令和 ４年第４回定例会（１２月） 議 事 日 程 第 ４ 号 令和４年12月14日（水曜）午前10時 開議 第１ 第61号議案ないし第90号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員 （４３人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ６ 番 向 江 か ほ り 議員 ７ 番 ま つ お 晴 代 議員 ８ 番 平 山 タカヒサ 議員 ９ 番 園 山 え り 議員 １０ 番 霜 出 佳 寿 議員 １１ 番 米 山 たいすけ 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １５ 番 わ き た 高 徳 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 入 船 攻 一 議員 ３８ 番 欠 員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員────────────────────────────────────────欠席議員 （１人） １８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 宮 之 原 賢 君 議事課長 上 久 保 泰 君 事務局参事 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 治 野 章 君 議事係長 迫 田 洋 行 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 坂 上 慎 哉 君 議事課主任 安 樂 泰 士 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 副市長 松 枝 岩 根 君 教育長 原 之 園 哲 哉 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 鬼 丸 泰 岳 君 総務局長 枝 元 昌 一 郎 君 企画財政局長 橋 口 訓 彦 君 市民局長 牧 野 謙 二 君 健康福祉局長 成 尾 彰 君 こども未来局長遠 藤 章 君 産業局長 岩 切 賢 司 君 観光交流局長 有 村 浩 明 君 建設局長 吹 留 徳 夫 君 市長室長 大 山 か お り 君 総務部長 山 本 倫 代 君 企画部長 尾 堂 昭 二 君 市民文化部長 新 穂 昌 和 君
すこやか長寿部長 園 田 広 美 君
こども未来局次長 新 小 田 洋 子 君 産業振興部長 中 馬 秀 文 君 観光交流部長 奥 眞 一 君 建設管理部長 阿 部 洋 己 君
病院事務局次長濱 田 孝 行 君 交通局次長 水 之 浦 達 也 君
水道局総務部長瀬 戸 口 良 二 君
教育委員会事務局管理部長 中 豊 司 君
農業委員会事務局長 三 浦 健 太 郎 君──────────────────────────────────────── 令和４年12月14日 午前10時 開議
△開議
○議長（川越桂路君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号のとおりであります。
△第61号議案－第90号議案上程
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１ 第61号議案ないし第90号議案の議案30件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（川越桂路君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
森山きよみ議員。 ［
森山きよみ議員 登壇］（拍手）
◆（
森山きよみ議員） 2022年第４回市議会定例会に当たり、社民・立憲・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。 まず、本市の人口減少の現状と対策について伺います。 先日、第１期鹿児島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について効果検証を踏まえた総括が示されました。人口ビジョンの推計より１割も多い人口減の幅を比較的抑制されたものであると総括してよいものか疑問があることから伺います。 第１、平成27年と令和２年の国勢調査における本市の人口は、本市の人口ビジョンにおける将来人口並びに社人研推計人口と比較してどうか。 第２、人口の減少スピードが比較的抑制されたものであるとされた根拠はどのような理由か。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。 国勢調査における本市人口は、平成27年、59万9,814人、令和２年、59万3,128人で、人口ビジョンの将来人口に対し平成27年は6,186人、令和２年は6,872人それぞれ下回っているものの、平成27年の国勢調査を基にした社人研推計人口に対し令和２年は2,251人上回っております。 令和２年国勢調査の本市人口は人口ビジョンでの60万人を下回ったものの、減少ペースは同ビジョンとおおむね同様に推移していることや社人研推計のペースよりも緩やかになっていることを踏まえ、総合戦略に基づくこれまでの取組により減少スピードが比較的抑制されたものと総括したところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 それでは、社人研の本市の推計人口は本市の人口ビジョンの目標である2060年に41万７千人となっています。この減少を抑えるために総合戦略を策定し、あらゆる分野で施策を駆使し、51万５千人にとどめたいとして定めたのが本市の人口ビジョンと理解しているがどうか。 そうであれば、総合戦略は、人口ビジョンの推計との比較で総括をするべきで、あくまでも社人研の推計人口は参考とすべきではないか。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 本市の人口ビジョンは、本市が目指すべき方向を踏まえた2060年までの人口の展望を示すもので、総合戦略の推進に当たっての重要な基礎となるものでございます。 総合戦略の総括に当たっては人口ビジョンとの比較を行うことになりますが、総合戦略による人口減少対策を講じない場合との比較を行うため、社人研の推計人口も用いたところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 人口ビジョンを重要な基礎データとするのは当然ですが、社人研の推計人口を総括に用いるのは現状に対する認識が甘くなることは指摘をしておきます。 引き続き伺います。 第１期
総合戦略計画期間における人口・社会動態等について伺います。 第１、出生数の推移と合計特殊出生率の推移。 第２、本市の高等学校並びに大学卒業生の県外への就職者数の推移。 市外から本市へ移住した世帯数と人数。 本市における男性、女性の転出超過の状況。 第５、人口ビジョンによりますと、二十歳から39歳までの女性の人口の推移について、2010年と比較し2040年には３万272人減少するとしています。これを単純に30年で割りますと１年間に1,009人となりますが、現状はどうか。評価も併せて見解を示していただきたい。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 本市の移住関連施策を通じた移住世帯数及び移住者数を平成28年度から令和３年度まで順に申し上げますと、12世帯、17人、11世帯、18人、16世帯、33人、12世帯、22人、56世帯、121人、92世帯、203人となっております。 次に、
住民基本台帳人口移動報告における20代の転出超過数につきまして、男性、女性の順に申し上げますと、平成27年は、237、355人、令和３年は、57、127人で、女性の転出超過数が多い傾向にあるようでございます。 以上でございます。
◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。 本市の出生数と合計特殊出生率を順に申し上げますと、平成27年は5,526人、1.52、令和３年は4,785人、1.46で、それぞれ741人、0.06ポイントの減となっております。 本市の20歳から39歳までの女性の人口推移につきまして、各年10月１日現在の
住民基本台帳人口で申し上げますと、平成27年は７万4,453人、令和２年は６万5,575人で、8,878人の減、１年当たり平均で1,776人の減となっております。一方、人口ビジョンの基礎データである国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、平成27年は７万3,956人、令和２年は６万6,809人で、7,147人の減、１年当たり平均で1,429人の減となっており、単純には比較できませんが、早いペースで減少している状況でございます。 以上でございます。
◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。 県の学校基本統計における本市の高等学校卒業者のうち県外への就職者数を平成28年と令和３年卒業の２か年について順に申し上げますと、465、395人となっております。また、ハローワークかごしま管内における大学新規学卒者のうち県外の就職内定者数を28年と４年卒業について順に申し上げますと、663、578人となっております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 答弁によりますと、出生数の低下、合計特殊出生率も低下するとともに、二十歳から39歳までの女性の人口は社人研推計よりも早いペースで減少し、人口減少には歯止めがかからない状況です。また、市外からの移住者の数をどう評価するか、コロナ禍でのリモートでできる仕事が増加したことはあると思いますが、年間の人口減と比較すると非常に少ないことは明らかです。 出生数が減少する要素としては晩婚化など多々ありますが、成人女性の県外への転出も大きな要素であることが指摘をされております。自治体として難しい課題でありますが、避けては通れない課題であることから、以下伺います。 男性より女性のほうが転出超過が高い要因をどのように分析しているのか。 第２、女性の方々が県外へ転出せず本市で働くことができる施策を充実することに対してどのような認識か。 第３、本年４月、第３次鹿児島市
男女共同参画計画が始まったばかりですが、第２次計画で取り組まれた働きたい女性の就活応援事業やワーク・ライフ・バランスを目指す事業所応援事業の成果と課題。 難しい課題ですが、女性の方々の県外転出を極力少なくするために県と協議をすることも含めて具体的対応を考えるべきではないか。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 人口ビジョン及び総合戦略の策定に当たり市内の大学生を対象に実施した意識等調査によると、女性が市内での就職を希望しない理由として、「地域にとらわれずに働きたい」、「希望する企業がない」、「都会の生活が魅力的である」との意見が多く見られ、魅力的な雇用の場が少ないことや都会への憧れなどが要因として考えられるところでございます。 以上でございます。
◎産業局長（岩切賢司君） 地元定着に向けた施策を充実させることは、若い世代が県外へ向かう流れに歯止めをかけ地域の活力の維持等につながることから、女性を含む多くの方々が本市に住み続けたいと思えるよう雇用機会の拡大や就業環境の整備などを積極的に進めることが必要であると考えております。 お触れの２事業の主な成果といたしましては、事業を開始した29年度から３年度までの間に女性を対象とした職場見学会に191人が参加し、そのうち51人が就職したほか、ワーク・ライフ・バランス推進への具体的な取組を支援するため、８事業所に社会保険労務士を派遣いたしました。課題といたしましては、若い世代を含む、より幅広い層の女性に向けた就労支援や市内事業所への効果的な周知・広報などがあると考えております。 本市は若者の地元定着やＵターンに資する取組を協議する場として産学官連携によるかごしまで働きたい若者応援会議を設置しており、県も委員として参画いただいていることから、この会議において女性の県外流出についても意見交換や情報共有を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 女性が市内での就職を希望しないのは魅力的な雇用の場が少ないこと、そして、都会への憧れとのことです。今後、かごしまで働きたい若者応援会議で意見交換などを行っていきたいとのことですが、産業局内の20代の若い職員を集めて意見交換をしてみてはどうでしょうか。提案をしておきます。 さて、先日、政務調査課を通じ５年前と比較し人口が増加している自治体、市区を調査してみました。さいたま市西区や名古屋市東区は大都市ですので除き、人口10万人以上の都市では千葉県の流山市、印西市、大阪府の守口市、兵庫県の明石市等が増加しているようです。時間の関係で詳細は紹介できませんが、出生数の増加要因としては、こども医療費の無料化と保育料の無料化が共通しているようです。こども医療費の自己負担の軽減や現物給付方式の導入については本議会でも各面から議論されてきています。本年第２回定例会において同僚議員の質疑に答えて下鶴市長は、「国や県の動向等を踏まえる中で自己負担なしの
年齢引き上げ等負担軽減に向けて検討を進めたい」と答弁されています。今回、少子化との関連で論議しましたが、こども医療費の助成制度はもう待ったなしです。 そこで伺います。 鹿児島県内19市における
こども医療費助成制度について、最近動きもあったことから、本市と比較して助成対象年齢について本市より拡充している市の数とその内容。自己負担について本市よりも負担軽減が図られている市の数とその内容。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君）
こども医療費助成制度につきまして、市町村民税の課税世帯で申し上げますと、助成対象年齢につきましては本市は中学生までとしており、本市より拡充しているのが11市で18歳到達後の年度末までとなっております。また、自己負担につきましては本市は３歳未満はなし、３歳以上は月２千円としており、本市より負担軽減が図られているのが18市で、そのうち基本的には全ての対象者において自己負担なしが16市、小学生まで自己負担なし、未就学児まで自己負担なしがそれぞれ１市となっております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 県内19市の中では
助成対象年齢最下位、自己負担額を取ってみても最も遅れている実態のようです。 次に、中核市62市の
こども医療費助成制度について、その対象年齢や自己負担の状況がどのようになっているのか。 東京23区の区長でつくる特別区長会は来年度から全額助成の対象を高校生まで拡大する方針を明らかにしていますが、当局は助成拡大の動向をどのように把握しているのか。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 中核市62市について、入院または通院の助成対象年齢が24歳到達後の年度末までが１市、18歳到達後の年度末までが19市、中学生までが本市を含めて40市、小学生までが２市でございます。また、自己負担につきまして、全ての対象者において自己負担なしが30市、未就学児までなしが６市、３歳未満までなしが本市を含めて４市、１歳未満までなしが３市、全ての対象者で自己負担があるのが19市でございます。 東京23区が高校生等まで助成対象を拡大することにつきましては報道等で把握したところでございます。本市におきましては、助成制度の内容について中核市については毎年年度当初に調査を行うとともに県内各市については県の調査を通じて把握しているところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 中核市62市の中でも本市の助成制度は対象年齢、自己負担とも下位グループです。いかに本市が全国または県内で遅れているか残念な限りです。内閣官房参与・山崎史郎氏は、「加速する少子化・人口減少への対応と自治体」という
ガバナンス特集号で、人口減少を止めるのは簡単でない。移民を考えないとすれば人口減少を食い止めるには出生率が向上するしか方法はないと指摘し、親の就労状況に関わりなく全ての子供を対象に妊娠・出産・育児を通じ切れ目なく支援する普遍的で総合的な子育て支援政策を確立することが急がれると警鐘を鳴らしています。 私は、子供を産み育てるための環境の整備や支援策は第一義的には国が行うべきと考えます。先月、松野官房長官が記者会見で我が国の出生数の現状に対して危機的状況という認識を示したようですが、遅きに失していると言えます。我が国の
家族関係社会支出規模は平成17年度対ＧＤＰ比0.79％で、先進国の最低水準であるのに対し、人口減少に歯止めがかかったフランスでは3.00％と約４倍です。フランスでは３歳になるまで無料で保育士が預かってくれる制度や第３子を育てると年金が１割加算など、恒久的な施策をしています。私は、今のような国、県、本市の子育て支援策では出生数が増える見込みはないと思います。 下鶴市長に伺います。 市長は本市の人口減少の状況についてどのような認識をお持ちか。私は非常に危機的な状況であると認識しているのですが、どうでしょう。 第２、本市が県内の19市の中でも中核市の中でも下位グループにある
こども医療費助成制度の見直しを早急に行うべきではないでしょうか。あわせて、現物給付についても長年の懸案ですので、この機会に再度県へ強く要請していただきたい。さらには、保育料の無料化等についても検討するべきではないか見解を伺います。 危機感を持って人口減少を食い止める子育て支援施策を各面から検討すべきではないでしょうか。 あわせて、地方自治体としての現状を踏まえ、国へ抜本的な子育て支援策を強く要請していただきたいと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君）
森山きよみ議員にお答えいたします。 本市の人口については、令和２年の国勢調査において減少基調が改めて明らかとなる中、昨今の人口動態から見ても今後も減少傾向が続くものと考えております。このことにより労働力人口や消費市場の縮小など地域社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されますので、中長期的に深刻化する人口減少問題への危機感を市民の皆様としっかりと共有しながら、その克服に向けて地方創生の取組をさらに加速させていく必要があると考えております。
こども医療費助成制度につきましては県の補助事業であるため、引き続き、県市長会等を通じて県に対し保護者の負担軽減を図るよう要望していくとともに国や県の動向等を踏まえる中で自己負担なしの年齢引上げなど、負担軽減に向けて検討を進めてまいります。保育料の無償化につきましては、国の制度に基づき実施しているところであり、その対象となっていない児童について本市独自で無償化を実施することは財源面の課題があると考えているところでございます。 私は、人口減少が急速に進行する中において子育て支援施策の充実は喫緊の課題であると認識しており、妊娠・出産・子育ての希望をかなえる切れ目のない支援や仕事と子育ての両立に向けた取組など、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに引き続き各面から積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 国に対しましては、子供、子育て施策の充実強化に向けて地方自治体に対する財政支援の充実を図るとともに子育て世帯の経済的負担の軽減等、少子化対策を強力に推進されるよう全国市長会による要請など、時期を捉えて引き続き強く要請してまいりたいと考えております。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 国への要請はいいとしても、医療費助成について全国でも、県内的にも本市は遅れているにもかかわらず、自己負担なしの年齢引上げなど、負担軽減に向け検討したいとのことです。検討するのはいいのですが、市長はマニフェストで、「
こども医療費助成制度について、自己負担ゼロの年齢引上げや、自己負担額の引下げなど、負担軽減に向けて検討を進めます」としているではないですか。私は、検討の時期は終わったと思います。検討だけ進めて実質何も変わらなければ公約と言えますか。財源の議論はしませんでしたが、人口の増加と交付税の関係、単年度ごとではありますが、
地方創生臨時交付金を使用した出生数増へつながる他自治体の取組など、議論の余地はあります。要は、やるかやらないかの判断です。もう任期は半分を過ぎました。第１期総合計画の甘い総括も判断を遅らせている理由の１つかもしれませんが、ぜひ来年度からは年齢引上げ、自己負担軽減を実施すべきです。そのことは申し上げておきます。 新しい質問に入ります。 次に、平川動物公園について伺います。 私は、昨年の第３回定例会で平川動物公園の希少動物などについて伺いました。その後、全国の幾つかの動物園を視察してきました。そこで伺った平川動物公園の評価は高いものがありました。日本一のコアラの飼育はもちろんのこと、チンパンジーの繁殖を含め評価が高く、うれしい限りでした。視察を通じて動物園を取り巻く状況について、動物の確保という課題だけではなく、動物福祉という新たな観点も含めて大きな転換期であることを実感しました。 そこで、まず、平川動物公園における動物福祉について伺います。 動物福祉という考え方とその背景。 平川動物公園における動物福祉の観点からの取組の状況と現状に対する評価。 第３、動物福祉の取組の１つとして、環境エンリッチメントという方法があり、市民ＺＯＯネットワークが主催するエンリッチメント大賞という取組があります。環境エンリッチメントの概要と平川動物公園はエンリッチメント大賞に応募した実績があるのか。その結果はどうだったのか。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） お答えいたします。 動物福祉とは動物の幸せな暮らしを意味しており、1960年代にイギリスで家畜への苦痛を軽減する福祉政策の提唱がなされたことに端を発し発展してきたもので、科学的に動物の状態を理解し、動物が心身ともによりよい状態にあることを目指すものでございます。 動物福祉に関しては、日本動物園水族館協会が開催する研修会に参加するなどし、飼育方法の向上・改善に努めているほか、平成21年度からのリニューアル時にチンパンジー舎やジャガー舎等において動物の飼育環境に適した整備を行ったところでございますが、一部未整備の施設もあることから、動物本来の性質を発揮できるような環境となるよう工夫を行ってまいりたいと考えております。 環境エンリッチメントとは、動物福祉の立場から飼育環境に工夫を加え、より豊かで充実したものにしようとする取組でございます。エンリッチメント大賞への応募実績につきましては、これまでに６件応募し、平成25年、28年、令和３年の３件については一次審査を通過しましたが、受賞には至らなかったところでございます。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 平川動物公園も既に動物福祉の取組が進んでいるようです。 世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）が野生動物への配慮：世界動物園水族館動物福祉戦略を打ち出し、2023年末までに全ての地域の動物園水族館協会において、動物福祉の評価体制を整えることを目標に挙げているようです。その後、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）は、加盟園館に対して、順次動物福祉の評価を行い、動物福祉の向上を図っていくことになっているようです。 そこで伺います。 第１、平川動物公園はこの対象になるのか。 対象になるとしたら、いつ頃、誰が、どのような項目で評価を行うのか。 また、その評価はどのような意味を持つのか。 平川動物公園が評価を受けるまでにどのような課題があるのか。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） 動物福祉の評価につきましては、平川動物公園も対象となっており、令和５年度以降、国内全ての動物園、水族館の動物福祉に関する評価を日本動物園水族館協会が任命する動物福祉評価委員が順次行うこととされており、評価項目は、飼育展示施設、動物飼育の体制、動物の心身の状態等に関するものになる予定でございます。 評価の結果、指導・勧告を受けた場合は適切な改善に努めることになるようでございます。 評価を受けるまでの課題といたしましては、国内の動物園、水族館との情報共有や意見交換を行うとともに、研修等により職員の動物福祉に対する知識、技術、意識を高めていく必要があると考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 平川動物公園も水族館も対象施設とのこと。評価の結果、指導・勧告を受けた場合は改善が必要になってくることが明らかになりました。 そこで、今後の平川動物公園の取組について伺います。 先日、平川動物公園に行き園内をじっくりと見てまいりました。 第１、猿舎では多くの種類の猿が狭いおりの中で生活をしていました。飼育展示施設も聞くところによると30年経過し、建て替えの時期も来ることから、広い場所で飼育展示をすべきと考えますが、見解を。 第２、動物福祉は全ての動物に対するものであることから、現在いる希少動物の中で飼育展示の在り方の検討を要する動物はどんな動物か。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） 猿舎につきましては、敷地面積に限りがあるため飼育面積を広げることは難しいと考えており、現在飼育している12種類の霊長類の中には国内での飼育数が減少したために将来にわたり継続的に飼育を維持していくことが厳しい種類もあることから、今後は飼育対象種の絞り込みを行い、１種類当たりの飼育面積を確保するなどの方策を検討する必要があると考えております。 希少動物で飼育展示の在り方の検討を要する動物は、霊長類に加え、インドゾウなどでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 いつか群れで暮らすインドゾウたちを見る機会が来ることを楽しみにしています。 さて、平川動物公園と言えばコアラですが、悲しいニュースが伝わってきました。少し触れておきたいと思います。 亡くなったコアラはどのような原因で亡くなったのか。 第２、今後、今いるコアラへの影響並びに対策は十分か。 第３、施設設備を含めた環境の改善はしなくてよいものか。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） ９月から11月にかけて死亡した４頭のコアラのうち３頭の死因は、コアラ以外の動物でも発症する身の回りに存在する細菌性の肺炎によるもので、子育てにより体力が落ちていたことなどで感染したのではないかと考えております。 現在、感染が疑われている１頭を隔離して治療中ですが、その他の個体には異常は見られないところでございます。対策としましては、飼育展示場内の噴霧による消毒の頻度を多くしたほか、ワクチン接種による予防処置を行ったところでございます。 飼育環境につきましては、旧コアラ館の換気システム改修工事に着手しているほか、個体間の距離を十分に確保できるよう組木の間隔を広げるなどの対策を行ったところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 コアラは全国的にも注目されている平川動物公園の貴重な動物たちです。現在、旧コアラ館の改修工事中ですので、この機会に可能な限りの対策を要請しておきます。 私は、昨年の第３回市議会定例会において、ホッキョクグマのカナが亡くなったことを受けて今後の対応について伺いました。下鶴市長は、「ホッキョクグマの導入につきましては極めて厳しい現状でありますが、日本動物園水族館協会や国内の動物園等と繁殖状況等のさらなる情報交換を行うとともに、本市からの積極的な情報発信に努めてまいりたい」と答弁されました。あれから１年３か月しかたっていませんが、この間の動物園の視察でホッキョクグマを取り巻く環境が非常に厳しいことも理解をしました。 そこで伺います。 この数年でホッキョクグマの繁殖に成功した事例はあるのか。 第２、札幌市の円山動物園では動物福祉の観点から飼育展示をしているとされていますが、どのような環境を整備しているのか。 第３、ホッキョクグマは北極を中心とした寒い地域で生息している希少動物です。南国の本市の平川動物公園で飼育展示するにはどのような課題があるのか。 昨年の第３回定例会質疑後、積極的な情報発信はどのようにされたのか、その結果はどうか。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） ホッキョクグマの繁殖につきましては、令和２年に大阪市の天王寺動物園と秋田県の男鹿水族館でそれぞれ１頭、３年に旭川市の旭山動物園で１頭生育した事例がございます。 円山動物園では海外の動物園と連携した個体導入を進めていくため、アメリカの動物園水族館協会やカナダのマニトバ州のホッキョクグマの施設基準に沿った複数の放飼場とプールを整備しており、メイン放飼場は面積が1,400平方メートルあるなど大規模な施設となっております。 平川動物公園におけるホッキョクグマを飼育展示する際の課題は夏期の暑熱対策が最も重要であると考えております。 情報発信につきましては、日本動物園水族館協会のホッキョクグマ計画管理者と情報交換を行っているほか、本年10月に開催された同協会のホッキョクグマ計画推進会議で国内の飼育動向について情報収集を行うとともに平川動物公園での飼育の可能性について打診をし、その後の経過を注視しているところでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 日本動物園水族館協会のホッキョクグマ計画推進会議で平川での飼育の可能性について打診し、今、その後の動きを注視しているとのこと。早く平川動物公園でホッキョクグマを見ることができる日が来ることを願うばかりです。南国でホッキョクグマが過ごすためにはハード面の整備も大変だと思いますが、平川にいつ来てもいいような準備だけは要請をしておきます。 次に、今後の平川動物公園の将来像について伺います。 私は、この間の動物園の視察を通して多くのことを学びました。京都市動物園では園長さんから、いのちかがやく京都市動物園構想2020の理念、行動指針や施策について熱く教えていただきました。また、札幌市は本年６月、動物園は単なる娯楽の場ではなく、生物多様性を学ぶ場という本来の目的を明記した動物福祉の観点からの動物園条例を制定しました。平川動物公園には2016年に作成されたコレクションプランはありますが、将来を見据えたものはありません。動物園の機能として、レクリエーション、環境教育、種の保存、調査研究があり、さらには地域との共生も指摘されています。 この機会に固有種の宝庫である本県の離島を含めた南国という地理的特色、動物福祉や環境エンリッチメントという今日的な視点を含めた新たな動物園構想を立てるべきではないでしょうか。条例の制定に対する考え方を含めて見解を求めます。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） 平川動物公園におきましては、様々なイベントを通して動物の生態や環境保全に関する教育普及活動に努めるとともに種の保存等にも積極的に取り組んできているところでございます。平川動物公園が将来にわたり生物多様性の保全に寄与し、市民をはじめ多くの観光客の皆様に動物を通じて教育、レクリエーションの場を提供することは大きな役割であると考えております。今後、動物福祉やエンリッチメントへの対応を検討する中で動物園構想や条例等の制定を含めて全国の事例等を調査研究してみたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 調査研究に期待をしておきます。 次に、かごしま水族館について伺います。 水族館も建設されてから30年を迎えようとしています。本年度、関係者を含めたかごしま水族館在り方検討委員会が設置され、現在、検討が進んでいるようです。水族ですので簡単に移動もできないし、暫定的に展示することも難しいと思います。 そこで、現時点での考え方について伺います。 第１、基本的には現在の場所でリニューアルするのか、別の場所に新たに建設をするのか。 第２、全国的には水族館でアザラシやシャチ、さらには、シロイルカなどのショー、またはペンギンなどが人気を博していますが、かごしま水族館ではリニューアル後の来館者増に対してどのような考えを持っているのか。 第３、かごしま水族館のリニューアルの今後のスケジュール。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（有村浩明君） かごしま水族館につきましては、現在、在り方検討委員会におきまして専門家の意見も伺いながら検討を行っており、これまでの協議を踏まえ、現在の場所が適地であるとの意見の取りまとめを行っているところでございます。 かごしま水族館では、「鹿児島の海を伝える」をコンセプトに、ジンベエザメやイルカ水路を活用した展示に加え、イルカの人工繁殖など種の保存にも取り組む中で年間約60万人の入館者を維持してきたところでございます。在り方検討委員会においては、社会経済情勢の変化や他水族館の取組事例を踏まえ、鹿児島ならではの施設となるよう検討しているところでございます。 今後のスケジュールでございますが、まずは建物状況等の調査を行い、整備の方向性などを整理する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 移設ではなく現在の場所が適地との意見をまとめたとのこと。水族館をめぐる状況も動物福祉の観点からも転換期を迎えています。スケジュールはまだ明らかになりませんでしたが、次の機会には新たな水族の導入も含めて質疑を交わしたいと思います。 最後の質問になります。 下鶴市長は、稼げる観光というコンセプトを挙げていらっしゃいます。札幌市の円山動物園は国際都市札幌市の動物園を目指し、増える外国人観光客対応も論議されています。市長は平川動物公園、かごしま水族館の今後の在り方と鹿児島市の将来についてどのような見解をお持ちか。稼げる観光の１つとしてどう位置づけておられるのか見解を伺います。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 私は、観光を経済政策と位置づけ、人口減少による個人消費の減少分を上回る観光消費額を観光で生み出し、本市経済の活性化、所得・雇用増を図ることで市民一人一人の幸せに寄与する稼ぐ観光を実現してまいりたいと考えております。平川動物公園やかごしま水族館は本市を代表する観光施設でありますことから、市民をはじめ、これから増加するインバウンドを含む多くの観光客に訪れていただき、動物や水族のありのままの生態に触れ、多彩な魅力に感動する体験をしていただきたいと考えております。一方で、動物や水族を取り巻く環境や飼育、展示の在り方等が大きく変化していく状況もありますことから、これらのことも踏まえ両施設の魅力がさらに向上するよう、また鹿児島ならではの施設となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 鹿児島ならではの施設となるよう検討したいと。 私は、この間、動物園や水族館に行く機会を持つようにし、今年の夏は福岡市の海の中道海浜公園にあるマリンワールドに行ってきました。親子連れはもちろん、様々な年代の方々、外国人の方々であふれていました。ペンギンの展示場所では、ただただじっと立っているペンギンたちを二重、三重に取り巻きながらペンギンを背景に写真を撮る光景は、ペンギンが人間を観察しているようにも見えました。動物が人間に与える言いようのない癒やしを感じました。平川動物公園やかごしま水族館もアクセスの課題や移転等多くの課題を抱えています。全国から愛され、何回でも訪れたくなる動物園や水族館になることを期待し、この質問を終わります。 次の質問に移ります。 私は、令和２年第２回定例会において本市の小中学校の水泳の授業をスイミングスクール等で実施することを検討すべきではないかとただしました。当時の杉元教育長は、「他都市の情報を収集するとともに、学校や民間施設等の立地状況及びそれぞれのニーズを把握するなど、今後、調査研究を進めてまいります」と答弁されています。 その後の調査の内容と現状について伺います。 情報収集をした具体的都市。 学校関係者への聞き取り調査などはされたのか。 本市には学校以外の公設並びに民間のプールはどこに何か所、何レーンあるのか。 他都市の情報収集ではどのようなメリットや課題があったか。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 情報収集は、千葉県佐倉市や神奈川県海老名市、大分市のほか、31か所に行いました。 学校の管理職等に対しプール管理や授業に係る教員の負担などについて訪問や電話による聞き取り調査を行っております。 本市の調査による公設並びに民間のプールの数とレーンの数を地域別に順に申し上げますと、中央、５か所、41レーン、谷山、３か所、18レーン、伊敷、２か所、11レーン、吉田、２か所、８レーン、松元、１か所、７レーン、喜入、１か所、６レーンでございます。 これまでの調査で新たに把握したメリットや課題につきましては、プールの維持管理費用等の縮減や教職員のプール管理に係る負担軽減、専門的な指導による泳力及び教職員の指導力の向上などがある一方で、授業時数の調整や事故があった際の責任の所在などがあるようでございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 引き続き伺います。 プールの法定耐用年数は30年となっていますが、第六次総合計画期間中における法定耐用年数の期限が来る小学校のプールの数、年度ごとの解体、建設に係る費用。 過日調査した長野市では、公設のプールの場所、民間のプールの場所からおおむねバスで30分の学校を対象に利用計画を立てて順次移行するとしていました。本市では公設または民間のプールからおおむね30分以内で移動可能な小学校はどのくらいあるものか。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） ４年度に法定耐用年数30年を経過している小学校のプールは47か所あり、適切な維持管理を行い子供たちの安全確保を図りながら使用しているところでございます。 第六次鹿児島市総合計画の期間において５年度以降30年を経過するプールの数を順に申し上げますと、５年度に２か所、９年度に１か所、10年度に１か所、11年度に１か所、13年度に１か所でございます。本市では、さらに長い年数安全に使用できるよう、修繕や塗装等を行うとともに、おおむね年数の長いものから毎年度一、二件を順次改築しており、その費用は過去３年間の実績を基に申し上げますと、１件当たり約１億６千万円を見込んでおります。本市の調査では、バスを利用した場合、桜島地域の４校を除く74の小学校がおおむね30分以内で移動可能と思われます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 30分以内で移動できる小学校は74校とのこと。学校のプールの利用は早くて６月から２か月くらいです。答弁であったように解体、建設に多額の費用もかかります。本市は桜島の降灰対策も必要です。 長野市の調査で痛感したのは、インストラクターによる専門的な指導が受けられ児童の泳力が向上したことです。私は泳力が向上することは子供たちにとって最もよいことだと思います。また、教職員の指導力の向上につながり教職員の評価が高いこと、猛暑や紫外線による健康被害が少ないこと、水質等の衛生管理もされ、プール管理などの教職員の大幅な負担軽減、監視員も配置されることから、より安全に学習に取り組むことができるなど多くのメリットを説明していただきました。 そこで伺います。 本市の公設・民営プールについて、１週間の中で必ず使用、利用されていないレーンがあることから、実態等について調査する必要があると考えますがどうか。 長野市では水泳指導の研修にもなることから評価が高いようでした。そこで、とりわけ小学校の教職員への意向調査を行ってはどうか。 第３、長野市を含めて具体的な取組を行っている先進自治体へ行って調査してはどうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 公設・民間プールの使用可能な時間帯や指導者の人数、施設の整備状況など、受入れ体制について引き続き実態把握に努めてまいります。 教職員の意向調査については、先進地の事例などを基に今後研究してまいります。 先進自治体の取組につきまして引き続き情報収集に努めるとともに視察につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 全国的に学校での水泳指導から民間経営のプールを含めて水泳指導に流れが加速してきているようです。それぞれの地域に合った方法が模索されていますので、ぜひ各地の取組を調査研究していただくことを要請しておきます。 次の質問に入ります。 学校給食における栄養教諭の配置について伺います。 まず、自校方式並びにセンター方式に配置される栄養教諭の配置基準。 第２、本市の自校方式並びにセンター方式における栄養教諭の配置状況。 第３、栄養職員制度から栄養教諭に変更された背景と時期並びに学校栄養教諭の主な職務内容。 第４、それぞれの給食センターに配置されている職員数と栄養教諭数。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 国の配置基準では、自校方式校の場合は、児童生徒数が550人以上で１人、549人以下で４校に１人を配置することになっております。センター方式の場合は、児童生徒数が1,500人以下で１人、1,501人から６千人で２人、6,001人以上で３人を配置することになっております。 本市におきましては、自校方式校30校に30人、６センターに10人の栄養教諭が配置されております。 栄養教諭が制度化された背景といたしましては、国によると、食生活を取り巻く社会環境が変化し食生活の多様化が進む中で、子供たちに栄養や食事についての正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせることが必要となっていることから平成17年に制度化されました。また、栄養教諭の主な職務内容としましては、食に関する指導や学校給食の管理でございます。 ６センターに配置されている職員数と栄養教諭数を順に申し上げますと、中央、６、３、谷山、２、２、吉田、２、１、郡山、２、１、松元、２、２、喜入、２、１人でございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 次に、自校方式給食校で１日に調理する食数が550食以上調理する学校数。 第２、自校方式給食校の中で１日の調理食数が多いほうから５校について調理食数と学校名。 第３、中央学校給食センターほか、５つの給食センターの１日の調理食数。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 調理食数が550食以上の学校は４年度は25校でございます。 ４年５月１日現在、調理食数が多いほうから５校について、学校名と調理食数を順に申し上げますと、中山小学校、1,569、吉野東小学校、1,257、吉野小学校、1,219、福平小学校、1,134、谷山中学校、1,058食でございます。 ６センターの１日の調理食数は、いずれも４年５月１日現在で、中央、１万3,097、谷山、3,775、吉田、821、郡山、593、松元、2,467、喜入、833食でございます。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 自校方式で550食以上調理する学校が25校、１千食以上調理する学校は５校、最も多いのが中山小学校で1,569食、また、吉田センターは821食、喜入が833食、そして、郡山給食センターでは593食とのこと。 そこで伺います。 栄養教諭の配置基準について、給食センターの勤務の場合は、児童生徒1,501人以上は段階的に複数配置がされますが、自校方式は1,500人を超えても複数配置がされないのはどのような理由があるのか。 栄養教諭の給食センター、自校方式に対する基準の変更、経緯について。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 栄養教諭の配置数につきましては、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に定められており、それに基づき配置されているところです。 栄養教諭の配置基準につきましては、栄養教諭が制度化された17年度から変更はございません。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 自校方式では、栄養教諭の配置については児童生徒が1,500人でも、２千人でも、それ以上でも１人配置ということは、自校方式での給食の大規模化を想定していないのではないでしょうか。そうすると県費の配置ですが、設置者である本市にも責任が問われます。学校給食を行うには多くの業務があり、給食会計、献立作成、食材の発注などの事務的な仕事のほかに毎日の仕事として、欠席した児童生徒の食数の変更や非常に気を遣うアレルギー対応の児童生徒の増加と個別食への対応、また、食の教育の授業や校内研修なども生じてまいります。 そこで、学校給食を実施するに当たり、その業務を給食センター並びに自校方式の学校では誰が担っているのか、以下伺います。 先ほどの答弁で中央学校給食センターには所長以下、栄養教諭を含めて９名が在籍していますが、具体的にはどのような業務を分担しているのか。 第２、550食以上を調理する自校方式では業務をどのように分担しているのか。センターに勤務している方が担う業務は自校方式では誰が担っているのか。 第３、過大規模校の自校方式ではコロナ禍による感染を含めて、何らかの理由で栄養教諭が学校を１週間、２週間、また長期に休まざるを得ない状況も想定しておかねばなりません。免許も違うわけですので、校長以下、ほかの職員では職務の遂行は基本的にはできないわけです。また、昨今の状況では代替の栄養教諭も直ちに補充できる状況にはないことから、ひょっとすると給食を中止することも懸念されますが、現状ではどのような対応を考えているのか。 第４、学級数の多い過大規模校の自校方式では栄養教諭の職務として食の教育の指導がその主な職務とされますが、実際に教室で授業を行うことができているのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 中央学校給食センター職員の主な業務につきましては、所長は６センターの管理運営の総括、主幹は、安全衛生管理、施設の維持管理、庶務事務の総括、事務職員は、予算作成及び執行、文書管理、消耗品等の管理、栄養士は、栄養管理、献立作成、調理指導、食数変更などの学校との連携・連絡、栄養教諭は栄養士の業務に加え、食に関する指導でございます。 自校方式校では、校長の指揮監督の下、学校の実情に応じて学校職員で業務を分担しております。管理職は、安全衛生管理、施設の維持管理、庶務事務の総括など、事務職員は給食費の管理や消耗品等の管理など、栄養教諭は給食センターの栄養士の業務に加え、食に関する指導などを担っているところでございます。なお、栄養教諭が配置されていない３校につきましては、給食担当教諭等で分担しているところでございます。 栄養教諭が休職し代替職員を配置できない場合は、献立は教育委員会が示す標準献立を参考に各学校の管理職や関係職員で構成される献立作成委員会において作成するとともに、食材発注につきましては給食担当教諭等が中心となって行うこととなります。 また、食に関する指導につきましては、近隣の学校の栄養教諭に兼務発令するなどの対応を考えております。過大規模の自校方式校において栄養教諭は担任または教科担任とのチームティーチングによる授業をはじめ、担任または教科担任が行う授業に必要な資料や情報の提供を行っております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 郡山給食センターは593食を調理するわけですが、調理する人以外に栄養教諭を含めて３名配置、本市の自校方式で最も調理数が多い中山小学校では業務を分担しているとはいえ、1,569食を栄養教諭１人で担っています。聞くところ、実態は非常に負担が多いです。栄養教諭の本来の職務である食の指導等ができる環境にないことは明らかです。教職員の働き方改革が大きな社会問題になり、改革が少しずつは進んでいますが、この件については全く逆行していると言えます。あまりにも異常過ぎます。 そこで伺います。 自校方式のせめて１千食以上を調理する学校には県費での複数配置を県へ要請すべきではないでしょうか。 あわせて、県費の補助員を雇用できないか協議するべきと考えますが、見解を伺います。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 過大規模校における自校方式の栄養教諭の職務状況について、県と情報共有を行いながら栄養教諭の複数配置や県費の補助員の配置について県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 県に要望するとのこと。 そこで、最後の質問に移ります。 栄養教諭の配置基準について、とりわけ自校方式の配置基準については早急に見直すよう県、国へ要望していただきたいのであります。 第２、大規模校で栄養教諭が本来の食の指導ができる環境をつくるためにも本市独自ででも事務補助員等の配置を考えるべきと思いますが、見解を。 第３、本市教育委員会に栄養教諭を配置すべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 栄養教諭の配置基準の見直しにつきましては、これまでも全国都市教育長協議会を通して包括的に国へ要望しておりますが、今後につきましては、より明確に伝わるよう要望するとともに、県に対しても同様に対応してまいりたいと考えております。 栄養教諭の業務に関するものであり、本市独自の配置は難しいところですが、先ほど申し上げたとおり、まずは県に要望してまいりたいと考えております。 本市教育委員会へ栄養教諭の配置については、その必要性について各面から検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
森山きよみ議員 登壇］
◆（
森山きよみ議員） 答弁いただきました。 大規模校の自校方式給食校に配置される栄養教諭は県費ですが、そのような大規模校を設置しているのは本市です。本市の責任も含めてこの課題解決に向け最大限の努力を要請して、私の質問の全てを終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、
森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時７分 休憩────────────────────── 午前11時22分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園盛仁議員。 ［大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（大園盛仁議員） 私は、市民サイドの市政を目指す立場から、にじとみどりの一員として質問の重複を恐れず伺ってまいります。 まず、この８月、京セラの創業者・稲盛和夫氏が御逝去されました。謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。 稲盛氏は、京セラだけでなくＫＤＤＩを設立され、経営破綻した日本航空の再生も無償で引き受けておられます。私は、稲盛氏が鹿児島県や本市、鹿児島大学へ多額の寄附を行われたと同時に、薩摩川内市や霧島市に京セラの工場を誘致されたことに郷土を忘れない強い郷土愛を感じてきました。同氏の我が国や郷土に対する貢献はもとより、利他の心を貫かれたすばらしい生きざまと功績をこのまま一過性にしてよいはずがありません。稲盛氏は西郷隆盛翁の「敬天愛人」を京セラの社是としておられますが、本人もそのとおり、「世のため、人のため」をモットーに利他の心を貫かれ、努力を重ねてこられたようです。 11月27日の地元紙に「郷土を愛しひとを愛し」との見出しで、行政や企業、民間団体の協賛により京都市や東京都、鹿児島大学等でお別れの会の開催の案内が掲載されていました。鹿児島大学に稲盛氏の功績をたたえる立像が建立してありますが、稲盛氏の恩恵を受けた行政や企業、県民で稲盛氏の生き方や功績をもっと広く後世に残していく方法を模索する必要があると確信します。 そこで、下鶴市長の政治姿勢に関して伺います。 １点目、京セラの創立者である故稲盛和夫氏に対する市長の評価及び教訓とする事柄についてお示しください。 ２点目、安倍晋三元総理大臣の場合、国葬を行いながら、山口県では県民葬も行われたようですが、本県・本市行政では稲盛氏が亡くなられたことに対し何か感謝の意を表す催し等を行ったものか、その考えはなかったものか。 ３点目、鹿児島県民栄誉表彰と本市市民栄誉賞を受賞され、名誉県民第１号である稲盛氏の生き方や哲学、功績を社会全体で顕彰し、形にして後世に伝えていくことが重要と考えます。そこで、観光客や県民で集う本市の最適な場所に稲盛氏の遺徳・偉業をたたえる銅像を官民共同で建立するよう県に提唱すべきと考えますが、その考えはないものか。 ４点目、市長は、「若さでつくる新しいかごしま」、「現在そして将来の課題に今から対応できる鹿児島をつくる」等を掲げ、見事当選され、市長就任以来、約２年が経過しました。「新しい時代に対応する新しい鹿児島市をつくる」との公約に沿って、本市市政の組織や施策全般に市長が改革された事柄ないし改革の必要性を感じる事柄についてお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 大園盛仁議員にお答えいたします。 稲盛和夫氏は若くして創業された京セラを世界的メーカーに育て上げるなど、数多くの卓越した経営手腕を発揮され、日本を代表する経営者として日本経済を牽引されました。さらに、後継の経営者の育成や科学、文化の振興など、世界的にも幅広い分野で社会貢献に尽力されるとともに私どもの郷土鹿児島に対する熱い思いも寄せていただき、これまで愛の福祉基金の創設、かごしま国際交流センター建設に多額の寄附をいただいたほか、企業立地による新たな雇用創出など市民福祉の向上に多大な御尽力を賜り、多くの市民に明るい夢と希望を与えていただきました。私といたしましては、改めてこれらの御功績に思いをはせ、稲盛氏が説いた利他の心を胸に引き続き誠実かつ真摯に市政運営に邁進してまいりたいと考えております。 私は、これからの市政においては、新型コロナによる社会の変化や人口減少・少子高齢化の進行、ＩＣＴの進展など時代の動きに対応し、新たな発想を積極的に取り入れていく必要があると考えており、これまで新型コロナウイルス感染症対策室や待機児童緊急対策室の設置など状況に応じた機動的な組織整備を行うとともに、ＣＩＯ補佐官など民間人材の登用や市民サービスをはじめとする様々な分野へのＩＣＴ活用、データに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の導入などに取り組んできたところでございます。今後におきましても社会経済情勢や市民ニーズの変化に応じて機動的で効率的な組織機構を構築するとともに、ＩＣＴをはじめとする新技術、そして、民間の知見や新たな発想の活用に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 本市では国際交流センターにおいて９月から11月まで記帳所を設置し感謝の意を申し上げたものでございます。 次に、お触れの銅像建立について県への提唱は考えておりませんが、稲盛氏の遺徳・偉業をたたえ後世に伝えていくことは必要であることから、まずは庁内で検討してみたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 市長はじめ、それぞれ答弁を伺いました。 稲盛氏の御功績について市長には十分御理解をいただいていることが分かりました。答弁どおり、利他の心を大事に今後とも市政運営に邁進されますようお願いしておきます。稲盛氏の生き方や功績を社会全体で顕彰し、銅像等の建立で後世に伝えていくことは、次代を担う若者や子供たちの人生にも示唆を与え、多くの市民にも明るい夢と希望を与え続けることは明白であります。県への提唱は考えていないとのことでしたが、利他の心をもって県と一緒に官民共同のオール鹿児島ですばらしい銅像を建立することに意義があると思われます。市長の御努力に期待しておきます。 また、市長にはこの２年、答弁にあったように新たな発想で市勢発展に取り組んでこられたことと評価しております。今後とも社会経済情勢や市民ニーズの変化に応じた施策を展開されますようお願いしておきます。 次に、特別職報酬等審議会の役割と副市長、企業管理者等の職責、給与等に対する現状と課題に関して伺います。 執行部の特別職の局長などは大変な職責を負っていますが、本市行政の組織や事業等を熟知された方々であり、職員のＯＢで行政職の延長沿いにあり、名誉職の意味合いもあり、日頃の業務においても大きな負担があるとは私には思えません。 そこで伺います。 まず、特別職報酬等審議会の役割と開催状況、審議に必要とする事柄や資料等についてお示しください。 答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの審議会は、職員の給与改定の状況や他都市との均衡、社会経済情勢等の事案についてその資料を勘案しながら議員報酬や市長の給料等の適正な水準について審議するための機関で、昨年度開催したところです。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 審議会が社会情勢、資料等を勘案しながら適正な水準について審議していると言えるでしょうか。給与において他都市との均衡を掲げた特別職の前例踏襲主義による審議会の審議では高額な特別職の方々の給与等は改善されないのは当然と言えます。 そこで伺います。 １点目、副市長の１期４年の退職手当額及び過去30年前と現在における副市長の給料月額と大学卒の初任給。 ２点目、中核市における副市長の給料月額の順位と本市の最低賃金の順位及び全国における本県の最低賃金の順位。 ３点目、特別職報酬等審議会の額に準じて改定する企業管理者の給料月額と退職手当の支給率、１期４年の退職手当額。 ４点目、特別職の職員の給与に関する条例における退職手当の支給率について。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 副市長の１期４年の退職手当額は1,564万800円で、副市長の給料月額と大卒の初任給は、30年前が79万２千、16万7,800円、現在が93万１千、18万2,200円となっております。 中核市における副市長の給料月額の順位は62市中11位で、最低賃金は都道府県ごとで本県は高いほうから38番目でございます。 企業管理者の給料月額、退職手当の支給率及び１期４年の額は、81万３千円、100分の30、1,170万7,200円でございます。 お触れの条例における支給率は、市長100分の50、副市長100分の35、教育長及び常勤の監査委員100分の30でございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 副市長の給料月額は93万１千円、１期４年の退職手当は1,564万800円です。ほとんどの市民が固定資産税や国民健康保険税に追われ大変な生活を余儀なくされていることを考えた場合、疑問を感じざるを得ません。副市長の給料月額と大学卒の初任給を30年前と比較した場合、4.71倍から5.10倍とその差が拡大してきております。中核市における副市長の給料月額の順位は62市中11位、都道府県ごとに定められた本県の最低賃金は47都道府県で38番目であり、鹿児島県の県民所得も全国で下位に低迷していることは皆様御承知のとおりです。副市長の給与額の位置と他都市の雇用環境や経済環境を比較した場合、比例しているでしょうか。各資料等を勘案したとの答弁とは整合性がありません。本市での副市長の待遇についてはあまりにも恵まれていることは明白であり、他の企業管理者等特別職の方々も同様と推測できます。市長や市議会議員は特別職でありながらも選挙があります。議員には退職金や年金がなく、若い議員にとっては将来の生活に不安を抱えている環境にあると言えます。また、現職時代同じ局長職にありながらも本市の外郭団体の理事長で最も高い給与額は28万9,700円で、退職金がないことはこれまで明らかになっております。これらと比較した場合、副市長等特別職の方々はあまりにも優遇されていると感じるのは私だけでしょうか。 そこで伺います。 特別職報酬等審議会で給料の月額に差を設けながら、特別職の職員の給与に関する条例でも退職手当の支給率に差を設けている理由についてお示しください。また、同じ本市職員のＯＢであることや給料の月額の現状に鑑みて支給率を同一にすることに対する見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 支給率は役職ごとに定めているもので同一にすることは考えておりません。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 退職手当の支給率は役職ごとに定めているとの答弁でしたが、社会情勢も大きく変わってきており、二重に優遇せず是正すべきであることは指摘しておきます。 そこで、この質問の最後に松山副市長に伺います。 松山副市長の本市における雇用環境や経済環境に対する認識及び自らの給与額や退職手当への評価、現職時代と比較して職責においてより大変と感じる事柄についてお示しください。 以上、御答弁願います
◎副市長（松山芳英君） お答えいたします。 県内における金融経済の現況は、日銀鹿児島支店によりますと、雇用・所得環境は一部で弱めの動きが見られるものの、全体として緩やかに改善しているなど景気は持ち直しているとされております。また、特別職の給料等につきましては、社会情勢に適応し、住民の理解が得られるものでなければならないと考えております。私は、市長を補佐し、政策判断や関連する重要な企画を担当するとともに職員の担任する事務を監督する職務を有しており、極めて重い責任を感じております。今後とも円滑に市政が運営され、質の高い行政サービスが提供できるよう職員と一丸となって尽力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 本市の経済情勢を考慮されたものとは思えません。副市長職は自らの給料の月額について特別職報酬等審議会に提案できる立場にあると思われます。大変な職責ながらも本市部内職員や市民の理解を得るためにも稲盛和夫氏の利他の心をもって自ら審議会に是正を提案され、職務に邁進されるよう要望しておきます。また、今議会に職員の定年引上げ等に関する条例が上程され、65歳定年に向けて徐々に退職年齢が引き上げられることになります。近い将来、特別職の給与の月額も改定の必要性に迫られることは確実ですので、今から特別職の待遇については適当で適正で妥当なものとなるよう検討すべきであることは提案しておきます。 次に、交通局における経営の現状と課題等について伺います。 １点目、交通局の用地売却等による特別利益及び特別損失を除いた過去５年間の経常損益額。 ２点目、用地売却等による特別利益及び特別損失を除いた経常損益で過去、黒字となった年度があるのか。 ３点目、これまで経営計画やその見直し等に沿って財政見通しにおける経常損益の見込みを上回った年度があるのか。 ４点目、赤字経営が続いており、また、一般会計から繰出金による支援を受ける中、これまで決算監査等において監査委員から事業管理者の給与に対する意見などがあったものか。 以上４点、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） お答えいたします。 交通局の過去５年間の経常損益額は令和３年度まで順に申し上げますといずれも損失で、５億2,382万円、５億2,585万円、５億8,482万円、８億9,343万円、５億2,642万円でございます。 また、経常利益となった年度は直近では平成27年度、それ以前では平成４年度でございます。 次に、経常損益が交通事業経営計画等における見込みを上回った年度は平成22年度から令和３年度までに７か年度ございました。 次に、お尋ねの監査委員からの意見は把握している範囲ではございません。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 過去の５年間でも経常損益額が莫大になることが分かりました。今後、用地売却による特別収入は見込めないことを考えると交通局は大変な事態に陥ることは容易に推測できます。事業の監査においては収入が振るわなければ事業管理者の給与削減で少しでも支出を抑える等の意見・指摘はすべきですが、なされていないようです。監査委員も条例に守られた特別職であり、護送船団方式での条例を黙認しているためでしょうか。監査において事業管理者の給与を削減する等の意見は提唱すべきであることは指摘しておきます。 続けて伺います。 ５点目、事業管理者が日頃から職員のモチベーションを高めるために努力されている事柄と経営基盤の強化に取り組んでいる事柄等にはどのような事柄があるものかお示しください。 ６点目、条例にうたってあるとはいえ民間企業では考えられない好待遇であり、その経営感覚と責任感に疑問を抱かざるを得ません。赤字経営が続く中、給与歳出を抑える条例改正を市長に具申することも事業管理者の真の使命ではないのかお示しください。 ７点目、経営が破綻し再建団体に陥った場合の責任は誰にあるのか、その場合の対応策で考えられる事柄についてお示しください。 ８点目、市民の移動の権利を大切にする交通局を守り続けるためには、先進事例を官民から積極的に学び、健全経営を実現するべきと考えますが、お示しください。 以上、答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 私は、交通事業において日常の運行を支えるのに最も重要なものは職員のモチベーションであると考えております。そのために日頃できるだけ多くの職員に声をかけ、その声に耳を傾けるよう努めており、活力ある職場づくりやワーク・ライフ・バランスに留意した働きやすい職場環境の整備にも取り組んでおります。また、持続可能な経営基盤の確立と安全安心で快適な質の高いサービスの提供に向けて経営計画に沿って各面から取り組んでいるところでございます。 事業管理者の給料は職務内容と職責を踏まえ、特別職報酬等審議会の答申に基づく市長等の改定状況を参考に公営企業の管理者の給与等に関する条例により定められているものであり、今後とも市において適切に対応されるものと考えております。 公営企業は地方公共団体の財政の健全化に関する法律等に基づき資金不足比率が経営健全化基準である20％を超えた場合、翌年度末までに公営企業の経営の健全化のための計画を策定し、毎年度その実施状況を国等へ報告する必要があり、早期健全化が著しく困難な場合には国等から勧告を受けることとなります。経営の任に当たる私といたしましては、このような事態に陥らぬよう職員の懸命な努力も得ながら経営計画に沿って利便性の向上や増収等に取り組んでいるところであり、今後ともこれらの取組を一層進めていかなければならないものと考えております。 交通局においては、これまでも他の事業者の取組を参考にし、また経営審議会の御意見等も伺いながらバスの路線移譲など持続可能な経営基盤の確立に向けて取り組んできているところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 懸命に御努力されていることは理解しますが、現在の経営状況で黒字化は到底なし得ないことは明らかであります。 そこで再質問します。 これまで経営審議会の意見等を伺いながら経営基盤の確立に取り組んでいるとの答弁でしたが、直近の３年間において経営審議会の主な意見としてはどのようなものがあったのかお示しください。 再答弁願います。
◎交通局長（白石貴雄君） 経営審議会ではバス運賃の上限変更認可申請に関し、併せて行う乗り継ぎ割引の拡充について使いやすいようにダイヤの必要な見直しを求めるものや、経営計画に関し、コロナ禍の影響を考慮した増収策や経費削減等に取り組むための早期の見直しと分かりやすい情報発信の積み重ねを求めるものなど、交通事業の円滑な運営、健全な経営に向けた御意見がございました。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 再答弁を伺いました。 今後、経営審議会の役割がより重要に思えてなりません。健全な経営が図られるよう、前例にとらわれない新しい発想による審議がなされるよう期待しておきます。 次に、市政全般に精通される松山副市長に伺います。 船舶局の発足当時、部長職を事業管理者に任用されたように２年ないし４年の早期退職で事業管理者に優遇抜てきする等の条例改正を行い、給与歳出を抑え、健全な事業経営に向けて取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。 御答弁願います。
◎副市長（松山芳英君） 交通事業管理者など企業管理者は経営の自主性の強化や責任体制を確立する必要から設置された特別職であり、適材適所の人選の上、市長が任命しているものでございます。また、その給料は、職務内容と職責を踏まえ、特別職報酬等審議会の答申に基づく市長等の改定状況を参考に、公営企業の管理者の給与等に関する条例により定めております。なお、交通局においては、コロナ禍による厳しい経営環境の下、交通事業経営計画に沿って本市の支援も受けながら持続可能な経営基盤の確立に取り組んでいるところであると承知しております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 条例改正が必要であることは申しておきます。先ほども指摘しましたが、65歳定年に向けて徐々に退職年齢が引き上げられることになります。早期退職等で事業管理者全員の給与の削減を行う等、全ての事業において持続可能な経営基盤の確立が図られるよう松山副市長には御努力を要望しておきます。 新しい質問に入ります。 農業政策と農村環境の現状と課題に関して伺います。 農村では少子高齢化による人口減で年々空き家や高齢者の独り世帯が増加してきております。若者がふるさとに帰ってこないことから農業の担い手も育たず、農村では集落機能さえ維持できない限界集落に陥っている箇所も見受けられます。 そこで伺います。 １点目、過去20年における農家戸数と農業従事者数の推移を10年ごとにお示しください。その評価、課題についてもお示しください。 ２点目、過去５年間の新規就農者数と認定農業者数及び傾向、評価、課題についてお示しください。 ３点目、農用地が耕作放棄地に陥り山林と化していることへの評価と対策、課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。 本市の販売農家戸数と基幹的農業従事者数を農林業センサスを基に平成12年、22年、令和２年の順に申し上げますと、販売農家戸数は、2,720、1,592、881戸、基幹的農業従事者数は、3,206、2,174、1,230人でございます。事業者の高齢化に伴い離農が進み、いずれも減少に歯止めがかからない状況であり、農業従事者の確保に向けて事業継承や新規参入を促進することが課題であると考えております。 次に、新規就農者数と認定農業者数を29年度から３年度まで順に申し上げますと、新規就農者は、８、12、８、12、12人、各年度末時点の認定農業者は、167、171、168、173、174経営体で、新規就農者は一定数確保されているものの、認定農業者はほぼ横ばいの状況となっております。課題といたしましては、新規就農者の経営を安定させ生活の不安を取り除くことや認定農業者への支援を充実させることなどがあると考えております。 長期間耕作されず山林化した農用地は有害鳥獣のすみかになるなど農業生産環境に悪影響を及ぼすため、現在、担い手への農地集積等により遊休農地の解消に取り組んでおりますが、一旦山林化が進行すると農地への復元が困難になることから早期に対応することが課題となっております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 新規就農者数は一定数確保され、認定農業者数は横ばいながらも販売農家戸数や農業従事者数は激減してきております。それぞれの課題については認識されておられますので、課題克服に向けてさらなる御努力を要請しておきます。 そこで、質問の４点目、山林と化しても農用地に据え置く理由と課題。 ５点目、遊休農地の定義と過去５年間の遊休農地解消面積及び農地流動化に対する評価、傾向、課題について。 以上２点、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 農用地は優良農地として面的まとまりのある地域を区域として設定していることから、内部に山林化が進行した部分があってもその部分のみを区域から除外することは法令によりできないことになっております。したがいまして、まずは山林化を生じさせないよう農地の流動化を促進することが課題と考えております。 遊休農地は農地法において１年以上耕作されておらず、かつ今後も耕作される見込みがない農地と定義されており、本市での解消面積を29年度から３年度の順に申し上げますと、4.3、12.5、13.8、10.1、12.2ヘクタールとなっております。農地流動化につきましては、これまで補助事業の活用等により担い手への農地集積を進めており、遊休農地の発生防止に一定の効果があったものと考えております。課題といたしましては、担い手の確保や耕作条件の悪い農地の貸借の円滑化などがあると考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 担い手への農地集積を進めているとの答弁でしたが、高齢化による農家戸数の激減で遊休農地の拡大に歯止めがかからない現実を認識されるべきであります。また、農用地の一部を除外することはできないとの答弁でしたが、農用地全体が山林化している現状を認識され、問題解決に向けた対策を講じるべきであることは申しておきます。 次に、多面的機能支払交付金の現状と課題について伺います。 １点目、多面的機能支払交付金の目的と支出できる活動、組織について。 ２点目、過去３年間の交付団体数と交付額、活動状況に対する評価、課題について。 ３点目、交付金に対する利用団体や農家からの意見、要望について。 以上３点、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 多面的機能支払交付金は、農業・農村の有する自然環境の保全や良好な景観の形成などの多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農道の草刈りや水路の補修等の共同活動を計画的に行う農業者や地域住民などから成る組織を支援するものでございます。 過去３年間の交付団体数と交付額を順に申し上げますと、元年度、７団体、2,700万4,704円、２年度、８団体、2,918万3,276円、３年度、８団体、2,880万1,716円でございます。これまでの活動により地域資源の保全管理が推進されるとともに農業者の負担軽減につながっているものと考えております。課題といたしましては、若い世代の参加を促進することや活動組織を増やし取組の輪を広げることなどがあると考えております。 活動組織からは、参加者の増加に伴い、「草刈りなどの地域保全活動が広範囲に実施できた」、「話合い活動により地域コミュニティーの強化が図られた」など肯定的な意見が寄せられている一方、交付金申請手続の簡素化を求める要望もいただいております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 共同作業により自然環境の保全や良好な景観の形成など一定の効果があることは理解いたしました。しかしながら、地域によってはその活動や支払い方法等で認識を共有できていない箇所があるように仄聞しています。運営方法について周知徹底が図られるよう要望しておきます。また、自然環境の保全は農用地だけではありません。一般の農地に対しても意を用いていただくよう要請しておきます。 次に、農家世帯数が激減し過疎化が進む中、一定の人口と雇用の場の確保は喫緊の課題と思われます。そこで、専業農家の生産による出荷だけでなく付加価値を高めるとともに雇用の促進を図り、農村の活性化に期待されているのが６次産業であります。 そこで伺います。 ６次産業化の現状と今後期待されること、課題についてお示しください。 答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 本市の６次産業化につきましては、現在、15の事業者が桜島小ミカンやコマツナなどの農産物を使った加工品の開発、販売に取り組んでおり、事業者数は増加傾向にございます。今後、取組がさらに進み農産物の付加価値が高まることを期待しております。一方、一部の事業者からは「売上げが伸びても利益に結びついていない」との声もあり、設備投資など生産コストの抑制が課題であると考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 ６次産業化の事業者数は増加傾向にあり、設備投資など生産コストの抑制が課題であるとのことでした。６次産業化がより促進されるよう設備投資については補助金の増額等、意を用いていただくよう要望しておきます。 次に、農村環境に関し農林水産部と他部局等の取組状況、連携の必要性、課題について伺います。 １点目、過疎化が進む中で農村活性化に向け農林水産部と他の部局が連携して取り組んでいる施策と課題。 ２点目、桜島地域における桜島の未来を拓く空き家マッチング事業の成果と課題及び地域住民の意見、要望。 以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。 桜島の未来を拓く空き家マッチング事業の成果としては、令和４年４月以降、同事業を通じて２世帯５人が新たに居住しております。課題としては、空き家の所有者から了解を得ることが難しいケースが多く対象物件が限られていることなどがございます。住民の皆様からは、「地域活性化や空き家の適正な管理につながることから事業を推進してほしい」などの意見があるところでございます。 以上でございます。
◎産業局長（岩切賢司君） 現在、農林水産部におきましては、他部局と連携し地域でのイベントの開催や農作業体験などによる交流促進を行うとともに移住希望者の就農相談への対応などに取り組んでおり、課題といたしましては、各イベント等への参加者の増加を図るなど、より効果的に実施することなどがあると考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 桜島の未来を拓く空き家マッチング事業の成果は２件だったようです。ゼロ予算事業ですので、他の支所管内でも農村の活性化にこの事業を導入すべきであることは申しておきます。 続けて伺います。 ３点目、同じ調整区域でも校区単位で住宅建設が集中する地域と過疎化が進む地域との相違について、その要因と是正の必要性についてお示しください。 ４点目、小中学校の統合ありきでなく小学校を中心にミニ団地の開発ができるよう条例の改正もしくは制定による子育て世代への安価な住宅の提供で地域を守ることも行政の役割ではないのか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。 市街化区域に隣接する地区においては平たん地が多く、近接して学校や店舗、医療施設等の生活利便施設が立地していることから住宅建設が集中しておりますが、市街化区域と接していない地区はその動向が緩やかな状況となっております。現在、市街化調整区域の集落核内に生活利便施設を誘導し、集落機能の維持保全を図るため当該施設の立地基準の緩和を検討しているところでございます。 市街化調整区域については、小学校周辺を含め集落機能の維持保全を図るため市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の適切な運用を図ることとしております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 これまで鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の施行や既存集落活性化住宅の建設等で当局には大変お世話になっていますが、住宅建築等に関する条例は市内全域で一律に緩和され、平たん地が多い地域では開発業者が集中し、児童生徒の増加で学校校舎の建築を余儀なくされております。生活利便施設の立地基準の緩和で解決できる問題ではないことを認識すべきであり、地方分権、地方創生の時代であり、過疎地域にはミニ団地や集合住宅が建設できるよう条例の緩和を要望しておきます。 次に、既存集落活性化住宅の現状と課題について伺います。 １点目、既存集落活性化住宅建設事業の目的と平川住宅で事業を終了することとした理由。 ２点目、過去５年間における管理戸数と入居世帯数、入居率の推移。 ３点目、空き家となって最も長い住宅名と年数、要因。 ４点目、入居者のニーズ、要望、意見。 以上４点、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お触れの事業は、小学校周辺に住宅を建設し人口減少や地域の活力が低下している集落の機能維持の一助とすることを目的としておりますが、平成29年度に改定した公営住宅等長寿命化計画において、市営住宅を持続的に運営するため新たな建設は行わないこととしたことから、既に計画中であった平川地区で事業を終了することとしております。 また、お触れの住宅の管理戸数は115戸で、入居世帯数について平成30年度から令和４年度までを４月１日時点で順に申し上げますと、101、99、91、92、92世帯、入居率は同様に88、86、79、80、80％でございます。 空き期間が最長の住宅は東桜島住宅で、期間はおよそ７年となっており、立地場所などが主な要因ではないかと考えております。 ３年度に行った入居者を対象としたアンケート調査では、およそ９割の方から「高校進学等に合わせた通学に便利な市営住宅への住みかえを希望する」との意見等がございました。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 新たな住宅建設を行わないこととしたことに問題があります。過疎化が進む地域には引き続き事業を継続すべきであることは申しておきます。空き家となって最も長い住宅は東桜島住宅で約７年も経過しております。全体の入居率も低下傾向にあり、便利な市街地の市営住宅と比較して家賃等の待遇面が一緒であれば、おのずと調整区域の住宅が敬遠されるのは明らかです。多額の事業費を投入しながらこの事態を漫然と放置してよいものでしょうか。 そこで伺います。 ５点目、空き家が増える要因と空き家解消に向けた取組、課題。 ６点目、皆与志中組住宅の管理戸数と空き家数、空き家の管理状況に対する評価、課題。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 空き家の要因としては、住宅の立地場所や定期借家制度等が考えられますが、４年４月に入居の促進を図るため、入居者の意向を踏まえ高校進学等に合わせほかの市営住宅に住みかえができるように見直しを行ったことから、当面は入居率の動向等を確認しながらその効果等を整理、検証してまいりたいと考えております。 次に、皆与志中組住宅の管理戸数は４年４月１日時点で10戸、空き家数は５戸でございます。空き住戸については共用部以外の専用敷地を含め必要に応じて状況の確認等を行うなど適切に維持管理を行っているところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 皆与志中組住宅の場合、10戸中５戸が空き家となっております。私の調査では空き家で最も長い箇所は４年前から続いており、東桜島住宅も現在15戸中４戸が空き家となっております。住みかえができるようになったことは朗報ですが、入居率の動向を確認しながらと悠長なことを言っている場合ではありません。空き家の状況が続いていることをもっと認識されるべきであります。先ほどの答弁では立地場所が要因にあるとのことでしたので、このような箇所は法を遵守するだけでなく、地方分権の時代ですので条例や規則による特例措置を設け子育て世代が競って入居できるよう低家賃で対応すべきであることは申しておきます。 続けて伺います。 ７点目、入居要件である所得額を上回ったため退居した世帯数はどれだけあるものか。規則がありながらも事業の目的や児童の教育環境を最優先すべきではないのか。 ８点目、空き家を放置したままでは事業の目的を果たせません。入居要件にある住宅の家賃を低家賃に緩和し子育て世代の入居を支援することも必要と考えるが見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 市営住宅条例等に定める収入の額を超えるなど一定の条件を満たした入居者には住宅の明渡し努力義務等が課せられることとなっており、これらの措置等は法の趣旨に沿った必要な対応であると考えております。なお、平成30年度以降で収入超過者として退居した世帯数は10世帯でございます。 市営住宅の家賃は公営住宅法等の規定に基づき入居者の収入に応じた家賃としているところであり、今後も同様としてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 この４年間で収入超過のため退居を余儀なくされた世帯数は10世帯あることが分かりました。法の趣旨に沿った必要な対応との答弁でしたが、事業の目的と児童生徒の教育環境、学校の児童数等にも配慮した特段の対応も必要であります。隣町に引っ越したものの、学校はそのままでバス通学している児童もおり、ふびんでなりません。今後、子供たちには可能な限り善処されるよう要望しておきます。 この質問項目の最後に、市政全般に精通される松山副市長に伺います。 ＳＤＧｓの理念に沿い、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、適度な人口の確保で小中学校や農村の活力が維持できるよう再度、市長部局全体で施策を見直し、総合的な観点から対策を行うべきと考えますが、松山副市長の見解をお示しください。 答弁願います。
◎副市長（松山芳英君） 本市におきましては、第六次総合計画に基づき、次世代の担い手の確保・育成や生産環境の整備、魅力ある地域資源の活用などにより自然環境の保全など、多面的機能の発揮を促進し農村の振興を図っているところでございます。今後とも農村の多彩で豊かな地域資源を守り、人と自然が共生し潤いと安らぎを感じられる環境を整えるため関係局が連携し各面から取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 それぞれの部局で日頃から御努力いただき感謝しておりますが、縦割り行政の中で農村全体の課題解決まで踏み込んだ取組まで至っていない現状があります。人口減の中で大変と思いますが、これを少しでも改善するには市長や副市長の目配り、気配りによる高所からの指導が必要であることは申しておきます。 次に、公共交通不便地対策等の課題に関して伺います。 公共交通不便地域にあいばすが運行されるようになって14年が過ぎました。運行まで走行ルートや停留所の設置等大変な御苦労があったことと推察し、敬意を表し、感謝を申し上げます。ところが、住民の要望で運行を開始した事業であるにもかかわらず、あいばすに乗客がほとんど乗っていない状況をよく目にします。公共交通不便地域に住む一人として残念でなりません。 そこで伺います。 １点目、あいばす運行に至った背景と当初の取組状況、現在の課題。 ２点目、あいばす利用者増に向けた対策の現状。 ３点目、あいばす運行に対する利用者など地域の声。 ４点目、あいばす車両数と運行地域数、運行中の故障の有無・故障内容。 以上４点、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。 あいばすは平成16年の市町村合併に伴い市域が広がる中、公共交通の利用が不便と思われる地域における交通手段の確保の在り方が課題となっていたことを踏まえ、18年度に公共交通不便地を選定し、20年度に３地域、22年度に７地域で運行を開始しております。現在の課題は、運行ルートの距離が長くなっていること、地域や時間帯によっては利用の少ない便があることなどでございます。 次に、利用者増に向けた取組につきましては、広報チラシを作成し町内会等を通じて広く周知しているほか、地域の要望に応じたルート変更など運行計画の見直しや運行状況がリアルタイムで分かるバスロケーションシステムの導入など利便性の向上に努めております。 地域の声といたしましては、運行ダイヤやルート、バス停に関する御意見、御要望のほか、「日常生活に利用しており助かっている」などの感想をいただいております。 あいばすは、現在、車両数13台で、11地域を運行しております。本年度の車両故障といたしましては、エンジンオイル漏れが発生し代車運行を行った事例等がございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 利用者増に向けてそれぞれ取り組んでいただいておりますが、あいばすの現在の課題は運行ルートが長くなっていることや地域の時間帯により利用者が少ない便があること等があるようです。 そこで、質問の５点目、運行地域の中で令和３年度において１日平均の利用者数が最も少ない地域名と利用者数、最も多い地域名と利用者数、全体の平均利用者数と傾向。 ６点目、あいばすから乗合タクシーに変更した地域名と利用者など地域の声。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 令和３年度の１日の平均利用者数が最も少ない地域は小野・伊敷地域の５人、最も多い地域は谷山南部地域の73人となっております。３年度と平成28年度の全地域の平均利用者数は、それぞれ396人、469人で、新型コロナの影響もあり減少傾向となっております。 あいばすから乗合タクシーへの変更は、平成30年10月に喜入地域及び松元地域の一部区間、令和４年２月に小野・伊敷地域全区間で実施しております。地域の声としましては、「自宅前で乗り降りできることはありがたい」、「とても助かっている」などの意見をいただいております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 昨年度１日の平均利用者数が最も少ない地域は小野・伊敷地域の５人、最も多い地域は谷山南部地域の73人であり、全地域の平均利用者数を平成28年度と昨年度を比較すると、469人、396人で減少傾向にあることが分かりました。また、あいばすから乗合タクシーに変更した地域の声には「自宅前で乗り降りできることはありがたい」、「とても助かっている」があるようです。 そこで、質問の７点目、乗合タクシーの登録者数と利用者の割合、課題。 ８点目、変更する以前のあいばすと変更後の乗合タクシーにおける令和３年度のひと月当たりの平均利用者数と平均事業費。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 乗合タクシーの登録者数に対する実利用者数の割合は把握しておりませんが、令和３年度における延べ利用者数は登録者数の約５倍となっております。課題としては、地域によっては利用が少ないことや乗り合い率の向上を図ることなどでございます。 あいばすから乗合タクシーに運行形態を変更した小野・伊敷地域における令和３年度のひと月平均の利用者数と運行に係る事業費を順に申し上げますと、あいばす、70人、約52万９千円、乗合タクシー、20人、約１万１千円となっております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 昨年度における乗合タクシーの延べ利用者数は登録者数の約５倍あり、運行に係る事業費はあいばすで70人の52万９千円、乗合タクシーで20人の約１万１千円となっているようです。 そこで、最後に伺います。 乗合タクシーはそれなりに人気があるようです。あいばすの利用者数が特に少ないと思われる地域は、デマンド交通や乗合タクシー等へ変更し事業の効率化を図るべきと考えますが、見解をお示しください。 答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） あいばす等公共交通不便地対策につきましては、今後とも市民の利用状況や効率性等を考慮しながら地域の実情に沿ったものとなるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 交通弱者のためには効率性だけを追求してはいけないことは承知しております。まずは答弁どおり、地域の実情に沿ったものとなるよう検討、努力をお願いしておきます。 以上で、私の個人質問を終わります。
○議長（川越桂路君） 以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後０時24分 休憩────────────────────── 午後１時25分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、向江かほり議員。 ［向江かほり議員 登壇］（拍手）
◆（向江かほり議員） 令和４年第４回市議会定例会において、社民・立憲・市民フォーラムの一人として個人質疑をいたします。 なお、割愛する部分があることを先に申し添えておきます。 まず、ベビーファースト運動活動宣言について、ベビーファースト運動とは、近年、少子化が叫ばれている中、子を産み育てたくなる社会を実現するために企業と行政で何ができるのかといった提案から始まった運動です。全国的にも広がりを見せており、令和４年１月から10月までで参画企業数109件、特に取組が早かった株式会社セブン－イレブン・ジャパンはコンビニ店内でのミルクのお湯の提供や妊産婦さんも使いやすい優先駐車場などを提供しております。また、95の参画自治体とベビーファースト運動の活動宣言を行っているようです。 今年５月に鹿児島県の塩田知事も九州内では一番目に活動宣言を行いました。また、下鶴市長も10月に宣言を行ったと仄聞しております。さらには、学生の間にも広まりを見せており、実際、私のほうにも鹿児島純心女子短期大学の学生の方々から、自分たちが妊娠したときにどんなことをしてほしいか、妊産婦に何をしてあげられるのかなどのアイデアをいただき、発表にも呼んでいただきました。多くの方に関心が広がってきているようです。私もこの運動に賛同している立場からベビーファースト運動活動宣言を行った下鶴市長に１点だけ伺います。 下鶴市長が宣言を行った理由、また、市長が活動宣言を行ったことにより市民や本市の施策にはどのような効果が現れると考えるかお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 向江かほり議員にお答えいたします。 公益社団法人日本青年会議所が提唱するベビーファースト運動は、子育て世代が子供を産み育てやすい社会を実現するため社会全体の機運の醸成を図るもので、本市もその趣旨に賛同し活動宣言を行ったところでございます。今後、この運動に賛同される皆さんと一緒になって取り組んでいくことにより、様々な問題から子供を地域全体で守り育てる取組や安心して子供を産み育てることができる環境整備がより一層推進されるものと考えております。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 下鶴市長は子育て中の当事者でもあり、市民の方々と思いは同じと理解しております。参画自治体の中には参画企業との意見交換の際に子育て中の父親から、「公共の男性トイレのほうにも紙おむつを替える台を設けてほしい」と要望をいただいております。ぜひ市民の意見集約にも活用していってください。 宣言といえば、平成29年に行ったイクボス宣言もございました。子育てに限ったことではないのですが、中身が充実することが重要です。市長が行った活動宣言どおり、子供たちが健やかに将来にわたって夢や希望を持てる鹿児島市を目指す取組をしっかりと事業構築していってくださいますよう要望しておきます。また機会を見て今後も質疑を交わしていくことをお伝えいたしまして、この質問を終わります。 次の質問です。 保育所等のおむつ事業について伺ってまいります。 鹿児島市は保護者が紙おむつ１枚１枚に子供の名前を書き、毎日五、六枚を保育所等に持参し、使用済みのおむつは保護者がそれぞれ持ち帰らなければならず、子育てと仕事で忙しい保護者にとっての大きな負担になっています。また、保育所等にとっても紙おむつに名前を書いて持ってきてもらい、使ったおむつも園児ごとに個別管理しなければならなくなり、業務の負担になっているところもあるようです。 そこでお伺いいたします。 質問の１点目、保育所等でのおむつ利用の準備から処分までの本市の現状をお示しください。 答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。 おむつの準備につきましては、保護者が毎日必要枚数を保育所等へ持ち込む場合と民間事業者と保護者の契約に基づき民間事業者が直接保育所等に配送する場合がございます。また、おむつの処分につきましては、使用済みのおむつを保護者が持ち帰る場合と保育所等で処分する場合がございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 私が先ほど申し上げたとおり、保護者と保育士の負担があるということを確認いたしました。 県内では枕崎市が「子育てしやすい枕崎市」を掲げ、手ぶら登園を行っております。この手ぶら登園とは何か。また、行政はどのように関わっているのか。 次に、枕崎市の取組と利用者の声、また、この取組を本市はどのように評価しているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 手ぶら登園は民間事業者が行っている紙おむつなどが定額で使い放題になるサービスで、枕崎市では市が本サービスの利用料を負担しております。 枕崎市にお伺いしたところ、保護者からは、「紙おむつの名前書きや保育所等への持込みが不要となり負担が減った」、また保育所等からは、「園児ごとの紙おむつの管理が不要となり負担が減った」などの意見があったとのことであり、保護者や保育所等の負担軽減につながる取組であると考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 次に、枕崎市は手ぶら登園を今年度の４月から市内全ての私立認可保育施設に本格的に導入されており、導入を機に使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止しています。枕崎市と同様の取組をしている他都市があればお示しください。 また、本市でも独自で手ぶら登園を実施している園があればお示しください。さらには、手ぶら登園の導入の理由はどのようなものがあるのか。 以上、まとめてお示しください。
◎こども未来局長（遠藤章君） 枕崎市と同様の制度を設けている自治体は承知しておりませんが、各施設が独自におむつの定額サービスを導入している事例は増えていると認識しており、本市においても導入している保育所等があると伺っております。 導入の理由につきましては、既に本市で導入している施設にお伺いしましたところ、保護者の負担軽減を目的に導入を決定したとのことでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 手ぶら登園の導入により保育所等に直接紙おむつが届くため、保護者は名前を書く手間や持参する手間、処分する手間なども解消されます。また、保育所等側も紙おむつの個別管理がなくなるため保育士の業務の負担が軽減され子供たちと向き合う時間を増やすことができます。 本市でもこのような手ぶら登園の補助制度を検討すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 現在のところ保育所等におけるおむつの定額サービスへの補助については考えておりませんが、保護者や保育所等の負担軽減策につきましては、他都市の取組状況等を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 先ほどの答弁で他都市の状況を承知しておりませんとのことでしたが、私の調査では奈良市や浦安市など全国で11自治体ほどが取り組んでいますので、今後そういったところから調査研究してくださいますよう要望しておきます。 次の項目については割愛をいたします。 次に、キンダーカウンセラーについてお聞きします。 厚生労働省が発表した令和３年度の全国の待機児童数調査を見ますと、令和３年４月１日時点では過去最少の5,634人となり、1994年の調査開始以来、初めて１万人を切りました。待機児童の内訳を見ると首都圏や近畿圏などの都市部に約６割、3,516人が集中しており、大阪府の待機児童数は令和３年４月１日時点で158人、人口ランキング上位10都道府県の中では、静岡県、北海道に次ぐ少なさです。特に注目すべきは大阪府独自の取組で、有名なのがキンダーカウンセラーだと仄聞しておりますが、このキンダーカウンセラーとは何かお示しください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） キンダーカウンセラーは、幼稚園等を訪問し、保護者や先生などのカウンセリングを行う臨床心理士などの資格を持ったカウンセラーのことでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 キンダーとはドイツ語で幼児の意味合いです。主な支援対象は幼児とその保護者ですが、保育者として担任の先生や園長の支援も含まれます。スクールカウンセラーの幼稚園版と言えます。2003年から大阪府私立幼稚園連盟で導入されており、2009年からは京都府私立幼稚園連盟でもキンダーカウンセラー派遣事業が開始されており、ほかの都道府県にも広まっております。発端は東京都で、2002年より子育て支援カウンセラーとして実施されております。東京都は文部科学省の委託で区立の幼稚園と保育所で導入されていますが、大阪府では府から私立幼稚園を対象として事業補助金を受け取る形で実施されています。このキンダーカウンセラーについて、中核市の中では岐阜市が取組を始めたようです。 そこで、岐阜市や大阪府が取組を始めた目的とその背景をお示しください。 また、この取組についてどのような効果が期待されるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 岐阜市や大阪府では子供たちと関わりの深い保護者や保育者の心理的な支援等を目的としているところです。 また、期待される効果としては、保護者や保育者の不安が解消されることや園での子供の様子を客観的な視点で保護者に伝えられることなどがあるものと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 保育士や保護者の悩みも様々なものがあると思います。特に保育士においては職場で話しにくい内容もあるとは思いますが、自身で予約をして休みなどを利用し相談に行くような流れの前に、まずは簡単に悩みを相談できるタイミングや仕組みを設けることで相談体制が整うものだと考えます。保育所等に専門的なカウンセラーが来ることで子供の発達上の問題などが発達相談室などの特別な場所での検査や相談ではなく、集団で保育を受けている子供の様子を見た上での相談ができるので、より現実的な相談や対応ができるということやその後の対応が保育者も交えて取れるメリットは大きなものだと考えます。 保育士１人で抱えるのではなく、第三者が入っていける体制を構築していくべきと考えますことから、本市でもキンダーカウンセラーの仕組みを導入してはどうか、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 保育所等におけるキンダーカウンセラーの導入につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 検討や導入はまだまだこれからだと考えますが、最近でも暴行事件のようなあり得ない問題が発覚しております。そういった観点からも保育所等に第三者機関が出入りすることは利点だと考えますので、待機児童の問題も重要ですが、ぜひ保育の質や子供たちの安心安全を守っていくためにも早期に検討していかれることを要望しておきます。 次の質問に入ります。 働く世代の健康づくりについて、働く世代の健康課題として、がん、糖尿病、メタボリックシンドローム、さらには、心の健康など様々にクローズアップされています。働く世代の人たちは、仕事に、家庭に、子育てにと忙しく、自身の健康については二の次といった方々も多いのではないでしょうか。忙しい中でもできるだけ健康づくりの機会を確保し、今から生活習慣病予防に取り組み健康寿命を延ばしていくことは、本人だけではなく家族や周りの人たちのためにもなり、医療費の削減にも寄与するものと考えます。 そのような背景から、本市は平成27年度より事業所と協同し働く世代の生活習慣の改善並びにメンタルヘルス対策等に取り組む働く世代の健康づくり事業を行っております。これまでの本市の取組状況や事業所の意識改革がどの程度進んでいるのか、いないのか、課題はないものかなど伺ってまいります。 質問の１点目、事業開始時の平成27年度の質疑において当時の健康福祉局長は、この事業を取り組む主な理由として、「本市において働く世代の死亡原因の７割が生活習慣病であること」や「二十歳から30歳代男性の死亡原因の１位が自殺である」と述べられましたが、現状はどうか、当局の認識とその根拠をお示しください。 次に、早期発見の観点から、本市の働く世代のメタボリックシンドロームの該当者と予備群の割合並びに特定保健指導実施率とがん検診受診の状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 本市の働く世代の死亡原因に占める生活習慣病の割合は、平成25年度が67.9％、令和２年度が64.3％で、大きな変化はないところです。また、お触れの年代の男性の死亡原因は２年度においても引き続き自殺が最も多くなっています。生活習慣病は不健康な生活の積み重ねによって引き起こされるものであり、自殺は健康問題や経済的困窮など様々な要因によって引き起こされると言われていることから、いずれも若い世代からの対策が重要であると考えています。 国の令和元年度の調査によると、県内のメタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合は31.0％で全国平均を上回っていますが、市町村ごとの状況は不明です。特定保健指導については、健康保険の各保険者が実施することとなっており、市町村ごとの状況は把握できていないところです。また、がん検診については労働安全衛生法に基づく実施項目でないため統計がないところです。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。 答弁によりますと、本市において働く世代の生活習慣病の割合は令和２年度で64.3％、平成27年度の質疑から比較して大きな変化はないようです。また、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合は31％で、全国平均を上回っているようです。 そこで、早期発見の観点から診断やストレスチェックなどの後、要診察、相談等の判定を受けた従業員の取組はどのようになっているのか。しっかりと診察や相談を受けているのか、課題はないものか当局の認識をお示しください。 事業主には労働者の安全への配慮義務が課せられており、従業員が健康で元気に仕事に従事できることは仕事の生産性を高めることにつながると考えます。そのためには事業者の理解と協力が必要不可欠と考えることから、本市の取組を通してそのような意識の改革はどの程度進んでいるのか。取組を進める中で課題はないものかお示しください。 中小規模事業者においては、手続の煩雑さ、健診やストレスチェックなどの時間調整、また、従業員の理解促進に苦慮していると仄聞するが、そのような事業所の声にどのように応えていくのか当局の認識と今後の考え方をお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 健康診断等の結果を踏まえ、従業員が相談する窓口としては各企業の産業医や衛生管理者、地域産業保健センター等がありますが、利用実態については把握できていないところです。働く世代の健康づくりの推進には健診後の２次健診等を確実に実施することが重要であると考えています。 本市が５年ごとに実施している従業員の健康に関する取組についての調査によると、健康経営についての認知度は平成27年が7.9％、令和２年が19.9％となっており、健康経営の考え方は徐々に浸透しつつありますが、全体の２割弱にとどまっていることから、さらに高めていく必要があると考えています。 お触れの事業所の定期健康診断等については企業が主体的に取り組むべきものですが、本市では地域・職域連携推進専門部会を設置し働く世代の健康づくりに取り組んでいるほか、健診受診の重要性について、働く世代を含む市民や事業所向けにホームページ等で周知・広報を行っており、引き続きこれらの取組を推進してまいります。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 課題の認識は共有しているようです。ですが、トップダウン式ではなく、従業員にも事業主と共に理解促進が必要と考えます。 本市では従業員や家族の健康づくりに取り組む事業所を鹿児島市健康づくりパートナーとして登録し、働く世代の健康づくりを推進する取組を行っているが、開始以降の推移はどのようになっているのか。また、当局としてどのような取組を積み重ねてきているのか当局の評価をお示しください。また、先進的な取組を行っている事業所があればお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 健康づくりパートナー事業所の登録数は、事業を開始した平成28年度末が50か所、令和３年度末が262か所となっており、年々増加しています。登録事業所に対しては健康づくりに関するイベント情報や研修会の案内を行ったほか、希望する事業所には保健師、管理栄養士を派遣し、健康相談や健康教育を実施しています。また、先進的な取組として、会社の負担で人間ドックやがん検査項目を追加した、全従業員に歩数計を渡しゲーム感覚で競争を行った等の事例があります。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 鹿児島市健康づくりパートナーは年々増加しているようです。また、先進事例として会社負担で人間ドックを健康診断に追加した、全従業員に歩数計を渡しゲーム感覚で競争を行った事例もあるようです。 そこで、せっかくこれまでこの事業を通して働く世代の健康づくりに取り組んでいるのですから、幅広く知っていただき、そして、実践していただくことが重要かと考えます。周知・広報の評価と課題、また今後の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 働く世代の健康づくりを推進するには、より多くの事業所が健康経営の考え方を理解し実践していただく必要があることから、地域・職域連携推進専門部会の場などを通じてパートナー事業所の登録数をさらに増やしていくほか、より多くの事業所において具体的な取組につながるよう事例紹介を行うなど、効果的な周知・広報に努めてまいります。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 先進的な取組の情報共有など今後もしっかりと取り組んでくださいますよう要望しておきます。 また、厚労省では10月に産業保健のあり方に関する検討会を設け、多様化するニーズに対応した産業保健の位置づけについて討論会が始まっているようです。今後も国の動向とともに注視してまいります。 次の質問に入ります。 はたちの集いについて、以下伺ってまいります。 質問の１点目、令和３年度の新成人のつどいから得られた教訓、特に単年度で入れ替わる実行委員の方々への支援を踏まえての教訓、また、見えてきた今後の課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 ３年度は新型コロナウイルス感染症拡大による様々な制限がある中での実施でございましたが、対面で実施できたことや実行委員が自ら企画運営に携わったこと等から、新成人にとって人生の節目となる貴重な機会であったものと考えております。今後は社会を担う一員としての自覚を新たに持つなど、はたちの集いの趣旨を踏まえた式典等の充実を図っていくことが課題と考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 社会を担う一員としての自覚を新たに持つなど、はたちの集いの趣旨を踏まえた式典等の充実を図っていくことが課題のようです。令和４年度からは法令改正により成年年齢が二十歳から18歳に変わりました。それに伴い新成人のつどいの式典の目的、意義が変わってしまうのではと懸念し、私も議会で質疑を交わしてまいりましたが、本市でもようやくその方向性がしっかり決まったようですので、お聞きします。 令和３年度までと令和４年度の式典について伺います。 １点目、名称、対象年齢、式典の会場、その収容人数の相違点は何かお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 名称は、新成人のつどいからはたちの集いへと変更いたしました。対象年齢、会場、収容人数につきましては、これまでと同様、年度中に二十歳に達する方々を対象とし、約３千人収容可能な川商ホールで実施いたします。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 名称が変わり、対象が新成人ではなくなっていることを踏まえ、式典本来の目的に違いはないと理解してよいか。法令改正により18歳、19歳の方々も成人となりますが、なぜ二十歳の方のみを対象とした式典となるのか。また、そこに対してどのように評価されているのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 市立高等学校の生徒へのアンケートや市民意識調査等において、18歳は進学や就職活動と重なり負担も大きいことから二十歳での実施希望が多く、また教育委員からも同様の意見があったことなどが理由でございます。このように様々な方々に意見を求めながら時間をかけて議論を重ね、最終的に教育委員会定例会で決定した結果であり、一定の評価はできるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 前回質疑を交わした際にも申しましたが、式典の詳細等の決定が全国的にも遅く、九州内では本市のみが決まっておりませんでした。そのことで対象になる方の中からは不安に思った声もいただいておりますので、そこは指摘しておきます。 また、はたちの集いはこれからの未来を担う方々への大切な行事の１つでもありますので、生まれ育った地域とのつながりを感じられる式典にしていただきたいと要望いたします。 次に、式典の会場について、本市の新成人となられる対象者は約５千人規模です。その方々が全て収容されない規模の会場を毎年選定することには疑問があります。 そこで、式典会場の選定は、いつ、どこで、誰が、どのように決めるのかお示しください。 また、式典の対象者が約５千人ですが、それに対して会場の川商ホールでは約３千人の収容人数と明らかに足りておりませんが、式典に入りたくても入れない方がいるのか。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 会場につきましては、実行委員の希望も踏まえつつ、市の各施設における収容人数や交通の状況、会場の整備等を比較検討し、通常、９月の教育委員会定例会において決定しているところでございます。 現状では会場内に空席も一定程度あり、入場を希望される方が入れなかったとの報告等は受けていないところでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 入りたくても入れない方がいらっしゃらないこと、それ自体が問題ではないでしょうか。 次に、令和２年度の新成人のつどいでは、国の緊急事態宣言を受け参列できなかった対象者に鹿児島市を思ってもらえるような特産品と記念品を送付された経緯がありました。その際に今後は式典に参列した方々に地元を思っていただけるように特典招待パスポートをつくり、鹿児島に触れてもらえる機会をつくってはどうかと提案した経緯があります。当時の教育長からは、関係部局や民間事業者との連携等も考えて研究していきたいとの答弁をいただきました。 そこで、１年以上経過いたしましたが、現在の研究状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 入館料割引、免除等の特典があるパスポートにつきましては、経費や場所の選定などに課題があることから現時点での実施は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 式典だけではなく、久々に顔を合わせる仲間たちとバスや市電、桜島フェリーを使って本市の魅力の再発見をしてもらい、鹿児島の未来を担う方々一人一人が本市の情報を伝播していくことで新しい広報にもつながるのではないでしょうか。再考を要請いたします。 また、今年度から新成人の対象が18歳との考え方ですが、令和４年度だけは18歳、19歳、二十歳と１万６千人程度の方が対象となります。このような機会は今年度だけです。この法改正の初年度で対象になったことをぜひ知ってほしいです。記念になるような特別な意味の催しなどぜひ考えていただきたいと要望しておきます。 次に、宮崎市の取組について伺います。 前回も質疑の中で交わしましたが、宮崎市は成人式の参加の有無を確認する方法を独自でなされているようです。 そこで、宮崎市はどのようなものを対象者への告知方法として活用しているのかお示しください。 また、「まち・ひと・しごと」に関する20ｄｏアプリの取組のメリットは何か。 本市でも宮崎市のようにアプリを使ってアプリでの出欠返信100％の登録を目指し、そのまま市の若者向けに発信したい情報のツールとしてその後も本市とつながってもらうような仕組みをつくっていくために導入すべきと考えるが、当局の見解をお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 宮崎市では市公式アプリ20ｄｏにつながる二次元コードが掲載されている案内状により告知しているとのことでございます。 20ｄｏは宮崎市の若者世代に向けたまち・ひと・しごとに関する様々な情報へのアクセスやはたちの集いの出欠登録ができるとともに多くの若者が宮崎の魅力に触れることができるというメリットがあると考えております。 本市においてもはたちの集いの案内状に掲載してある二次元コードにより市ホームページ内にある申込み専用フォームから参加登録ができるようにしております。今後も市ホームページや公式ＳＮＳを通じて情報発信の工夫に努めてまいります。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 コロナ禍において世の中が変わっている中、ふるさとである鹿児島市を思う若者とつながっていけるチャンスをしっかり捉え、教育委員会だけでなく関係各所と連携するとともに、宮崎市のように市の情報発信を行えるアプリを使った方法の検討も要請いたしまして、この質問を終わります。 次の質問に入ります。 国際交流について伺ってまいります。 令和４年度はコロナ禍においても青少年の国際的視野を広げる機会を創出するために姉妹友好都市などとのオンライン交流を行う青少年国際交流オンライン体験事業を行ったようです。新しい試みでしたが、新聞にも取り上げてもらい、市民の方々に喜んでいただけたことには一定の評価をいたします。また、このような事業に対して今後もっと活用していける可能性がまだまだあるのではないかと考える立場から、以下伺います。 質問の１点目、青少年国際交流オンライン体験事業の事業概要、目的をお示しください。 質問の２点目、交流都市、参加人数、参加者の声はどのようなものがあったのかお示しください。 また、新事業ですので開催に当たって戸惑ったこともあったかと考えますが、開催に当たって工夫した点は何か。またその評価をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 お触れの事業はコロナ禍においても青少年の国際的視野を広げる機会をつくるためオンラインを活用して姉妹友好都市等との交流を実施したもので、約80人が参加し、「現地の学生との交流が楽しかった」、「実際に海外に行ってみたい」などの声がありました。 パース市、ナポリ市、長沙市、ストラスブール市とは生中継で現地と結び、リモートツアーや学校とのオンライン交流を行い、マイアミ市については事前に撮影した動画を用いることで距離感のない交流が図られたと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 質問を続けます。 次に、青少年の翼事業について伺います。 コロナ禍ではありますが、青少年の国際的な視野を広げるためのお手伝いを本市で行っていくべきと考えます。今年度はやっと海外への渡航制限の緩和もなされました。 そこで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け休止されていた青少年の翼事業は令和５年度は行うのか、その検討はなされているのか検討状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 青少年の翼事業については、コロナの感染状況等を勘案しながらも今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 令和５年度は再開をしていくために検討がなされていると理解いたします。海外を訪れて現地の方々との交流を図る中で、その風土に触れることは大変重要なことです。多くの情報を吸収できる環境は青少年にとって価値あるものです。つまり、青少年の翼事業再開は私も大賛成です。 一方、今年度新しい試みとして取り組んだ青少年国際交流オンライン体験事業も必要と思っております。例えば、現地に行くことが難しい環境にいる子供たち、特に１人では旅行など難しい青少年やハンディキャップのある方に対してこれからのグローバル社会に対応していくためにも視野を広げる機会の提供としてオンライン交流も事業の１つとして継続すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） オンライン交流は国際交流に有用な手法の１つであり、今後様々な機会の活用を図る中で、より多くの皆さんが参加できるようにさらに工夫していきたいと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 答弁ではより多くの皆様に参加していただきたいとのことですので、青少年国際交流オンライン体験事業については今後も続くと理解いたします。一定の評価もいたしまして、この質問を終わります。 次の質問に入ります。 農業委員会について、農業委員会は平成28年４月１日より農業委員会法の改正が施行され、農地等の利用の最適化の推進に取り組む体制が強化されました。この法改正により公選制から任命制に変わり、令和４年には３回目の任命となりました。農水省のホームページには法改正５年後調査の全国データが更新され、任命制に変わったことでの効果や課題が挙がっておりました。本市でもそのような現状なのか、以下伺ってまいります。 質問の１点目、改めて農業委員の法改正がなされた際に選出方法が任命制になりましたが、この趣旨や目的は何だったのかお示しください。 質問の２点目、農業委員会はその主たる業務である担い手への農地等の利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進等とありますが、法改正によってどの程度解決されたのか現状とそれに対しての評価をお示しください。 質問の３点目、農地利用最適化推進委員を新設した効果は何かお示しください。 質問の４点目、法改正により農業委員の原則過半数を認定農業者にするとのことでしたが、その効果はどのようなものが見られたのかお示しください。 以上、まとめて答弁願います。
◎
農業委員会事務局長（三浦健太郎君） お答えいたします。 任命制に改正された趣旨、目的につきましては、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に農業委員に就任するため公選制から改められたものでございます。 農業委員会の主たる業務の現状につきまして令和３年度の実績で申し上げますと、農地等の集積面積は457.7ヘクタール、遊休農地の面積は21.2ヘクタールの増加、25経営体の新規参入となっております。これらはいずれも当初に定めた目標に達しておりませんが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により農業委員等の活動が制限されたことなどによるものと考えております。 農地利用最適化推進委員は担当区域において現場活動を行うことにより農地等の利用の最適化の推進が図られていると認識しております。 認定農業者を過半数にすることにより農業に積極的に取り組んでおられる担い手の意見が農業委員会の運営に的確に反映されているようになったと認識しております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 25経営体の新規参入があったようですが、遊休農地は増加しているということが分かりました。また、それぞれ目標値には達していないとのことです。 次に、農業委員の現状を確認してまいります。 質問の５点目、農業委員の定数、また、就任時の平均年齢、男女比を法改正後の平成28年、平成31年、令和４年ごとにお示しください。 次に、法改正により第８条第７項には青年、女性の積極的な登用、市町村長は、農業委員の任命に当たっては、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないこととされております。 そこで、令和４年の女性の委員候補者の数とそのうち任命された数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
農業委員会事務局長（三浦健太郎君） 平成28年、31年、令和４年の順に以下申し上げます。定数はいずれも19人、就任時の平均年齢は、65、66、67歳、男女比は、男性18、女性１、男性18、女性１、男性19、女性ゼロ人でございます。 令和４年の女性の委員候補者は５人でしたが、任命はなかったところでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 ５名中ゼロですか。女性、青年を積極的に登用することと規定されているにもかかわらず、ゼロ名と、候補者が１人も任命されていないのは驚きですね。これは任命に当たって偏りがないと言えるのでしょうか。 そこで、任命制の現状について当局の認識と課題はどうかお示しください。 また、鹿児島市にはこれからも今以上に農業に携わっていける人材は必要です。人材育成や次の世代につなげる仕組みをしっかり築くための法改正ではなかったのでしょうか。これから農業委員会の中にもタブレットの活用やＩＣＴの技術、その他の業務も多く足されていくことが予測されます。鹿児島の農業のために動いてくださる先輩方に御教授してもらえるタイミングは多くはないと思いますし、これが仮に一気に人が総入れ替えとなってしまえば困るのはこれから農業に携わる方々です。農地の有効活用を進め、農業経営のさらなる発展を図るために今後につながる任命は公平性やバランスを考慮して選任される方に多彩な人材が入ってくる必要があると考えます。加えて、意欲のある者が選ばれるような任命方法の検討が必要ではないでしょうか。これは下鶴市長のおっしゃるこれからの稼ぐ農業にも関わってくるものと考えます。 これらを踏まえ、この質問の最後に、農業委員の任命を含めた農業委員会の今後の在り方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
農業委員会事務局長（三浦健太郎君） 過去３回の農業委員の選任における推薦、応募においては、候補者の年齢、性別に偏りがあると認識しております。 今後におきましては、農業委員の活動内容の周知を行うとともに広報の拡充を図ることなどにより多くの女性や青年が推薦を受け、または募集に応募するよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 現状の課題が明確になり、当局も認識されておりますので、農業委員の活動内容の周知や広報の拡充を図ることはもちろんですが、次回の任期任命までの２年間の間に候補者の年齢、性別の偏りを解消するよう要望いたします。 次の質問に入ります。 私のマニフェストにも掲げております県道鹿児島蒲生線についてお聞きしてまいります。 本路線は鹿児島市街地と吉田方面を結ぶ主要な幹線道路で、朝夕の通勤時間帯を中心に非常に交通量が多い道路です。特に坂元入り口交差点では付近にバス停があり、夕方になると渋滞が著しい状況が発生しております。そのような中、県におかれましては、渋滞緩和などを目的に都市計画道路せばる線の整備が進められており、令和９年度には工事完了と伺っております。地域の方々からも「いつになるのか」と、そういった声が私の下にも届いておりますし、少しでも早い整備完了を願う立場から、以下お聞きいたします。 質問の１点目、現在の進捗状況についてお示しください。 ２点目、今後のスケジュールについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。 お触れの路線については、県によると、「これまでも用地取得を進めてきており、今年度は一定区間の用地取得のめどがたつことから一部工事に着手する見込みである、今後とも地元の御理解と御協力をいただきながら早期整備が図られるよう努めたい」とのことでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 整備中の区間には常安下バス停があり、以前議会でも取り上げました危険なバス停にＡ判定で登録されたバス停です。歩行者が通りにくく、以前、私が道路沿いの民家の方にお話を伺いに行った際、玄関を出てすぐに走行中の車に当たりそうになったことがあります。このような現状ですので、一刻も早く整備完了するため、本格的に着工できるよう県に要請すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 本市としては今後も引き続き鹿児島地域土木事業連絡会などの機会を捉えて早期整備を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］
◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。 今年度、鹿児島地域土木事業連絡会があるようですので、積極的に県に要請するとともに地域の安心安全確保のために早期の工事の着工並びに完成させてくださいますようお願いいたしまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、向江かほり議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後２時18分 休憩────────────────────── 午後２時32分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、奥山よしじろう議員。 ［奥山よしじろう議員 登壇］（拍手）
◆（奥山よしじろう議員） 令和４年第４回定例会に当たり、自民党市議団の一員として個人質問を行います。 まず初めに、孫育ての推奨について伺います。 我が国の本年の出生数は80万人を下回る見込みとの報道があるなど、少子化はますます進み、その対策は待ったなしとなっております。少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、子育ての孤独感や負担感などが複雑に絡み合っており、これに昨今の新型コロナウイルス感染症拡大が追い打ちをかけている状況です。 そのような中、国においては、少子化社会対策大綱等に基づき、安心して結婚・妊娠・出産・子育てができる環境づくりなどの対策を進めております。来年４月にはこども家庭庁を発足させるほか、出産・子育て応援交付金を創設するなどの取組の強化が図られております。 本市においても、第六次総合計画において、少子化対策・子育て支援の推進を柱に掲げ、安心して子供を産み育てることができる環境の整備など各面から取組を進めることとされております。 また、他の自治体におきましては、子育て世帯の負担軽減を図るため、孫の育児に携わる職員の休暇制度を導入する動きもあるようです。仕事と育児との両立で多忙を極める子育て中の夫婦に加え、祖父母も積極的に孫の育児に関わり、子育て世代を支援することは意義のあることだと考えます。 私自身３人の孫がおり、社会全体に孫育てを推奨し広めていくことは子育て支援の有効な方策の１つと実感していることから、以下伺います。 初めに、現在における孫育ての概要と他の自治体の状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。 孫育てにつきましては、共働き世帯が増加するなど、子育ての負担感が増す中、その軽減等のため祖父母が子育てのサポートを行うもので、自治体におけるその推奨への取組につきましては、本市では親子つどいの広場において、未就学児の祖父母を対象に孫育て講座を実施しており、他自治体では、宮城県及び郡山市が職員の休暇制度を創設するほか、ガイドブックの作成や祖父母を対象とした育児セミナーの開催等に取り組む自治体もあるようでございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 本市では、現在の取組として、親子つどいの広場において未就学児の祖父母を対象に孫育て講座を実施しておられるようです。また、中核市である福島県郡山市では孫育ての取組が始まっており、報道によりますと、子供を産み育てやすい社会の実現に向けて、職員が子供だけでなく孫が生まれたときにも取得できる孫休暇を来年２月から導入するとのことです。 そこで、次に、下鶴市長の孫育てに対する見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 奥山よしじろう議員にお答えいたします。 私は、人口減少が進む中、少子化対策の観点からも子育て世代の負担軽減や仕事と子育ての両立支援など、社会全体で安心して子供を産み育てることができる環境づくりは大変重要であると考えており、孫育ての推奨はそうした取組の１つであると考えております。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 子育てをめぐっては、働く祖父母が育児に関わりやすくすることで、子育て世代を支援することは重要なことであると考えます。自治体が職員の孫育てを後押ししようと取組を始めている中、県外の民間企業では孫の育児をするために休暇を取るイクまご休暇制度を導入しているようです。 本市では、平成29年からイクボス推進同盟として、市内の賛同する企業を対象に情報交換の場を設けて、仕事と家庭の両立ができる職場環境づくりを推進しておられます。 そこで伺います。 孫の育児を理由とするイクまご休暇の普及啓発に対する見解。 さらに、本市における休暇制度導入の見解もお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。 本市職員の休暇制度は、社会情勢を踏まえ、国や県等との権衡を考慮し整備していることから、お触れの休暇制度については、今後、国等の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎こども未来局長（遠藤章君） イクまご休暇は、仕事と子育ての両立につながる取組の１つであることから、今後、イクボス推進同盟の加盟企業等への普及啓発について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 核家族が増える中、祖父母も含めた子育ての環境づくりが求められております。私の経験上、第２子、第３子が生まれたときは、上の子供たちの世話をする信頼のおける人手が必要であり、イクまご休暇はそうしたニーズに応えた制度であると言えます。今後、孫育ての取組が民間企業や本市をはじめ自治体にも広がることで、子育てを支え、より子供を産み育てやすい社会となることを期待しております。 新しい質問に入ります。 市営住宅行政について伺います。 初めに、コロナ禍における市営住宅の家賃減免申請について伺います。 近年のコロナ禍においては経済的に困窮されている方が増えているとの報道等もされておりますが、市営住宅の入居者においても同様の状況であると考えます。 そこで、市営住宅の家賃減免について、全体の件数とコロナを要因とする件数をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。 お触れの減免について、令和４年度の承認件数は、12月１日時点で1,518件、そのうち新型コロナウイルス感染症の影響を理由とするものは５件でございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 家賃減免の承認件数1,518件のうち新型コロナを理由とするものはたった５件と非常に少ないように感じます。 現在は物価高騰などによる影響があることを考えますと、入居者の方々へのさらなる周知が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 減免申請については、本市ホームページや全入居者に配布する広報紙「住まいのひろば」等で案内しており、今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 コロナ禍における市営住宅の家賃減免措置につきましては大変ありがたい制度であると思います。減免措置は今後も継続されると思いますが、今後もさらなる周知を要請いたしておきます。 次の質問に入ります。 市営住宅使用料納付奨励規則に基づく報償金廃止後の状況について伺います。 同報償金は、市営住宅使用料の完納を図ることを目的に昭和42年以前に開始されたようです。令和２年度の定期監査において、制度発足から相当期間が経過しており、社会情勢の変化等を踏まえ交付の必要性を含め見直しを検討されたいとの意見もあり、令和４年３月８日付、本市住宅課長名で各市営住宅福祉会長宛てに奨励金廃止の通知がなされております。 そこで、以下伺います。 初めに、廃止前の交付状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お触れの報償金の交付状況ですが、３年度は105の住宅福祉会に対し総額1,142万4,999円を交付しており、１福祉会当たりの交付額はおよそ10万９千円でございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 令和３年度は105の市営住宅福祉会に対して、１福祉会当たりおよそ10万９千円が交付されていたようです。 仄聞するところによると、これまで報償金は各福祉会において管理費等に使われていたところもあったようですが、報償金が廃止となった今、福祉会から寄せられている声にはどのようなものがあるか。 また、市営住宅の中には比較的広い公園を管理しているところもあり、これまで報償金が公園の管理費に充てられてきた住宅もあったようだが、そのような住宅敷地内の公園の管理は現在どうなっているのか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 廃止に当たっては、住宅福祉会から、「通知が急で福祉会の予算編成に影響が出た」、「段階を踏むなどの方法もあったのではないか」などの意見があったところでございます。 市営住宅の公園を含む敷地等、共同で使用する部分の清掃、除草等は、原則として入居者自らが行うこととしていることから、入居者で組織する福祉会が清掃等を行っております。なお、入居者による対応が難しい高木の処理やのり面の除草等については、これまでも市が対応しているところでございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 これまで、１福祉会当たりおよそ10万９千円交付されていたものが急に廃止になり困惑されたところもあるようです。また、幾ら入居者の自治組織による運営とはいえ、町内会が行う愛護清掃程度ならともかく、他の市営住宅の公園と比べ広い公園を管理する市営住宅では、２か月に１回、入居者の70代から80代の高齢者の方々が五、六人で約３時間かけて機械による草刈りを行っているところもあり、かなりの御苦労をされているようです。 そのような状況下、今後、福祉会に対する何らかの支援の必要があると考えるが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 市営住宅の福祉会は入居者間のコミュニティー形成や市営住宅の維持管理を行っていただくために必要と考えておりますが、入居者の自治組織でございますので、運営についても入居者の方々の責任において行われるべきものと考えております。一方で、公営住宅の自治組織については、全国的に高齢化を要因として活動が困難となる事例が報道されていることから、今後、国の動向や他自治体の取組を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 市営住宅の比較的広い公園の草刈りを特に夏場など高齢の入居者にさせることは大変酷なことでありますので、今後の何らかの支援策を検討するよう要請いたしておきます。 次の質問に入ります。 既存集落活性化住宅について伺います。 初めに、近年の入居率の傾向と入居率が最高と最低の住宅名と入居率。 また、入居率が最低の住宅の空き家戸数と最長の空き期間についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 既存集落活性化住宅の入居率は４年４月１日時点で80％であり、近年は低下傾向にございます。 また、入居率が最も高い住宅は皆与志住宅と小山田名越住宅で100％、最も低い住宅は皆与志中組住宅で50％、空き家は５戸で最長の空き期間はおよそ４年でございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 答弁によりますと、入居率は近年低下傾向にあるようです。また、皆与志中組住宅は特に入居率が低く、現在10戸中５戸が空いており、そのうち最長の空き期間はおよそ４年間であるようです。 今後、空き家の解消に向けて子育て世帯だけでなくＵターン者等の入居も認めるような要件の見直しが必要と考えますが、入居要件見直しの考え方について見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 要件については、４年４月に入居の促進を図るため、入居者の意向を踏まえ、高校進学等に併せ、他の市営住宅に住み替えができるように見直しを行ったことから、当面は入居率の動向等を確認しながら、その効果を検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 生まれ育った場所に移住を希望するＵターン者の方々を受け入れることは既存集落の活性化に大きく寄与することにつながると考えます。答弁によりますと、今年４月に活性化住宅について住み替えに関する見直しを行ったとのことですが、その効果を検証しながらＵターン者等の受入れについても検討を進めていただくことを要請いたしておきます。 新しい質問に入ります。 公共交通不便地対策事業、あいばすについて伺います。 公共交通不便地対策事業が開始された平成18年度から16年が経過しておりますが、初めに、事業の目的と利用者の推移についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。 あいばすは、公共交通不便地における高齢者など市民の日常生活に必要な交通手段として運行しております。利用者数について、直近３か年度で申し上げますと、令和元年度、13万5,104人、２年度、12万2,199人、３年度、11万9,218人でございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 答弁によると、利用者の推移については、令和３年度は令和元年度比約１万5,800人の減となっているようです。 そこで、次に、その要因として利用者の要望に沿った運行がなされているのかという観点から伺います。 過去３年間の町内会等からのルート変更やバス停設置等の要望件数とその後見直しに至った件数について。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） あいばすのルート変更等に関する町内会等からの要望については、令和元年度からの３年間で22件寄せられており、このうち見直しに至ったものは６件でございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 過去３年間で要望のあった22件中、見直しに至ったものが６件とのことであります。私も昨年と今年、町内会等から２件のバス停に関する相談を受け交通政策課に要望いたしました。要望の内容は、既設のバス停の間隔に距離があり、急な坂道もあるため、現在あるルート上に新たにバス停を新設してほしいとの要望です。しかし、回答は２件とも、「バス停に適した場所ではない」という回答でした。そのうち、今年の要望に関する回答の主な内容は、「運行事業者等と協議した結果、経路に枝線道路が多く、細心の注意が必要であり、乗務員もふだんから枝線から歩行者が来てブレーキを踏むケースがある」や、「バスの直前横断が予想される場所であり、バス利用者の滞留スペースの確保も課題」という内容でした。しかし、バス事業者として細心の注意を払い運行するのはごく当たり前のことであり、歩行者がいたらブレーキを踏むのも当たり前のことであります。また、私の自宅前も滞留スペースのないあいばすのバス停です。さらに言うと、道路の幅は広くないため、自家用車でも圧迫感も感じると回答にありますが、当該道路は側溝まで含めると、幅員約６メートルの見通しのよい直線道路です。したがって、どれも納得のいく回答でなく、再度の検討を交通政策課に要請いたしました。 そこで伺います。 本事業の本来の目的である公共交通不便地の高齢者等のための交通手段として運行されるべきあいばすならば、町内会等から要望があった際には、市民目線に立ったルートやバス停等の見直しの必要性があると考えるがどうか。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） あいばすにつきましては、運行実績等も踏まえ、地域住民と協議しながら適宜ルート等の見直しを行うなど、利便性と効率性の向上に取り組むことが必要であると考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 あいばすの利用者の方々からは、「あいばすが運行しているおかげで日常生活において大変助かっている」という声をよく耳にいたします。今後の市民目線に立った利便性向上への取組が利用者の減に歯止めをかけることにつながると考えます。今後の対応を注視してまいります。 新しい質問に入ります。 地域コミュニティ公園管理事業について伺います。 初めに、本事業の概要と目的。 また、令和４年度の実施団体数と公園数。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お触れの事業は、これまでの公園愛護作業に加え、草刈りや中低木の剪定、トイレ清掃を行っていただくもので、地域住民による主体的な公園管理及び地域コミュニティーの活性化を図り、地域団体が主体となるパークマネジメント導入に向けての機運を醸成することを目的としており、実施団体数と公園数は12団体、12公園でございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 我がまちを美しくという地域住民による主体的なまちづくりは、これからの時代にとって理想的な取組であります。 次に、本事業が始まって３年目となりますが、寄せられている声と対応策についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 実施団体からは、高齢化等により人員の確保が難しいことや草刈り機等を支給してほしいなどの要望が寄せられていることから、現在、作業要件の見直しなどについて検討を行っているところでございます。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 実施団体から寄せられた意見として、作業をする方々の人員の確保や作業用具等に課題があるようです。私自身、昨年度から地元の町内会で本事業に参加し公園の草刈りをしておりますが、体験して感じたことは、１回の作業で刈り取った草が70リットルの袋で約50袋も出ることもあり、慣れない草刈り作業の大変さを痛感しました。 そこで、もし地元の建設業者に協力を仰ぎ、共に作業を行うことができたら負担の軽減となり、段取りよく作業を進めることができるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 令和３年度に策定した第二次鹿児島市まちと緑のハーモニープランでは、市民と事業者等が協働・共創しながら都市公園の管理運営を行う制度の活用を検討することとしており、地域の方と事業者が協力して取り組んでいただくことは、パークマネジメント導入に向けての機運醸成に寄与するものと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 本市の指名業者はランクづけの際に地域貢献と社会貢献が加点対象になっているようですが、地域と地元事業者がウィン・ウィンの関係で協働して地域づくりに取り組むことは、本事業の本来の目的にも合致しているのではないでしょうか。 この質問の最後に、本事業を今後どのように展開していこうとお考えか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 本事業については、５年度からの本格実施に向け検証を進めているところでございますが、今後はさらなる周知・広報に努めるとともに、普及拡大を図りながら、パークマネジメントの導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 地域の多くのことを行政に依存してきたこれまでの時代と違い、自分たちの地域は自分たちの手で活性化していくという地域とそうでない地域ではこれからの時代は大きな差が開いてくると思われます。現在の実施団体と公園数は12団体、12公園とのことですが、これからの本事業のさらなる普及拡大を期待しております。 新しい質問に入ります。 最後に、大警視川路利良誕生地碑について伺います。 これまで、川路利良は西郷南洲翁を暗殺しようとした人物として本市では評価がいま一つであったように思いますが、平成11年、当時の鹿児島県警察本部長、小野次郎氏らの提唱で鹿児島県警察本部前には銅像が設置されるなど、ようやくその功績が見直されつつあるようです。鹿児島市皆与志町の川路利良の生家近くのバス停は、川路にちなみ大警視と名づけられており、生誕の地には大警視川路利良誕生地碑として記念碑が建立されております。また、同誕生地碑は、平成30年の大河ドラマ「西郷どん」放送の際には、全国から多くの観光客の方々が訪れたようです。 そこで、以下伺います。 これまでの経緯と現在の土地所有者はどうなっているのか。 あわせて、現在の管理責任の所在についてもお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お触れの土地は、地域の要望を受け、昭和37年に皆与志町評議員会会長ほか７名と譲渡契約を締結し引き渡しております。 なお、登記簿の表題部所有者は伊敷村と記載されており、これまで所有権移転登記は行われておりませんが、現在は皆与志町評議員会の後継となる団体が所有し、管理責任も同団体にあるものと考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 現在の登記簿上の所有者は伊敷村のままとなっており、これまでの経緯から管理責任は地元の町内会等にあるようです。現在の管理は地元町内会等で行われているようですが、高齢化等もあり負担が大きくなりつつあるようです。 地元からは、子供が遊べる公園にできないかとの要望が出ておりますが、借り上げ公園としての整備の可能性についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お触れの土地は借り上げ公園の設置基準におおむね適合しておりますが、整備に向けては所有権移転登記が行われていないことなど課題の整理が必要であると考えております。 以上でございます。 ［奥山よしじろう議員 登壇］
◆（奥山よしじろう議員） 答弁をいただきました。 所有権登記の整理が必要ではありますが、借り上げ公園としてはおおむね設置基準に適合しているようです。整備に向けて、今後さらに地元の方々の御意見を伺ってまいりたいと思います。 以上で、私の個人質問の全てを終了いたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、奥山よしじろう議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午後３時６分 休憩────────────────────── 午後３時22分 開議
○議長（川越桂路君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、伊地知紘徳議員。 ［伊地知紘徳議員 登壇］（拍手）
◆（伊地知紘徳議員） 市民連合より個人質疑を行います。 本市の懸案の１つであるサッカー等スタジアムについては、需要予測等調査の中間報告が議会に示され、特別委員会で論議が始まり、本市の将来を見据えたまちづくりが待ったなしの時を迎え、県、市それぞれの議会で活発な議論が交わされています。 そこで、この間の市長の定例会見や県知事のコメントを知り、また各種報道等もあり、改めて伺うものです。 質問の初めに、前森市政のときから本市はオール鹿児島でというフレーズで取り組むことを明らかにしてきました。県と市をはじめ関係するあらゆる団体が協力して整備を進めることと受け止めてきました。そうした場合、ドルフィンポートや住吉町15番街区など県有地などはこれまでの鴨池運動公園や一部有料となった宝山ホール、あるいは谷山の鹿児島市民体育館などのように県と市が土地などをお互いに融通し、活用することがオール鹿児島の１つかなとおぼろげに考えてきたところです。 示された本市計画にドルフィンポート跡地の土地購入費66億円が整備費に含まれていないことからも伺えますが、改めてオール鹿児島に対する私の認識と本市の認識について市長の見解をお聞かせください。 質問の２点、私はこの間、オール鹿児島について漠然と理解し、その具体的な内容などを尋ねたことはありませんでした。これまでに県当局とはオール鹿児島で果たすべき役割や具体的内容についてどのような事前協議や詰めがなされてきたものか、暗黙の了解だったのか明らかにしてください。また、他の関係団体も同様にどのような確認がなされ、何を求めてこられていたのか明らかにしてください。 通告の３点は割愛し、以下を繰り上げますので、有村局長はお答えにならないように御注意ください。 繰り上げて質問の３点、係る状況の中で、本市としては県に対しどのような要請や協議をなされるのか、対応やお考えを明らかにしてください。 質問の４点、粘り強く県当局に協力をお願いしなければなりませんが、最終的に有償での譲受けも視野に入れておられるのか、本市の見解をお聞かせください。 質問の５点、仮に有償での譲受けとなった場合、整備費が膨れるわけですが、国庫補助の対象となるものか、また、その後の運営収支に影響を及ぼさないものか、見通しを明らかにしてください。 以上、一括して答弁を願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 伊地知紘徳議員にお答えいたします。 スタジアムにつきましては、引き続き本市が主体的な役割を果たすとともに、県をはじめ企業や関係団体、市民、県民など様々な方々と連携し、それぞれの役割を担っていただきながら、整備や管理運営においての民間の資金やノウハウの活用なども含めてオール鹿児島での取組を進めてまいりたいと考えており、お触れになった土地の有効活用を含めて、具体的な連携の在り方を県と協議していく必要があると考えております。
◎観光交流局長（有村浩明君） お答えいたします。 スタジアムの整備につきましては、先月の県市意見交換会において、鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会等における協議検討状況を踏まえつつ、県と市の間で課題や認識等を共有し、今後も引き続き緊密な連携を図りながらオール鹿児島での取組を進めていくことが確認されたところでございます。今後、具体的な連携の内容につきましても県の検討委員会や市議会における論議を伺いながら県と協議してまいりたいと考えております。また、他の関係団体につきましても、需要予測等調査の中間報告を説明し、意見交換を行うとともに、機運向上に係るイベントの共催などを行ったところであり、今後さらに連携を深めながら取組を進めてまいりたいと考えております。 スタジアムに関する中間報告におきましては、県有地の土地購入費もお示した上でその取扱いについては県と協議していくこととしていることから、まずは県全体へのスタジアムの経済波及効果などを丁寧に説明してまいりたいと考えております。 お触れになった土地の取扱いを含めて、県との具体的な連携の在り方につきましては、スタジアムの効果を丁寧に説明し、まちづくりの中でスタジアムの果たす役割について認識を共有する中で整理していく必要があると考えております。 土地購入費を含むスタジアムの整備費の財源につきましては、需要予測等調査の最終報告に向けて調査検討を行っているところでございます。また、仮に土地が有償での取得となった場合、中間報告で想定している事業スキームでは運営収支に対する影響はないものと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 市長のお答えによりオール鹿児島の認識については差異のないことを確認いたしました。また、整備や管理運営において民間の資金やノウハウの活用についても触れられ、ＰＦＩも検討されることが明らかになりました。一方、事前協議における詰めの部分や具体的内容は示されませんでした。しかし、県市意見交換会ではオール鹿児島での取組は確認できたとのことですが、どうも県議会でのやり取りや報道を見る限り、県、市の協議にずれがあることは否めません。詰めの甘さや事前の根回しなど前広の対応の不足を感じます。今後の対応では御留意の上、取り組まれますよう要請をいたします。 土地の譲受けについては直截にはお答えになられませんでしたが、取扱いを協議する、あるいは果たす役割の認識の共有で整理するとの見解で、結果は協議次第で含みが残っているようですが、整備費が膨らみ将来世代の負担が大きくなることは許されません。そのことは強く指摘しておきます。対応されていることとは思いますが、いずれにせよ県当局に対し、お願いすべきは丁重にはっきりと、下げるべき頭は下げて丁寧な対応を図られなければ良好に前進することはないと思います。 答弁を踏まえ、引き続き伺います。 質問の１点、行政所管の違う質疑にはなりますが、サッカー等スタジアムの整備に付随して出ている話なので以下２点伺います。 鴨池運動公園の市有地の無償提供について、適切でないとの外部監査からの指摘を受けて17年の歳月を経ていますが、県・市の土地の提供や活用において今日、弊害や支障があったとは聞き及ばないところです。むしろ、市民、県民のためになるのであれば、協力し有効活用することに違和感は覚えません。鴨池運動公園は前回の国体に向けた施設整備のため、昭和43年当時の市長と知事の覚書により今日に至っています。この議場の中にはまだ生まれていない方もいらっしゃるかもしれませんが、質問の冒頭に申し上げました宝山ホールや谷山の鹿児島市民体育館などは借受け申込書により契約書を締結し今日に至っているようです。そう考えますと、鴨池運動公園も同様に契約書を締結し、穏便に解決すればよいのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。また、県の鴨池運動公園への市有地の無償提供について、市長は今後適切な対応を取るとの姿勢を示されたようですが、どのようなことが考えられるのか明らかにしてください。 質問の２点、これまであまり明らかになっていない話ですが、これまでに県と市で協力している先ほど例示した施設のほか、谷山や桜島などにもあると思いますが、土地を無償貸付けで提供している県と市のそれぞれの土地を路線価格などで試算すると一体幾らになるのか明らかにしてください。 以上、一括して答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。 県と市との間で無償で貸借を行っている土地の資産価格について、令和４年度の固定資産税路線価を基に算出しますと、県への貸付地は鴨池運動公園、約240億円など合計約250億円、県からの借受地は鹿児島市民体育館敷地など合計約20億円でございます。 以上でございます。
◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。 お尋ねの施設については、覚書に基づき市が敷地を提供し、県が陸上競技場等を整備するという相互の協力関係と役割分担の下、共同で整備したものであり、現在も市民、県民の利便に供されていることから、状況に変化がない限り覚書に沿った対応を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 鴨池運動公園の土地の貸付けについては覚書に沿い対応をされるこれまでの方針に変わりはないようですが、ただ、状況の変化がないことを前提にされていることに無条件ではない含みが残されていると受け止めます。 土地の資産も明らかにされました。令和４年度の固定資産税路線価で本市の県への貸付地の鴨池運動公園は約240億円、その他を合わせて約250億円ということで正直に驚きました。実勢価格は御案内のとおり、路線評価額を0.8で除して、それに1.1もしくは1.2を乗じた数を目安として求められますので、お答えの額は実際の取引額の約７割程度ということになります。一方で県からの借受地は約20億円であるとのことでした。この間いろいろな議論がありますが、これらの関係性が背景となって不毛な売買の話に発展するようなことがあっては断じてならないと思うのです。そのことだけは申し添えておきたいと思います。 新たな質問に移ります。 本市における教育機会確保の施策の在り方等について伺います。 既に本議会において質疑が交わされ、本市の未就学者が195人、最終卒業学校が小学校の方が2,545人いらっしゃることが判明しています。平成28年12月の教育機会確保法の成立により、地方公共団体は夜間中学における就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずるものとされていること、ＳＤＧｓのターゲット４「質の高い教育をみんなに」の観点を持つこと、そして何よりも昨年１月に菅前総理が衆議院予算委員会で今後５年間で全ての都道府県、指定都市に夜間中学が少なくとも１つ設置されることを目指し取り組むと答弁をされたことなどにより、今日の全国の流れになっています。なお、本件に関しましては既に質疑も交わされておりますので２点を割愛し、３点について伺います。 質問の１点、夜間中学に関してはニーズ調査をされていることと思いますが、その結果と内容について明らかにしてください。 質問の２点、県内では、中学校卒業程度の学力の習得などをサポートする肝付町の寺子屋きもつきが開設されています。また、県外では大分市でおおいたナイトスクールが開設されるなどの動きが始まっています。夜間中学については、今年４月には札幌市や相模原市、三豊市、福岡市の４校に設置されたようですが、直近の県内外の状況について明らかにしてください。 質問の３点、検討委員会の検討結果を踏まえ、県教育委員会のさらなる各面からの検討により形が見えてくるものと思料しますが、県下全体では最終卒業学校が小学校の方１万6,671人、未就学の方が1,307人、合計で１万7,978人いらっしゃいます。そのうちの15％は鹿児島市の方です。離島や半島を抱えることからすれば、都道府県に１つではそのニーズに応えるに十分とは言い難い話だと思われます。このような状況から見れば、そうなると、まず先に県都市が対応しなければならないのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。また、教育長は県の検討委員会で今後どんな主張をされ、本市として今後どのように対応されるのか明らかにしてください。 以上、一括して答弁を願います。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。 県によるニーズ調査結果によりますと、入学希望者は県全体で136人、本市居住者は33人でございました。夜間中学で学びたい理由の主なものとして、授業料や教科書が無料であるということなどが挙げられております。 県内外において、義務教育段階の学び直しの講座等が開設されているところですが、数については把握しておりません。夜間中学につきましては、国の調査によりますと、４年10月現在、全国で40校、九州で１校設置されております。なお、全国17の県や市で今後開校予定、または新設を検討中でございます。 同委員会は非公開で行われたため、私の発言については差し控えさせていただきますが、教育を十分に受けられなかった方の教育機会の確保は重要であり、また学び続けることは大切であると認識しております。本市においては、同委員会の検討結果を踏まえた県の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えにより今年10月現在で既に全国で40校に設置されて、さらに17の県、市で開校が予定され、または新設を検討中とのことです。全国に比して九州や本県は少し遅れを感じます。法に基づく対応なので本市における一定のニーズに応えるために教育長の示された御認識で、検討におきましては設置に向けた作業の進捗を促されますよう要請させていただきます。 また、県都市としていずれ受皿の役割をイの一番に担わなければならないことは私は必然かと思っております。県の動向を見守っているだけではその後の対応が遅れますので前広に心積もりをしておき、事前の検討も一定進められますよう、併せて要請をさせていただきたいと思います。 新たな質問に移ります。 次は、学校規模適正化・適正配置に関する基本方針について伺います。 2018年10月に教育委員会が示され４年が経過をいたしました。この間、桜島地区における義務教育学校の設置の決定などにその成果を見ることができます。ただ今年５月１日現在の適正化を検討する範囲の小学校の小規模・過小規模校は30校、同じく過大規模校は５校となっています。中学校では小規模校12校、過小規模校１校となっています。 そこで伺います。 質問の１点、桜島地区を除く、その他の適正化を検討する地域の状況について明らかにしてください。 質問の２点、県内外の状況がどのようになっているのか明らかにしてください。また、県内においては、既に薩摩川内市や鹿屋市などで先行事例があるようですが、その成果と課題について明らかにしてください。 質問の３点、改めてお聞きしますが、小規模校では子供たちの教育活動にどのような影響が及ぶと考えられるものか。特徴的なメリット・デメリットを明らかにしてください。その上で、メリットがデメリットを凌駕すると判断されれば適正化や適正配置の必要性はないものと考えるがどうか。なおかつ、逆に必要性があると判断され、方針は示されたものと受け止めておりますが、見解をお聞かせください。 質問の４点、私の暮らす明和校区においても中学校が適正化・適正配置の検討校になっています。一部住民の声として、中学校を現在のまま残して、少人数学校で教育を充実させることを求める声がありますが、これにより小規模校のデメリットが解消され、子供たちの教育環境が充実したものになると考えられるか。また、それは可能なことか見解をお聞かせください。 以上、一括して答弁を願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 桜島地区を除くその他の適正化を検討する地域につきましては、現時点では具体的な動きはないところでございます。 学校規模適正化により設置される県外の小中一貫校や義務教育学校の数を見ると、順に、茨城県、北海道、山口県が多いことから、これらの地域では一定程度適正化が進んでいるのではないかと考えております。また、薩摩川内市には東郷学園義務教育学校が、鹿屋市には小中一貫校花岡学園が開設されており、学力の向上や小中学校の教職員の交流による指導力の向上、６年生の不安の軽減などの成果がある一方、小中学校における授業交流の形骸化や小中一貫教育についての教職員の理解不足などがあるとのことでございます。 学校規模適正化・適正配置に関する基本指針においては、小規模校のメリットを一人一人の学力を把握しやすく、個に応じたきめ細かな指導が行いやすい、一人一人が活躍できる場面が多いなどと、また、デメリットを小集団のため多様な考えに触れる機会が少ない、中学校では配置される教員が少なく、専門の教科外の授業を担当することがある、人間関係が固定化されやすく関係が悪くなると解消されにくいなどとしております。 小規模校には小規模校のよさがありますが、児童生徒が成長していく過程において一定の規模の集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 学校規模適正化・適正配置に関しては、桜島地区を除いては進捗が見られません。これでは教育環境の改善が図られない状況が継続されることになり、既に４年が経過していることを考慮すれば最悪10年を経てなおそのままの状態すら想定されるわけです。十年一昔になりかねないことを指摘しておきます。 県外の状況、そして薩摩川内市や鹿屋市の成果と課題は押さえておきますが、教師のほうの課題については技術的に克服できるものと考えます。 また、メリット・デメリットについてもお示しいただきましたが、特に中学校では配置される教員が少なくなり専門の教科外の授業を担当しなければならない教員とそれを受ける生徒双方において決して好ましい事態とは言えません。物理的にそれ以外に方法がないところもありますので、小規模校を全て私は否定するわけではございません。しかし、人間の形成や成長の観点からもやはり一定の規模の必要性を感じているところでございます。 答弁を踏まえ、引き続き伺います。 学校規模の適正化・適正配置に関する基本方針のこれからの展開や対応について伺います。 基本方針が示され既に４年が経過しましたが、学校規模の適正化・適正配置を進める上での留意点が５点掲げられています。その中の２点目に、保護者や地域の方々の理解と協力がございます。様々な立場や価値観がございますので、全ての住民がこぞって賛成とはなりません。また、逆にこぞって反対ともならないのです。多様な社会とはそのようなものだと私は受け止めています。一定の住民合意を形成することは大事なことだと理解いたします。そういった意味で性急な対応は慎まなければならないと心得ています。 そこで伺います。 質問の５点、この課題の解決に対応する教育委員会の地域のカウンターパートはどこが担うと考えておられるものか明らかにしてください。 質問の６点、進め方の問題ですが、確かに現地説明はされましたが、それで終わり、どうなっていますか、どのように進めましょうかとかフォローする人もいない、この施策の推進課題の解決は誰が主体的に担うのか、改めて主体を明らかにしてください。地域ではＰＴＡ役員や校長、教頭も一定期間で交代しますので、このような話は大変面倒くさい話で、地域コミュニティーが腰を上げなければ当該地域は全く話が進まないということになるからお聞きをしているわけです。住民任せでは限界があるのではないかと思います。この間、桜島地区を除いて教育委員会の能動的な動きを感じません。 質問の７点、今後の御対応をお聞かせください。 質問の８点、拙速は避けなければなりませんが、さりとていつまでも進捗させず放置することも許されるものではありません。子供たちは日々成長していきます。言うなれば、適切な教育環境でないと改善の必要性を説いておきながら、そのままの状態を放置することは結果的に行政の不作為となり、子供や保護者にとって極めて無責任な話だということになります。示された方針は出しっ放しで、いつまでにどうするといった目標もロードマップも示されていない施策となっています。どうされるおつもりなのか、一定の目標や時間的な見通しなどを持つべきではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 以上、一括して答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 学校規模適正化等を進める上で保護者や地域の方々との合意形成につきましては、桜島の事例でも示されておりますように、地域コミュニティ協議会が重要な役割を担うものと考えております。 学校規模適正化等を進めるに当たっては、保護者、学校、地域コミュニティ協議会と連携を図りながら教育委員会が主体的に取り組んでまいります。 今後の対応としましては、将来の児童生徒数の推移を見据える中で、よりよい教育環境を整備充実していく必要があり、そのためにも保護者や地域の方々に学校規模適正化等の必要性を説明する場を設けていきたいと考えております。 基本方針は適正化等に関する基本的な考え方や方向性を示したもので、具体的な検討をする際のガイドラインとしての役割を有しており、現時点では期限等は定めておりませんが、桜島の事例等を踏まえながら必要性を説明する中で機運が高まるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 基本方針のこれからの対応等に関し、学校規模の適正化・適正配置については、地域ではコミュニティ協議会が対応窓口になることを改めて確認をしておきます。 そもそも施策の推進の主体を尋ねなければならないことはゆゆしきことです。それほど責任の所在が今は不明瞭な状況だと言わざるを得ません。今後、積極的に取り組む姿勢を示され、丁寧な説明などの対応を図られることを示されましたことを重く受け止め注視させていただきたいと思います。また、時限は定めていないとのことですが、よりよい教育環境の整備充実の必要性を説かれた以上、見合うものになるよう取組を加速されますことを要請させていただきます。 新たな質問に移ります。 次は、市民から一定の評価を受けているサツマソイルに関し伺います。 御案内のとおり本市水道局におかれましては、下水処理の過程で発生する汚泥を全量堆肥化され、サツマソイルという名称で一般にも販売されています。 ここで水道局長に代わって少し宣伝をさせていただければ、15キログラム入りが税込みで165円、20キロ入りで220円となっています。谷山港３丁目の下水汚泥堆肥化場で土・日・祝日も８時30分から17時15分まで年中無休で販売をされております。市販の肥料が一般的に20キロで2,400円から4,280円程度で販売されているので、いかに安価であるか御理解をいただけるものと思います。しかしながら、ここに来て、ロシアのウクライナへの軍事侵攻などの影響を受け、そしてまた、さらには関係して物価が上昇していることも御案内のとおりです。農産物や花卉の生産に欠かせない肥料についても多分に漏れず高騰し、農家などを悩ませていると伺っております。 そこで、以下お伺します。 質問の１点、サツマソイルの近年の生産量と販売量の推移、購入者はどんな人たちか。また、昨今の状況をお聞かせください。 質問の２点、サツマソイルの肥料としての特徴及び下水汚泥由来の肥料の果たす役割についてどのように捉えていらっしゃるのかお聞かせください。 質問の３点、冒頭申し上げましたが、ウクライナ情勢に関連した化学肥料の高騰が漏れ伝わりますが、その影響は及んでいるのかお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。 サツマソイルの過去３年間の生産量及び販売量を順次申し上げますと、令和元年度、１万390トン、１万362トン、２年度、１万260トン、7,897トン、３年度、１万1,030トン、7,980トンでございます。購入者は98％が肥料製造業者で２％が市民などでございます。昨今の状況としては、肥料製造業者が２年度に１社、４年度に１社減少したことにより約５千トンを場内で貯留をしております。 サツマソイルの特徴としては、発酵過程において温度が70度から80度に上昇し、雑草の種子や病原菌等が死滅することから緑農地に安心して使用できるほか、石灰を含んでいるため酸性土壌の改良にも効果があることなどがございます。また、役割としては、下水道資源を有効利用することで、化学肥料の抑制や環境負荷の低減などに貢献しているものと考えております。 次に、ウクライナ情勢の影響につきましては、現時点ではサツマソイルの販売量に特に大きな変化はないところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） サツマソイルの生産量はほぼ変わりませんが、販売量については肥料製造業者が取引をやめ減ったことが影響したようです。場内貯留分を販売することや有効に活用することが課題として明らかです。その果たす役割については、持続可能な社会の形成からも大きさを痛感いたしております。 引き続き伺います。 この後の質問と関わりがありますので、所管外ではございますが、産業局農林水産部に先にお尋ねをしておきます。 化学肥料の高騰の影響をどのように捉えられておられるのか、これらに対する生産農家の声をどのように把握されているのか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。 化学肥料の高騰の影響につきましては、生産コストが上昇し生産農家の経営を圧迫しているものと考えており、生産農家からは、「肥料価格の上昇分を販売価格に転嫁できない中で生産コストのみが増えている」などの声がございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 生産コストの増加が経営を圧迫している生産農家の状況が分かりました。本市ができる何らかの手だての必要性を強く感じます。 引き続き関連して伺います。 係る肥料等の価格高騰を受け、本市と少し形態は異なりますが、下水汚泥から再生リンを生産している神戸市では、現下の状況により肥料を求める声が高まり、好調に推移しているために増産体制に転換し、全国展開を目指す方針が明らかになったことが先般報道されていました。このことに対する率直な感想と併せ、本市において求める声の高まりはないものかお聞かせください。 質問の６点、サツマソイルの販売を含めた利用促進に向けた取組状況について明らかにしてください。 質問の７点、一連の質問の最後に伺いますが、先ほどお答えで近年５千トンが場内貯留として残り消費されていない状況にあります。肥料価格の高騰に頭を悩ませる農家の皆さんにこんなときこそ手を差し伸べなければならないと思います。決して民業を圧迫してはならないと思いますが、農家や生産者に安価で提供することも場内貯留の解消になるのではないかと考えます。販売促進に向けた対応も併せて御見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） 神戸市の状況につきましては、下水汚泥の緑農地への有効利用の拡大や循環型社会への貢献につながるもので大変意義のあることだと考えております。本市におきましては、現在のところサツマソイルに関する新たな要望等はないところでございます。 また、サツマソイルの利用促進に向けた取組としましては、市内の学校や町内会等への無償供与や市内各所で開催されるふるさと祭等のイベント会場での試供品の配布や出張販売などを行っております。 次に、サツマソイルの場内貯留分の解消に向けた対応につきましては、肥料製造会社への営業活動や農業関係者へのＰＲなどを行っているところでございますが、これらの取組を今後さらに強化してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 神戸市の取組を評価されましたが、本市においても検討の余地があるものと思います。５千トンの貯留分の解消に向けた取組は了といたします。この施設の更新までにあと10年ほどありますが、費用対効果が見込まれるようであれば、神戸市の例などのように、ためらうことなく前倒しして先行投資されることも私は稼ぐ市政につながるのではないかと思います。また、利用者の声として、固形ではなくて利用しやすい形状のものを求める声があることもこの機会を借りて局長にはお伝えさせていただきたいと思います。検討を要請いたします。 新たな質問に移ります。 次は、新型コロナワクチン接種事業に関し伺います。 コロナ禍となって間もなく３年目を終えようとしております。この間、ワクチン接種など国を挙げての対応により今日に至っております。昨年時点で国のコロナ対策費の総額は77兆円、国民１人当たり61万円とも言われていました。今年度の補正予算を含めた正確な数字が分かりませんが、実質的にはまだ大きな額になっていることは必然です。このような状況の中で本市ではどの程度の支出となっているのか気になるところです。 そこで伺います。 質問の１点、令和２年度から今年度11月末現在までに新型コロナウイルスワクチン接種事業に要した事業費の執行額は幾らになっているものか。もちろんワクチンは国が提供していますので、それ以外になりますが、年度ごとの総額、主な経費区分額を明らかにしてください。 質問の２点、これまでの接種状況について、全年齢の接種率の推移を直近のオミクロン株対応ワクチンの接種状況も併せて明らかにしてください。また、推移をどのように分析されているものかも併せてお聞かせください。 質問の３点、ファイザー社製ワクチン１本で６人、モデルナ社製では５人のワクチン接種が可能ですが、開栓後次の接種者が来なかったり、人が集まらなかったために12時間の使用期限が過ぎ、やむなく廃棄した例もあったと聞きます。開栓後のものの正確な廃棄量は不明かと思われますが、このほかに本市で使用期限切れで廃棄処分となったワクチンはどの程度あったものか明らかにしてください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 ２年度から４年11月末までの執行額は、２年度、１億２千万円、３年度、33億９千万円、４年度、18億５千万円、総額は53億６千万円で、内訳は接種委託料36億７千万円、コールセンター運営経費などの委託料14億８千万円、接種券の郵送料などの役務費１億６千万円、その他の経費５千万円です。 12月11日時点の回数ごとの接種率は、２回目79.8％、３回目66.0％、４回目40.0％で、このうち、オミクロン株対応ワクチンの接種率は24.7％となっています。接種率は回数を重ねるごとに減少傾向にありますが、副反応のリスクや感染者数の減少などにより接種を見合わせていることによるものと考えています。 開栓後の残余ワクチンの廃棄量はお触れのとおり把握していませんが、使用期限切れとなったワクチンは、オミクロン株対応ワクチンの使用開始により使用されなくなった従来株ワクチンで11月末までに約４万５千回分を廃棄しています。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） お答えにより、これまでに53億６千万円の事業費を投入してワクチン接種事業が行われてきたことが明らかになりました。経費の区分では委託料が７割を占めることも分かりました。また、オミクロン株対応ワクチン接種状況が芳しくないようです。分析は理解いたしました。 これらの結果を踏まえ引き続き伺います。 質問の４点、４回目の接種状況がそれまでと比べて著しく低いことについて、どのように受け止められているのか御見解をお聞かせください。 質問の５点、今回の補正予算を含めると78億８千万円の予算総額となっていますが、そのうち執行額の53億６千万円の経費を要したことと接種状況を勘案した場合、費用対効果をどのように捉えられているものか、御見解をお聞かせください。 質問の６点、罹患者の数が既に第８波に入っているとの指摘もありますが、一方では、第６波や７波を超えないとの専門家の意見もあるようです。数次にわたる予防接種の効果などにより集団免疫ができたのではないかとの指摘もありますが、当局の御見解をお聞かせください。 関連する質問の最後に伺います。 新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、政府は現行の２類相当から季節性インフルエンザ並みの５類相当に変更する検討を進めていると言われています。そうなれば、医療費の一部自己負担が発生することになると言われています。検査だけでも５万円とも言われておりますが、第５類に変更になった場合、個人負担をどの程度と見込まれているのか、また、そうした場合、本市としてはどのような対応を図られるものか、国の動向と併せてお聞かせください。 以上、一括して答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ４回目接種は９月まで対象者が60歳以上の方や医療従事者等に限定されていたことや、先ほど申し上げた接種の見合せ等により接種率が伸びていないと思われますが、実施期間である５年３月末まで一定程度接種が進んでいくものと考えています。 ワクチン接種の費用対効果については、ワクチンの有効性や感染者に要する医療費などさまざまなデータを基に全国規模での検証が必要となりますが、接種により重症化予防の効果があるとされていることから医療費削減などの効果があったのではないかと考えています。 集団免疫の効果について国は示していませんが、ワクチン接種と自然感染により獲得した免疫は時間とともに低下すると考えられていることや新たな変異株への置き換わりが懸念されることから、ワクチン接種のさらなる促進を呼びかけており、本市においても希望する対象者が速やかに接種できるよう対応してまいります。 新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類となった場合、ＰＣＲ検査については保険適用による自己負担割合が３割の方で１回当たりの負担額は初診料等を含めて５千円程度と考えられます。医療費については、治療の内容や入院の有無によって異なってまいりますが、現在、国が公費負担の在り方も含めた分類見直しの検討を行っており、本市もその動向を注視しております。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） ワクチン接種効果につきましては、重症化予防により医療費削減の効果を挙げられましたが、さらに効果を高めるために先ほども答えられましたが、第４回目の接種率を高めることが改めて求められます。集団免疫については長く継続するわけではないので油断は禁物であることを肝に銘じたいと思います。分類の変更により負担額が見込まれるようです。国の動向を注視しなければなりませんが、物価高が顕著な中でさらなる負担増とならないよう国に要請されますよう要望を付しておきます。 新たな質問に移ります。 中央卸売市場の運営について伺います。 令和２年に卸売市場法が改正施行され、卸売市場における取引ルール等が全国一律だった規制が緩和されたところです。 そこで伺います。 卸売市場法改正により本市中央卸売市場の運営にはどのような影響を及ぼしたものか、また新たな課題はないものか、青果・魚類一括してそれぞれお聞かせください。 質問の２点、取扱数量の過去５年間の推移と特徴及び取扱い品目の種類の変化についてお聞かせください。 質問の３点、取扱数量確保への取組と課題を明らかにしてください。 質問の４点、整備完了後の市場関係者のそれぞれの評価と改善すべき箇所への取組を明らかにしてください。 質問の５点、現下の物価高による卸売価格への影響をどのように認識されているものか明らかにしてください。 一連の質問の最後に伺います。 市場開設者として、出荷者と消費者との需要と供給のバランスについて、認識と課題について明らかにしてください。 以上、一括して答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 本市場におきましては、卸売市場法改正を受けて、流通の効率化や市場の活性化を図る観点から、市場関係者との協議を踏まえた上で第三者販売の原則禁止の規定を廃止するなどの措置を講じたところでありますが、現在これによる大きな影響は出ていないところでございます。今後、市場のさらなる活性化を図るため、当該措置の周知等に努めることが課題と考えております。 次に、取扱数量につきまして、平成29年から令和３年まで順に申し上げますと、青果市場は、17万８千、17万１千、17万８千、17万２千、17万８千トン、魚類市場は、２万５千、２万５千、２万１千、２万１千、２万２千トンでございます。また、取扱い品目につきましては、青果市場では、キャベツ類、白菜、魚類市場では、カツオ類、マグロ類が上位を占めており、どちらも過去５年間変化はないところでございます。 取扱数量確保への取組につきましては、青果市場において屋根付荷さばき場を整備したほか、魚類市場では高度衛生管理機能を備えた市場棟等を整備し、あわせて、シャワー室の増室や船員休憩室の増床を行うなど、出荷者や市場関係者の利便性の向上等に取り組んだところでございます。課題といたしましては、このように機能や利便性が向上した本市場を出荷者に対し効果的にＰＲしていくことなどがあると考えております。 整備が完了した施設につきましては、両市場とも市場関係者からおおむね良好な評価をいただいておりますが、魚類市場において、「携帯電話がつながりにくい」との御意見が寄せられたことから、携帯電話事業者と協力し、電波状況の改善を図ったところでございます。 卸売価格につきましては、現在のところ両市場とも前年に比べ上昇しており、その要因は、市場関係者によりますと、天候不良等による出荷量や水揚げ量の減少に加え、原油価格の高騰や円安の影響もあるとのことでございます。 本市場におきましては、市場の基本機能の１つである適正な価格形成の下、日々取引が行われており、そこでの価格は需要と供給のバランスにより形成されたものであると認識しております。開設者といたしましては、引き続き、公正・公平な取引が維持されるよう努めてまいります。 以上でございます。 ［伊地知紘徳議員 登壇］
◆（伊地知紘徳議員） 青果・魚類両市場ともに、この間、活性化と関係者の利便性向上に向けた整備が行われ、良好な評価が得られていることは評価をいたします。何といっても青果・魚類両市場の一線で頑張る場長をはじめ職員の皆さんをしっかりと局長がたたえてくださいますよう、せっかくの機会でございますので、改めて要請をさせていただきたいと思います。両市場におきましては今後も公正・公平な取組が維持されますよう要請をいたします。 本定例会には単行議案として第71号議案も提案をされているところです。さらに機能が拡充され、市長の標榜される稼ぐ市政にもつながることと御努力を評価する次第でございます。この１年も両市場では早朝からにぎわいと活力にあふれ、市民の食卓に大きく貢献をいたしました。 暮れの29日には青果で止め市が行われ、30日は魚類が終わり１年が締めくくられます。そして、年が明けて１月５日に初競りが行われます。高らかな鐘の音とともに１年が始動しますが、来年も両市場から市民のかまどが一層にぎわうことに心より祈念して、私の個人質疑を終わらせていただきます。
○議長（川越桂路君） 以上で、伊地知紘徳議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△常任委員会付託
○議長（川越桂路君） それでは、ただいまの議案30件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（川越桂路君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時14分 散会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 入 船 攻 一 市議会議員 片 平 孝 市...