令和 ４年第３回 ６月定例会 令和４年第３回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 令和４年６月20日（月曜日）午前10時開議 第１
一般質問 河 内 大 輔 議 員 南 波 巖 議 員 米 田 ときこ 議 員 森 本 秀 歳 議 員 太 田 哲 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件
一般質問 河 内 大 輔 議 員 南 波 巖 議 員 米 田 ときこ 議 員 森 本 秀 歳 議 員 太 田 哲 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 小 澤 一 竜 ２ 番 中 村 ひ か り ３ 番 たちばな ふ み ４ 番 三 島 明 ５ 番 山 根 宏 ６ 番 海 徳 邦 彦 ７ 番 村 松 り え ８ 番 原 田 守 ９ 番 舟 木 健 治 10 番 野 々 内 誠 11 番 錦 織 伸 行 12 番 河 内 大 輔 13 番 細 木 明 美 14 番 太 田 哲 16 番 米 田 と き こ 17 番 岩 本 雅 之 18 番 長 谷 川 修 二 19 番 柳 原 治 20 番 野 津 直 嗣 21 番 森 本 秀 歳 22 番 川 島 光 雅 23 番 石 倉 徳 章 24 番 石 倉 茂 美 25 番 田 中 明 子 26 番 吉 金 隆 27 番 森 脇 幸 好 28 番 南 波 巖 29 番 津 森 良 治 30 番 森 脇 勇 人 31 番 川 井 弘 光 32 番 三 島 良 信 33 番 三 島 進 34 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 島 恵 美 子 次長 永 井 秀 之
議事調査課長 竹 田 優 子 書記 古 川 進 書記 月 森 致 子 書記 梶 田 崇 光 書記 野 津 涼 子 書記 山 根 広 大 書記 牧 田 慧───────────────────────説明のため出席した
者 市長 上 定 昭 仁 副市長 能 海 広 明 副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 理事 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子 財政部長 水 研 二 防災部長 佐 目 元 昭
産業経済部長 松 浦 徹 観光部長 土 江 紀 明
文化スポーツ部長松 尾 純 一 市民部長 吉 田 紀 子
健康福祉部長 松 原 正
子育て部長 青 木 佳 子
環境エネルギー部長 花 形 泰 道
都市整備部長 爲 國 岳 彦
都市整備部政策監森 原 透 教育長 藤 原 亮 彦 副教育長 寺 本 恵 子 副教育長 成 相 和 広
上下水道局長 小 塚 豊─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（
立脇通也） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
立脇通也） 日程第１「
一般質問」を行います。 各会派の
代表質問を行います。 順次発言を許します。 12番
河内大輔議員。 〔12番
河内大輔議員登壇〕
◆12番（河内大輔） おはようございます。
松政クラブの河内です。会派を代表して
代表質問を行いたいと思います。 まず初めに、松江市と姉妹都市であります石川県の珠洲市、昨日大きな地震がございました。また、けが人も出ているとお聞きしております。会派としても、視察など交流を重ねてまいりました。これ以上、被害が広がらないことをお祈りして、お見舞いを申し上げるところでございます。 また、珠洲市と、もともとは姉妹都市、美保関町が
姉妹都市ということで、交流をしておりました。 ちょっと話題を変えますけれども、５月29日、えびす・だいこくマラソンがございまして、この場に立つといつもマラソンのことを言っているような気がするんですが、５月29日、美保神社から出雲大社まで約100キロの行程で１人チームから５人チームまでで競い合う大会がございました。
上定松江市長も参加をされたということで、10キロを走られたということです。ゴールのほうには、出雲市の飯塚市長もバトンタッチをされて、松江市と出雲市の友好といいますか、ジオパークもございます、連携を強化されたと思っております。 私も走りまして、約20キロ頑張りました。途中、エイドステーションでは、市長も出迎えていただいて、元気をもらいながら走ったところでございます。 ようやくこういったイベントが少しずつではありますが、再開をされてきました。３年ぶりの開催ということでございますが、これから３年ぶりという大会だとかイベントが多く開催されると思います。徐々ではありますが、感染対策を講じた上でこういったものがふだんどおりに戻ることを願ってやみません。 今回の質問なんですが、人に対しての質問、とりわけ子どもに対しての投資というところを大きなポイントとして質問させていただくところでございます。
子どもたちに松江市として、どれだけお金をかけてあげることができるのか。大げさな言い方かもしれませんが、
子どもたちにお金をかけてあげられないまちに未来はないとさえ思っています。 松江の未来をつくっていくのは、紛れもなく松江の宝物である
子どもたちです。また、
経済的理由で子どもをもうけることをちゅうちょすることがないよう、まだ見ぬ
子どもたちに対しても、しっかり投資をする、お金をかけていく。目の前にある問題を解決していくことはもちろん重要なことでありますが、すぐに結果は出ませんが、子どもへの投資も非常に尊いことだと思っております。投資と表現していますが、市としてどれだけ予算をかけれるかという意味でございます。そういった視点でお尋ねをします。 まず１項目め、子どもに対し積極的な投資を行うことについて。 松江市の土台をつくるために最も重要なことは、子どもを何不自由なく産み育て、質の高い教育を受けることができる社会を実現していくことであり、子育てや
教育環境の充実など、その重要性について、行政はもちろん、市民においてもしっかり認識していると考えております。 一方で、子どもに関する政策についての国からの予算措置は十分であるとは言えません。松江市の土台をしっかりと築き、
人口減少社会に立ち向かうためには、子どもへの投資を惜しむことなくやっていく必要があり、国の予算措置を待っている猶予はないほど事態は深刻であると思います。 松江といえば、子育てと教育と誰もが感じられるように、子どもに対し積極的な投資をしていく、予算をかけていく必要があると考えますが、市長の思いをお伺いいたします。 ２つ目です。子どもを何不自由なく産み育てることができる環境の整備についてお伺いをいたします。 前市長の松浦さんが掲げた
子育て環境日本一、実現こそはしませんでしたが、積極的な政策は評価すべき点が多くあります。年間2,000人の出生も及びはしませんでしたが、本気で目指すべきだったと思います。この
子育て環境日本一を再び大きく掲げていってほしいという思いを込めて、１つ目、第２期松江市子ども・
子育て支援事業計画において、第１期計画に引き続き、基本理念は「
子育て環境日本一・松江」とあります。上定市長の就任前に制定された計画ではありますが、その思いは引き継がれているのかお伺いをいたします。 ２つ目、
子育て環境日本一・松江実現のためには、子どもを何不自由なく産み育てることのできる環境の整備が必要であると考えますが、そのためには〇〇無償化のような分かりやすい施策や、またその広報が重要であると考えています。 中学生までの
医療費無償化の市長公約はありますが、そのほかにも展開すべき施策はあるのかお伺いをいたします。 ３項目めです。先ほどの質問に引き続き、子どもへの投資について、教育分野の投資について、
学力向上の施策と
ＩＣＴ機器の活用をミックスしたような形でお伺いをいたします。 島根県や松江市の学力について、全国の中でも非常に低迷していると感じております。市としてどのような分析をしているのかお伺いをいたします。 ２つ目、
ＩＣＴ機器の活用について、活用が進んでいる学校と活用が進んでいない学校、そのばらつきが非常に大きいと聞いております。その原因はどこにあるのかお伺いをいたします。また、その改善策についてお伺いをいたします。 ３つ目です。
ＩＣＴ機器を使いこなしていく上で、学校の通信環境の当初設計の不備など、障壁になる可能性があると聞いています。通信環境の整備のため、今後どのような対策を講じていくのかお伺いをいたします。 ４つ目、
子どもたちの可能性を育むためにも、
学力向上は市として力を入れていかなければなりません。また、
ＩＣＴ機器活用と
学力向上施策の相性のよさは無限大であると感じております。今までできなかったことが可能になっていくと思いますが、
ＩＣＴ機器活用と
学力向上施策をどのように結びつけ、発展させていくのか、市の考えがあればお伺いをいたします。 ４項目めです。中学校の部活動の外部指導
者の導入についてお伺いをいたします。
スポーツ庁が
有識者会議の提言を受け、
公立中学校の運動部の部活を外部委託する方向性を出されました。来年度から３年間かけて行われるとのことです。また、文化庁も文化部の部活についても、同じような検討をされているということをお伺いしております。 中学校の部活動が地域の指導
者や
スポーツクラブなどの外部に移行される計画ですが、市の現状と今後の方針についてお伺いをいたします。 ５項目めです。
文化スポーツ部についてお伺いをいたします。 市長の思いの詰まった
文化スポーツ部が新設され、とりわけ
文化振興課は新しい部門です。今議会で早速補正予算を組まれ、積極的な展開だと感じている一方で、新設された
文化振興課は新年度予算が編成されておらず、窮屈な運営ではないかと感じております。市長が思う松江の文化力を生かした
まちづくりを期待するところでありますが、どのように進めていくのかお伺いをいたします。 ６項目め、最後の質問です。
松江水郷祭についてお伺いをいたします。 今年、３年ぶりに
松江水郷祭が開催され、飲食などのスペース、ブースはないとのことですが、合計１万3,500発の花火に市民は大いに期待をしています。また、市外、県外からも大勢のお客様が来られると予測され、観光関連の産業の方々も期待されていることと存じます。 一方で、水郷祭の推進会議において、２万席の
有料観客席の構想が出ておりました。結局、国交省の占用許可が下りず、その規模は
例年どおり縮小ということであると思いますが、仮に２万席の
有料観客席となれば、市民が楽しめるスペースが限られ、市民の間で大きな動揺が出ていたと推測されます。 そこで、お伺いをいたします。 １つ目、
松江水郷祭は
松江市民にとってどのようなお祭りだと思うのか、市長の考えをお伺いいたします。 ２つ目、来年度の水郷祭において、
有料観客席はどうあるべきなのか、市長の考えをお伺いいたします。 以上で私の
代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 皆さんおはようございます。
河内大輔議員からの
代表質問にお答えいたします。 まず初めに、子どもに対し積極的な投資を行うことについて御質問をいただきました。 未来を担う
子どもたちは、松江の宝です。
子どもたちが健やかに成長できる環境を整え、夢や希望を抱ける社会をつくることは、私たち世代の責務であると考えておりまして、松江市
総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－に掲げる将来像、「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向けて積極的にチャレンジしてまいります。 とりわけ子育てに関しては、総合計画において目指す将来像の一つとしている「ここに生まれてよかった ここで育ててよかった」と市民の皆様が実感できる松江をつくるため、
デジタル技術を活用したまつえの
子育てＡＩコンシェルジュや病児保育支援システムあずかるこちゃんによる
子育て相談や手続の
利便性向上などの取組をスタートしております。 さらには、雨の日でも子どもと遊べる空間の整備など、新たなチャレンジも検討しているところです。 また、教育分野では、
子どもたちが夢はかなうと希望の持てる松江の実現に向けて、一人一人の個性と能力を伸ばすため、
市立小中学校の全児童生徒に配備を完了した
タブレット端末を効果的に活用するなどして、
子どもたちの可能性を引き出し、後押ししてまいります。 本市の子育て・教育施策のさらなる充実と推進に当たっては、国における
こども家庭庁の創設などの動向を注視しながら、必要な予算を積極的に確保・拡充してまいりたいと考えております。 次に、子ども・
子育て支援事業計画の基本理念であります
子育て環境日本一の思いは引き継がれているかとの御質問をいただきました。 第２期子ども・
子育て支援事業計画は、
子どもたちが健やかに育つこと、並びに社会全体で子育てを支えることを目的としております。 また、計画の基本理念として、
「～『松江で育ってよかったな』と思われるまちへ～みんなで子どもを育む“
子育て環境日本一・松江”」を掲げており、
小学校就学前の保育・教育の充実、妊産婦、乳幼児期から学童期への切れ目ない支援の充実などに取り組むこととしております。 今回策定した松江市総合計画におきましては、この基本理念を前進させ、
子どもたちが
ふるさと松江で大切に育てられたことが生きる力となり、保護
者の皆様が子育てのしやすさを実感できる社会環境の実現を目指し、「ここに生まれてよかった ここで育ててよかった」と感じられる松江をつくることを宣言しております。 本市の宝である
子どもたちが夢を持って、伸び伸びと成長を遂げられる松江、保護
者の皆様にとってより一層子育てしやすい松江となるよう、引き続き
子育て環境日本一を目指し、力強く歩みを進めてまいります。 続いて、
子育て環境日本一のための分かりやすい施策とその広報が重要との御指摘をいただきました。
子育て支援につきましては、市民の皆様に「ここに生まれてよかった ここで育ててよかった」と実感していただけるよう、様々な取組を検討してまいります。 とりわけ、
デジタル技術を活用した
子育て支援に着手しておりまして、
子育て世代のニーズを捉えた上で、政府が掲げる
デジタル田園都市構想の先進都市となるべく工夫を凝らしてまいります。 また、広報につきましては、令和３年６月議会で河内議員から、本市の
子育て支援策が市民の皆様に十分伝わっていないとの御指摘をいただいたことも踏まえて、
情報発信の充実化に取り組んでおります。
本市公式ホームページ、
フェイスブック、ツイッターに加えて、令和３年10月からは、まつえの
子育てＡＩコンシェルジュにおいて、親子で作る料理のレシピ、保育所の入所申込み、病児保育の
オンライン予約などの
子育て関連情報を発信し、御利用されている皆様から好評を得ております。 さらに、今年度は子育て中の皆様からどのような情報に関心があるか御意見をいただく機会を設けるなど、より一層市民の皆様に響く
情報発信を検討してまいります。 あわせて、その内容を他の行政分野にも展開することを考えておりまして、全ての世代の皆様にとって分かりやすい
情報発信につなげてまいりたいと考えております。 次に、
文化スポーツ部について、松江の文化力を生かした
まちづくりをどのように進めていくかとの御質問をいただきました。 松江市における文化とスポーツの魅力や価値を高めるため、今年度、
文化スポーツ部を新設しまして、本市の産業、観光、教育行政などと横断的な連携を図りながら、文化力を生かした
まちづくりを推進しているところです。 ここ数年、コロナ禍により文化・
スポーツ関連行事の中止や延期が続いておりましたが、令和４年度（今年度）は市内でのイベントが
めじろ押しとなっております。鼕行列や水郷祭など、例年開催するイベントの復活が見込まれるほか、（パネルを示す）こちらのパネルにありますように、佐陀神能の
ユネスコ無形文化遺産登録10周年を記念する神座、世界の文化芸術に触れる貴重な機会となる松江・森の演劇祭、松江の伝統芸能が一堂に会する
伝統芸能祭といった大きな行事・イベントを開催するため、現在関係
者の方々と準備を進めております。 こうした行事・イベントが本市が世界に誇る文化の魅力や価値を市民や観光客の皆様に知っていただく機会となることを期待しております。 あわせて、これらの行事・イベントを国内外に発信するための予算を本議会に提案させていただいております。行事・イベントの開催前後に様々な媒体を活用して効果的な
情報発信を行うことで、松江の魅力が注目され、松江の持つ本来的な価値の向上につながるものと考えております。 続きまして、
松江水郷祭についての私の考えをお聞きいただきました。
松江水郷祭は、松江の夏の風物詩であり、
松江市民にとって家族や友人と過ごす夏の楽しみの一つとして、市民に愛される大切な行事となっております。宍道湖の湖面に映し出される花火で日々の疲れが癒やされ、
松江市民であることへの愛着や誇りを感じる機会になっているものと考えております。 一方、
例年水郷祭の日には、県外からも多くの観光客が訪れ、宿泊施設や飲食店もにぎわっておりまして、
アフターコロナにおいて旅行
者の往来が活発化する中で、宿泊や飲食など観光産業を活性化するためにも、水郷祭の機会をうまく捉えることが必要と考えております。 今年は８月６日土曜日、７日日曜日にそれぞれ１万500発と3,000発の花火を打ち上げる予定としておりまして、コロナ禍によりこれまで多くのイベントが中止となる中、３年ぶりの水郷祭の開催には市民の皆様から大きな期待が寄せられております。今年の水郷祭が市民の皆様の心を癒やすとともに、松江が元気を取り戻す契機となることを期待しております。 最後に、水郷祭における
有料観覧席の考え方についてもお尋ねをいただいております。
有料観覧席は、水郷祭の湖上花火としての魅力を間近で満喫できる場として人気があり、これまで国や本市の占用許可の下で設置してまいりました。 場所取りが不要で、ゆっくり出かけられることや、
ウィズコロナにおいて、一定の距離を確保できるなどのメリットがあることから、今後も市民や観光客の皆様のニーズを捉えて配置を検討してまいります。 一方で、御指摘のとおり、
有料観覧席の増設が市民の皆様の観覧の機会を減らすことになるのではと心配する声もあろうかと存じます。今後、有料観覧の運用を大きく変更する際には、必要に応じワークショップを開催するなど、市民の皆様の意見を聞く機会を設けたいと考えております。 以上が河内議員の
代表質問に対する私からの答弁となります。 残る
学力向上、
ＩＣＴ教育、中学校の部活動に関する質問につきましては、教育長より答弁させていただきます。
○議長（
立脇通也）
藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） そういたしますと、私のほうから３番目の
学力向上施策と
ＩＣＴ機器の活用について、それから４番目、
中学校部活動の外部指導
者導入について、この２点の質問についてお答えをしたいと存じます。 まず、１点目の
学力向上施策と
ＩＣＴ機器の活用についてでございます。 島根県や松江市の学力について、市としてどのような分析をしているのかというお尋ねでございます。 島根県や松江市の児童生徒の学力につきましては、平成25年度以降の全国学力・
学習状況調査において、
全国平均値を下回る状況が続いておりまして、低迷していると言わざるを得ないと思っております。 本市では、特に算数と数学について
全国平均値を下回っている状況が続いております。また、国語、算数・数学の教科においては、成績上位
者の割合が
全国平均値よりも少ないという特徴が見られます。 これは
学力向上に向けて各校において基礎・基本について定着を図る指導がされている一方で、成績上位の児童生徒を伸ばす指導が十分に行われていないという実態が原因と考えられております。 また、中学校において、家庭学習の時間が
全国平均値を大幅に下回る状況が続いており、学力調査の結果にも大きく関わっているものと考えております。 今後は、
学力向上に向けまして、県によるしまねの
学力育成プロジェクト、これが始まります。この指定校に
乃木小学校と
湖南中学校が指定を受けました。この両校を実践の舞台として県立大学の理数系の教授や教育に関する外部の有識者、県の指導主事などとチームを組み、連携しながら、教員の意識改革、授業改善や
ＩＣＴ機器の活用の仕方などについて具体的、実践的に検討し、その成果を市内学校へ広げていきたいと考えております。 また、
タブレット端末の活用など、家庭学習の充実に向けた方策につきましても、調査研究を重ねまして、速やかに実践に移すことで改善に取り組んでいく考えでございます。 ２番目の
ＩＣＴ機器の活用について、学校間のばらつきがあるんじゃないかという質問です。原因は何なのか、改善策について伺うということでございます。 本市では、これまでハード面の整備を先行して
ＧＩＧＡスクール構想の
環境づくりを進めてまいりました。一方で、機器の活用に向けた
教職員研修や情報共有といったソフト面での取組や支援は進んでいなかったため、活用にたけた教職員がいる学校とそうではない学校とで活用状況に差が生じてしまったものと分析しております。 そこで、今年度から
学校教育課に
ＩＣＴ教育推進係を新設いたしまして、専任の職員を配置することで
ＩＣＴ機器の利活用の推進に向けた体制を整えたところでございます。 教職員の研修につきましては、
ＩＣＴ支援員２名による全ての教職員を対象としました訪問研修、昨年度は28回の実績でございましたが、今年度の計画では96回へと大幅に増やし、支援体制を強化しております。 また、
ＩＣＴ支援員が収集した優良事例を市内全校に広げるため、活用をリードしている教職員を講師に迎えた
事例共有研修もスタートしております。これに加えて、全国の
ＩＣＴ機器の活用事例を学ぶ機会を校長会やＰＴＡの皆さん方と連携して開催することとしております。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に生きる
子どもたちにとって、学校だけではなく、家庭や社会のあらゆる場面で
ＩＣＴ技術を日常的に使いこなしていく力が今求められております。
ＩＣＴ機器を十分に活用できる環境を整えるため、ソフト面の支援体制をより一層充実させ、一人一人の教育ニーズに対応した学びの実現と、主体的に伝え合い学び合う
子どもたちの育成を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、３番目の学校の通信環境の課題でございます。 通信環境の整備のため、今後どのような対策を講じていくのかということでございます。 本市では、令和２年度に児童生徒のための通信環境を学校に整備いたしました。
ＧＩＧＡスクール構想のスタートに合わせまして、できるだけ早く低コストで通信環境を整備するため、既存の資産を有効活用する方針の下で、各学校からの通信を教育委員会のサーバーに集約する従来型の通信集約方式を採用したところでございます。 当初はウェブサイトの閲覧や文字情報のやり取りといった通信容量が小さい利用を想定しており、通信回線も既存契約、各校が100メガバイトのままとしたため、コロナ禍を経て活用が広がったオンライン会議等の大容量通信には対応が難しく、ネットワークへの接続や情報伝達に遅延が発生する状況になってございます。 そのような中で、令和３年１月には、文部科学省からＧＩＧＡスクール用の通信回線整備のための参考資料が公開されております。通信集約方式に比べて負荷が分散できる、学校から直接インターネット接続を行う方式、いわゆるローカル・ブレイク・アウト方式と呼ばれておりますが、このモデルが示されたところでございます。 本市においては、既存の通信回線とは別にインターネット接続専用の高速通信回線１ギガバイト以上を想定し、各校にそれぞれ整備し、教育委員会のサーバーを経由せずにクラウド上でのセキュリティー対策を実施する環境に変更することで、安全で快適な通信環境へと改善できるものと考えております。 しかし、このような全校にわたる大規模な高速通信回線の整備には、専門的な知見が必要であるため、有識
者や複数の事業
者からのアドバイスを仰ぎつつ、事前の導入実験などを行いながら入念な準備を行っていく必要があると考えております。 本市では、令和５年度以降に通信環境の見直しを行う計画としておりますが、専門家の知見に加えて、全国の先進事例の情報収集と研究を進め、できるだけ早期に通信環境の整備に着手してまいりたいと考えております。 次が
ＩＣＴ機器活用と
学力向上施策をどのように結びつけ、発展させていくのかという御質問でございます。 現在、
学校教育課におきまして、今年の秋を目途に、
タブレット端末に学習ドリルソフトを導入することを計画しております。 学習ドリルソフトの自動採点機能を活用することで、児童生徒が自分のペースで学習を進めることができ、どこまで理解できているのか、どこで間違えたのか、それをすぐ知ることができるようになります。 また、教員は児童生徒の学習履歴データによって、どの程度理解が進んでいるかを確認し、指導に生かすことができる状況になります。 このほか、
タブレット端末を利用して外部講師の授業を受けるなど、
ＩＣＴ機器を活用した様々な
学力向上策に取り組むとともに、島根県や大学などの外部機関とも連携を図りながら、児童生徒の
学力向上へとつなげてまいりたいと考えております。 続いて、４番目の中学校の部活動の外部指導
者導入についてでございます。 市の現状と今後の方針ということでございます。 現在、市立中学校のスポーツ系の部活動の現状は、総数として165部あります。そのうち、教員が直接指導しております部活動が90、約54.5％ということでございます。教員に代わって部活動全般の指導が行える部活動指導員の指導している部活は６つ、これが3.6％、それから部活動の顧問教員の下で競技の技術指導を専門的に行う部活動地域指導
者が指導する部活が29、17.6％ございます。 また、学校の部活動としてではなく、主に
スポーツクラブなどのコーチが指導する社会体育部活動が40、24.2％あるという状況でございます。 部活動の地域移行については、令和４年６月、国の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言書が
スポーツ庁に提出されたところでございます。ただし、この中では指導
者不足など、地方特有の課題や教員の部活動への関わり方の条件整備など、こうした問題については、具体的な支援策や道筋は示されておらず、教育委員会で考え方などを整理するものとされております。 現時点で、地域移行への課題は、指導
者の人材確保、指導
者への報酬等の財源の問題に加えまして、部活動の指導に意欲のある教員の兼職兼業の仕組みづくりにあると捉えております。 教育委員会としましては、国の動向等も注視しながら、今後、学校、それから市のスポーツ課、地域の
スポーツクラブ等関係機関と連携しまして、情報共有を図るとともに、島根県にも積極的な支援を要請しながら、移行可能な部活動から取組を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
立脇通也） 12番
河内大輔議員。
◆12番（河内大輔） この
代表質問、繰り返しますけれども、人への投資ということで、子ども、そして教育へのお金をどうやって使うのかということで答弁をいただきました。市長、教育長ともに、非常に状況もしっかり捉えられていて、今後どのようなことを展開していくのか、また今どのようなことを行っているのか、前向きな言葉を聞かせていただきました。 また、市長においては
子育て環境日本一・松江ということも引き続き継承されているということで、安心したと同時に、やはりどのようなことを今後展開していくのか、その計画があった上で、それは本当に実行できるのか、予算を確保するのか、また質問の中でも言いましたが、国の予算措置というのは、まだ十分ではありません。
こども家庭庁が創設したとはいえ、思ったようなものがつくとも限りません。それを市として前向きに展開していくのか、教育の予算もそうですが、国の財源を待っているのか、それとも先行してやっていくのか、そういうところの本気度が今後試されていくんじゃないかなと思っております。 松江市の宝物、子どもに対して前向きな答弁をいただいたと同時に、今後もしっかりと私どもも注視していきたいと思っております。 また、
松江水郷祭についても、
有料観客席の大幅な規模の変更があった場合は、市民の声を聴くようなワークショップを開催していくような意見もお聞きしましたので、少し安心したところでございます。 今後も
松江市民のための水郷祭となるように努力していっていただきたいと思います。 以上で私の
代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
立脇通也） 28番南波巖議員。 〔28番南波巖議員登壇〕
◆28番（南波巖） 志翔の会の南波巖です。会派を代表いたしまして質問いたしますので、御明快な答弁をよろしくお願いいたします。 早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、ロシアのウクライナ侵攻と最近の日本の安全保障環境についてお伺いいたします。 現在、日本が直面している安全保障環境は、大変厳しい状況であると思われます。ルールに基づいた国際秩序を維持しようとする米国や欧州、そして日本と、現状に満足せず、力による変更を企図する中国やロシア、北朝鮮などの対立は激化しております。隣国の領土を侵すことは、いかなる理由でも許されないと思います。破壊と殺りくを早く止める結束が重要です。今の戦争の責任は、ひとえにプーチン大統領らロシア政権にあります。ただ、同時に戦争拡大を防ぎ、外交解決の道を探るためには、これまでの経緯を真摯に振り返る姿勢も欠かせないと思います。 冷戦終結から30年以上たった今、ロシアがなぜ暴挙に出たのか、冷戦後の世界のどこに問題があったのか、考える必要があります。 Ｇ７の声明は、プーチン氏らを非難しつつ、ロシア国民に対する不満はないとしています。政権への圧力は続けても、ロシア国民との和解と協調を目指す取組は確かに必要です。 日本政府には、世界中で平和を守り育てるために、持続的な秩序への議論をして、平和構築のための努力をされることを期待しております。 関連して、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射しました。経済苦境と軍事成果を誇示するものでありますが、このタイミングでのＩＣＢＭ発射については、ロシアのウクライナ侵攻の影響が大変大きいと思われます。米政権が北朝鮮問題に集中できない状況を狙ったものです。北朝鮮はウクライナが核を放棄したことによってロシアが侵攻したと受け止めております。よって北朝鮮は核を放棄することはないだろうと思っています。平和と安全を脅かすもので断じて容認できません。 また、中国が台湾の武力併合に乗り出す台湾有事への備えが議論になっております。そして、中国は独自の主張に基づいて、海洋進出を続けております。こういう状況だと、対応について、つい威勢のいい言葉が出がちでありますけれども、威勢のいい言葉に酔わず、冷静に解決策を地道に探る努力を日本政府にはしていただきたいと思っています。 以上、申し上げたこの３点は、外交、防衛問題であって、国政での議論、判断、決定ではありますけれども、松江市にとって地形的に考えても、近いところでの有事で、原発も抱えていることから大変心配される関心事であります。よって国の問題と言いながら、傍観していていいものかと思っています。 そこで、あえてお聞きいたします。 今申し上げた３点について、上定市長はどう感じてどうお考えなのかお伺いいたします。 ２項目めに入ります。新型コロナ対策関係についてです。 １月の後半から増え始め、一時は１日の感染
者が100人を超える日が続くなど、猛威を振るった新型コロナウイルスでありますが、ようやく落ち着いてきたようであります。市長の放送やメッセージなどを聞いて、市民の皆さんがいろいろ我慢をしながら感染しないように努力された結果と思っています。 一方で、感染
者を増やすまいと昼夜休日を問わず市民のために努力してくださった保健所の職員の皆様をはじめ関係の方々には、心から感謝と慰労の意を表したいと思います。 さて、この新型コロナ対策において、何か後味悪く感じていることが私は１つあります。それは学校における対策です。市長としては、県知事の要請を踏まえた上で、教育長、学校長、保健所などの意見をしっかりと聞いて熟慮され、方策を取られたんだろうと思いますけれども、今後のためにもこの際、もう一度そこに至った経緯や思いをお聞かせください。 この項の２点目は、保健所の応援体制についてです。 市長は、兼務や併任という形で多くの応援職員を保健所業務に就かせるなど、増え続ける保健所業務への対応にも非常に苦心されたと思います。 そこで、伺います。 保健所職員はもとより、応援職員として異動した職員の勤務実態はどうであったのか、そして現在はどういう状況なのか伺います。 また、応援職員を送り出した各職場においても、残った少ない職員で事業を遂行することになりましたが、問題はなかったのかお伺いいたします。 そして、任期付職員の公募をされていますが、その状況、今後の保健所への職員配置の見通し、そして応援職員の復帰の予定などを伺います。 また、このたびの応援体制の反省点、そして得たものがあればお伺いいたします。 ３項目め、働き方改革と市職員の採用について伺います。 人口減少や高齢化により機能を維持できなくなる自治体が全国の市区町村の約半数とも言われる中、行政を取り巻く環境は一層厳しさを増し、業務は多様化・複雑化してきています。2016年から政府が取り組んでいる働き方改革の取組は、全国的に進んでいるとはいえ、いまだ多くは手探りの状態であると思います。自治体でも少しずつではありますが、積極的に取り組む自治体もあるようです。また、採用については、松江市では各部署の事業を横断しながら、事業企画を立案・実行し、スピード感を持って行う必要があることから、民間の優秀な人材に目を向けられました。 そこで、大きな視点から３点伺います。 １点目、働き方改革の取組状況を伺います。 ２点目、私はかつて平成30年２月議会において、市役所職員の資質向上のために経験と能力豊かな社会人経験
者を採用することで、中核市にふさわしい幅広い視野で物事を考え、市民と対話できる職員の育成や市役所内部の活性化を図ってはどうかと提案をいたしました。その後、社会人経験のある職員をたくさん採用されたと聞いています。 そこで、伺います。 一つ、社会人経験
者採用の状況とその評価、一つ、今年度の採用計画はどうでしょうか。そして、市長の社会人経験
者採用に対する考えを伺います。 ３点目、市職員の全職種の最近の採用状況と今後の全職種の採用計画を伺います。 次に、具体的視点から４点伺います。 この４点は、総務委員会でも申し上げましたが、１点目として、松江市の採用試験を受験する人が少ないと聞きます。 そこで、採用試験の時期、回数、特に試験項目の内容について、今までと違った大胆な発想で、大胆に人材を採用する方向にかじを切られた採用試験とされるよう提案をいたします。御所見を伺います。 ２点目、土木技術員、建築技術員の人手不足の支援策として、事務職採用
者を希望があれば技術員に転職してはどうでしょうか。技術員はたくさん事務に転職しています。また、国土交通省や島根県がそうですが、同じ部内や特定の職場に長年事務職を配置することで、専門的知見が極めて豊富な事務職を育てております。 国土交通省や島根県の人事に倣い、このような特定分野にたけた事務職を増やしていくことも、技術
者不足に大きな支援策になると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 ３点目、登記職員の専門職を民間サイドから採用してはどうでしょうか。法務局と関わる職務内容は、誰でもすぐにはできません。私も島根県で公共工事の実施に関わってきたので、職務内容はよく分かっています。その苦労も分かっているつもりです。登記職員というのは、法務局の登記官に伍する知見が求められます。現在、土地対策課や資産経営課におられる登記職員は大変なベテランです。これらの方々がお辞めになると、松江市の登記申請はスムーズに法務局を通らなくなる可能性が大です。その後継
者を職員の中から育てる体制になっているのでしょうか。なっていないと思います。育てたとしても、長い年月を要します。したがって、民間から土地の境界の専門家である土地家屋調査士や相続登記の専門家である司法書士の採用以外に後継
者を確保するすべはないと考えています。 庁内弁護士採用の先駆けとなった有名な兵庫県の明石市では、弁護士以外にも土地家屋調査士や司法書士など様々な専門家の採用に取り組み、積極的に人材確保を図られていると聞いております。市長におかれましては、ぜひ先進地視察により、明石市長に直接そうした取組の効果を聞いていただきたいと考えます。御所見を伺います。 ４点目、土木技術職、建築の技術職を定期的に採用していかないと、ぽっかりと年齢層に穴が開き、業務が停滞します。私の知見では、そんな状況が見受けられます。どう捉えていらっしゃるのでしょうか。今後、スムーズに業務を進めていくのにどんな方針で技術職の採用を行っていくのか御所見を伺います。 ４項目め、外国人労働
者受入れの実態と課題について伺います。 日本に在留する外国人数は289万人です。そのうち働いているのは172万人です。最近、建設産業での受入れが拡大しておりますけれども、人手不足が懸念されているのは建設業だけではありません。各職種で外国からの労働
者受入れは増加を続けており、今後も増え続けることが見込まれます。 増え続ける外国人とどう共生していくのか、考えなければならない喫緊の課題です。 在留資格別で最も多いのは、永住
者で2020年12月時点で約81万人と、全体の28％を占めています。次に多いのが、技能実習生で37.8万人です。全体に占める割合は13.1％です。 地域別では、289万人中、約244万人がアジアに国籍を有しております。国籍別に見ると、ベトナムが44.4万人で最も多く、中国、ブラジルもこの10年間で増えているものの、ベトナムが群を抜いております。 産業別の外国人労働
者数は、2020年で最も多いのは製造業で48.2万人です。サービス業は27.7万人、卸売業、小売業は23.2万人、宿泊業、飲食業、サービス業は20.3万人、外国人労働
者数は本当に全産業で増加して推移しているところであります。建設業は11.1万人と、全産業の中では１割未満でありますけれども、2011年と比較すると、8.6倍に急増しております。市民として当然ながら外国人住民を受け入れる必要があります。しかし、そこには言葉の壁、日常生活のサポート、
子どもたちの教育など、受け入れるに当たり、いろいろな課題を解消するための仕組みづくりや環境整備が必要であると考えます。 そこで、伺います。 一つ、松江市に住む外国人の状況について伺います。 一つ、外国人の受入れによる課題と今後の方向性、取組について伺います。 ５項目めに入ります。市長から見た市の財政状況と行政改革について伺います。 言うまでもなく、行政は生き物であり、ただ単にいろいろな指数や比率のみを捉えて議論することはできませんけれども、就任されて１年たちましたので、上定市長から見た現在の松江市の財政状況と今後の見通しについて、率直な感想をお聞かせください。 また、地方交付税減少の時代を迎え、さらなる行政改革が必要になると考えますが、具体的にどのような分野の行政改革を進めていかれるのか、お考えをお伺いいたします。 次に、ふるさと納税について伺います。 松江市はふるさと納税が少ない。新たな工夫をして強力に進めるべきと思います。 そこで、伺います。 １点目、新しい取組の計画があればお聞かせください。 ２点目は、私のほうから１つ提案をいたします。 ふるさと納税の手続ができる自動販売機を設置して、寄附をしていただき、同時に返礼品として大型商業施設や道の駅内の飲食店、土産物店で使用できる商品券を受け取れる形にしてはどうでしょうか。また、ゴルフ場にも設けて、プレー補助券を受け取れるなど、利用
者が支払いから返礼品の使用まで一度にできる自販機を設置してはいかがでしょうか、御所見を伺います。 ７項目め、防災意識を高めるための施策について２点伺います。 １点目、マンホールトイレ導入についてです。 災害時に下水道管路にあるマンホールの上に簡易なトイレ設備を設けて、排せつ物を下水道に直接流すマンホールトイレを導入した自治体が35.7％にとどまることが国土交通省の調査で明らかとなっております。国内の大災害では、水洗トイレの使用ができず、衛生状態が悪化するという問題を繰り返してまいりました。国交省は、マンホールトイレ整備を自治体に要請していますが、取組が大変遅れております。１基当たりの設置費用は200万円前後で、国が半額を補助することになっております。松江市としては、今後どういう計画でこの政策に取り組んでいくのか、御所見を伺います。 ２点目、この防災意識を高めるための２点目ですね。全世帯への非常持ち出し袋配布について伺います。 東日本大震災から10年が経過しましたが、依然として地震のほか、全国的に大規模な豪雨災害なども増えています。いつ発生するか分からない地震や水害への備えは欠かせず、災害時の心構えとともに、素早く
避難するには非常持ち出し袋が必要です。リュックサックの持ち出し袋とラジオつき多機能ライトなど、非常時に必要な備品を同封して、各世帯に郵送で配布してはどうでしょうか、所見を伺います。 持ち出し袋配布をきっかけに、家族で
避難場所や連絡手段を話し合うなど、日常の備えを改めて確認できるのではないでしょうか。 次に、道路管理に伴う機械購入について伺います。 これも総務委員会で提案しました。市道の路肩に土砂がたまっている。その上、歩道と車道の歩車道ブロックの水抜き穴も詰まっている。草も生えている。よって雨の日などは雨水がたまって、子どもの通学などに支障を来している。土砂を取り除く清掃車を市で購入し、今月は美保関町、来月は宍道町と各地域の支所ごとに計画し、施工する。身近な要望が解決できて市民が喜び、市政が身近に感じられると思います。 また、高所作業車についても、道路へ張り出している樹木の枝切り、そして照明灯が暗くなっているから、これを清掃して明るくするというために購入して、市民の身近な要望に応える行政を行ってはいかがでしょうか、御所見を伺います。 こういう提案をすると、すぐ自治体は管理修繕の要る、そういう迷惑な金ばっかりかかる建設機械は要らないということをすぐ言われますね。そしてまた、民間の業者も業界の方も、もうけにならないものを何で買わにゃいけんかということになってきます。だから、そういう感じでおったら、いつまでたっても市民のためにならないと思います。そういうことで、やっぱり先ほど申し上げましたように、市民が喜んで、市政が身近に感じられる観点に立ってほしいと。結局そのためには、都市整備部ばっかりがそういうことをやっておったって、それはそこの担当だからやっているだけのことであって、市民部にはいろいろな苦情の要望が来る。そして、政策的にやっぱりそういう政策部も一緒になって、政策的に市民のためにやるんだとか、それから財政部はお金が必要ですから、財政部も一緒になってお金を捻出するとか、そういう部が、４部なら４部が一緒になってそういうことを理解して推進していかなければ、この問題は解決しないと思いますので、市長にはそのことを頭に入れて、御指示をよろしくお願いいたします。 ９点目、横断歩道の安全対策について伺います。 生活道路の安全対策は、規制と取締りだけでは限界があります。安全・安心な通行空間の対策として、横断歩道の路面を盛り上げることで車から見やすくして、速度を抑えるスムーズ横断歩道が山陰両県で初めて松江市学園一丁目の市道に設置されました。松江市が車の通過速度の変化や歩行
者の横断状況を調べ、常設を検討するとのことですが、検証結果はどうだったのでしょうか。また、今後どう取り組んでいくのか伺います。 10項目め、インフラの長寿命化計画について伺います。 国土交通省では、平成25年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、財政支援や技術的支援の取組を進めてきました。そういう状況の中、インフラの状況はどうなっているんだろうかと、全国的にですね、考えたときに、例えば橋梁は2018年時点で、建設後50年を経過した割合は約25％でした。2018年には25％でした。しかし、2033年には約63％に達して、今後急速にそういう橋梁なんかでも高齢化が進んでいく状態になります。 皆さんよく御存じのとおり、インフラの寿命の目安としては、一応50年がしばしば使われております。しかし、一般的には、50年を超えると環境条件、使用方法、維持管理方法の違いにより、その健全度のばらつきが出てきます。大事にした分はやはり長もちする、大事にしない分は長もちしないという状況が起こります。人に例えれば、30代では健康に対してはみんな差はありませんけれど、40代になって少しずつこの差が現れ始めて、50代では今までの生活習慣によって大きく差が出るのと同じであります。それゆえに、高齢化に伴い、老朽化になって、補修などの費用負担がかさむことがないように、日々の健康管理を中心にしたインフラ長寿命化社会を目指した取組が求められます。 松江市のインフラの現在の状況と今後の取組計画について伺います。 11項目め、老朽化が進む水道管について伺います。 水道インフラの老朽化が全国で深刻になってきております。 厚生労働省によると、全国の水道管の延長は72万キロ、法定耐用年数の40年を超えた割合、これを老朽化率と言うらしいですけれども、2006年度時点では６％でした。年々増え続けて、2018年度末には17.6％となっております。島根県は16.4％です。 そして、水道用水供給に関わる職員は、2000年度には全国で５万人おられたそうです。それが2017年度には３万人強、半分近く、半分まではいきませんけれど、３万人強ということに減りました。今、水道を維持するためのマネジメント力が自治体に問われているのではなかろうかと思っています。 市民が、もちろん市民の方が水道が抱える問題の深刻さを理解してもらう必要があると思います。水道網が壊れてしまってからでは、もう遅いです。 そこで、４点伺います。 １点目、水道管の現状、２点目、老朽化対策の取組計画、３点目、水道を維持するためのマネジメント力はいかがでしょうか。４点目、市民へ理解を求める活動状況はいかがでしょうか。 次に、教員不足について伺います。 2021年度の公立学校の教員採用選考試験では、小学校教員が過去最低の2.6倍、中学校教員は4.4倍でした。松江市では、2018年には教員不足により授業ができなかったと聞いています。なぜ教員志望
者が減ってきているのか、松江市として課題についてどのように認識しているのか伺います。 また、課題について国や県とどのように連携をするのか、一緒にどのように対策をしていくのか伺います。 最後の問題になります。市長の教育観について伺います。 教育というものは、非常に多面的な側面を持っておって、何が悪いのか、何がいいのか、絶対的な正解のない面も多々ありますが、市長自身の教育観について御所見をお伺いしたいと思います。 質問は以上ですが、最後に一言申し上げたいと思います。 昨年９月議会
代表質問の末尾で、執行部におかれましては、上定新市長の下、これまでと違った新しい感覚を持って市政の諸課題に取り組んでいただきたいと思いますと申し上げました。振り返ってみて、執行部の方はどうだったでしょうか。気持ちの切替えはできましたでしょうか。さらに新しい感覚でよろしくお願いいたします。 なぜこういうことをしつこく言うのかというと、新しい感覚にならないと、常に行政は前例踏襲になります。思考停止になってしまいます。思考停止では、せっかく新しい市長ができたのに、市長のやろうとしていることができないのではないでしょうか。 上定市長、新しい視点が見えている今がチャンスなんです。今がチャンスなんです。慣れてしまったらできません。今がチャンスです。ぜひ考えてください。 市役所の中で政治家はあなた一人です。市長一人です。誰もいません。政治家は何かというと、選挙で選ばれたのはあなた一人なんです。そのことを肝に銘じて、英断して行動していただければと思います。 若い人の意見を聞いて大事にしておられることは、非常にほほ笑ましく思っております。しかし、私みたいな年寄りも、たまにはいいことを言いますので、聞いてもらえればうれしいです。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（
立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 南波巖議員からの
代表質問にお答えいたします。 まず最初に、ロシア軍によるウクライナ侵攻につきまして、市長として国際社会における平和と秩序を著しく脅かす国連憲章の重大な違反行為であり、
子どもたちを含む多くのウクライナ国民が政争の犠牲になる状況は断じて容認できないとの声明を発表させていただきました。 現在も多くの方が犠牲となる状況が続いていることから、政府においては、国際社会と緊密に連携し、ロシアへの毅然とした対応と経済的制裁を含むあらゆる措置により、一刻も早くロシア軍をウクライナ国内から撤退させるとともに、ウクライナ国民が平和で安全な生活を取り戻せるよう全力を尽くすことが必要と考えております。 あわせて、北朝鮮による弾道ミサイルの発射、中国による海洋進出に関しても、政府において毅然とした対応を取っていただきたいと考えております。 また、原子力発電所への武力行使を想定した対応につきましては、原子力発電所が立地する市町村で組織しております全国原子力発電所所在市町村協議会を通じるなどして、市民の皆様の安心・安全を確保するために必要な措置を国に対して求めてまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る県知事からの要請について御質問をいただきました。 島根県知事からは、２月と４月に
市立小中学校に係る一斉休校の要請がございました。しかしながら、当時の市立学校の感染状況は、地域により大きな偏りがあったことなどから、市内一律の休校はなじまないと判断いたしました。 これまで本市では、各学校と教育委員会、松江保健所が緊密な連携の下で、小中学校における感染拡大の防止に取り組み、感染が確認された場合には行動履歴等に基づき、必要な範囲で検査を実施して、感染状況を詳しく確認した上で、きめ細やかに必要な休校等の措置を講じてまいりました。 一斉休校につきましては、
子どもたちの貴重な学習の機会を確保するために、また保護
者の方に負担が生じることにも鑑みて、慎重に判断すべきと考えております。 感染拡大の防止に力を尽くすという考えは、島根県と同じであり、引き続き県との連携を図ることはもとより、本市は基礎自治体として市民の皆様の立場に立ち、市内の実情をしっかりと把握した上で、
子どもたちの学習機会の確保と感染拡大防止の両立を図るべく取り組んでまいります。 続いて、保健所の応援体制に関して、応援職員として派遣した職員の勤務実態について御質問をいただきました。 松江保健所においては、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で接触
者の相談対応、積極的疫学調査などの多様な業務を、限られた人員をやりくりし、島根県と連携しながら担ってまいりました。 今年１月以降の感染
者増加に伴い、本市から保健所への応援体制を段階的に強化し、５月時点では、保健所職員49名に加えて、本市から57名、県から14名の応援職員を派遣し、合計120名体制で対応に当たりました。 応援職員につきまして、２週間から１か月の期間での交代制としており、本日までに234名が従事しております。そのほか、保健師や夜間の応援要員を毎日派遣するなど、全庁挙げて対応しております。 そうした中、感染拡大の長期化から、保健所職員はもとより、応援職員の業務も多忙を極め、時間外勤務が月100時間以上となる職員は、本年１月以降、延べ173人を数えております。 私自身、複数回保健所を訪ね、職員から直接声を聞いておりますが、各職員とも市民の皆様の健康と安心を支えるため、使命感を持って連日遅くまで勤務し、身体的・精神的負担が非常に大きくなっている状況にございました。 ６月に入ってから感染
者数は減少傾向にあり、現在は業務量が少し落ち着いている状況ですが、引き続き感染状況を注視していく必要があるものと考えております。 また、応援職員を送り出した各部署の状況についてもお尋ねをいただきました。 本市の各部局においては、保健所への応援体制の確保を最優先として、通常業務については優先順位をつけ、緊急度の低い業務は実施を延期・縮小するなどの対応を図ってまいりました。 今年１月以降の感染
者増加に伴いまして、応援職員を増員しており、また派遣期間も長期にわたることとなり、各部局では業務執行に必要な人員の確保が厳しい状況が続いております。 こうした現況を踏まえて、このたびの任期付職員の採用や業務の外部委託の拡大など、具体的な対応を進めているところでございます。 関連して、任期付職員の公募の状況や応援職員の復帰の予定などについても御質問いただきました。 このたびの任期付職員の募集には、89名の応募がありまして、６月４日、５日に採用試験を実施いたしました結果、37名を合格
者として決定しまして、６月15日から順次採用を行っております。 なお、応援職員につきましては、任期付職員の採用と並行して順次、派遣元の所属部局に復帰させることとしております。 そして、このたびの応援体制の反省点と得たものがあればということでお尋ねをいただきました。 保健所への応援体制を検証する上で、まず課題として上げられるのは、感染症に関する専門的知識を有し、予防対策の中心的な役割を担っていただいております獣医師・薬剤師などの専門職の職員が不足していることになります。 応援体制の構築には、組織全体としても多くの負担を伴いますが、とりわけ一般の事務職員では代わりがきかない、専門職の人材不足は特定の職員に大きな負担がかかる要因となっております。 中核市への移行に伴い、これまでも専門職の確保に努めてまいりましたが、今後も引き続き人材確保に向けた取組を進めてまいります。 一方で、市役所全体では、新型コロナウイルス感染症対策への応援体制確保を最優先に、部局を超えてオール松江市で対応してまいりました。 その中で得たものとして、職員が全庁一丸となって取り組むことの重要性を再確認することができました。このことは組織全体の危機管理意識の向上や各部局が連携して行う災害対応などに必ず生きてくるものと考えております。 次に、働き方改革の取組状況についてお尋ねをいただきました。 働き方改革につきましては、生産年齢人口の減少や団塊の世代が後期高齢
者となることを背景に、多様な人材が働きやすい環境で活躍できる社会を実現するため、長時間労働の是正と非正規労働
者の待遇改善などの対策を柱に据えて取り組むべきものと捉えております。 本市におきましては、時間外勤務の上限を規定した条例、規則の改正や臨時職員、非常勤の嘱託職員から会計年度任用職員への移行による待遇改善のほか、労働生産性向上のため、業務改善やＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる事務処理の自動化）の導入などによる省力化・効率化を積極的に推進し、誰もが働きやすい市役所とするために取り組んでいるところでございます。 今年度は、電子決裁や庶務事務システムの導入などデジタル化の推進を図り、職員の業務負担軽減につなげるほか、新庁舎建設をまたとない機会と捉えて、職場環境の整備や業務の見直しを図ることで、多様な職員が活躍できる組織づくりを進め、より質の高い市民サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。 続いて、社会人経験
者の採用についてお尋ねがありました。 職員の年齢構成の是正と組織の活性化による行政サービスの向上を目的として、平成26年度に社会人経験
者枠の採用を開始いたしております。 今年度まで８年間の採用
者数は、一般事務員104名、土木技術員３名、建築技術員１名、保健師５名の合計113名となっております。 初年度に採用された職員の中には、係長職に昇格した
者もおりまして、民間企業等での経験に培われた幅広い視野や多面的な視点を生かしながら職務に当たっております。 今年度の社会人経験
者枠は、一般事務員、土木技術員、建築技術員を対象として、９月に試験を実施し、計22名を採用する計画としております。 また、昨年度に引き続きまして、首都圏や関西圏でも採用試験を実施するほか、年齢要件の一部引上げ、これは35歳から40歳に引上げをしたものでございます。こういった受験をしやすい環境を整えることとしております。 今後とも、採用試験の実施方法などを工夫しながら、既存業務の改善を図ることや、市役所内外との連携を円滑に進めることのできる人材を積極的に採用してまいりたいと考えております。 関連しまして、市職員の全職種の採用状況と採用計画についてお尋ねをいただきました。 本市の職員採用につきましては、退職
者の補充を基本として、事務事業の増減や職員の年齢構成などを踏まえた上で、必要な人員を確保することとしております。 年度別の採用状況につきましては、こちらのパネルを御覧ください。（パネルを示す） 直近の３年間の採用の状況についてまとめたものでございます。 令和元年度は採用
者が43名、令和２年度に75名、令和３年度に72名の職員をこの10の職種で募集して採用しております。 職種別で見ていただきますと、直近３年で一般事務員を127名、土木技術員を11名、建築技術員を４名、化学職を４名、保健師８名、幼稚園教諭と保育士を24名、獣医師１名、薬剤師５名、文化財専門職を４名、食品衛生監視員を２名採用いたしております。 採用計画につきましては、刻々と変化する行政課題に円滑に対応できる人員の確保と職員の年齢構成の平準化、感染症に関する専門的知識を有する獣医師、薬剤師をはじめとする専門職の確保などに重点を置くとともに、来年４月から段階的に始まる予定であります定年延長を見据えながら適切な人員数を検討してまいります。 次に、採用試験の大胆な見直しについて御提案をいただきました。 南波議員に御指摘いただきましたとおり、採用試験の受験
者数が伸び悩んでいる状況にありますことから、今年度から職員採用専用のウェブサイトを開設しまして、私をはじめとする職員が出演する動画などを使いまして、松江市職員の魅力を届けるなど、積極的な採用ＰＲ活動に取り組んでいるところでございます。 また、今年度の採用試験では、先ほどお答えしました首都圏、関西圏での試験実施や年齢要件の緩和のほか、一部の試験区分において教養試験に代えて基礎能力を検査するＳＰＩ方式を採用しまして、またウェブ面接を新たに導入するなどもしております。 今後も効果的なＰＲを行い、採用試験の内容や形態を工夫しながら、受験
者数の増加と優秀な人材の確保を目指してまいりたいと考えております。 また、事務職採用
者の技術職への転換について御提案もいただきました。 この職種転換につきまして、職種を超えて幅広い職務を経験できることや、一般事務員が特定分野の専門的知見を身につけられることは、土木・建築行政をはじめとする市民サービスの向上や「人財」育成の観点から有意義であるものと考えております。 今後も人事評価や職員面談を通じて、個々の職員の適性や、やる気（モチベーション）を見極めながら、高い専門性を持つ職員の育成とその配置を検討してまいりたいと考えております。 加えて、登記の専門家を民間から採用してはどうか、そしてまた先進地を視察してはどうかとの御提案をいただきました。 現在、登記に係る業務につきましては、専門的な知識と経験を有する会計年度任用職員が主として担っておりますが、今後の専門人材確保や任用の方法などについては、先進的な自治体の事例も参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。 なお、登記業務を含め専門知識を有する人材を庁内で育成する必要もあると認識しておりまして、職員向けの資格取得助成制度を設けております。こういった制度を活用することで、職員の資格取得や技能の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、技術職の採用方針についての御質問でございます。 南波議員に御指摘いただきましたとおり、土木技術員や建築技術員につきましては、組織内での技術の継承という観点から、人材の確保とバランスの取れた年齢構成が求められておりまして、今後も中長期的な視点から採用を実施してまいりたいと考えております。 そうした中で、本市技術職への関心を高めていただけるよう、インターンシップの募集や学校訪問などを通じて、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 項目が変わりまして、外国人労働
者の受入れに関連しまして、市内に住む外国人の状況についてお尋ねをいただきました。 本市に居住する外国人数は、コロナ禍前の2019年12月末時点では、1,618人でございましたが、今年３月末には、これが1,420人に減少いたしました。その後、入国制限の緩和とともに増加に転じておりまして、５月末現在では1,539人となっております。 その内訳について、主な在留資格別に申し上げますと、永住
者413人、留学生231人、技能実習生229人となっております。 また、主な国籍別で申し上げますと、中国が312人、多い順に言っております。ベトナムが310人、フィリピンが258人、韓国171人、バングラデシュ52人となっております。 外国人の雇用状況につきましては、安来、隠岐を含むハローワーク松江管内の数値となりますが、昨年10月末時点で302の事業所において1,081人の外国人が雇用されております。 主な産業分野別で申し上げますと、製造業276人、宿泊業・飲食サービス業192人、卸売・小売業168人、建設業が147人となっているところでございます。 次に、外国人の受入れの課題と今後の取組についての御質問でございます。 外国人住民の受入れに当たりましては、言葉の壁を乗り越えるためのコミュニケーション支援、安心して暮らすための生活支援、多文化共生に対する市民の理解促進や国籍を問わず誰もが参加しやすい社会
環境づくりなどが課題であるものと認識しております。 これらの解決に向けて、昨年３月に松江市多文化共生推進プランを策定し、行政情報の多言語化や相談体制の充実化、日本語の学習支援などに取り組んでおります。具体的には、市内３か所の日本語教室との連携、学校における日本語指導、定期的な生活相談会の開催、119番での多言語対応、外国人向けの防災訓練などを実施いたしております。さらに、新型コロナワクチン接種のコールセンターや集団接種会場における多言語対応も行っているところでございます。 こうした取組に加えまして、今年度は学校や保育所における翻訳機器の導入、交通安全やバスの乗り方など外国人住民の生活に役立つ講座の拡充なども図ってまいりたいと考えております。 今後も島根県やしまね国際センターなどの関係機関、団体と連携を図りながら、外国人受入れのための課題解決に向けて取り組んでまいります。 次の項目として、現在の松江市の財政状況と今後の見通しについてお尋ねをいただきました。 本市では、平成17年の市町村合併以降、道路や学校など社会インフラの整備によって、新市の融合を図る一方で、厳しい財政状況に対応するため、職員の400人削減や繰上償還といった行財政改革を進めてまいりました。 平成20年度には、将来負担比率が216.7％、実質公債費比率は19.3％と、健全とは言えない財政状態でしたが、令和２年度には将来負担比率は76.8％、実質公債費比率は11.2％と改善し、安定的な市政運営が可能な状況となりました。 しかしながら、これらの数値は中核市62市の平均値には劣る水準でございます。したがいまして、今後も財政健全化に向けて公債費などの義務的経費を抑え、新たな財源を確保するなどの努力が必要と認識しているところでございます。 現状、コロナ禍に加えて、原油高・物価高騰の影響も出始め、先行きの不透明感が増す中で、松江市総合計画に位置づけた５つの柱の政策に積極的に取り組むとともに、有利な財源確保のために国の動向や支援メニューを注視し、秋に策定する中期財政見通しにおいて、持続可能な財政運営の形を取りまとめてまいりたいと考えております。 続いて、行財政改革を進めるに当たって、どのような分野を対象とするかというお尋ねをいただきました。 行財政改革につきましては、令和元年度に策定した第３次松江市行財政改革大綱において、持続可能な財政基盤の確立を目標に掲げて取り組んでおります。 歳出面では、公共施設の適正化の着実な実施や、ＡＩ（人工知能）の導入によるスマート自治体への転換、事務事業の見直しなど、多様な手法により業務の効率化を進めてまいります。 歳入面では、ふるさと寄附の促進、未利用財産の処分、市税の滞納対策などにより、自主財源の確保に取り組みます。 今後は、民間事業
者との連携を強化し、そのアイデアや資金、人材などの活用機会を増やすことで財政支出の抑制を図るとともに、市民サービスの充実・多様化を実現してまいります。 その手法として、いわゆるＰＦＩ（民間資金等の活用による公共施設等の整備）でありますとか、ソーシャル・インパクト・ボンドと言われます外部資金提供
者との連携による成果連動型民間委託契約方式のことを指します。こういったものの活用についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 次の項目として、ふるさと納税につきまして、寄附額を増やすための自動販売機の設置についての御提案もありがとうございます。 このふるさと納税につきまして、現在新たな取組ということで具体的に進められているものがあるわけではございませんが、今回御提案をいただきましたふるさと納税の自動販売機について、他の自治体の状況を調査させていただきました。 その結果、まずおよそ500万円の導入経費が必要であるということのほかに、寄附額に応じた手数料の支払いも生じておりまして、導入経費に見合う寄附額の獲得に苦労しているといったお話も伺っております。 自動販売機設置も有効な手段の一つと考えておりますが、現状、本市としては返礼品の発掘・充実に力を入れるとともに、返礼品を扱うポータルサイトが他自治体に比べ少ないことから、その追加を優先して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、ふるさと納税寄附額全国上位の自治体にヒアリングを行うなどしておりまして、寄附額の拡大に向けて前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、災害に備えたマンホールトイレの導入についての御質問でございます。 本市の地域防災計画におきましては、
避難所へ
避難される方や御自宅のトイレが使えなくなる方の推計値を基に、災害用トイレの必要数を437基と試算しております。 災害用トイレは、様々な被災状況に対応する観点から、こちらのパネルにありますように、（パネルを示す）簡易トイレ、マンホールトイレ、仮設トイレ、携帯トイレの４種類について整備や備蓄を進めているところでございます。現在、簡易トイレ、こちらが124基と、携帯トイレ、こちらですね、これはプラスチック（自後訂正）でございますが──これはすいません、「紙」ではなくて「プラスチック」であります。──この携帯トイレが１万4,716枚を備蓄し、仮設トイレは応援協定によって市内外から250基の調達が可能となっているところでございます。 そして、マンホールトイレにつきましては、学校や公園などの新規整備や改築・更新に合わせて整備を行うこととしておりまして、
避難所となっております東出雲中学校と玉湯学園に便器を設置するための専用マンホール20基分を整備しております。また、今年度は松江市総合運動公園に２基分の新設を予定しているところでございます。 引き続き国の支援制度などを活用しながら、マンホールトイレなど、災害用トイレの整備・備蓄を計画的に進めてまいりたいと考えております。 関連して、市内全世帯への非常持ち出し袋の配布について御提案をいただきました。 この非常持ち出し袋につきましては、小さなお子様がいらっしゃる御家庭は、おむつや離乳食を、年配の方の世帯では常備薬を備える必要があるなど、家庭によって必需品には違いがございます。 南波議員御指摘のとおり、災害を意識して日常の備えを確認することは、極めて大切と考えておりまして、本市から令和２年度に全戸に配布しております防災ガイドブックを参考に、各家庭において非常持ち出し袋を御準備いただくことをお勧めいたします。（パネルを示す） なお、この防災ガイドブックには、こちらのパネルに明記しております、非常持ち出し品のリストのほか、防災情報の入手方法、各種災害への対策など、災害対応に必要な具体的な情報をこの防災ガイドブックに掲載いたしておりますので、ぜひ御活用いただければと考えております。 こちらが非常用持ち出し品の具体的な例でございまして、こういったところを確認いただいて、日頃から備えをしていただきたいと考えております。 なお、非常持ち出し袋の標準セットは、１セット当たり大体１万円が相場となっておりまして、これを市内全世帯に配布すると試算しますと、９億円の経費が見込まれることも考えながら、今後の対応については取り組んでまいりたいと思っております。 次に、道路管理のための清掃車と高所作業車の購入についての御進言をいただきました。 路面清掃車は、路肩に堆積した土砂や落ち葉のほか、背丈の低い草の除去も可能なため、道路の維持管理に有益でありまして、本市としてもその必要性は感じておりますが、メーカーに確認しましたところ、軽自動車サイズのもので１台約2,000万円程度の購入費が必要ということでございました。 島根県では東部地区向けに１台所有しておりますが、松江管内には１年のうちの約６か月間配置されて、現在フル稼働していることから、これ以上の利用は困難でありまして、また市内で保有している民間事業
者は少なく、本市からの業務委託も難しい状況となっております。 こうしたことも踏まえながら、今後稼働のニーズや作業に適している車種、費用対効果などを検討してまいりたいと考えております。 一方、高所作業車につきましては、危険を伴う作業となることから、業務に精通した民間の専門業者に委託することが適切と考えているところでございます。 次に、横断歩道の安全対策に関して、スムーズ横断歩道の検証結果についての御質問がございました。 スムーズ横断歩道につきましては、昨年12月に約３週間にわたり母衣小学校の通学路に社会実験として、市内で初めて設置させていただいております。この道路は、近隣保育園のお散歩コースでもありまして、また島根大学の学生も利用するなど、歩行
者、自転車の横断が多いにもかかわらず、主要道路への抜け道として多くの車両が利用する路線となっております。 今回の社会実験では、国土交通省と連携して、通行車両の速度抑制を行いました。（パネルを示す） その結果は、こちらのパネルにも示しておりますが、時速30キロメートルの規制速度を超過して走行する車両の割合というのが、このスムーズ横断歩道設置前は17.1％でしたのが、設置後は5.5％と低下しておりまして、また横断歩道で一時停止するドライバーの割合は、設置前の78.4％から設置後は90.9％に上昇しまして、車両の一時停止率が向上しているという結果が出ております。 また、母衣小学校の児童や近隣地域の皆様にアンケート調査を実施しましたところ、スムーズ横断歩道を常設してほしいとの回答が全体の71％となりまして、大部分の利用
者の方が安全性が向上したと感じていただいていることが分かりました。 なお、本箇所につきましては、社会実験の結果を踏まえまして、今年度スムーズ横断歩道を常設する予定としております。 また、古志原小学校や津田小学校の周辺市道でも、今年度中に社会実験を行いたいと考えておりまして、またその結果を踏まえまして、常設についても検討してまいりたいと考えております。 次に、市内のインフラの状況と今後の取組計画についての御質問でございます。 道路や河川、下水道などのインフラにつきましては、それぞれの長寿命化計画により点検を実施し、その結果に基づき計画的に修繕を行っております。 国は、持続可能なインフラメンテナンスの取組をさらに充実・深化することを目指し、令和３年６月に第２次の国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定いたしました。同計画では、早期修繕の実施や点検・修繕の効率化に資する新技術の導入、インフラの集約・再編などの内容を各自治体が定める長寿命化計画に盛り込むことを推奨しておりまして、本市においても速やかに検討してまいりたいと考えております。 最後に、教育につきまして私の考えをお聞きいただきました。 今年３月に松江市総合教育会議におきまして、松江市教育大綱を策定いたしました。策定に当たっては、教育長、教育委員、社会教育委員、各学校長やＰＴＡの方々、さらには市議会議員の皆様からも多様な視点で御意見をいただいております。 この教育大綱の基本理念を「ＤＲＥＡＭＳ ｆｒｏｍ ＭＡＴＳＵＥ～
ふるさと松江から、夢を実現し未来を切り拓く～」とさせていただきました。私はかねてより、将来を担う
子どもたちを世代を超えて地域で育み、その無限の可能性を引き出したいと考えております。そして、世界に目を向けながら、松江に生まれ育ったことを誇りに思い、将来ふるさとに恩返ししたいと願う大人に育ってくれることを大いに期待し、それを実現できる教育行政に取り組んでまいる所存です。 関係
者の皆様の熱い思いが詰まったこの教育大綱に基づき、ＩＣＴを有効に活用した学力の育成、体験型のふるさと教育やキャリア教育の実践、海外との人材交流、トップレベルのスポーツ・芸術・音楽に触れる機会の提供などにより、高い視点と広い視野を持ち、自ら生きる力を身につけた
子どもたちを育ててまいりたいと考えております。 以上が南波議員の
代表質問に対します私の答弁となります。 残る水道管の老朽化についての御質問は
上下水道局長から、また教員不足についての御質問については教育長からお答えさせていただきます。
○議長（
立脇通也） 小塚
上下水道局長。
◎
上下水道局長（小塚豊） それでは、老朽化が進む水道管の現状、それから取組計画、水道を維持するためのマネジメント力、市民への理解を求める活動状況について私からお答えをさせていただきます。 本市の水道管路につきましては、全長で約1,569キロございます。このうち法定耐用年数40年を経過した水道管路は約427キロ、全体の27.2％を占めてございます。 全国平均の17.6％、島根県平均16.4％に対し10ポイント程度高くなっておりますが、これは本市の水道創設が大正７年と古く、他の自治体に比べ法定耐用年数を超過したものが多いため、高くなっているものでございます。 こうした現状を踏まえまして、管路の更新につきまして、第１次松江市上下水道事業経営計画に織り込みまして、耐震化と合わせまして事業を実施しております。 平成30年度から毎年15キロ以上、全管路の延長割合で１％以上の更新を行っているところでございます。 なお、昨年度、令和３年度に更新をいたしました水道管路は約20キロメートル、全管路から見た更新率は1.23％となっておりまして、平成30年度の全国平均0.68％、島根県平均0.77％に比べ、高い水準の管路更新を行っております。 引き続き、第１次松江市上下水道事業経営計画に沿いまして、着実に老朽管の更新や幹線管路の耐震化を進めることとしております。 それから、マネジメント力ということでございますが、議員御指摘のとおり、水道事業に従事する職員の減少は全国的な問題となっております。本市においても、職員の減少、高齢化が進む中、技術の継承、職員の育成が課題となっております。 このため、職員の育成目標の設定や実現に向けた方針を定めました松江市上下水道局技術職員育成計画を令和３年度に策定したところでございます。 引き続き、計画に基づく局内研修や外部研修による技術レベルの向上に加え、ジョブローテーションによりまして、様々な職場での職務体験を積み重ねながら、マネジメント能力の高い職員を育成し、水道事業の安定運営に努めてまいりたいと考えております。 それから、市民への理解を求める活動状況ということでございますが、こうした取組につきましては、給水訓練における管路漏水修繕の実演や、パネル説明、水道メーター検針時に配布するリーフレット「せせらぎ」、全戸配布いたしました「上下水道局防災計画パンフレット」、ホームページ、
フェイスブック等で紹介してきたところでございます。 まだまだ足らないと思っておりますが、今後は本局が実施いたします防災訓練や現在コロナ禍で中断をしておりますが、小学生の水道施設見学をはじめ、様々な方法で市民の皆様に水道の現状や重要性について
情報発信をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
立脇通也）
藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） そうしますと、12番目の教員不足についてお答えをしたいと存じます。 教員志望
者が減ってきているのはなぜか、松江市としてどう認識しているのか、課題について国や県とどのように連携するのか、どのように対策しているのかということでございます。 教員採用試験の倍率低下につきましては、教員の定年退職に伴う募集定員の大幅な増加と、反対側は志願
者の減少という２つの要因が相まって年々低下しているものと分析をしております。 教員の退職
者はここ数年がピークでございまして、島根県が実施する今年度（令和４年度）の採用試験では、過去最高の310名程度、前年度より30人多いと聞いておりますが、募集されると聞いておりまして、それとは別に、今年５月には経験
者を採用するための特別選考試験も実施されたということでございます。 一方、志願
者の減少については、一例としまして、島根大学の教育学部において、入学時には９割程度の教員志望
者でありながら、最終的にはそれが５割程度まで減少するという実態を聞いております。これは教員の働き方の実態を知れば知るほど、現場の厳しい
教育環境が分かり、志望
者が減少していくという負のスパイラルが生じていることが要因と言われております。 本市におきましても、島根県教育委員会で教員の必要数が確保できないため、教育現場に必須であるはずの教員が各学校に配置できない事態がここ数年続いて発生をしております。こうした事態を踏まえ、昨年度から本市が中心となりまして、県内市町村の教育委員会が一体となって県教委に対し、教員確保の緊急要請を行うとともに、対応策について県教委と一緒になって検討する取組を開始したところでございます。 県教委では、我々の要請に呼応していただきまして、募集広報の強化、教員の働き方改革などの推進、採用試験の見直し、試験会場（東京会場）の新設、特別採用試験の創設など、様々な取組に着手していただいております。 本市としても、引き続き県教委と連携を図りつつ、教職員の働き方改革を一層進めるとともに、松江市の教育大綱や教育委員会の取組を市のホームページでＰＲしたり、各学校では様々な教育活動の概要や
子どもたちの生き生きした様子を、学校のホームページで積極的に出していただいております。 こういったことで、教育現場の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えております。 また、教員の募集情報、これを松江市出身で市外在住の皆様に届ける有効な手法を、これを県と連携して検討していくことで、応募
者を増やしていきたいと思っておりますし、島根大学教育学部の学生との意見交換を現在申込みをしております。教育現場のよさをアピールするなどして、応募
者を増やす取組を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
立脇通也） 28番南波巖議員。
◆28番（南波巖） 終わります。ありがとうございました。
○議長（
立脇通也） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時49分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○議長（
立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開き、
代表質問を行います。 16番米田ときこ議員。 〔16番米田ときこ議員登壇〕
◆16番（米田ときこ） 明政会の米田ときこです。本日は午後一番として、会派を代表して大きく４点について質問させていただきます。 振り返りますと、令和２年４月から松江市でも多くの方がコロナウイルス感染症に罹患されました。市は、国、県の事業を活用しながら、積極的に対策を講じてこられました。議場においても、多くの議員が様々な角度からの質問もございました。令和４年度も感染症対策は優先課題でありますが、
ウィズコロナ、
アフターコロナとして経済政策と両輪で行うことで活性化を図る必要性から、様々な施策が打ち出されています。 そこで、１つ目の質問として、コロナ感染２年の課題について伺います。 １つ、新型コロナウイルス感染症が発生してから２年が経過しました。過去このような長期にわたる感染症としてペストが1347年から1351年、スペイン風邪が1918年から1920年に流行していました。しかし、近年は医学の進歩や生活環境の向上により、このように長期に及ぶことが当初は予想できていなかったのではないでしょうか。この２年間の間にそれぞれの分野で学んだことや課題が明らかになったことも多くあったのではないでしょうか。防災、教育、商工、健康・福祉、特に保健所等の分野ごとに学んだこと及び課題について伺います。 ２、それぞれの分野ごとに今後どのように行政として対応するお考えなのか、併せて伺います。 特に危機管理として市民の声や有識
者の声を聴くことは、今さらながら言うべきことでもありませんが、市長は市民との交流をこの１年間の中でも重要視しておられるのか、交流等を積極的になされていたようにお見受けしております。 対面の会議等が今後も感染予防としてできない場合、どのような方策でより多くの市民の声を市政に反映すべきと考えているのか伺います。 ３、危機管理として事業継続計画（ＢＣＰ）が各分野で策定されていると思いますが、今回のこのコロナの中で実行可能なものであったのでしょうか。検証できた部分もあったと思いますが、課題は何か、変更点があれば具体的に伺います。 ２つ目、豪雨災害への対応について伺います。 さて、今年も梅雨入りの季節となりました。ここ近年は経験のない、あるいは想定外の豪雨等による災害が起こっています。市民の皆様も昨年の豪雨による
避難勧告から梅雨の時期が恐怖と話される方々もおられます。 そこで、令和２年度、令和３年度に災害認定されました道路、河川、農地等別に災害復旧工事の進捗状況について伺います。 危険な箇所はもちろん、復旧工事された場所もありますが、まだまだこれからの場所もあり、昨年と同様、あるいは昨年以上の豪雨があるのではと市民は不安に思っておられます。計画の見通しが分かると、結果は同じでも、市への不満や災害への不要な心配も減るのではないかと考えますので、分かりやすく答弁をお願いいたします。 ２、護岸、橋脚、道路のり面等は経年劣化や豪雨による被害を受けやすい箇所でもあります。外観では分かりにくい構造物であり、身近にあるだけに安全なものであることが求められています。護岸、橋脚、道路のり面等の点検状況について、それぞれの点検数と点検率及び改修率について伺います。 ３、農業従事
者の減少から、耕作農地の減少や様々な要因があると思いますが、近年はため池廃止が多く申請されているようですが、現在廃止を予定しているため池の数と平成29年度から令和３年度までの５か年で何か所のため池が廃止されたのか伺います。 ４、熱海の土砂災害をきっかけに、市民から太陽光発電設置の安全性について質問されることが増えてきました。 そこで、松江市内の太陽光発電の平地及び山間部の設置状況について伺います。 また、傾斜地の傾斜度が30度以上ある場所への設置の有無及び排水や土砂の流出等について、松江市内では問題の箇所はないのでしょうか、指導・助言した箇所等があるのか伺います。 ５、河川・道路・公園愛護団活動の支援について、近隣との関係が希薄になる中、高齢化や人口減少が進む中で、現状の方策では、10年先には継続できているのか、厳しい地区が多いのではないかと推察しておりますが、それぞれの地区の世代継承について状況を把握し、早めに支援内容を市民の意向に沿うものにすべきと考えますが、どのような支援内容に改善される考えがあるのか伺います。 ３番目、災害時における介護・福祉の体制整備について伺います。 １、災害時も切れ目なく介護や福祉サービスの提供がなされるべきですが、感染症等により施設閉鎖や休業等によりサービスを受けることができない期間が生じました。感染拡大防止による３密制限によるものや、外出自粛により高齢
者の多くがサービスの提供を受けなかったこともあるとは思いますが、利用
者の介護度に変化はあったのでしょうか伺います。 ２つ目、介護・福祉職場で利用
者の延べ何人に利用ができないなどの影響を与えたのでしょうか伺います。 ３、また介護・福祉分野は慢性的に人材が不足していると聞いています。感染拡大時に職員が濃厚接触
者になり、さらには子どもの保育園や学校等の休みにより、勤務ができない職員が重なり、大変な状況もあったと聞いております。市内の介護・福祉職場でどのような状況であったのか、把握していれば伺います。 コロナウイルス感染症に罹患した方や濃厚接触
者の範囲や自宅待機期間、療養期間等が何度か改正されたこともありましたので、介護・福祉職場等でも混乱が生じたのではないかと考えております。 ２、災害時の福祉支援体制の構築として、災害派遣支援ネットワークは重要でありますが、その一つとして、施設間相互応援と災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）があります。島根県では、県社会福祉協議会が中心になり結成されているようですが、松江市内では結成されているのか伺います。結成されていれば、結成団体数と活動内容についても伺います。 今後、災害派遣ネットワークに類する支援組織については、松江市として推進、拡大する考えがあるのかも伺います。 最後、４番目の農業政策について伺います。 今年の２月議会において、農業就業人口や農林水産業産出額等についての質問をさせていただきました。農業就業人口の減少、農業の産出額も目標には及ばない状況でした。答弁の中で、１次産業の共通課題としては、担い手確保であり、新規就業
者の技術の習得と向上、設備投資に係る資金調達、安定した生活の確保に向けて関係機関と連携し、就業前の相談や研修の段階から支援内容を周知できるよう切れ目のない支援に取り組むとの答弁がありました。本年度、この点について新規事業として予算化されています。 そこで、さらに農業政策を推し進めるためにどのような関係機関と連携するかで、効果や結果も違ってくることを感じましたので、質問させていただきます。 １、会派研修として、鹿島町にあるアワビ養殖施設の鹿島・島根栽培漁業振興センターを視察研修させていただきました。令和４年４月25日に市はこの施設を利用して、玉川大学、企業と３
者によるアワビ陸上養殖技術交流協定を締結し、陸上養殖の生産体制の構築を目指すものとの説明を受けました。これは全国に誇る養殖技術を構築された関係
者の日夜の努力のたまものと敬服しました。 しかし近年、地域はどこも高齢化し、採算の悪い山間部や傾斜地、小規模農地における農業の担い手がかなり減少しています。担い手の高齢化による病気、機械の更新時などをきっかけに耕作地を放棄される方が増えています。さらには、ロシアへのウクライナ侵攻等により、農産物の流通の悪化、穀物の輸入の減少や天候不順等も重なり、農業用飼料や資材の高騰も拍車をかけ、農業を取り巻く環境は一層悪化しています。 そこで、産官学金プラス農業
者が連携して、地域プラットフォームとして地域住民に対する公共サービスの改善と地域経済の活性化を目指し、協働して創発的な取組を進めるためにも、その仕組みをつくる考えはないのか、市長に伺います。 人が生きるためには、大切な食を地域で守ることは、自治体政策の根幹をなすものだと考えます。公共サービスとして、農業を守る政策を積極的に自治体としても実施すべきときではないでしょうか。 特に農業分野においても、玉川大学は様々な先駆的な取組をしておられます。私が言うまでもなく、担当部長はじめ関係
者の皆さんは御存じのことと存じますが、地域を元気に、地域力をアップさせる起爆剤が必要です。さらなる地産地消を推進し、食の安全のために、地域と共に生産活動を深めることができるのではないかと考えます。 そのためにも、玉川大学等との連携を深め、ＡＩ技術や獣害対策、販路拡大等をもう一歩深めていただきたいと思いますが、新たな展望や考えがあれば伺います。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 米田ときこ議員の
代表質問にお答えをいたします。 まず、新型コロナウイルス感染症に関する行政分野ごとの課題と今後の対応について御質問をいただきました。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民の皆様の御理解と御協力によりまして、感染
者数が減少傾向にございます。 全市を挙げてこの感染症に立ち向かっていくために、分かりやすい情報提供と、そのベースとなるデータ分析の重要性を再認識したところでして、引き続き感染状況に応じたきめ細やかな対策とタイムリーな
情報発信に努めてまいります。 分野ごとの課題と今後の対応について、まず防災分野では、昨年夏の豪雨災害を踏まえて、コロナ禍における
避難所での３密回避が課題であったと考えています。 その対応として、
避難所受付での健康チェックの徹底、
避難スペースにおける段ボールの間仕切りや大型扇風機の設置、そして発熱
者は別の部屋に退避していただくなど、運営方法を工夫いたしました。 こうした取組を、市民の皆様に御理解いただくため、今年度から地域での防災訓練に感染症対策に関するメニューも取り入れたところでございます。 次に、教育分野においては、小さなお子様は自らの意思で感染予防に心がけることは困難であるという課題や、児童生徒の健康を守るだけでなく、授業や家庭学習の機会を確保することの重要性など多くのことを学びました。 今後の対応といたしましては、感染拡大時には家庭保育の協力要請を行うことや、クラスターが発生した保育施設、学校の点検指導、感染予防のための好事例の共有などに取り組んでまいります。 また、
子どもたちの健康・安全を最優先に、
タブレット端末による学習の浸透を図ることで、感染確認時にも、学びの機会を守ることができるよう努めてまいります。 また、商工分野では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令によって観光客が減少したことで、宿泊事業
者、観光施設、飲食店や土産物店のみならず、様々な産業分野へ影響が及びました。 厳しい業況にある事業
者への資金繰り支援や給付金の支給、プレミアム付飲食券の発行による消費喚起などを行うことで、これまでその事業継続を支援してまいりました。 今後は、現下の物価高、原油高騰による経済環境の悪化やコロナ融資資金の返済開始に備えた資金繰り対応などについて、市内の商工団体と連携しながら、きめ細やかな相談対応や伴走型の支援を行う必要があるものと認識しております。 また、観光客のニーズに即したサービスを提供する民間事業
者と連携し、観光回復キャンペーン等を通じて誘客を図ることで、地域経済の活性化を導いてまいりたいと考えております。 引き続き、事業
者の事業継続に必要な支援について、国や県の動向を注視しながら、本市における補正予算の編成も含め、機動的かつ柔軟に取り組んでまいります。 続いて、健康・福祉分野では感染拡大時において、生活困窮世帯や子育て世帯への訪問活動を縮小したり、地域における行事を中止せざるを得ない状況も一時見られましたが、適切な感染防止対策を取りながら、市民の皆様の生活支援や健康維持のための健診事業などを実施してまいりました。 また、介護サービスや障がい福祉サービスなど、市民生活に欠かすことのできないサービス提供につきましては、多くの事業所の御理解と御尽力により、事業の継続が図られ、支援を必要とする方に寄り添うことができたものと認識しております。 保健所につきましては、健康危機管理の拠点として、誰一人置き去りにせず対応できたことは、市民の命を守るという責務に応じた大きな成果であったものと捉えております。 一方で、限られた体制の中で感染症対策を優先する必要があったため、保健所における他の業務への対応体制を縮小せざるを得なかったことや、職員の長時間労働、健康管理の問題については、引き続き改善が必要と考えております。 これまでの対応で得られた知見を整理・継承しながら、ＩＴ化や外部委託等を通じて業務を効率化し、保健所業務の継続性がより確実になる体制の整備を進めてまいります。 また、先ほど、南波議員にお答えしたとおり、保健所の応援体制確保を最優先に全庁一丸となって対応してまいりましたが、感染症に関する専門的知識を有し、対策の中心的な役割を担う獣医師や薬剤師など専門職の職員が不足していることが課題となりました。 一般の事務職員では、代わりのきかない専門職の人材不足は、特定の職員に大きな負担がかかる要因となりますので、引き続き専門職の早期確保に努めてまいります。 最後に、市役所全体では、新型コロナウイルス感染症対策への応援体制確保を最優先に、部局を超えてオール松江市として取り組んでまいりました。その中で得たものとして、職員が全庁一丸となって取り組むことの重要性を再確認することができました。このことは、組織全体の危機管理意識の向上や各部局が連携して行う災害対応などに必ず生きてくるものと考えております。 次に、対面で会議ができない場合に、市民の皆様の声を市政に反映する方策についてのお尋ねをいただきました。 本市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、対面での会議に代えて、オンラインによる会議を開催するなどしてまいりました。 昨年、総合計画策定のために、オンラインで開催したミライソウゾウ会議では、高校生、大学生、40代までの社会人の皆様に参加いただきましたが、移動時間がかからない、入退室の自由度が高いといった点から、対面よりも参加しやすいという感想が多くございました。 オンライン会議につきましては、今後も審議会等の会議や、市民の皆様との意見交換の場の一つとして活用してまいりたいと考えております。 また、オンラインで気軽に回答できるアンケートを実施し、市民の皆様に御意見をお寄せいただく機会も増やしてまいります。 例えば、昨年10月から今年１月にかけて実施したオンライン調査「夢アンケート」では、中学生を中心に約1,600名の方に御協力をいただきました。 今年３月に実施した「松江市からのお知らせに関するアンケート」では、本市ホームページやＳＮＳで御案内したところ、約200名の方にオンラインで御回答いただいております。 さらに、市民の皆様から御意見や御提案等をいただく「市長への手紙」については、公表の承諾を得た上でホームページに掲載し、いただいた御意見と市の考え方を広く知っていただけるように準備しております。 今後も、市民の皆様の声を市政に反映するため、様々な方法を検討してまいります。 続いて、事業継続計画（ＢＣＰ）の課題についてのお尋ねがございました。 本市では、令和２年４月に新型コロナウイルス感染症の陽性
者が確認された場合に備えて、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定いたしました。 本庁職員の感染に伴い、このＢＣＰを発動した事例では、関係する部署の執務室の閉鎖、消毒を行うとともに、優先度を勘案した業務の縮小や延期、該当部署の経験
者を応援職員として派遣するなど、部局を超えて対応を行っております。 全体を通じて大きな混乱はなかったものと認識しておりますが、試行的に実施した出勤停止職員を対象とするテレワークが効果的であったことから、ＢＣＰに反映してまいります。 また、業務停止期間については、デルタ株への対応を念頭に、２週間を前提としておりましたが、オミクロン株の特性や、日常的な感染防止策の定着を踏まえ、これを短縮するなど、実態に即した運用を図っております。 こうした点を含め、ＢＣＰの更新に着手しておりまして、今年秋を目途に完成する予定となっております。 次の項目として、令和２年度、令和３年度に認定された災害箇所の復旧工事の進捗状況について御質問をいただきました。 令和２年度において、国または県の補助の対象となる災害、いわゆる補助災害の復旧工事につきましては、道路が21か所、河川が14か所、農地が10か所、農業用施設が３か所、林道が６か所、林地崩壊防止事業が２か所あり、全て復旧が完了しております。 令和３年度のこの補助災害につきましては、こちらのパネルにグラフでまとめております。（パネルを示す） 道路につきましては、80か所ありまして、そのうちの21か所が完了済み、そして50か所が発注済みとなっております。 河川につきましては、24か所ありまして、１か所が完了し、12か所が発注済みとなっております。 農地については46か所、農業用施設は30か所ありますが、いずれも農作業が落ち着く９月から事業着手できるよう、８月後半までに発注する計画です。 林道は14か所あり、１か所が完了し、13か所が発注済みです。 また、林地崩壊防止事業は15か所あり、今年中に発注する予定となっております。 残りの箇所につきましては、規模が大きく、工期が長くなる恵曇関連道線の復旧工事を除き、年度内に全て完了する予定となっております。 続きまして、護岸、橋脚、道路のり面等の点検状況について御質問いただきました。 米田議員からお尋ねのありました点検率、また改修率についてですが、点検は各施設において定期的に実施し、その結果によって適宜必要な改修を行っていることから、点検率ということではありませんが、点検周期などで答弁をさせていただきます。 まず道路（市道）については、橋梁やトンネルが1,247施設、のり面が243か所、その他、照明灯や標識などの道路附属物について点検を行っております。 そのうち、橋梁やトンネルは、平成26年度から道路法に基づき、５年に１回の周期で点検を実施しており、またのり面やその他の道路附属物については、10年に１回の周期で実施し、のり面は令和元年度から、その他の道路附属物は平成25年度から順次開始しております。 河川については、特に重要な排水機場、水門、樋門の109か所について毎年点検を行っております。 農林道については、橋梁やトンネルが43施設あり、平成29年度から道路法に準じて５年に１回の周期で点検を実施しております。 漁港・港湾施設については、護岸や橋梁が154施設あり、そのうち漁港施設は、平成26年度から漁港漁場整備法に基づき10年に１回の周期で、また港湾施設は、平成25年度から港湾法に基づき５年に１回の周期でそれぞれ点検を実施しております。 なお、施設の改修につきましては、点検・診断により対策が必要と診断された施設について、緊急性や優先度などを考慮し、計画的に必要な修繕や更新を行っております。 また、ため池の廃止状況についての御質問でございますが、現在、廃止を予定している農業用ため池は10か所となっておりまして、今年度中に調査設計を行い、来年度以降廃止工事を行う予定です。 また、平成29年度から令和３年度までに廃止した農業用ため池は18か所です。 年度ごとの内訳としては、平成29年度はございません。平成30年度に２か所、令和元年度に５か所、令和２年度に９か所、令和３年度に２か所となっております。 農業用ため池の管理については、各ため池管理
者により実施されており、必要に応じて修繕が行われております。 本市からは梅雨前の施設点検や大雨が想定される際の水位管理などに関する注意喚起のほか、利用されなくなった農業用ため池の廃止について御案内しておりまして、引き続きため池管理
者と連携して適切な管理に努めてまいります。 次に、太陽光発電の設置状況について御質問をいただきました。 太陽光発電の平地及び山間部での設置については、敷地面積が1,000平方メートル以上、かつ造成工事を伴う事業を届出の対象としております。 統計を取り始めた10年前から現在までの届出件数は、平地４件、山間部７件の合計11件となっております。 傾斜地の傾斜度が30度以上の場所といえば、一般的に山間部が想定され、山間部に太陽光発電を設置する場合には、林地開発行為の許可が必要となりますが、過去10年間において傾斜度が30度以上ある山間部での太陽光発電の設置はございません。 また、１ヘクタールを超える林地開発行為において、太陽光発電を設置する場合は、土地の傾斜度にかかわらず、島根県林地開発行為審査基準に基づいて、排水や土砂流出など、必要な対策が計画されているか審査がなされ、適正であれば設置は可能となります。したがって、設置する場合の安全は確保されているものと認識しております。 次に、愛護団活動の支援についてお尋ねを頂戴しました。 愛護団につきましては、現在、河川170団体、道路318団体、公園118団体に登録をしていただいております。 令和２年度に行ったアンケートでは、愛護団活動をする上で困ったこととして、参加
者が集まらない、参加
者の高齢化、草刈り機を持参される方が少なくなった、委託料が少ないなどがあり、６割以上の愛護団が平均年齢60歳以上となっております。 河川愛護団については、高齢化や人手不足に対応して、活動が維持できるよう、毎年、委託費の見直しを行っておりますが、その効果は限定的であるため、引き続き改善策を検討してまいります。 道路愛護団については、今年度から通行の支障となる樹木の枝切り費用や、材料支給に係る労務費用分を加算するなどして、委託料の改善を図ったところです。 公園愛護団では、皆様から、愛護活動が会員間のコミュニケーションの場となる、愛護した公園への愛着が湧くといった御意見をいただいております。 地域コミュニティーのつながりを強めるためにも、若い世代に参加を促すべく、公園愛護活動の内容やメリットを紹介する「公園愛護通信」を作成し、ＰＲに取り組んでおります。 また、今年度設置予定の公園のあり方協議会の中で、公園利用
者のニーズの調査を行うこととしておりまして、市民の皆様の御意向に沿って公園愛護活動を支援できるよう努めてまいります。 次の項目として、災害時における介護・福祉サービスについて、感染症拡大に伴って利用
者の介護度に変化はあったかとの御質問をいただいております。 介護・福祉の現場では、サービスを必要とする方が、切れ目なくサービスを受けられることが重要であり、国からは、新型コロナウイルス感染症に係る人員基準等の要件を一部満たさなくてもサービスを継続することが求められ、本市もサービス提供を継続していただくよう、関連事業
者に周知してまいりました。 感染拡大時には、濃厚接触
者となったり、保育園等の休園により自らの子どもを世話するため勤務できない職員も出る中でも、運営に必要な人員体制を整えて、サービス提供を維持していただいておりまして、事業所の皆様の御負担は大きかったものと拝察しております。 令和３年度に、新型コロナウイルス感染症の影響により休業した介護サービス事業所は、市内464事業所のうち、25事業所、延べ30件で、この30件の平均休業期間は4.9日間となっております。 休業に際しては、本市への報告を義務づけておりますが、報告がある都度、本市から利用
者へのサービス提供が滞らないよう対策を要請し、それを受けて介護事業所では、休業期間中は通所を訪問に切り替えてサービス提供したり、ケアマネジャーが他の通所事業所が利用できるよう調整するなど、多大な御協力をいただきました。 以上のとおり、関係各所の御尽力により、長期にわたってサービスが休業することはなく、利用
者の介護度に大きな変化はなかったものと考えております。 また、介護・福祉現場で、何人の利用
者に影響があったかとの御質問につきましては、関連事業所から本市に提出された休業報告書等を取りまとめたところ、介護サービス事業所について、令和３年度に休業した事業所、延べ30件では、合計600人程度の利用
者に影響がございました。 障がい福祉サービス事業所については、休業または事業縮小した事業所は、令和３年度に延べ20件あり、250人程度の利用
者に影響がありました。 なお、障がい福祉サービスの各事業所でも、利用
者の要望に応じて必要なサービスが継続されるよう在宅支援を行うなど、できるだけ影響を軽減すべく努めていただいております。 関連して、市内の介護・福祉現場の状況につきましては、先ほど申し上げたとおり、感染拡大時において勤務できない職員が多い中、法人内で応援職員を融通して派遣されたり、シフトを工夫されるなど、サービスを継続して提供するために御尽力いただきました。 現在は、感染症対策の必要性に鑑み、衛生資材の補充やゾーニングの訓練、法人内の人員確保策などを盛り込んだ業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、対策を強化する事業所が増えております。 本市としましても、こうした取組が進むよう、各事業所に対する周知や助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、災害時に福祉支援活動を行うＤＷＡＴの活動内容などについてお尋ねをいただきました。 しまねＤＷＡＴは、社会福祉士等の福祉専門職で結成する派遣チームであり、
避難所や被災した福祉施設などにおいて、福祉ニーズの把握や相談支援などの活動を行うものとなります。 今年３月時点で、島根県内の116施設、うち安来市を含む松江圏域では41施設が協力施設として参加し、あらかじめ派遣可能な福祉専門職を登録しております。派遣要請があり次第、事務局である島根県社会福祉協議会において、派遣チームの結成を調整されますが、しまねＤＷＡＴが結成された平成27年以降、現在まで派遣の実績はないと伺っております。 また、新型コロナウイルス感染症への対策として実施する施設間の応援についても、応援職員の派遣実績はありませんが、介護や障がい
者福祉サービスを提供する各事業
者が参加されております。 今後も災害に備えて、同協議会と連携を図るとともに、市内の福祉施設等の協力を得て、配慮の必要な
避難者の一時受入れなど、災害時の福祉支援体制の推進を図ってまいります。 続きまして、農業政策について、産学官金と農業
者が連携して取組を進めるための仕組みについての御質問をいただきました。 米田議員に御指摘いただきましたとおり、地域課題を解決する上で、産学官金の連携は重要と認識しております。 本市としましては、地域の特性を生かし、農産品、水産品の高付加価値化を図るため、玉川大学とのアワビ養殖の研究に加えて、島根大学との雲州人参栽培の効率化のための共同研究や、地熱エネルギーの利活用方法の研究などを継続して行っております。 今後、それらの研究成果を生かしながら、現在連携している大学と行政、つまり学と官に加え、民間企業や金融機関とも連携し、収益事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 関連して、農業分野における玉川大学との連携について御提案をいただきました。 本市と玉川大学は、先般４月25日にアワビ種苗生産及び陸上養殖の実用化に向けた技術交流に関する覚書を締結いたしました。 現在、アワビ種苗の増産に向けた半循環方式の実証実験を進めておりまして、将来的には販路の獲得とその拡大を図りたいと考えております。 また、玉川大学では、ＬＥＤを光源とするレタスの水耕栽培にも取り組まれており、小原学長とは農業分野についても意見交換をしております。 今後、多面的な連携についても検討してまいります。 加えて、他の事業
者や研究機関とも積極的に意見交換を行い、農産品や水産品の高付加価値化について研究してまいります。 以上、米田議員からの
代表質問への答弁とさせていただきます。
○議長（
立脇通也） 16番米田ときこ議員。
◆16番（米田ときこ） 先ほどの質問の中で、災害派遣等のことは、特に様々な社会福祉法人のみならず、株式会社等々もございますので、皆様が扱いやすく、お互いに情報交換をできるためにも、今地域包括ケアシステムが進んでおりますので、そこの中でぜひ情報共有して、お互いに助け合う相互派遣制度といいますか、施設間相互応援というようなものができていくとよりいいんじゃないかなと考えております。また、御検討いただけたらと思います。 それと、最後の農業政策ですが、農業はもう本当に担い手問題は喫緊の課題です。食の大切さは、誰もが感じていることと思いますが、早急に対策を進めていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
立脇通也） 21番森本秀歳議員。 〔21番森本秀歳議員登壇〕
◆21番（森本秀歳） 民主ネットワークの森本秀歳です。会派を代表し、５つの項目について質問いたします。 質問に入ります前に一言だけ、あさってから参議院選挙が始まります。テレビ御視聴の皆さん、またユーチューブ御視聴の皆さんにお願いがございます。ぜひとも選挙には行ってきてください。そして、周りの方、特に若い方にぜひとも選挙に行っていただくようお話ししていただくことをお願いしまして、質問に入らさせていただきます。 最初の質問は、新型コロナウイルス感染拡大対応についてです。 今年に入り、新型コロナ感染
者が全国的に減少していく中で、感染力の強いオミクロン株の流行により、島根県の場合は年明けから急激に感染
者が増加しました。松江保健所では、感染を広げないために、これまで疫学調査を積極的に行ってきており、増加したとはいえ、全国でも感染
者数が一番少ない県となっています。ただ、膨大な業務量により時間外労働時間が月80時間を超える職員が発生する状況にもなっています。 全国の主要都市や感染
者数が島根県よりも多い都市部では、感染
者数減という状況が続いていることからなのか、様々な行動規制を緩和し、また積極的疫学調査も重症化が見込まれるものを対象とするなど、各自治体の裁量で対応されているようであります。 ５月連休以降、全国的には、感染
者数は減少傾向にあり、屋外でのマスク着用を見直すなど、様々な規制を緩和するなど、社会活動、経済活動を再開する動きも出始め、今月からは海外からの観光客の受入れも再開されております。 松江市もここに来て、感染
者数は減少傾向にあり、重症
者もゼロです。このまま感染
者数ゼロとまではいかないまでも、感染
者数が減少し、重症
者も出なくなることを祈りたいところですが、いつまた新たな変異株、あるいは別のウイルス感染症がはやるのか、こうしたことへの備えも必要であると思います。 新型コロナが流行し３年目、まずはこの間取り組んできたことを検証した上で、新型コロナへの対応を見直す時期に来ているのではないかと思い、以下２点について伺います。 １点目、松江保健所の業務が逼迫する状況を受け、40名程度の任期付事務職員を募集されましたが、保健所の状況について伺います。 募集の状況はどうでしょうか。予定していた人員が確保できたでしょうか。 人が増えれば、管理面でも対応が増えてまいります。人員が増えることによる労務管理や新規採用
者への指導・教育体制はどうでしょうか。 人員増強のほかに、ＩＴ化など職員の負担軽減策も必要と思いますが、いかがでしょうか。 そして、このところ感染
者数も減少してきていますが、今現在の保健所の業務量はどうでしょうか伺います。 次に、２点目として、オミクロン株の特性を踏まえ、自治体における様々な制限や積極的疫学調査については、厚生労働省から指針が出ており、具体的には各自治体の判断に委ねられています。島根県の場合、感染
者数を増やさないために、しっかりと疫学調査を行っており、これは当然のことと思います。しかし、保健所業務が逼迫する中、重症
者もいない状況が続くのならば、オミクロン株の特性を考慮し、重症化が見込まれるものを対象とするなど、やり方の見直しも考えてはどうかと思います。松江保健所は、島根県と共同設置の保健所ですので、県との協議も必要ですが、松江市としての見解を伺います。 ２つ目の項目、コロナ禍における社会活動について質問いたします。 コロナ禍も３年目となりました。ワクチン接種も進み、重症化もなく、規模は小さいながらもイベントも行われる状況となっています。市民の皆さんも感染に警戒しつつも、旅行などの外出やイベントへの参加意欲も高まりつつあるように感じます。しかし一方では、中止となったイベントの再開を望む声もあれば、そうでない声もあるようです。 そこで、１点目の質問ですが、本年２月議会で我が会派の津森議員が、コロナ禍の中、様々な行事が中止となったが、それが本当に必要なもの、みんなが望んでいたものなのかに気づかされたと感じる。かねてより本市主催の行事、イベントは多いのではないか、この機会に見直しを図るなどしてはどうかと、
代表質問で取り上げました。市長からは事務事業見直しの一環として、全件を点検し、継続・廃止・統合などの取組を進めている。市民ニーズに合わせ、より効果的な実施方法への転換を検討するとの答弁でしたが、どういう考えの下で検討されているのかが見えてきません。また、一度中止、休止したものを復活させるには、相当なエネルギーを要すると思います。ただ、主催
者や関係
者が本当に復活させたい、これからも継続させたいという熱意・やる気、それがあればコロナ前のようにできると思いますし、また多くの方がそれを望むものと思います。しかし、そうでないものを無理してやることについてはいかがなものかとも思います。各種行事の今後の取扱いについては、賛否様々な意見が市民の方からも出てくると思いますが、基本的な考えをしっかりと市民に伝えていかなければならないと考えます。各種行事の点検の基本的な考え、その取扱いについて見解を伺います。 ２点目として、長引く自粛生活により町内会や自治会での活動が規模縮小、中止になり、今やそれが当たり前となり、いざ、活動再開しようにも、誰も動こうとしないという状況も見受けられます。特に後継
者がいない地域にその傾向が多いように感じます。 昨年９月議会の
代表質問で、高齢化の進む地域においては、地域行事の維持が困難になり、行事の衰退、果ては地域の衰退という事態にもつながるのではないかと取り上げました。 この
代表質問を受けまして、
まちづくりへの意欲向上や人材育成につなげるために、「
まちづくりを考える日」を、昨年は実施されましたが、その反響はどうだったでしょうか伺います。 そして、先ほどの１点目にも質問いたしました、市が主催、共催する行事の見直しを考えてはどうかということでいたしましたが、一方では、地域内のつながりを維持させるためには、地域の行事は大切にしていかなければならないと考えます。 ちょっと余談になりますけれども、昨日、私の地元では３年ぶりに地域の体協行事としてグラウンドゴルフ大会を開催いたしました。久しぶりに開催したにもかかわらず、多くの皆さんに参加いただきました。しかし、地区ごとにチームをつくって出場していただくんですけれども、地区によってはこの参加
者数、フルに集まるところ、あるいは逆に本当少数しか出てこないといった地区も見受けられました。 たくさん集まってこられたところは、かなり盛り上がっておったんですけれども、一方では、少人数しか集まらなかった地区は、どことなく元気がない、寂しいといった印象を感じたところであります。どこもがフルメンバー集まれるような、そういった仕掛けがやはりこれから必要なのかなあと思っておりますし、またそういった機運を盛り上げていくといった取組が地域の体協の取組の一つかなあと感じたところであります。 コロナ禍以前より、高齢化や人口流出などにより地域内交流が廃れていく状況がありました。コロナ禍により、それがますます顕著になっているように思います。これまで以上に各地域に寄り添うような、そういった取組が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 次の項目、４月に使い捨てプラスチック製品の削減に向けたプラスチック資源循環促進法が施行されました。この法律施行に関し、以下、質問いたします。 １点目、使い捨てプラスチック製品の削減に向けたプラスチック資源循環促進法が４月に施行され、製造、販売、廃棄、回収に至る政策が導入されました。企業におかれましては、代替素材への切替えやプラスチック製品そのものの廃止など、様々な見直しの対応が迫られています。 このたびのプラごみ新法施行により、自治体の果たすべき責務は何でしょうか。また、法律施行に当たり課題はあるのでしょうか。市民の皆さんに協力を求めることが新たに発生するのでしょうか伺います。 ２点目、ＳＤＧｓを標榜される市長として、このプラごみ新法施行に当たり、松江市独自の取組など、何か考えをお持ちなのか伺います。 ３点目、４月の組織再編により環境保全部が環境エネルギー部となりました。また、施政方針の中で、政策部内に新設されたＳＤＧｓ担当セクションと連携を図る考えを示されておられます。プラスチック資源循環については、様々な分野にも関係してくるものと考えます。環境エネルギー部だけでなく、各部署横断的な取組が必要となってくるのではと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目、この３点目の質問に関連もしますが、２月にできなかった質問をここで取り上げさせていただきました。プラスチック被覆肥料の問題について伺います。 海岸漂着のプラスチックごみが国際的な環境問題となっています。このプラスチックごみの中で、特に近年問題視されているのが、マイクロプラスチック、５ミリ以下の微細なプラスチックで、生態系に及ぼす影響が懸念されています。日本では、令和元年５月に環境省が、海洋プラスチックごみ対策アクションプランを策定し、取組を開始しています。 数多くあるプラスチックごみのうち、農業分野においてはプラスチック被覆肥料が、近年新たな課題として取り上げられています。農業用、特に稲作で使用される粒状肥料は、生育を効果的なものとするために、プラスチックコーティングされています。 しかし、コーティングされた中の肥料は、養分として稲が吸収してしまいますが、コーティングのプラスチック殻はそのまま圃場に残ります。そして、残ったプラスチック殻は圃場から河川へ流れ出し、やがては海へと流れ、海洋漂着ごみ同様に海洋汚染の一因となっています。 専門調査機関である一般社団法人ピリカの2020年度に行った調査によりますと、全国120か所のうち、112の地点でマイクロプラスチックが採取され、年間流出量が約157トンと推計されています。そして、このマイクロプラスチックの発生源は人工芝が約23％と最も高く、次いで農業用のプラスチック被覆肥料が15％と言われています。 島根県内においては、昨年ＪＡに供給された被覆肥料は3,334トンで、水稲肥料の約59％であるとのことで、それらに使われているプラスチック被覆材が河川へ流出しているということになります。 また、プラスチック被覆肥料の課題について農家の方々の認識は、最近こそ農水省からもパンフレットが出されてはいますが、それまで農業
者への積極的な周知がされていなかったことから、認識は希薄な状況にあると言われています。 農水省発行のパンフレットには、流出防止の取組とプラスチックコーティングしていない代替肥料の使用の啓発がうたってありますが、流出防止では根本対策とならないと考えます。 また、プラスチックを被覆材として使わない肥料としてペースト状の肥料もありますが、ただこのペースト状の肥料の場合、被覆肥料に比べ価格が高い上に、専用の施肥機が必要となり、コスト面で新たな負担が発生をいたします。 マイクロプラスチックの流出をさせないために、プラスチックを被覆材として使わない肥料への切替えを推奨すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、ペースト状肥料切替えの際の負担軽減として何らかの支援など考えてはいかがでしょうか、見解を伺います。 次に、部活動改革について質問いたします。 学校の働き方改革について議論がなされている中、教員の長時間労働の要因となっている部活動の在り方に関わる具体的な方針が令和２年９月１日に示されました。その中で、部活動改革の第一歩として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することとし、令和５年度以降、段階的に地域移行される方針であるとされています。１年後に控えたこの部活動改革について準備状況や課題について、以下伺います。 １点目、国の方針によれば、令和５年度以降、段階的に実施するとされていますが、島根県からは具体的な方針がまだ示されていないと聞いています。いずれ方針に基づき進めていかなければならないと思いますが、現時点で松江市としてどのように対応されるのでしょうか。現時点での課題と対応について伺います。 ２点目、松江市内の
中学校部活動、社会体育扱いも含めた部活動におきまして、中学校の教員以外の指導
者は、現在どれくらいおられ、その方々の処遇はどのようになっているのか伺います。 ３点目、指導
者確保が重要課題としてあると思います。外部の指導
者となれば、報酬なども必要となり、保護
者の経済的な負担も発生することが考えられます。特に指導
者確保については、都会地のように人材豊富で経済的に成り立つ環境下であれば、確保しやすいと思いますが、人口の少ない地方においては困難と思います。現在、社会体育として活動している部活動が幾つかありますが、そこに何らかのヒントがあるのではないでしょうか。外部指導
者に支えられている部活動の状況を、まずは調査されてはどうでしょうか。 そして、４点目ですが、指導
者確保や部活動運営などの課題解決策として、総合型地域
スポーツクラブとの連携も模索してはどうかと考えます。平成22年に内閣府が示した「新しい公共」宣言の中に、この総合型地域
スポーツクラブも取り上げられており、その中で「行政による無償の公共サービスから脱却し、地域住民が出し合う会費や寄附により自主的に運営するＮＰＯ型のコミュニティ
スポーツクラブが主体となって地域のスポーツ環境を形成する。学校・廃校施設の活用や学校へのクラブ指導
者の派遣など、クラブと学校教育が融合したスポーツ・健康・文化にわたる多様な活動を通じて、世代間交流やコミュニティ・スクールへの発展につなげていく」と記されています。現在、松江市には６つのクラブがあります。いろいろ聞いてみますと、それぞれのクラブ活動の実態には濃淡あるようです。このたびの部活動の地域移行をきっかけに、このクラブの活性化など、附帯効果も期待できるのではないかとも思います。部活動と総合型地域
スポーツクラブとの連携について一考されてはいかがでしょうか。 最後に、校庭芝生化について質問いたします。 ３年前も同じような質問をいたしました。しつこいようですが、質問をさせていただきます。 小学校校庭の芝生化事業の取組から13年経過いたしました。校庭芝生化の目的は、
子どもたちが伸び伸びと思いっ切り動ける
環境づくりや、維持管理を通した地域コミュニティーの醸成でありました。校庭芝生化について、現状と課題、そして今後について、以下伺います。 １点目、
子どもたちが校庭で伸び伸びと思いっ切り遊べるようにするため取り組まれましたが、現在の様子はどうでしょうか。コロナ禍ということもあり、多くの児童が外遊びできない状況ではありましたが、現状について伺います。 ２点目、多くの
子どもたちが遊ぶことにより、地盤が固くなり、芝生が剥がれ、生えなくなるという状況も見受けられます。そもそも
子どもたちを外で遊ばせるための取組ですので、それはそれでよしとすべきなのかもしれませんが、ただこれをそのまま放置し、芝生のあるところとないところに段差が生じ、遊んでいて、この段差につまずいたり、転倒するなどの危険もはらんでいるようです。補植もしているところもあると聞いていますが、養生期間を取ることができず、すぐに剥がれてしまうという声もあります。そうした芝生が剥がれることによる課題も発生しております。 また、維持管理は地域の方々の協力を得てスタートしたものの、コロナ禍で活動休止するなどで、いつしか教頭先生や校務技師、日直の先生などでやっているところもあるようで、教職員の皆さんに過度な負担がかかっているのではないかとも感じます。芝刈りや散水程度の管理ならまだしも、それ以上の管理が必要となってくると、教職員はもちろん、地域の方々にとっても、困難ではないかとも思います。 校庭芝生の維持管理の現状、課題への対応について伺います。 ３点目、未実施校への対応は現在どうされているのでしょうか。実施するかどうか確認を年度初めにされておられたようですが、ここ近年はされていないところもあるようにお聞きします。今後の校庭芝生化事業の取扱いについて考えを伺います。 以上、５つの項目について質問いたしました。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 森本秀歳議員の
代表質問へお答えいたします。 まず、松江保健所の職員募集について御質問をいただきました。 南波議員にもお答えしましたとおり、このたびの一般任期付職員の募集には89名の応募がありまして、37名の方を合格
者として決定し、６月15日から順次採用を行っております。 関連して、保健所の人員が増えることによる労務管理や指導、教育体制についての御質問をいただきました。 新たに採用する任期付職員につきましては、７月下旬までの間に５回に分けて段階的に本庁応援職員と交代する形で業務の引継ぎの負荷を軽減し、安定的な業務体制の維持を図ってまいります。 あわせて、これまで新型コロナウイルス感染症対策業務を経験してきた保健所職員や本庁応援職員が適切な引継ぎを行うために必要な移行期間を確保することとしております。 なお、労務管理については、今回の配置により保健所の職員が大きく増えることは想定していないため、過度の負担は生じないものと考えております。 次に、人員増強以外の職員の負担軽減策についての御質問をいただきました。 保健所における負担軽減策として、一部業務の外部委託やＩＴシステムの導入による省力化に取り組んでおります。 業務の外部委託に関しては、学校などにおける検査資材の準備及び検体採取、自宅療養
者向けの食料品など生活物資の調達と配達、自宅療養
者が健康観察の際に使用する血中酸素濃度測定器の配達がそれに当たります。 また、ＩＴシステムの導入については、国が開発した健康観察ツール、Ｍｙ ＨＥＲ－ＳＹＳを利用した自宅療養
者の健康確認を４月下旬から実施しております。これを利用すれば、自宅待機中の濃厚接触
者など、健康観察の対象
者御自身がスマートフォンから毎日の体調等の情報を登録することができ、保健所職員が電話をかけて聞き取りを行う必要がなくなるため、職員の負担軽減につながっております。 また、現在の保健所の業務量についてですが、感染
者数の減少に伴って調査や検査、健康観察等の業務量が軽減していることから、最近では深夜に及ぶ時間外勤務は少なくなっております。 しかしながら、任期付職員の専属配置と併せＩＴの活用や外部委託による業務の効率化をさらに推進し、今後の感染再拡大に備えた体制の確保を図ってまいります。 また、疫学調査の見直しを考えてはどうかとの御意見をいただきました。 新型コロナウイルス感染症対策において、保健所が行う積極的疫学調査は感染拡大を防止する上で重要ですが、感染が急拡大し、多くの感染
者が継続的に確認される状況においては、調査を担う保健所の業務量は膨れ上がります。 感染が急拡大した今年１月より以前は、感染源の推定のための調査として、発症日２週間前までの行動歴を確認していましたが、オミクロン株の潜伏期間を踏まえて、島根県との協議により、発症日３日前までの行動歴を確認することとし、調査の重点化を図りました。 今後も、そのとき流行している変異株の特性や市内の感染状況に応じて、必要な見直しを行いながら、感染拡大の防止に努めてまいります。 次に、御質問いただきましたコロナ禍を踏まえた各種行事・イベントの実施、あるいはその見直しにつきましてお答えいたします。 市民の皆様のニーズや実施の効果がどの程度あるかという視点を基本に点検を行いながら判断しているところでございます。 特に、新型コロナウイルス感染症関連で中止した各種事業・イベントの再開に当たりましては、中止したことによる影響も検証しながら検討しております。 一例を申し上げますと、環境フェスティバルについては、環境問題を学ぶ場として、年１回のイベントを開催するよりも、小規模の学習機会を多く設けるほうが効果的であるという環境市民会議の御意見を踏まえ、この機会に廃止させていただきました。 一方で、
松江市民体育祭地区対抗大運動会は、今年秋に６年ぶりの開催を予定しております。今年度の実施については、松江市地域体育協会連合会の御議論を踏まえて決定をいたしました。 今後も、各種行事・イベントの再開・継続・見直しなどに当たっては、市民の皆様や関係
者の方々に御意見を伺いながら検討・判断をしてまいります。 続いて、「
まちづくりを考える日」の反響について御質問いただきました。 森本議員御指摘いただきましたとおり、昨年11月に「
まちづくりを考える日」を開催いたしまして、公民館、町内会・自治会、ＮＰＯ、ボランティアグループ、民間企業など約120名の方に御参加をいただきました。 その反響としましては、もう少し話を聞きたい、発表された事業に参画してみたい、新たな事業を一緒にしてみたいなど、参加
者の方から多くの前向きな御感想や御意見をいただいております。 今年２月には、
まちづくりに関わる団体同士がつながることを目的に、「
まちづくりを考える日」の発表団体と直接意見交換ができる場を設ける予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、残念ながら中止となりました。 今年度につきましては、８月19日に「
まちづくりを考える日」を開催する予定としておりまして、公民館、町内会・自治会、ＮＰＯなどから選ばれた９団体から、そのお取組について発表していただきますので、ぜひ皆様会場にお越しいただければと思います。 また、年明けには、新たな取組としまして、市民活動、地域活動のアイデアを提案できる場を提供し、市民、ＮＰＯ、企業、行政等が知恵を出し合ってつながっていく「
まちづくりでつながる日」を開催する予定としております。 各地域の特徴・ユニークさを生かした地域住民主体の
まちづくりの取組を後押しするとともに、それらが成功事例として他の地域に広がり、本市全体が一体的に発展することを目指してまいりたいと考えております。 次に、地域内で人と人とのつながりを維持する取組について御質問いただきましたが、地域コミュニティーの維持・存続や地域力向上のために重要であると認識しております。 本市としましては、地域で活動する様々な団体の皆様と一緒に
まちづくりを考えていくことで、地域のつながりの維持・発展を後押ししてまいりたいと考えております。 そのため、平成30年度からは、地域版
まちづくり総合戦略事業補助金を創設し、地域課題の解決や新たな
まちづくりのアイデアの実現に向け、地域住民が主体となって取り組まれる事業を支援しており、補助金の活用に当たっては、事業の企画段階から相談を受けてアドバイスを行うなど、地域の皆様と一緒に進めております。 一例としては、朝日地区において、歌と踊りの制作を通して地域住民の融合を図り、
子どもたちのふるさと教育につなげた事例や、島根地区において、島根大学の学生が地元の方と一緒になって、海岸の清掃や、廃校で漂着物を使った作品展示イベントを開催し、環境保全と地域の魅力発信を行った事例など、地域活性化に資する取組が生まれております。 今後も、地域に寄り添い、それぞれの地域特性に応じた取組を支援してまいりたいと考えております。 次の項目といたしまして、プラスチック資源循環促進法の施行により、自治体の果たすべき責務、課題、市民の皆様に協力を求めることについて御質問をいただきました。 正式名称、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が今年４月に施行され、市町村は努力義務として、プラスチック使用製品を廃棄する場合の分かりやすい分別の基準を策定することで、資源回収量の拡大を図るとともに、効果的、効率的なリサイクルに向けた施設の整備を検討するよう定められました。 この法律の対象となるのは、文具、おもちゃ、洗面器などのプラスチック使用製品でして、本市の家庭から出る燃やせるごみの約６％を占めることになります。これらは現状、埋立処分ではなく、熱回収という機能を有するエコクリーン松江で溶融処理を行うと同時に発電もしております。 本市において、プラスチック使用製品の分別収集を行った場合、エコクリーン松江に搬入されるプラスチック使用製品が減少し、溶融処理に必要なカロリーの低下を招くため、現状より多くのコークスが必要となり、ひいては二酸化炭素の発生量が増加し、処理経費もかさむことが考えられます。 収集したプラスチック使用製品は、既存のリサイクルルートで資源化を行うことも可能ですが、収集量の増加を想定したリサイクル施設の改修や選別作業の負担増などの影響も想定されます。したがって、本市における一般廃棄物処理全体について勘案した上で判断する必要があり、エコクリーン松江と同様の溶融施設を持つ自治体と情報連携しながら検討を進めてまいります。 市民の皆様には、平成14年からプラスチック製容器包装の分別収集や、いわゆる４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の取組など、これまでも環境に対する高い意識を持ってごみの分別、減量化、資源化に御協力いただいておりますが、引き続きフォーク、スプーンなどの使い捨てのプラスチック製品が不要な際には、もらうのを断ったり、繰り返し使用できる製品を利用するといったことに心がけていただきますようお願いしてまいりたいと考えております。 関連しまして、新法の施行に当たって、松江市独自の取組についてという御質問をいただきました。 新法の施行は、海洋プラスチックごみの問題や気候変動問題などを受けて、プラスチックの資源循環を促進する重要性が高まっていることが背景にあるものと認識しております。 本市としては、市民の皆様の御協力や事業
者の方々との連携によって、プラスチック資源の循環を進めていくことが重要と考えております。 その先駆けとなる取組として、今月２日に製造・販売事業
者によるプラスチックの自主回収について、コンタクトレンズメーカーのＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニーと、日本財団「海と日本ＰＲＯＪＥＣＴ（ＣＨＡＮＧＥ ＦＯＲ ＴＨＥ ＢＬＵＥ しまね実行委員会）」と本市との間で使い捨てコンタクトレンズケースの回収に関する協定を締結いたしました。 コンタクトレンズの空ケースを回収して再資源化する取組を継続的に行うことで、海洋生物・海洋環境への影響が低減され、二酸化炭素排出量の削減にもつながるものと考えており、今後も製造・販売事業
者の皆様と連携を図ってまいります。（パネルを示す） また、こちらのパネルで紹介をいたしておりますが、従来から市民の皆様と地元企業の活動として定着しております、つい先日、６月12日に開催されております中海・宍道湖一斉清掃や、昨年私も参加させていただきましたまつえ海ごみゼロ大作戦ｉｎ古浦海岸に多くの市民の皆様に参加いただいております。 自治会や日本財団「海と日本ＰＲＯＪＥＣＴ」が実施する清掃やごみ拾いなどの活動に関心が集まることは、本市における環境意識の高さの表れであると考えております。 このような取組がさらに広がり、プラスチックごみの削減と資源再生に対する意識が高まることで、豊かな自然環境の保全や美しい生活環境の維持のための活動を進めていくことが大切と考えております。 次に、政策部に新設したＳＤＧｓ担当セクションを含めた各部署横断的な取組の必要性について御質問をいただきました。 今般設置いたしましたＳＤＧｓ推進課は、各部署の施策にＳＤＧｓの視点でアプローチし、全庁横断的な取組にするという役割を担っております。 プラスチックの資源循環につきましても、プラスチックごみを減らすための教育、プラスチックを使用しない製品の調達、リサイクルによる新商品の開発など、環境エネルギー部、教育委員会、財政部、産業経済部などと連携を図りながら進めていく必要があるものと認識しております。 現在、内閣府によるＳＤＧｓ未来都市の認定に向けて、各部局の施策を、環境、社会、経済の３つの側面から整理しており、本市の特色を生かした先進的なモデル事業を打ち出してまいりたいと考えております。 なお、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進するためには、市民の皆様はもとより、地元企業や団体などの理解と参画が必要であることから、松江市総合計画や本市予算の発表に当たっては、各政策がＳＤＧｓのどの目標に該当するのか明示しておりまして、今後は公用車にＳＤＧｓの啓発シールを貼付するなど、一層の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 続いて、プラスチック被覆肥料の課題について御質問いただきました。 プラスチック被覆肥料につきましては、ＪＡ全農と肥料業界団体が、当該肥料の使用を2030年にはゼロとすることを目指し、流出防止策の周知や代替技術の開発・普及を進める方針を打ち出しました。これを受けて農林水産省も、都道府県や農業団体に対して周知活動を支援するよう要請しており、本市も同省からの注意喚起を毎年稲作農家に通知するなど、周知啓発活動に努めているところでございます。 しかしながら、森本議員からも付言のありましたとおり、ペースト状肥料はプラスチック被覆肥料に比べて価格が高く、また専用の施肥機が必要であるため、その切替えには農業
者の金銭的な負担が生じることとなります。 本市としましては、当面、流出防止対策に取り組んでいただけるよう、積極的な周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上が森本議員の
代表質問への私からの答弁となります。 残る部活動改革と校庭の芝生化に関する御質問には教育長がお答えいたします。
○議長（
立脇通也）
藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） そういたしますと、私のほうから部活動改革４番目の質問、それから５番目の校庭芝生化についてお答えをしたいと存じます。 まず、部活動改革の地域移行につきまして、これは午前中に河内議員にもお答えしましたとおり、その課題は、指導
者の人材確保、指導
者への報酬等の財源の問題に加えまして、部活動の指導に意欲のある教員の兼職兼業の仕組みづくりと考えております。 今後、国の動向を注視しながら、島根県と連携を図り、移行可能な部活動から取組を進めていきたいと考えております。 続いて、中学校の教員以外の指導
者は現在どれくらいおられ、その方の処遇はどうなっているのかということでございます。 これも午前中に河内議員にお答えしたとおりでございますが、スポーツ系の部活動の教員以外の指導
者につきましては、教員に代わって部活動全般の指導を行う部活動指導員が６名、それから部活動の顧問教員の下、競技の技術指導を専門に行う部活動地域指導
者が29名となっております。 また、処遇につきましてですが、部活動指導員は短時間会計年度任用職員として雇用しておりまして、部活動地域指導
者は１時間当たり1,000円の単価ということで、指導実績に応じて報償費を支払うという対応をしてございます。 また、社会体育としての部活動は40あるわけですが、主に
スポーツクラブのコーチが指導されておりまして、学校の枠を超えて指導していただいていることから、明確な人数、それから処遇等については把握できておりません。今後、把握に努めていきたいと考えているところでございます。 それから、外部指導
者に支えられている社会体育の部活動の状況調査をしてみてはどうかということでございます。 社会体育の活動につきましては、このたび指導
者に対して抽出で聞き取り調査を行ったところ、練習会場や練習時間、保護
者負担等、様々な課題があるとともに、所属の人数によってもその課題が異なることが分かりました。 今後も、社会体育部活動の関係
者から聞き取りを行い、市のスポーツ課とも連携しながら、その他の関係
者にも調査を行うことで、部活動の円滑な地域移行につなげてまいりたいと考えております。 それから、総合型地域
スポーツクラブとの連携についてということでございます。 森本議員御指摘のとおり、市内には６つの総合型地域
スポーツクラブがあり、教育委員会からも聞き取りをさせていただいている状況でございます。その結果、現在１クラブが活動を中止しておりまして、３クラブは大人や小学生を対象にした活動が主になっておりまして、部活動に対応することが難しいということでございました。 東出雲と宍道では、社会体育としての活動も展開しておられまして、ＳＰＯＲＴＩＶＯひがしいずもでは、社会体育として男子のバスケットボール、男子のソフトテニス、それから男女のバドミントン、この３つの部活動に対応した運営をしていらっしゃいます。 また、しんじ湖
スポーツクラブでは、生徒がクラブに所属する形で、クラブに登録している指導
者が男子バスケットボールの指導をしておられるという形態もございました。 東出雲、宍道の両クラブとも、総合型地域
スポーツクラブとしての在り方を現在模索をしておられるということでございます。 今後、希望のある学校への指導
者のあっせんや生徒の多様なニーズに応える、週末の運動機会の提供なども視野に入れて考えておられるということでした。 今後、総合型地域
スポーツクラブやスポーツ協会等、各関係団体との情報共有を行いまして、本市の部活動の在り方を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、５番目の校庭の芝生化の話でございます。 コロナ禍ということで多くの児童が外遊びができない状況ではあるが、現状について伺うということでございました。 各学校に、いろいろ現状どうなんだということで尋ねましたが、コロナ禍にあっても、各学校において松江市版の新型コロナウイルス感染症に対応した健康管理に関するガイドライン、これに基づきまして、屋外での体育や外遊びは行ってきております。 各校とも、休み時間後の手洗いや消毒を徹底するなどの感染症対策に取り組んでおりまして、児童生徒が伸び伸びと遊ぶことができる環境の整備に努めております。 また、屋外での遊びや鬼ごっこなど、屋外で３密を回避できるものが多いため、休憩時間には、屋内より屋外で伸び伸びと過ごす
子どもたちの姿がありまして、外遊びについては、コロナ前と大きな変化はないものとして捉えております。 それから、校庭の芝生の維持管理の現状、それから課題でございます。 芝生の維持管理については、大きく地域における管理、それから地域と学校との共同管理、それから学校中心の管理など、各学校によって様々な状況でございます。 そのうち、学校が中心となって管理を行っている場合は、基本的には芝刈りをはじめとするほとんどの作業を、校務技師が業務として行っております。 地域と学校との共同管理を行っている学校では、コロナ禍によりまして、地域との共同作業の中止を余儀なくされているため、夏休み期間中などに教職員で管理作業を行った学校もあるということを聞いております。 現在、コロナ禍前の体制に戻して、地域でしっかり管理していく動きも、少しでありますが、また出てきているということでございます。 今後も、教職員に過度な負担がかかりませんように、学校と情報共有を図りながら、共同管理組織の設立当初や、コロナ禍前にあったような地域と学校との連携体制の構築などを念頭に置いて、支援を行っていきたいと考えております。 それから、今後の校庭芝生化事業の取扱いについてということでございます。 校庭を芝生化することにより、砂ぼこりや土砂の流出を抑制する効果やヒートアイランド現象の緩和ということにもつながっております。ＳＤＧｓの観点からも、芝生化については有効な施策であると認識しているところでございます。 未実施校については、芝生化のメリットとデメリット、両方しっかり説明をいたしまして、管理組織の事例紹介などを丁寧に行いながら、引き続き芝生化に向けて取り組んでいく考えでございます。以上でございます。
○議長（
立脇通也） 21番森本秀歳議員。
◆21番（森本秀歳） 御答弁ありがとうございました。 １点だけ、部活動の地域移行の件なんですけれども、事の発端はやっぱり教職員の負担軽減ということであります。午前中の質問の中でも出ていましたけれども、教員不足ということが今全国的に非常に大きな課題になっているということであります。 いろいろなこれまでも教育改革によりまして仕事量が増えたり、あるいはいじめや不登校への対応であったり、それからまた今回のこの新型コロナの対応ということで、こうしたことで本当に多忙極まりない状況が学校の中では常態化しているんじゃないかなと感じております。 そういった状況でありますので、やっぱり学校というところが、魅力ある職場から程遠くなっているんじゃないかなあと、そんな気もしております。 教員を目指す人を増やしていくためには、今はどっちかというと、
子どもたちの教育をどうこうということが言われているんですけれども、やっぱり先生方が働きやすいといった
環境づくりも一方ではやっていかなきゃいけないのかなという、今回この質問を考えたときに、そんなことをちょっと感じたところであります。 今国のほうは方針を出していますけれども、県のほうがまだその方針を出していないということなんですけれども、今、市としてやれることをしっかりとやっていただいて、やっぱり松江市が先駆けた取組をしていただけたらいいんじゃないかなと思っておりますんで、そういったことでこの学校現場の働き方改革に向けて、全国に先駆けた、そういった取組を目指していただくことを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
立脇通也） 14番太田哲議員。 〔14番太田哲議員登壇〕
◆14番（太田哲） 公明クラブの太田哲でございます。会派を代表して質問いたします。よろしくお願いをいたします。 初めに、ロシアによるウクライナ侵略がいまだ収まらず長期化をしております。武力による現状を変更しようとすることは、国際法上違反行為であり、断じて許すことはできません。即時撤退を求めるものでございます。 それでは初めに、新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。 全国的に新型コロナウイルス感染症の感染
者数が減少傾向であります。島根県では、連休前の４月25日の192人、過去最高からペースが緩やかになり減少傾向を示しております。 ６月12日、県内感染
者数は半年ぶりに１桁台に減少し６人であったと発表されておりました。 現在は、また２桁の日が続いており、若干心配ではございますが、そういう状況でございます。 島根県では、６月３日以降、当面の間は、中国地方・四国地方以外のエリアには往来自粛の要請をしておりましたが、解除され、要請する地域はなしとなりました。 基本的な感染対策の徹底として、３密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなど手指の衛生、換気等を引き続き注意するよう指針を出されております。 飲食店を利用するに当たっては、人数、時間の制限を解除されました。 また、朝の散歩など、徐々にマスクの着用をしていない人を見かけます。 １点目、厚生労働省は、マスク着用に関しては、夏場に向けて指針を出されていますが、市民への周知と見解をお伺いいたします。 また、文部科学省は就学児（小学生から高校生）について登下校の際にはマスクを外してよいとしております。しかし、集団登校の見守りで立っていますと、９割、マスクを着用しております。３人の児童の保護
者に聞いたところ、学校からはマスク着用に対する指導はなく、
子どもたちもマスクに慣れてしまい、違和感なくつけていると話をされておりました。 また、２点目でございますが、児童の保護
者の方から、マスクを外すことでいじめなど心配をされておられます。学校ではマスク着用に対してどのような指導をされているのかお伺いをいたします。 感染予防のためには、新型コロナウイルスワクチンが有効であり、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、感染や重症化を予防する効果も確認をされていると発表しております。データにおいても、ワクチン接種をされた方のほうが新型コロナウイルス感染症の感染率は下がっております。 今後、３回目を接種し、５か月経過した60歳以上の方が４回目を接種します。 ２回目、３回目の接種において副反応で高熱が出ることや、また人によりますけれども、そういった高熱が出ることや重症化をしにくくなっていること等を理由に接種しない若年層が増えております。 小学校、保育施設等でクラスターが発生し、家庭内で感染するケースも多く見られました。 ３点目、若年層への３回目ワクチン接種の状況と啓発はどのように行っているのかお伺いをいたします。 大きな２点目でございます。新型コロナウイルス感染症の経済対策についてお伺いをいたします。 中小企業庁は、新型コロナウイルスの感染拡大で売上げが減少した事業
者に支給する事業復活支援金がございます。最大250万円支給をいたします。申請事業
者が多く、申請期限を６月17日まで延長いたしました。中小企業庁は１月末から申請受付を開始して以来、５月23日時点で約153万件、約１兆1,403億円を支給し、事業
者を下支えしてきました。 市内の飲食店をはじめ多くの事業
者から、申請をしたとの声をお聞きし、大変に喜んでいただいております。 松江市では、国の事業復活支援金から外れた事業
者を支援する松江市事業復活支援金を制定いたしました。１か月の売上げが20％から30％減少した個人及び法人に支給をされます。島根県酒販協会の会長は、安来市で店舗を出されておられ、松江市だけにとどまらず、県でもお願いをしたいという話をされておりました。また、市内の税理士の方は、事業
者にとって大変ありがたく、実際に売上げが27％減少し、国の復活支援金をもらえない方がおられ、松江市の復活支援金は喜ばれていると語っておられました。 １点目、松江市の復活支援金は、今月末で終了予定ですが、現状の申請状況と今後の見通しをお伺いいたします。 ２点目、当初の申請数の推計で1,520件でありました。想定との差異の見解をお伺いいたします。 国は、コロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活
者や事業
者の負担軽減を、地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充いたしました。 公明クラブとして緊急要望書を５月23日、上定市長に提出し、臨時交付金を活用した対策を行うよう申入れを行いました。 ３点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、島根県の配分は４月末に交付限度額が示されており約47億円です。松江市には幾ら配分されているのかお伺いをいたします。 ４点目、今後食料品をはじめ物価高騰が予想されます。さらなる経済対策が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 また、雇用調整助成金の特例措置は６月末まで延長されておりましたが、政府は７月以降、原油高、物価高騰がコロナ禍から経済回復に及ぼす影響を見極める必要があるために、９月末まで延長する方向で調整をいたしました。事業
者の方は大変に喜ばれております。 次に３点目、労働
者協同組合（ワーカーズコープ）についてお伺いをいたします。 2020年12月４日に議員立法として法案が成立し、同年12月11日に公布され、労働
者協同組合法が制定をされ、今年の10月から施行されます。 昨年の６月の定例会で長谷川議員が質問しておりますが、この法律の制定には我が党の国会議員も深く関わっておりました。 この法律の第１条の目的として、各人が生活との調和を保ちつつ、その意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえて、組合員が出資をし、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理としております。 労働
者協同組合について、その設立、管理その他必要な事項を定めた法律であり、当該法律には労働
者協同組合により、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に役立つことを目的とするとあります。 ポイントといたしましては、この組合の基本原理に基づいて、組合員は加入に際しては出資をしなければならない。そして、組合の事業を行う。非営利性のために出資配当等は認められません。剰余金の配当は、従事の分量によります。組合は組合員と労働契約を締結いたしますなどがございます。 事業の具体例として、介護・福祉関連などの訪問介護、子育て関連では学童保育、児童クラブ等でございます。地域づくり関連では、農産物加工品直売所等の拠点整備、総合建物管理など、また若者・困窮
者の自立支援など多岐にわたっております。 １点目、島根県では商工労働部雇用政策課が担当部局になっておりますが、松江市はどこの部署が窓口になるのかお伺いをいたします。 ２点目、労働
者協同組合法が今年の10月から施行されます。現在は準備段階とは思いますが、県と連携して具体的なセミナー等開催し、周知をされているのかお伺いいたします。 ３点目、市内の団体で、労働
者協同組合をつくる計画をされている事業
者があるのかお伺いをいたします。 ４点目、森林環境譲与税の利用についてお伺いをいたします。 平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立をいたしました。これにより、森林環境税、令和６年（2024年）から課税がスタートいたします。１人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされております。また、森林環境譲与税は、令和元年（2019年）から譲与が開始されて、市町村や都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業
者数及び人口による客観的な基準で案分して譲与されております。 過去の定例会においても、森脇勇人議員をはじめ何人か質問をされております。 １点目、市長は昨年の答弁の中で、森林環境譲与税を活用する取組として、松江市産木材を利用した住宅の新築、改築の支援等を上げておられました。具体的な支援状況をお伺いいたします。 江戸時代には、松江藩主松平家の別邸があった楽山公園があります。緑豊かなこの公園を、病気と闘いながらボランティアで清掃されている方がおられます。２年前にその方から、ベンチがないので、２か所設置してほしいと相談がございました。当時は、財源がなく難しいとの回答で実現がしませんでした。 きれいな公園であり、散策するのには非常によい場所でありますが、遊歩道にはベンチがありませんでした。 他の公園でもベンチが欲しいとの声も伺っております。 昨年、会派の勉強会において、林野庁から脱炭素社会の実現に向けて建築物等木材の利用促進について説明を受けた際、環境譲与税の木材利用に公園のベンチなど、どんどん利用してくださいとの助言をいただきました。 ２点目でございますが、森林環境譲与税を活用し、計画的に公園のベンチを設置できないのかお伺いをいたします。 ４月に、兵庫県に行く機会があり、白壁が新しくなった世界遺産の姫路城を視察いたしました。毎日、松江城を見ている
者としては、外観の城の大きさ、美しさは圧倒され、また内部の柱、はりの大きさを改めて実感いたしました。 その反面、近代的なまち並みの空間の中で、姫路城のみが際立ち、タイムスリップした感じは否めませんでした。 改めて松江城を見た場合、城のスケールは劣りますが、姫路城にないものとして、森の中に囲まれた城であり、静かな堀川との融合した風情、まち並みはすばらしく、松江市のかけがえのない財産だと感じました。 世界遺産を目指す上で、松江城山公園内の森林整備が必要と思います。松江城山公園管理事務所職員、またシルバー人材センターの方が、枯れ葉や、芝生の清掃など管理をされておられます。しかし、伸び切った松の剪定をはじめ竹林の整備、堀川に垂れ下がった木々など、専門的な観点から管理が必要と思います。 ３点目、松江城の森林において森林環境譲与税を活用して植林、伐採等、活用してはどうか見解をお伺いいたします。 最後、大きな５点目、休眠預金の活用についてお伺いをいたします。 休眠預金は金融機関の口座に10年以上入出金など取引がない預金のことをいいます。年間1,400億円に上ると言われます。従来は金融機関の収入になっておりましたが、議員立法で制定をされた休眠預金活用法により、2019年度から民間の公益活動の資金として活用ができるようになりました。 預金
者の権利は従来どおり保護されており、預金
者が返金を申し出れば、預金の元本と利息に相当する金額は払戻しされます。 休眠預金は、日本民間公益活動連携機構を通じて資金分配団体へ行き、そこからＮＰＯ法人に配分をされるようです。中国５県休眠預金等活用コンソーシアムが主な資金配分団体でございます。 １点目、松江市ではその休眠預金を活用されている事例があるのかお伺いをいたします。 ２点目、休眠預金を活用できるよう市としてＮＰＯ法人など働きかけをされているのかお伺いいたします。 以上で
代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
立脇通也） 上定市長。 〔
上定昭仁市長登壇〕
◎市長（上定昭仁） 太田哲議員からの
代表質問にお答えをいたします。 最初に、マスク着用に関する指針の周知についてのお尋ねをいただきました。 ５月20日に厚生労働省から示された考え方のとおり、基本的な感染防止対策として、マスクの着用は重要と認識しておりますが、夏場においては、熱中症防止の観点から、屋外でマスクが必要のない場面ではマスクを外すことを推奨しております。 なお、このたび、厚生労働省からマスク着用の必要のない場面について具体例が示され、（パネルを示す）こちらのパネルに示しておりますとおり、これは本市の新型コロナウイルス感染症対策本部発行のチラシでございますが、その中に盛り込ませていただきました。 このチラシを活用して、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 市民の皆様には、それぞれの場面に応じたマスクの着用を行っていただきますよう、引き続き周知を図ってまいります。 次に、若年層の３回目ワクチンの接種状況と啓発についての御質問をいただきました。 本市における６月13日時点での３回目ワクチンの接種率につきまして、このパネルに棒グラフで示させていただいております。（パネルを示す） 12歳から19歳までが33.7％、20歳代が41.7％、30歳代が45.1％となっております。全国平均の青のグラフと比較いたしますと、20代は1.7ポイント、30代は2.2ポイント低くなっておりますが、12歳から19歳につきましては、5.8ポイント高くなっております。 ワクチン接種の啓発につきましては、接種券に同封する案内文書や、本市ホームページ、新聞折り込みなどによる周知のほか、若い世代に情報が届きやすいよう、ツイッターも活用して
情報発信に努めております。 また、若い世代の方が接種を受けやすい体制づくりに心がけておりまして、市内高校と連携し、高校生について部活動や寮などの単位で、集団接種会場においてまとまって接種できる機会を設けてまいりました。 さらに、市内の大学、専門学校においては、各学校の協力の下、学生の接種状況の把握や接種の勧奨をしていただいたほか、希望のあった学校には集団接種会場で受入れを行うなど、きめ細やかな対応に努めたところでございます。 ワクチン接種は強制ではなく、御本人や保護
者の御判断によるものとなりますが、希望される全ての方に安心して接種していただけるよう、引き続き
情報発信に努めるとともに、円滑な接種体制を整備してまいります。 続いて、松江市事業復活支援金について御質問をいただきました。 松江市事業復活支援金については、６月16日現在で112件の申請を受けております。 今後の見通しとして、これまでのペースで申請が出てくると想定すれば、全体で145件程度の申請件数になるものと見込んでおります。 関連して、当初の想定件数との差異について御質問いただいております。 当初の申請件数につきましては、令和２年度、令和３年度に実施した、松江市経営支援給付金と松江市事業継続支援給付金の給付実績に基づいて推計いたしました。 その際には、予算枠に不足が生じ、支給に遅れが出ることのないよう、最大値を見込んで予算を措置いたしております。 現時点の状況としては、本市の事業復活支援金での申請を見込んでいたうちの一定数が、国の事業復活支援金の要件に合致したことで、先ほどお答えしました申請件数に収まっているものと推察いたしております。 太田議員の御発言にありました、国の支援金をもらえない方もおられ、松江市の支援金は喜ばれているというお話もございました。本制度の創設の意義を実感できたところでございまして、大変喜んでおります。 続いて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、松江市への配分額についての御質問をいただきました。 今年４月28日に通知がありました松江市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金限度額は、７億6,126万5,000円となっているところでございます。 また、物価高騰に伴う、さらなる経済対策の必要性について御質問をいただきました。 原油、原材料、穀物等の価格高騰は、景気回復の妨げになることから、経済動向などを注視しつつ、国や県と連携して必要な経済対策について、機動的な対応を図ってまいります。 次に、労働
者協同組合（ワーカーズコープ）の担当部署についてのお尋ねがございました。 労働
者協同組合法の所管省庁は厚生労働省であり、また法律の主な目的が、多様な就労の機会の創出にあることから、本市の担当部署は、就業支援を担います産業経済部定住企業立地推進課としております。 関連しまして、労働
者協同組合の周知についての御質問もございました。 労働
者協同組合法の内容について、関係
者・関係団体等に対して周知を行うよう、厚生労働省から５月27日付通知文書で各都道府県知事宛てに依頼がなされているところでございます。 島根県からは、周知方法等についてこれから検討すると伺っておりまして、具体的な内容が決まり次第、県や関係機関と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。 また、市内の団体で労働
者協同組合をつくる計画があるのかとのお尋ねにつきましては、現在のところ、本市、島根県、また島根労働局において組合設立に向けた具体的な相談は受けておりません。 次の項目といたしまして、森林環境譲与税を活用した市産木材を利用する住宅の新築等の支援の状況につきまして御質問をいただきました。 松江市産木材を利用した住宅の新築、改築の支援につきまして、松江市産木材活用事業補助金の制度によりまして、１立方メートル当たり３万円、30万円を上限に助成を行っております。 令和３年度には、１立方メートル当たりの補助金額を２万円から３万円に増額しておりまして、18件、406万円を助成しております。 今年度（令和４年度）は、補助対象を従来の住宅に加えて、物置、倉庫、車庫にも広げ、市産木材の活用を促進してまいります。 関連して、森林環境譲与税を活用した公園への木製ベンチの設置につきましては、今年度地域から要望のある楽山公園、東嵩見団地緑地にそれぞれ２基ずつの設置を計画しております。 今後も、ベンチの新設や老朽化したベンチの取替えなどの御要望に応じ、計画的に森林環境譲与税を活用して整備を行ってまいりたいと考えております。 続いて、松江城の森林管理における森林環境譲与税の活用についての御質問でございます。 松江城には桜、ツバキ、松など多種多様な樹木によって森が形づくられており、堀川遊覧船から眺める四季折々の風景は、多くの市民や観光客の皆様を魅了しております。 この豊かな風情と歴史的価値を後世に伝えるため、江戸時代から根づく樹木を保護するとともに、国宝天守や史跡としての石垣の保全において、支障となる樹木は伐採するなど、適切な管理に努めているところでございます。 現在、国宝松江城天守を火災から守るための防火対策事業に取り組んでおりまして、その一環として、天守への延焼防止の観点から、今年度、文化庁の補助金を活用して、天守に近接する樹木を伐採することとしております。 森林環境譲与税については、松江城の森林整備に活用することも可能と考えられますが、文化財保護の観点から専門的な知見を踏まえて整備する必要があるため、文化庁の補助金を優先的に活用したいと考えております。 最後に、休眠預金の活用についてのお尋ねもいただきました。 休眠預金を原資とする助成の公募が開始された2020年以降、本市において２件の活用事例がございます。 休眠預金の活用につきましては、公益財団法人ふるさと島根定住財団が中国５県休眠預金等活用コンソーシアムの構成団体となっており、休眠預金を活用した助成制度の説明会や公募などを行っておられます。 本市としましては、市内のＮＰＯ法人を含む市民活動団体などへ情報提供を行っております。 休眠預金は、社会課題の解決や民間公益活動の促進のために有益な財源の一つと考えておりますので、引き続きふるさと島根定住財団と連携を図り、関係団体などへの情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上、太田議員の
代表質問への私からの答弁とさせていただきます。 残る児童のマスク着用に係る御質問につきましては、教育長が答弁いたします。
○議長（
立脇通也）
藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） そうしますと、少し前に戻っていただきまして、一番最初の質問、新型コロナウイルス感染症についての２番目、学校ではマスク着用に対してどのような指導がなされているのかという質問でございます。 文部科学省からの学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、これに従いまして、学校教育活動において児童生徒等及び教職員は、身体的距離が十分取れないときはマスクの着用を基本とすると書いてありまして、としながらも、体育の授業であったり、運動会、それから運動部の部活動、それから登下校などの学校生活のほか、とにかく十分な身体的距離が確保できる場合は、マスクの着用は必要ないということで通知をしております。 また、これから夏場を迎える中で、気温や湿度や暑さ指数が大変高くなってまいります。熱中症などの健康被害が発生するおそれがある場合には、マスクを外すように指導を徹底しております。 なお、基礎疾患などの理由によりまして、マスクをつけられない児童生徒だけではなく、最近はマスクを外してもよい場面でも着用を希望する児童生徒がいらっしゃいます。そういった児童生徒に対する配慮も必要であると考えているところでございます。 ほかの人、皆と違う状況にあっても、それが、差別につながることはあってはなりません。偏見や差別は決して許されるものではないことを徹底してお知らせし、児童生徒、保護
者、教職員にとって安心できる学校
環境づくりがなされるように、各学校に対して周知を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（
立脇通也） 14番太田哲議員。
◆14番（太田哲） ありがとうございました。 ２点あります。１点目はマスクですけれど、登下校、
子どもたちつけているんです。別につけていいんですけれどということで、一応通達としては別に登下校はいいですよということですよね。ただし、実際は皆さんつけているということでございますよね。 指導はそういった形、言っていないというか、そういうことでよろしいですよね。その確認と、あと復活支援金、松江版の分ですけれど、一応145件ということで、実際予定の10分の１ということでございます。その財源が、もしその使い道を考えておられるんであれば、その点、１点お聞きしたいと思います。その２点よろしくお願いします。
○議長（
立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 事業復活支援金については、幸いなことにといいますか、たくさんの方に使われるように予算手当てはしていたものの、そこまでの予算執行がなかったということでございます。ですので、今回一度予算を手当てはしておりましたが、戻ってくる形となりますので、有効に活用してまいりたいと考えております。 活用の仕方につきましては、今後また議員の皆様とも御相談させていただければと思っております。
○議長（
立脇通也） 14番太田哲議員。
◆14番（太田哲） 教育長の話は。
○議長（
立脇通也）
藤原教育長。
◎教育長（藤原亮彦） 登下校のマスクの話ですが、私も
乃木小学校の登下校の様子、忌部小学校の登下校の様子、よく見ていますが、マスクしておられます。ただし、
子どもたちは、やっぱり話もしながら登下校したいということもあって、それならマスクしておくという選択肢もどうもあるようでございます。そこら辺、実態を把握した上で、これからとにかく暑くなりますので、夏場は特に注意をしていきたいと思っていますが、しっかり実態も把握しながら対応していきたいと考えております。
○議長（
立脇通也） 太田議員。
◆14番（太田哲） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
立脇通也） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後３時10分散会〕...