます。新庄監督のパフォーマンスもさらに派手になると思っております。 続きまして、河川の雑草の除去について、市民からの相談の２項目めでございます。 松江城を中心に橋北に流れます川に、北田川、北堀川がございます。最近の市民の要望として、以前は河川敷の雑草や、場所によっては川底の雑草など、クリーン松江のときに町内で草刈りを行っていたが、高齢になりなかなか刈ることができずに伸び放題になっているとお話をされております。ゲリラ豪雨や台風などにより、雑草、倒木などで川がせき止められることを心配されております。また、雑草の伸び放題については、景観が悪くなるため何とかしてほしいと、複数の相談を受けております。 来年度の土木要望は、９月までに町内会・自治会でまとめて公民館に提出するようになっております。しかし、町内会長も１年で交代をしており、相談の高齢
者の方は誰なのか分からないことや、また河川敷の雑草のために川をまたぐために、隣の町内なので余計分かりにくいということでございます。また、企業、団体が川沿いである場合には、町内要望として提出されていないのが現状でございます。 河川敷や川底の清掃作業など、来年の土木要望として提出しなければならないのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 土木要望の制度は、町内会や自治会において、必要な公共施設の修繕、改修などについて要望いただき、実施することを目的としております。この土木要望では、護岸整備などの比較的予算や施工日数を必要とするものなどで、原則、翌年度に実施しているところでございます。 御質問の、河川の清掃や除草などの維持管理は、こうした皆様からの土木要望や定期的なパトロールだけではなく、市民の皆様からなどの通報により実施をしております。河川の除草や清掃など、お困りの点やお気づきの点がございましたら、遠慮なく河川課までお尋ねいただければと思っております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） ありがとうございます。その都度、町内会長を通じて河川課のほうに言っていくということで話させてもらいたいと思います。 北田川の河川敷は、雑草が多く生えております。一級河川であり、県の管理河川でもございます。県と市の役割分担はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 御質問の北田川は、河川管理は県と市で連携して行っております。 洪水時に流水の妨げとなるような雑木や雑草などの除去につきましては、管理
者である島根県が実施することとなっております。そのほか、雑草の繁茂など環境の悪化により市民生活へ影響がある場合や、良好な河川環境のための美化活動などは、松江市が職員による作業や業務委託、河川愛護団などによって実施をしております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） ありがとうございます。 河川敷の雑草の清掃作業は過去から行ってきていることであり、過去の資料も保管をされていると思います。清掃作業の計画をデータベース化していけば、地域の町内会長などから連絡がなくても、効率的に河川の治水、環境美化を保てていけると思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 現在、河川管理のデータベース化は行っておりませんが、河川における作業状況を把握できること、また通報などへの迅速な対応につながるなど、有効な手段であると考えています。 一方、清掃や除草、土砂撤去作業などが必要な箇所やその作業量は、降雨状況や気象などにより年々変化するものでございます。したがいまして、データベース化に当たりましては、河川パトロールや土木要望、通報などとデータベースを併用することで、適切できめ細かな作業の実施につながるよう意識していきたいと思います。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） 分かりました。よろしくお願いいたします。 河川の管理は大変であると思います。昨年の７月、豪雨災害がございました。美保関町の国道431号線から七類港に向かう道路沿いの川について、住民から、梅雨どきの雨の心配をされて、川底の雑草除去の相談がございました。 この相談を河川課に伝えたところ、５月に河川課から９人で草刈りの作業をしていただきました。その後、７月の豪雨災害が発生し、美保関町は甚大な被害がありましたが、その場所は川から道路に水があふれはしたものの、清掃作業がしてあったために大事に至らず、大変喜ばれ、市役所の方に感謝をされておられました。この場を借りて市長に御報告をさせていただきます。迅速な対応が予防につながると改めて実感をしたところでございます。 続きまして、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。 現在、松江市市民課マイナンバーカード交付促進室においてマイナンバーカードの申請手続など、またイオン松江店においてもマイナンバーカードの申請手続ができております。若い方は、個人でスマホから、また携帯電話ショップにおいても可能でございます。 政府は、2022年度末までにほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す方針で、普及促進に努めております。 現在の松江市におけるマイナンバーカードの普及状況を年代別にお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 本年８月末時点でのマイナンバーカードの交付率は、全国が47.38％であるのに対して、松江市は49.14％でございます。 松江市の普及状況は、10代以下では約40％の市民がマイナンバーカードを保有し、年代が上がるにつれ保有率も徐々に上がり、60代が約55％と最も割合が高い状況でございます。これは全国的にも同様な傾向が見られております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） ありがとうございます。 全国的にマイナンバーカードの普及率が50％程度である中、申請が９月を過ぎるとマイナポイントがつかないことは、未申請
者にとって残念でございます。申請方法や周知の方法など、工夫の仕方があったと考えます。報道でも、マイナポイントが6,000億円余剰になるようなことも言っております。 今後、延長が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） これまでの取組といたしましては、イオン松江店内にマイナンバーカード窓口を設置し、土日祝日もマイナンバーカードの申請やマイナポイントの手続が行えるようにしております。あわせて、本庁、支所、イオン窓口において、無料で写真撮影から申請までを行う申請補助サービスや、市職員が企業等へ出張して申請を受け付ける出張申請も行っております。 マイナンバーカードの申請率は、これまで年間２から３ポイント程度の上昇にとどまっておりましたが、こうした取組により、令和元年度末から令和４年８月末の２年半で42.09ポイント上昇して59.52％となっており、約６割の方が申請を済まされている状況でございます。 国の制度でありますマイナポイントの期間延長につきましては、全国的に伸び悩むマイナンバーカードの普及状況等を鑑み、国において適切に判断いただきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） 松江市の取組も分かりました。ありがとうございます。 マイナンバーカード交付先進地域として、７月末現在、宮崎県の都城市82.6％、兵庫県養父市78.7％、石川県加賀市74.8％でございます。また、隣の米子市は、現在、普及率は50％以下ではございますが、全国10位を目指すと宣言をされておられました。 都城市では、平日木曜日は19時まで延長、第１、第３土曜日、第２、第４日曜日も対応しております。念のために、残業、休日出勤をしてくださいと言っているわけではございません。 また、タブレット端末を利用して写真撮影サービス、オンラインで申請補助を無料で行っております。また、マイナンバーカードの特設会場を設けたり、就業
者層をターゲットとして、「市民に寄り添う」をテーマに、どこでも手続ができる車両を導入して、企業巡回型や公共施設・商業施設巡回型、説明会一体型の申請補助など、工夫をされているところでございます。 国はテレビＣＭを放映しておりまして、マイナンバーカード申請促進のため、マイナポイント第２弾として最大5,000ポイントを付与されます。第１弾でもらっていなかった方も対象になっております。また、皆さん御存じのように、マイナンバーカードの健康保険証として利用申込みで7,500ポイント、またマイナンバーカードの公金受取口座の登録で7,500円分のマイナポイントなど、全て申込みを行うと最大２万円のマイナポイントが獲得をできます。 質問でございますが、松江市として、今後新たにマイナンバーカードの交付促進策を考えておられるのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 交付促進のために有効と考えている出張申請につきましては、公民館や希望のある事業所への訪問を継続的に行っておりますが、それに加えまして、今後は、おおむね５名以上の自治会、またサークルなど、希望される地域団体などに対しまして出張申請を行っていきたいと考えております。また、比較的交付率の低い若年層に関しましては、10月から島根大学、島根県立大学への訪問を予定しております。 今後も、土日祝日に常時開設しているイオン窓口の強みを最大限に生かし、他自治体の取組も参考にしながら、効果的な取組を行っていきたいと思っております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） ありがとうございます。 年度末までの市としてのマイナンバーカードの普及目標をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 普及目標といたしましては、国に準じて、今年度末までにほぼ全ての市民がマイナンバーカードを取得することを目標としておりまして、引き続き普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） ありがとうございます。 デジタル庁の資料によりますと、マイナンバーカードの未取得（取得をしない）理由として、情報の流出が怖いからが35.2％、申請方法が面倒だからが31.4％、マイナンバーカードのメリットを感じないからが31.3％ということでございます。 私の伺った高齢
者の方は、免許証の返納後に身分証明書になるので申請をしたと話された方がおられる一方で、あまりメリットを感じないので申請をしないと話された方もございます。私たちも、これからデジタル社会の中で、マイナンバーカードの必要性また安全性をしっかり訴えていきたいと思っております。 それでは最後に、ＳＤＧｓ未来都市についてお伺いをいたします。 公明党としても、ＳＤＧｓについて積極的に取り組み、推進しているところでございます。 第１回目８月22日から、第２回目募集で９月12日からということで、原油価格・物価高騰総合緊急対策として、商業・サービス業事業
者が取り組む省エネ対策への支援として、エアコン、冷凍冷蔵庫など省エネタイプの設備を導入することで、２分の１、松江市は補助をいたします。あわせて、製造業、農業、林業、漁業に従事し、省エネ対策により持続可能な経営を目指す事業
者に対しても支援を行っております。 令和４年度松江市一般会計補正予算（第３号）の中で、ＳＤＧｓ未来都市に向けて、省エネ対策により持続可能な経営を目指す事業
者を支援すると説明がございました。松江市として、省エネ対策に取り組むことを主としてＳＤＧｓ未来都市を目指すのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） ＳＤＧｓには、環境分野のほか、健康福祉、教育、ジェンダーなど多岐にわたる目標が掲げられており、太田議員御指摘の省エネ対策は、松江市が目指すＳＤＧｓの取組の一つとして位置づけております。 そもそもＳＤＧｓには、まちづくりや産業振興、パートナーシップなど、地方創生の取組と目的が重なるところが多く、また環境面だけでなく、経済面や社会面の持続可能性も両立させるという考え方であるものと理解しているところです。 本市としましては、ＳＤＧｓを旗頭にして分野横断的に課題解決に当たることによる相乗効果や、オール市役所としての総合力を発揮した取組が期待できることから、ＳＤＧｓを市民の皆様と共有して、地方創生と国際課題の解決の両方の実現を目指したいと考えております。 今月、松江市ＳＤＧｓアドバイザーに就任いただきました法政大学の川久保教授からは、本市の総合計画には、行政、市民、企業などが一丸となって取り組むべき目標が定められており、総合計画の実践が松江市のＳＤＧｓの達成につながるとの評価をいただいております。 本市が総合計画に掲げる取組を進め、「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」に向けて歩んでいくことこそがＳＤＧｓの達成を導くものと考えております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） 丁寧な説明ありがとうございます。 2019年２月の定例会において、当時、ＳＤＧｓ未来都市の事例を挙げて、ＳＤＧｓ未来都市を宣言して目指してはどうかという質問をさせていただきました。執行部より、本市の取組はまだ緒に就いたばかり、調査研究し、松江市にとってふさわしい分野、施策について検討するとの答弁がございました。 ＳＤＧｓ達成に向けて先進的な取組を進めるＳＤＧｓ未来都市として、2018年から2022年までに合計で154都市が選定をされております。毎年30の都市が選定をされております。 今回、松江市では、ＳＤＧｓアドバイザーとして、先ほどおっしゃられましたけれど、２名の方に委嘱をされております。本当にＳＤＧｓに取り組む市長の意気込みが感じられます。 松江市におきまして、ＳＤＧｓ未来都市の重点施策はどのような内容を考えておられるのかお伺いをいたします。
○副議長（野々内誠） 山根理事。
◎理事（山根幸二） ＳＤＧｓ未来都市、この提案事業でございますが、現在検討段階でありますが、例えば、宍道湖・中海の自然環境や、松江らしい歴史・伝統文化など、市民の皆様と一緒に取り組めるテーマを設定し、喫緊の課題でございます脱炭素やデジタルトランスフォーメーション、こういった要素も加味した事業を検討してまいりたい、このように考えております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） ＳＤＧｓ未来都市の申請の目標はいつ頃を目指すのかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 申請の目標でございますが、例年のスケジュールに倣いますと、２月に募集がなされ、５月に選定される、こういった見込みを立てておりますので、これを目指して準備を進めてまいりたい、このように考えております。
○副議長（野々内誠） 太田議員。
◆14番（太田哲） 上定市長のリーダーシップで、本当に市民を挙げてＳＤＧｓに向けて、また未来都市の目標の計画どおり、ＳＤＧｓを見据えてしっかりとやっていきたいと思います。 世界は持続可能な社会を目指しておりますが、現在、ロシアのウクライナ軍事侵攻から半年を過ぎました。ＳＤＧｓの理念では、目標16は平和でございます。持続可能な開発のために、平和で包摂的な社会を促進とあります。ロシアの行為はＳＤＧｓの理念にも反しており、即時、軍事侵攻の停止を求めていきたいと思っております。 これで質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） ７番村松りえ議員。
◆７番（村松りえ） 志翔の会の村松りえでございます。 私からは、大きく３つの質問をさせていただきます。 大きい質問項目の１番、ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムについて質問いたします。 私が昨年の９月議会で松江市における起業家支援の取組について質問した際に、ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムという新しい起業家支援の政策を検討しているというお話がありました。 昨日の川井議員の質問の中で少しだけ言及がありましたが、この政策の詳しい内容や現在の進捗状況、これから目指す展開についてお尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムは、松江において、産学官金の連携による起業、新ビジネス創出のサイクルを形づくり、起業家精神を持つチャレンジャーが挑戦し活躍できる環境を創造することを目指しております。具体的には、相談や仲間づくりができるコミュニティーの形成、起業ノウハウを提供する新ビジネスの創出支援、資金調達環境の整備、支援
ネットワークの構築、起業家教育、プロモーション・ＰＲの６つの取組を展開しているところでございます。 このうち、コミュニティーの形成につきましては、今年１月にコミュニティーＭＩＸを立ち上げて、起業・創業に関する勉強会や交流イベントをこれまでに20回開催し、延べ208人の方に御参加いただいております。 また、新ビジネスの創出支援、資金調達環境の整備、支援
ネットワークの構築につきましては、今年３月に、産学官金で構成するＭＡＴＳＵＥ起業エコシステム推進会議を設立し、起業・創業支援に関する情報共有や資金提供メニューの検討などを行っております。加えて、起業して間もないスタートアップ企業によるサービスやプロジェクトの社会実装を後押しする制度としてＭＩＸ ＰｏＣという制度を創設し、現在、２件の案件を採択しております。 次に、起業家教育につきましては、松江商工会議所を事務局として、高校生や大学生が５万円を原資に自らの企画を実践するキラボシプロジェクトを展開しておりまして、現在、高校生が17件、大学生が８件のプロジェクトを進行させているところでございます。 最後のプロモーション・ＰＲにつきましては、私自身が企業経営
者やベンチャーキャピタルなどの投資家に出向きましてトッププロモーションを行っているほか、専用の
ホームページやＳＮＳを通じた情報発信に取り組んでおります。 今後は、今年度中にＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムコンソーシアムを立ち上げて、先ほど説明申し上げました６つの取組につきまして一層の具体化を図っていくことを方針としております。同時に、夢が実現したと胸を張れる成功案件をまず１件発掘することで、市民の皆様にＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムが目指す姿を示したいと考えております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 詳しい説明をいただき、ありがとうございます。大変希望が持てる内容で、ぜひともこれが本当に浸透して、たくさんの方が起業していただくことを希望しています。いろいろ推進会議とかもされているということで、これからの展開に期待していきたいと思っております。 このようにすばらしい取組なので、起業したいと思う人に情報が届くよう、こういった政策が松江市で行われていることを県内外に向けてＰＲすることが必要だと思います。特に、県外の方へのＰＲは、ＵＩターンにつながることが期待されます。 今現在どのような取組を行っているのか、将来的にはどのような取組を考えているのかお尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 松浦
産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 先ほど市長がお答えさせていただきましたとおり、市長自身によりますトッププロモーションとして、東京や福岡などで起業支援を行っているベンチャーキャピタル、自治体、団体などと意見交換を行ったほか、専用の
ホームページやＳＮＳを通じて情報発信を行わさせていただいております。加えて、国内シェア最大手のビジネスプレスリリース配信サービスＰＲ ＴＩＭＥＳを活用したＰＲを行っております。 現在、ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムのプロモーション動画ですとかロゴの制作を進めさせていただいております。さらに、東京都主催の事業創出コミュニティーＮＥＸｓ Ｔｏｋｙｏの会員パートナーとなっておりまして、今後、連携を図ることで、起業志向の高い人材にもＰＲを行っていくこととしております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 頼もしいなと思って聞かせていただきました。プロモーションの動画とかをつくっていただいているということで、またこれができたらぜひＰＲしていただいて、いろんな方に見ていただけたらと思います。 続いて、起業家精神を養う、そして将来の仕事として起業という選択肢があり得るということを、教育を通して学ぶことが大切だと思います。今現在、学校の授業とかでどういう取組が行われているのか、将来的にはどのような教育を目指しているのかお尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 松浦
産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） これまで本市では、キャリア教育の一環といたしまして、児童生徒の将来に対する夢や希望を育むまつえ「子ども夢☆未来」塾や、中学校社会体験学習、児童が楽しみながら社会の仕組みを体験するいきいきゲームを推進してまいりました。中でも、まつえ「子ども夢☆未来」塾は、今年度から、起業家も含めた３人のプレゼンターを新たに登録いたしまして、学校側が
子どもたちの実態に応じて幅広くプレゼンターを選べることができるようにしたところでございます。 先ほど市長がお答えさせていただきましたとおり、高校生、大学生につきましては、自ら企画いたしました事業を実践するプログラム、キラボシプロジェクトを実施しております。 若い世代が、夢を実現できる将来の仕事として起業という選択肢があること、松江は仕事も含め様々な夢を実現できるまちであることを実感できる教育に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） キラボシプロジェクトというのはとても興味深く聞かせていただきました。 実際に学校の授業の中で取り入れられているということでよろしいでしょうか。こういった起業家精神を学ぶということが学校の授業で取り上げられているということでいいでしょうか。
○副議長（野々内誠） 松浦
産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） キラボシプロジェクトは、学校の授業として行われているものではなくて、商工会議所を中心とした事務局体制の中で、各高校へお声がけをさせていただきまして、応募のあった、高校ですと５校17名、17案件の方々から応募いただいて、今それを実現できるように一緒になって取り組んでいるところでございます。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございました。 起業された方に経済的な面からも何か支援ができないかと考えます。松江市で起業された方への税制優遇措置などは考えているのかお尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 松浦
産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 本市は、産業競争力強化法に基づきます創業支援等事業計画の認定を受けております。商工会議所や金融機関など、連携しております支援機関の支援を受けられた場合、会社設立時の登録免許税の軽減措置が受けられることとなっております。 起業家に対します新たな税制優遇措置については、現時点では検討しておりませんけれども、起業を促すために、経済面での支援は重要と認識しておりまして、金融機関と連携しながら、起業される方の支援につながる、ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムならではの資金提供メニューの検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 登録免許税がなくて済むとか、そういうことはあると言っておられましたけれども、税制優遇措置などはほかからの差別化とかにもつながっていくと思いますので、これについても検討していただけたらと思っております。 次に、島根県では、しまね起業家スクールなどの既存の起業家支援の政策が様々にあります。それらとの兼ね合いはいかがでしょうかお尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 松浦
産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） これも先ほど市長がお答えさせていただきましたとおり、産学官金で構成いたしますＭＡＴＳＵＥ起業エコシステム推進会議を設立させていただいておりまして、その中に島根県、しまね産業振興財団も御参加いただき、連携して起業家支援を行っているところでございます。 島根県が行っております具体的な支援策といたしましては、起業する人材向けに、起業家スクールの開講、専門家からのアドバイスを受けられるよろず支援拠点の設置、インキュベーションルームの提供、金融機関と連携した資金支援などが行われております。 一方、本市では、ＭＡＴＳＵＥ起業エコシステムにおきまして、起業する人材向けに、アイデア段階からの相談や仲間づくり、情報交換ができるコミュニティーＭＩＸの運営を行っております。さらに、商工会議所、金融機関などの支援機関向けには、相談内容や支援メニューを全体で共有するプラットフォームの構築、支援スキルアップの研修などについて準備を進めているところでございます。 県と市で役割分担と連携を図りながら起業家支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。役割分担がうまくできているということで、期待しております。ぜひとも、この起業エコシステムによってたくさんの方が起業されて、本当に松江市が発展していくことを望んでおります。ありがとうございます。 大きい質問項目の２番、松江市の子育て環境の充実について質問いたします。 松江市総合計画の中に、ここに生まれてよかった、ここで育ててよかったという項目があります。市長も、「ひとづくり」の３つ目として、子育て環境の充実を挙げておられます。 昨年度からの取組で、公園の使えなかった遊具が使えるようになったり、北公園のミニ遊園地が復活したり、ミストシャワーがつけられたりなど、充実してきているという印象があり、大変喜んでいます。ですが、まだまだいろいろなお声があります。 その一つとして、未就学、特に３歳以下の子どもが遊べる遊具が設置してある公園がないというお声があります。兄弟姉妹で遊びに来ても、どの子どもも遊ぶことができるように、今ある公園の中に、未就学児でも遊ぶことができる遊具があるエリアがあるといいと思います。 こうした未就学児用の遊具を新しく設置する予定がありますか。予定がないのであれば検討していただき、近い将来設置していただくことは可能でしょうか。可能であるなら、設置時期も含めてお尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 本市としましては、今後、市民の皆様からの要望に応えて、公園内に、未就学児が遊べる遊具や、年齢、性別、障がいの有無などに関わらず誰でも遊べるインクルーシブ遊具を設置したいと考えております。 現在実施中の公園アンケートの結果を踏まえて、利用
者ニーズにお応えした、誰もが使える遊具の設置方法などについて、公園のあり方協議会の中で検討して対応していきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。インクルーシブ遊具の設置をしていただけるということで、大変ありがとうございます。期待しております。 次に、雨の日もしくは真冬や真夏に屋内で遊べる場所をつくってほしいというお声もあります。今ある施設としては、
子育て支援センターという場所が松江市内に９か所あります。ここがコロナの関係で先月まで閉まっていましたが、ようやく９月１日から再開され、子育て中の保護
者の方が大変喜んでおられました。 ただ、これらも土日祝日が全部開いているわけではなく、コロナの関係で、前日までに予約が必要な状況です。家族でお休みの日に過ごすには、利用のしやすさなども考慮された、密になりにくい、もう少し大きい施設があるといいと思います。 市長も所信表明で、雨の日でも外出できる場所の整備を検討しますと言及されていました。そのお話は進んでいるのでしょうか。進んでいるのであれば、その経過について、これからであるなら、その計画についてお尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 青木
子育て部長。
◎
子育て部長（青木佳子） 本市では、市内９か所に
子育て支援センターを設置し、雨の日でも乳幼児と保護
者が遊べる場所を提供しておりますが、現在は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一部予約制にするなど、利用を制限しております。 雨の日でも家族で外出できる場所の整備につきましては、今年度、子育て世代の方に、まつえの子育てＡＩコンシェルジュなどを活用してアンケートを実施し、今後の事業化に向け、ニーズの把握や分析を行う予定でございます。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） アンケートの実施をして、これをつくっていただけることを検討していただけるということで、ぜひともよろしくお願いいたします。アンケートの実施ということなので、ぜひともつくってほしいということをアンケートで出していただければと、マーブルを見ていただける方に訴えたいと思います。 ３つ目の質問として、松江市内には動物と触れ合える場所がないというお声もあります。鳥と触れ合える場所としては松江フォーゲルパークがありますし、水にすむ生き物に触れ合える場所としては、松江市近辺に宍道湖自然館ゴビウスがあります。 身近な動物、例えばヤギや羊、ウサギや猫、犬などでもいいと思います。今ある公園内に動物と触れ合える場所をつくることを検討していただけないでしょうかお尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 公園内で動物と触れ合える場所をつくるためには、動物の健康を適切に管理し、動物の寿命を全うするまで飼育するための施設整備や、専門的な知識を持つ飼育係を常時配置する必要があり、様々なハード、ソフトの整備が前提となります。 これらの条件をクリアした上で、動物と触れ合える場所を新設、常設するためには多額の財政負担が必要となることから、本市としましては、そうした条件を必要としない移動動物園などのイベントで公園を利用される際に、公園用地の貸出しなどの協力を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 多額の予算が必要ということですが、確かに移動動物園とかそういったことでもいいですので、そういった機会をたくさんつくっていただきたいと思っております。 大きい質問項目の３番に入ります。 松江総合運動公園で行われているＴＮＲ活動についてお伺いいたします。 ＴＮＲというのは、Ｔはトラップの頭文字で、捕獲する、Ｎはニューターの頭文字で、不妊手術のこと、Ｒはリターンの頭文字で、元の場所に戻すことです。この地域に住む野良猫が、子猫を産まず、１代限りの命を全うし、最終的には野良猫がいなくなるようにするために行われている活動です。 不妊手術を受けた猫がまた捕まって二重に手術されることがないように、耳の先をＶ字にカットします。耳をカットするのは、不妊手術のために全身麻酔をかけているときに行うので、猫にとって一番負担の少ない方法とされています。その耳が桜の花びらみたいに見えることから、さくらねことも呼ばれています。この活動により、殺処分される猫がいなくなることを心から望みます。 まず、松江総合運動公園でＴＮＲ活動が行われることになった経緯についてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 松江総合運動公園においては、ＴＮＲ事業を開始する平成24年以前から、無秩序な餌やりや小屋の設置、ふん尿による環境への影響など、問題が後を絶たない状況でした。そのため、公園内の飼い主のいない猫の数を減らすことを目的に、島根県が、松江総合運動公園などをＴＮＲ事業のモデル地区に選定し、島根県、松江市、餌やり協力
者が協議により、小屋や餌場の設置に関するルールづくりや、捕獲した猫の不妊去勢手術などの役割を決め、取組を始めました。 なお、事業主体である島根県は不妊去勢手術を担当し、松江市は猫の捕獲及び処置後のリリースを担当しております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 詳しく説明をいただき、ありがとうございました。 先ほど、平成24年から始まった取組と言われましたけれども、今までに運動公園に戻されたさくらねこは全部で何匹ですか。その猫が今は何匹になっていますかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 不妊去勢の処置をいたしまして公園に戻した猫の数は、平成24年の実施開始から今年の７月22日までの累計で184匹となっております。 公園内に生息している猫の数は、公園が広大で山林部分も多いことから、直接目視により確認することが難しく、また猫自体が自由に動き回るため、全数の把握はできていません。以上です。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 184匹ということで、結構いるなあという印象を受けました。 その猫の数をきちんと把握して、どのぐらい成果が出ているのか検証するには、猫に餌を与えてくださっている方々との密な連携が必要であると思います。この方々は、暑い日も寒い日も、自腹を切って毎日猫に餌をやってくださっています。この方々がいらっしゃることで生きていくことができるさくらねこ、この尊い活動をされている皆様に本当に感謝いたします。 その上で、見てもらいたい写真があります。こちらです。（パネルを示す）資料は１ページ目を御覧ください。 大小様々なこのような箱、その中に、餌や水を入れるであろうお皿やボウルが入っていたりします。 続いて、資料は裏面を御覧ください。 中には、炎天下の中、猫にあげるであろうペットボトルが置いてあったり、水をくむためのポリタンクを置いてあるところがたくさんあります。 そのほか、資料はありませんが、この写真のように、見えづらいと思いますが、お皿に餌が置きっ放しでアリがたかっているものや、水が入ったタッパーに虫が湧いているものもありました。周辺は、ふん尿によると思われる悪臭もあり、実際にふんも落ちていました。私が１時間ほど一番上の駐車場近くを散策しただけで、20個近くこのような箱を見つけました。 実際は、運動公園にこのような箱が何個置かれているのでしょうかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 正式な数は不明でございますが、今年の８月に現地で調査をしたところ、大小含めて約100個の小屋を確認しております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。100個というのは結構多いという感じが私はします。調べていただき、ありがとうございます。 ここで、見ていただきたい写真があります。資料は２ページ目を御覧ください。 ここは、一番上の駐車場と球場の間にあり、周りを普通に人がたくさん通るところです。ここが囲われていて、入りにくい状態になっています。 次、資料は裏面を御覧ください。 中に入ると、このような──上のところです──小屋が３つ建っています。私の身長は150センチですが、同じぐらいの高さはあり、かなりしっかりとした造りになっています。小屋の中ははっきりとは見えませんでしたが、何匹かの猫の姿は確認できました。 ここで、４番と５番の質問を一緒にさせていただきます。 このように運動公園内に小屋のようなものを建てたり、その周辺を囲ったり、様々な猫のための箱を置いたりするときに、松江市にあらかじめ申出があったのでしょうかお伺いいたします。 ５番、いつの時点でこのような状況になっていることを把握されたのでしょうかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） ＴＮＲ事業を開始する前から、多数の届出のない小屋を認識しておりました。事業開始時には、関係
者と協議を重ね、一部の小屋については事業として承認しており、それ以外のものについては撤去をお願いしましたが、改善されず、現在も大部分は届出がなされていない状況でございます。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 以前からあったということで、お願いをしても撤去されていない状況だということが今分かりました。 私がこの状況を知ったのは昨年のことでしたが、県から頂いたＴＮＲモデル事業実施要領を見ると、モデル地区での関係
者説明と実態調査として、実際にこの事業を始めるに当たり、１、事業実施に向けた合意形成、１、当該地域でのルールづくり（代表
者の選定、給餌、トイレの始末等、世話人の役割と分担）とうたってあります。これらがきちんとできていれば、このような問題は起こらなかったのではないかと思います。 これからの取組として、例えば、餌をやってくださる方を登録制にして、登録している方には腕章などをつけてもらい、誰から見ても一目で分かるようにする、登録している方以外は餌をあげてはいけないということを公園に来られた方にも告知する、そして一番大切だと思うことは、餌をやってくださる方と松江市と県とできちんとルールづくりをするといった取組が必要であると思います。 このような事態を踏まえて、松江市として県にも働きかけ、運動公園で餌をやってくださっている方々と一緒にＴＮＲ活動のルールづくりに着手していただけるでしょうかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） ＴＮＲ事業が開始されましてから10年が経過しておりますが、猫の正確な数は把握できていないものの、減少してはいないと思われます。その結果、期待された効果が現れていない状況にあると推測されます。 現在の状況をきちんと整理、検証した上で、事業の継続及びそのルールの徹底を図るとともに、捨てられる猫の減少対策や、保護と譲渡の推進など、抜本的な解決に向けた新たな取組を、島根県及び関係団体と早急に検討協議してまいりたいと思います。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 抜本的な解決策を考えていただけるということで、大変ありがとうございます。 この10年間で減少していないということで、本当に税金を投入してこの活動をしていると思いますので、費用対効果ということも考えると、10年間このままだったというのはちょっと問題だったのではないかなと思っております。 そして、言うまでもないことですが、犬や猫を捨てることは犯罪です。捨てた場合は、100万円以下の罰金が科せられます。公園内に、このことをうたった看板もたくさん設置されています。防犯カメラもつけられていますし、パトロールされていると聞いています。 運動公園に限ったことではありませんが、くれぐれも犬や猫その他の動物を捨てることがないように、市民の皆様の合意形成が必要と考えます。そのための啓発運動も松江市としてやっていただきたいと思います。 松江総合運動公園がＴＮＲのモデル地区として全国の模範となるように、来られた皆様が気持ちよく公園を使うことができるということは大前提で、猫にとっての幸福を踏まえつつ、餌をやってくださる方々と一緒にルールづくりをしていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） ６番海徳邦彦議員。
◆６番（海徳邦彦） 本日最後の質問でございます。公明クラブの海徳邦彦でございます。 今回も、市民の皆様から寄せられたお声を形にさせていただき、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １点目でございます。島根町にお住まいの方々よりお声をいただきました。 ５月下旬、公明党青年局のメンバーとその家族を含めた総勢40名で、島根町にある桂島にて海岸清掃活動をさせていただきました。冬の間、海岸に漂着したごみを地元の方がこつこつと回収し、ためていた漂着ごみをリヤカーに積んで、トラックが積み込みやすい県道の道端まで運ぶというのが主な作業でした。 漂着ごみは、日本語以外の文字が書かれたものや漁具などたくさんあり、その量に、参加したメンバーも驚くとともに、漂着ごみはなかなかなくならないという現実を思い知らされました。 ６月13日には、地元の島根小学校、島根中学校の生徒たちが桂島海岸の清掃活動を実施していただき、夏に桂島を訪れる人たちが気持ちよく過ごせるようにとの思いで頑張ってくれた生徒もいたことも伺いました。 まず、各地域の海水浴場の清掃状況についてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 本市には、北浦、桂島、小波、古浦の４か所の海水浴場がございます。清掃につきましては、地元自治会などの団体への委託やボランティアの方々により、７月、８月の海水浴シーズンを中心に行っていただいているところでございます。 また、海水浴場を含む海岸線におきましては、毎年度、市民ボランティアや企業ボランティアの皆様に、ごみの清掃収集活動を行っていただいております。令和３年度につきましても、70団体の御協力によりまして計104回の清掃収集活動が行われ、68トンの漂着ごみが回収をされており、きれいな海岸線を保つことができております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 大変にありがとうございます。市民の方、またボランティアの方、本当に頭が下がる思いでございます。 島根半島にはとてもきれいな海岸線があり、すばらしい海水浴場もあります。夏には県外の方もたくさん来られます。地元の方は、来ていただいた方に気持ちよく利用してもらえるよう、清掃活動を行っていただいております。 一方、利用する側のマナーの問題がございます。バーベキューや花火等を行い、しっかり片づけをしないまま帰る方々がおります。結局、地元の方やボランティアの方が清掃しないといけない状況になります。 島根半島は、島根半島・宍道湖中海ジオパークとして認定を受けております。大地と人のつながりを、地域住民など多くの人に伝えることを通じて、自分たちが暮らす地域に誇りを持ち、この地域を守っていくという意識を高める取組を行っております。この思い、取組を、海水浴場やキャンプ場を利用する方々にも周知すべきと思います。 今回、島根町にお住まいの方々より、漂着ごみは減らすことは難しいが、陸から出るごみは減らせると思います、海水浴場には看板設置はもちろんですが、ふだんから目に留まる場所に、ごみを持ち帰りましょうなど看板やステッカー等を作成し、注意喚起すべきではないかとの相談がありました。 そこで、島根町、鹿島町、美保関町の各支所の公用車やコミュニティバス車両の側面に、ごみを持ち帰りましょう等のステッカーを貼り、走行しながら注意喚起を行うことも有効かと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 島根半島・宍道湖中海ジオパークの海岸線につきましては、引き続き、地元団体やボランティアの方々の御協力をいただきながら、美しい景観を維持していきたいと考えております。 また、海岸線の中でも特に来場
者の多い海水浴場やキャンプ場周辺につきましては、意識啓発と注意喚起のための看板の増設、海水浴シーズンを中心に、所管区域の支所公用車等へのステッカー取付けなど、具体的な取組を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） できましたらコミュニティバスのほうも、よくバスが海岸線とかを走っていると思うんですけれども、そのようにぜひともそれも検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ２点目でございます。70代男性の方からお声をいただきました。 私の友人が病気になり、尿漏れパッドを使用している。男子トイレに尿漏れパッドを入れるごみ箱があれば非常に助かります。市役所や市の公共施設の男子トイレに設置できないものか。本当は直接市役所に言うべきことかもしれないが、尿漏れパッドを使用していて、捨てる箱を設置してほしいなんて、恥ずかしくて言えない。でも困っている人はいるとの内容でした。 まず、松江市役所本庁舎、また支所や市の公共施設の男子トイレにサニタリーボックスの設置状況をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠）
水財政部長。
◎財政部長（水研二） 市が所有しますトイレのある全477施設を調査したところ、男子トイレにサニタリーボックスを設置している施設は、八雲林間劇場（しいの実シアター）等の10施設でございました。 男性が利用できるバリアフリートイレ（多目的トイレ）には全てサニタリーボックスを設置しており、その合計は114施設でございます。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 国立がん研究センターが2018年にまとめた統計によりますと、前立腺がんと診断された男性は約９万2,000人、膀胱がんは約１万7,000人に上ります。前立腺がんや膀胱がん等の疾病により手術を受けた方は、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなるため、尿漏れパッドを使用することが多い。しかし、現状の男子トイレの個室にはサニタリーボックスの設置が進んでおらず、パッドを捨てる場所がないため、外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰るしかない方が数多くいることが表面化されてきました。そのため、男子トイレにサニタリーボックスの設置を進めている全国の自治体も増えてきております。 松江市と同じ中核市と、鳥取県、島根県内の各市に対しまして、サニタリーボックスの設置の有無についてアンケート調査を実施いたしました。９月６日時点で、松江市、鳥取市を除く60の中核市のうち、回答をいただきました54の自治体で、設置済みは21の自治体でした。島根県、鳥取県の11自治体のうち９自治体から回答をいただき、設置済みは倉吉市のみでした。 山陰両県では設置が進んでいない状況が分かりました。市民の方が当事者になって困る前に環境整備をすべきと考えます。 そこで、松江市において、市役所本庁舎や支所、市の公共施設の男子トイレにサニタリーボックスを早急に設置し、安心して御利用いただける環境を整えるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠）
水財政部長。
◎財政部長（水研二） 先ほど申し上げましたとおり、バリアフリートイレには全てサニタリーボックスを設置しているところです。それ以外のトイレにつきまして、利用される方などの意見を踏まえまして、サニタリーボックスの設置の必要性について検討してまいります。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） バリアフリートイレということでございます。承知いたしました。 男子トイレのほうにはなかなか難しいのかなということかなと思いますけれども、実はトランスジェンダーの方とかが利用しやすくなるのかなというところと、この９月議会におきまして、出雲市と雲南市と大田市と益田市が同じような質問をしております。各執行部がどのような答弁をしているか分からないんですけれども、男子トイレというところが大事かなあと思いますので、ぜひとも検討をお願いいたします。 続きまして、３点目でございます。40代の女性からいただきました。 70代の母親の物忘れが気になります。本人は全く気にしていないが、子どもである私は非常に心配です。今まで関係ないと思っていましたが、こんなときどうすればよいのか、どこに相談すればよいのですかという相談でした。 まず、松江市の高齢
者、65歳以上の方は現時点では何名おられますか。 また、2025年（令和７年）には何名まで増えると推計しているのかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 松江市の65歳以上の高齢
者は、本年７月末時点で６万９名でございます。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2025年には６万3,306名まで増えるとされております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） ありがとうございます。
厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を平成27年１月に策定し、平成29年７月に改定いたしました。この中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和７年）には、認知症の方は約700万人、５人に１人になると推計しています。 松江市において、現時点で認知症の方は何名いますか。 また、2025年（令和７年）には認知症の方は何名で、軽度認知障害（ＭＣＩ）の方は何名になると推計しているのかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 本年８月１日時点の要介護認定データにおいて、松江市内の認知症の方は8,657人でございます。便宜的に、
厚生労働省の示す割合を掛け合わせれば、2025年の高齢
者人口６万3,306人のうち、認知症高齢
者は１万3,041人、軽度認知障害の方は8,230人と試算されるところです。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 私の中ですごい驚くような数字でございまして、本当に増えていくなあという印象でございます。 認知症とは、脳の病気です。認知症を引き起こす主な病気はアルツハイマー型認知症、認知症の中で最も多く、６割を占めております。脳内で異常なたんぱく質がつくられ、脳の神経細胞が徐々に減っていき、脳が萎縮する進行性の病気で、この症状が出る20年以上前から始まっております。 認知症の前段階と言われる軽度認知障害（ＭＣＩ）とはどのような症状で、どのようなことを行えば認知症の予防につながるのかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 軽度認知障害とは、日常生活への影響はないか、あっても大変軽度のものであって、認知症とは診断ができない状態となります。主な症状は記憶力の低下でありまして、それ以外に明らかな認知機能の障害は見られません。本人または家族によって気づかれることが多いとされています。 予防としましては、適度な運動、バランスのよい食事、質のよい睡眠、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、それから人との交流や趣味活動等の社会参加などで社会的孤立の解消によって、認知症の発症、進行を先送りできるというようなことが最近分かってきております。 そのため、本市では、運動機能の維持向上を目指すからだ元気塾や、地域での身近な交流を目的としたなごやか寄り合い事業を実施しているところです。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 本当にふだんの生活も大事かなあと思います。 認知症に早く気づくことが重要かと思います。もし家族や身近な人が認知症かもと思ったなら、どのようなところに相談すべきなのか、松江市の認知症への支援体制についてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 認知症は早めの対応が大切であるため、まずはかかりつけ医に御相談をいただきたいと思います。 また、市役所の窓口では、認知症地域支援推進員として看護師１名を配置し、相談をお受けしているところでございます。 認知症が疑われる方や認知症の方が早期に支援を受けることができるよう、松江青葉病院とこなんホスピタルに委託をさせていただきまして、認知症初期集中支援チームを組織しております。これは、医師、看護師など複数の専門職が認知症の本人及びその家族を支援するもので、必要な対応策が取れるよう相談体制を整えているところです。 また、高齢
者の総合相談窓口である地域包括支援センターでも相談をお受けしておりますので、お住まいの地域の地域包括支援センターも御活用いただきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） ありがとうございます。誰もが認知症になる可能性があると思います。認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしく生活できるように、地域全体で認知症について正しく理解し、認知症の人とその家族が安心して暮らせる松江であってほしいと思います。 松江市において、市民の皆様に認知症の正しい理解をしてもらうための啓発活動の現状と、2025年に向けての対策をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 認知症を正しく理解し見守りや支援を行う認知症サポーターの養成に現在取り組んでおります。現在は、特に若い担い手の育成のため、高校や専門学校、大学等でも養成講座を開催しております。 認知症の症状や認知症の方との接し方をまとめた認知症ガイドブックやリーフレットを地域包括支援センターや公民館、医療機関などに設置し、周知を図ってもおります。 2025年に向けては、認知症の方や家族が安心して暮らせる地域づくりを進めるため、この認知症サポーターのより一層の増員を目指して、養成講座のオンライン開催などの新しい手法を取り入れながら、様々な世代への啓発を行っていきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） オンラインとか、なかなかいいかなと思います。 ちなみに、認知症サポーターの方は今何名ぐらいおられるか分かりますでしょうか。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 認知症サポーターは、現在、累計で２万2,757人でございます。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） ありがとうございます。さらにもっともっと増やすべきかと思います。 実際に認知症を発症したとき、家族を含め、地域の方々の協力は不可欠です。認知症サポーターの養成であったり、日常業務の中で高齢
者に対するさりげない見守り支援を行う高齢
者の見守り
ネットワーク事業協力事業所などがあります。また、見守り
ネットワーク事業（メール配信）は、万が一行方不明になった高齢
者の早期発見のため、協力
者に行方不明の情報が配信される事業があります。 他県において、認知症により徘回し、事故に遭われて亡くなる方もおられます。 倉敷市では、認知症の高齢
者等が外出後に行方不明になられたときに、できるだけ速やかに身元確認ができ、御本人や御家族、介護
者の方の負担の軽減を目的に、ＱＲコードつき倉敷市安心おかえりシールの交付を始めております。これは、認知症の方の持ち物、例えば、つえとか帽子、かばん等にＱＲコードつきのシールを貼ります。発見
者がＱＲコードを読み取り、家族などに発見場所の情報の発信や連絡のやり取りを行い、迎えに来てもらうことができるものです。鳥取市も同様に、おかえりＱＲコードを導入しております。 そこで、松江市においてもおかえりＱＲコードを導入し、認知症の人とその家族が安心して暮らせるまちを目指すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 認知症等の理由から行方不明になる可能性のある高齢
者の早期発見や早期の身元確認のため、本市でもＱＲコードつき見守りシール導入の検討を進めまして、４月から試行的に運用を開始しております。 このＱＲコードを読み取ると、松江警察署や地域包括支援センターの連絡先が表示される仕組みとなっておりまして、一方で、個人情報は表示されません。シールは、衣服やかばんなどにアイロンやドライヤーなどの熱で貼り付けることができます。 見守りシールの配付希望
者には、１人当たり10枚を無料で配付しております。現時点で57人が利用されていまして、家族からは、安心につながっているとの意見をいただいております。自宅に戻れなくなっている高齢
者を保護した市民が、この見守りシールを見て通報され、松江警察署による早期の身元確認に至った事例もあったところでございます。 今後は、海徳議員の御提案のように、認知症の方やその御家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、見守りシールの本格的な運用に当たっては、市報や
ホームページなど様々な媒体を活用して広く市民の皆様に周知を図り、地域の見守り体制のさらなる強化を図ってまいります。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 大変ありがとうございます。このＱＲコードですけれども、このＱＲコードに対して正しい知識と啓発が必要になるかと思いますが、認知症の方への見守りの対策の一つの方法でございますので、しっかりとまたよろしくお願いいたします。 ４点目でございます。30代の女性からです。 私はＬＧＢＴＱです。日本では同性婚が認められていない。松江市でも、ＬＧＢＴＱの存在を知り、パートナーシップ制度を考えてほしいとの御相談を受けました。 性的マイノリティーであるＬＧＢＴＱとは、Ｌ（レズビアン）で女性の同性愛
者、Ｇ（ゲイ）で男性の同性愛
者、Ｂ（バイセクシュアル）、両性愛
者、Ｔ（トランスジェンダー）、体の性と心の性が一致しないため体の性に違和感を持つ人です。Ｑ（クエスチョニング）、心の性や恋愛の方向が定まっていなかったり、その変化している途中である人などです。これらの頭文字を取ってＬＧＢＴＱと呼びます。 今回相談をいただいた女性のＡ子さんは、20代のときに勇気を持って、自身がレズビアンであることを両親にカミングアウトしたそうです。お母さんは大激怒されたそうで、お父さんは素直に受け入れてくれたそうです。 偶然ですが、９月初旬に、26歳のトランスジェンダーの方からも相談を受けました。その方は、体の性は男性で、心の性は女性でした。世間から見られる目を非常に気にしておられました。もっと性的マイノリティーのことを理解してほしいとの訴えでした。 松江市の状況をお聞きいたしますが、市民の方よりＬＧＢＴＱのことやパートナーシップ制度についての問合せがあったかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 市民の方からお問合せがあった件数は、ＬＧＢＴＱについては、令和３年度が３件、令和４年度はこれまでのところで４件でございます。そのうち、パートナーシップ制度に関する問合せは、令和３年度はゼロ件、令和４年度は４件となっております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） ４件、だんだん増えてきたような感じでございます。 相談者のＡ子さんのパートナーは、体の性は女性で心の性は男性であります。職場では、性的マイノリティーとは言えず、毎日苦しい思いをされております。 そして、お二人は婚姻関係を望んでおります。でも、法律上は同性婚は認められません。そこで、パートナーシップという制度があります。 各自治体が制度として導入しているパートナーシップ制度とはどのようなものかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） パートナーシップ制度とは、宣誓することによって、戸籍上は同性であるカップルを婚姻に準ずる関係と自治体が公認する制度でございます。同制度は、日本の法律で定められたものではなく、各自治体の条例や要綱で定める制度になるため、法的な拘束力はなく、制度を導入した自治体の範囲のみでその効力が発生するものでございます。 この制度を導入することによりまして、婚姻に準ずる関係とみなされ、本来は婚姻関係にあるカップルに限られていた行政サービスが利用可能となります。例えば、同居親族としての公営住宅への入居、公立病院における面会、付添いや手術の同意などが考えられますが、導入自治体ごとに利用できるサービスは異なっております。 また、民間サービスの主なものとしては、携帯電話会社の家族割引とか生命保険金の受取人指定などがございます。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） ＬＧＢＴＱの方は、本当に一生といいますか、ずっと一緒にいたいというお気持ちがございますので、そういった制度は非常に有効かと思います。 今回、松江市、鳥取市を除く60の中核市及び鳥取県と島根県の各市に対しまして、パートナーシップ制度の導入の有無についてアンケート調査を実施いたしました。60の中核市のうち、回答いただきました54の自治体で、導入は24の自治体でございました。島根県内はゼロで、鳥取県は境港市の１市のみでした。 渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査の中では、令和４年７月１日時点で、全国で223自治体が導入済みとなっております。 そこで、パートナーシップ制度の課題についてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） パートナーシップ制度を導入するに当たり、想定している課題としては、ＬＧＢＴＱを含むジェンダーの多様性について様々な立場の意見があることから、地域、職場、学校、家庭などにおきまして広く理解を促す必要があると考えております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 今回の相談を通じて様々調べるうちに、性的マイノリティーに対する無関心や誤った認識が偏見や差別を生み、当事者の日常生活、学校や職場で生きづらさを感じていることが分かりました。誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指すべきと思います。 ＬＧＢＴＱの方やパートナーシップ制度への市民の皆様への周知と理解が重要と考えますが、松江市の取組についてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 本市ではこれまで、市民の皆様を対象に、様々な人権課題をテーマとして、研修会や講演会、出前講座を実施しております。ＬＧＢＴＱを含めたジェンダーの多様性につきましても、人権課題の一つとして研修会などを実施しており、松江市立の小中学校、義務教育学校、皆美が丘女子高等学校では、教職員を対象に研修を実施しております。 今後は、ジェンダーの多様性について、パートナーシップ制度の内容も研修に取り入れ、地域、職場、学校、家庭などにおける理解の醸成に努めていきたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） ちなみに、出前講座とかって今後される予定でしょうか。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 今後もずっと、出前講座の御希望があれば行きたいと思っております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） すいません、ありがとうございます。 市民の皆様には、寛容の心で理解していただくことを強く望みます。 松江市総合計画基本目標Ⅱ「ひとづくり」７の共生社会・地域コミュニティの中に、松江市民のモットーは寛容とあります。国籍、年齢、性別や性自認、障がいの有無などに関わらず、多様性が尊重され、自分らしく過ごせる松江を目指すべきと思います。 パートナーシップ制度を導入すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 本市では、松江市人権施策推進基本方針に基づき、市民の皆様一人一人の個性と多様性が尊重され、誰もが活躍できる地域社会を目指しております。 パートナーシップ制度につきましても、全ての市民の皆様の個性と多様性が尊重される社会を形成するために有益な制度の一つと捉えており、引き続き、他市の状況を参考に、同制度の調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） パートナーシップ制度がなじむまでにかなり時間がかかると思いますが、国のほうはダイバーシティーということを推進しております。ハラスメントが起きないように、市民の皆様と一緒に理解を深めていき、住みやすい松江にしていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後２時47分散会〕...