令和 ４年第４回定例会（１２月） 議 事 日 程 第 １ 号 令和４年12月６日（火曜）午前10時 開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 第44号議案 令和３年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算 第４ 第45号議案 令和３年度鹿児島市
土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出決算 第５ 第46号議案 令和３年度鹿児島市
中央卸売市場特別会計歳入歳出決算 第６ 第47号議案 令和３年度鹿児島市
地域下水道事業特別会計歳入歳出決算 第７ 第48号議案 令和３年度鹿児島市
桜島観光施設特別会計歳入歳出決算 第８ 第49号議案 令和３年度鹿児島市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 第９ 第50号議案 令和３年度鹿児島市
介護保険特別会計歳入歳出決算 第10 第51号議案 令和３年度鹿児島市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 第11 第52号議案 令和３年度鹿児島市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 第12 第53号議案 令和３年度鹿児島市
病院事業特別会計決算について議会の認定を求める件 第13 第54号議案 令和３年度鹿児島市
交通事業特別会計決算について議会の認定を求める件 第14 第55号議案 令和３年度鹿児島市
水道事業剰余金処分についての議会の議決及び令和３年度鹿児島市
水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件 第15 第56号議案 令和３年度鹿児島市
工業用水道事業剰余金処分についての議会の議決及び令和３年度鹿児島市
工業用水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件 第16 第57号議案 令和３年度鹿児島市
公共下水道事業剰余金処分についての議会の議決及び令和３年度鹿児島市
公共下水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件 第17 第58号議案 令和３年度鹿児島市
船舶事業特別会計決算について議会の認定を求める件 第18 第61号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第19 第62号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第20 第63号議案
工事請負契約締結の件 第21 第64号議案 鹿児島市印鑑条例一部改正の件 第22 第65号議案 鹿児島市公民館条例及び
鹿児島アリーナ条例一部改正の件 第23 第66号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第24 第67号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第25 第68号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第26 第69号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第27 第70号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第28 第71号議案 鹿児島市
中央卸売市場業務条例一部改正の件 第29 第72号議案 鹿児島市
観光農業公園条例一部改正の件 第30 第73号議案 鹿児島市
スポーツ施設条例一部改正の件 第31 第74号議案 鹿児島市水道事業、
工業用水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例一部改正の件 第32 第75号議案 鹿児島市風致地区内における建築等の規制に関する条例一部改正の件 第33 第76号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件 第34 第77号議案
鹿児島市営住宅条例一部改正の件 第35 第78号議案 鹿児島市個人情報の保護に関する
法律施行条例制定の件 第36 第79号議案 地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件 第37 第80号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件 第38 第81号議案 職員の給与に関する条例等一部改正の件 第39 第82号議案
鹿児島市議会議員及び鹿児島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例一部改正の件 第40 第83号議案 令和４年度鹿児島市
一般会計補正予算（第８号） 第41 第84号議案 令和４年度鹿児島市
中央卸売市場特別会計補正予算（第２号） 第42 第85号議案 令和４年度鹿児島市
病院事業特別会計補正予算（第１号） 第43 第86号議案 令和４年度鹿児島市
交通事業特別会計補正予算（第３号） 第44 第87号議案 令和４年度鹿児島市
水道事業特別会計補正予算（第２号） 第45 第88号議案 令和４年度鹿児島市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第46 第89号議案 令和４年度鹿児島市
船舶事業特別会計補正予算（第３号） 第47 第90号議案 令和４年度鹿児島市
一般会計補正予算（第９号）──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────────────出席議員 （４３人） １ 番 西 洋 介 議員 ２ 番 山 下 要 議員 ３ 番 中 元 かつあき 議員 ４ 番 徳 利 こ う じ 議員 ５ 番 こ じ ま 洋 子 議員 ６ 番 向 江 か ほ り 議員 ７ 番 ま つ お 晴 代 議員 ８ 番 平 山 タカヒサ 議員 ９ 番 園 山 え り 議員 １０ 番 霜 出 佳 寿 議員 １１ 番 米 山 たいすけ 議員 １２ 番 佐 藤 高 広 議員 １３ 番 薗 田 裕 之 議員 １４ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 １５ 番 わ き た 高 徳 議員 １６ 番 し ら が 郁 代 議員 １７ 番 松 尾 ま こ と 議員 １９ 番 中 原 力 議員 ２０ 番 たてやま 清 隆 議員 ２１ 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２２ 番 奥 山 よしじろう 議員 ２３ 番 川 越 桂 路 議員 ２４ 番 山 口 健 議員 ２５ 番 古 江 尚 子 議員 ２６ 番 仮 屋 秀 一 議員 ２７ 番 柿 元 一 雄 議員 ２８ 番 長 浜 昌 三 議員 ２９ 番 小 森 のぶたか 議員 ３０ 番 伊 地 知 紘 徳 議員 ３１ 番 大 森 忍 議員 ３２ 番 大 園 た つ や 議員 ３３ 番 大 園 盛 仁 議員 ３４ 番 志 摩 れ い 子 議員 ３５ 番 中 島 蔵 人 議員 ３６ 番 平 山 哲 議員 ３７ 番 入 船 攻 一 議員 ３８ 番 欠 員 ３９ 番 小 森 こうぶん 議員 ４０ 番 崎 元 ひろのり 議員 ４１ 番 片 平 孝 市 議員 ４２ 番 三 反 園 輝 男 議員 ４３ 番 森 山 き よ み 議員 ４４ 番 秋 広 正 健 議員 ４５ 番 小 川 み さ 子 議員────────────────────────────────────────欠席議員 （１人） １８ 番 合 原 ち ひ ろ 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 宮 之 原 賢 君 議事課長 上 久 保 泰 君 事務局参事 総務課長 小 土 橋 浩 二 君 政務調査課長 治 野 章 君 議事係長 迫 田 洋 行 君 議事課主幹 委員会係長 渡 英 樹 君 議事課主査 坂 上 慎 哉 君 議事課主任 安 樂 泰 士 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 下 鶴 隆 央 君 副市長 松 山 芳 英 君 副市長 松 枝 岩 根 君 教育長 原 之 園 哲 哉 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 鬼 丸 泰 岳 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 枝 元 昌 一 郎 君 企画財政局長 橋 口 訓 彦 君 危機管理局長 山 内 竜 二 君 市民局長 牧 野 謙 二 君 環境局長 稲 田 祐 二 君 健康福祉局長 成 尾 彰 君
こども未来局長遠 藤 章 君 産業局長 岩 切 賢 司 君 観光交流局長 有 村 浩 明 君 建設局長 吹 留 徳 夫 君 消防局長 松 下 剛 君 病院事務局長 尾 堂 正 人 君 市長室長 大 山 か お り 君 総務部長 山 本 倫 代 君──────────────────────────────────────── 令和４年12月６日 午前10時 開会
△開会
○議長（川越桂路君） これより、令和４年第４回
鹿児島市議会定例会を開会いたします。
△開議
○議長（川越桂路君） 直ちに本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（川越桂路君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、今議会に市長から、地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告並びに本市監査委員から、同法第199条第９項の規定による定期監査及び
財政援助団体等監査の結果報告がありました。 次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について行った点検及び評価の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による
例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第１号のとおりであります。
△
会議録署名議員の指名
○議長（川越桂路君） それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 今議会の
会議録署名議員は、入船攻一議員及び片平孝市議員を指名いたします。
△会期の決定
○議長（川越桂路君） 次は、日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今議会の会期は、本日から12月23日まで18日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は18日間と決定いたしました。
△第44号議案－第58号議案上程
○議長（川越桂路君） 次は、日程第３ 第44号議案ないし日程第17 第58号議案、以上、閉会中の継続審査となっておりました議案15件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する
決算特別委員長及び
産業観光企業委員長の審査報告を求めます。
△
決算特別委員長報告
○議長（川越桂路君） まず、
決算特別委員長の審査報告を求めます。 ［
決算特別委員長 佐藤高広君 登壇］
◆
決算特別委員長（佐藤高広君） 第３回市議会定例会におきまして、
決算特別委員会に審査を付託され、継続審査の取扱いとなっておりました令和３年度鹿児島市
一般会計歳入歳出決算並びに
特別会計決算関係議案９件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、監査委員の審査意見書や当局から提出願った資料等も十分参考に供し、各面から審査を行った結果、既に送付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも認定すべきものと決定いたしました。 なお、第44号議案、第46号議案、第50号議案及び第51号議案の議案４件については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも認定すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第44号議案
一般会計決算について申し上げます。 まず、第２款総務費におきましては、
行政デジタル化推進事業については、令和３年度、
デジタルトランスフォーメーションを推進するためＣＩＯ補佐官を登用しているが、予算審査において、同補佐官の具体的な業務内容を明確にすることなどについて附帯決議を付していることから、同補佐官を登用した効果をどのように評価しているものか伺ったところ、同補佐官については、３年10月の就任以降、
本市デジタル・トランスフォーメーション推進計画策定への参画やＩＣＴの利活用に関する相談対応のほか、人材育成のための職員研修などを行ったところであり、同補佐官の意見を反映し健康分野へのＩＣＴ活用を同計画の基本施策に盛り込んだほか、庁内の36課と52回の意見交換を行い、キュートピア・ネットの利便性向上やＡＩなどのさらなる活用について、次年度予算に反映したところである。また、４年度においては、庁内の各部署において
デジタルトランスフォーメーションを推進するため、
デジタル・トランスフォーメーション推進グループリーダー会議を設置し、同補佐官に助言等をもらいながら事業化の検討や複数の部局にまたがるＩＣＴ化の横断的な議論を行っているところであり、同補佐官が果たす役割は大きいものと考えているということであります。 次に、
かごしま移住支援・
プロモーション事業については、本市の
移住関連施策を通じて移住された方が３年度は203人となっており、２年度の121人を大きく上回っていることから、近年の傾向を含めどのように評価しているものか伺ったところ、移住者数については、元年度の22人に対して２年度以降は大きく増えている状況にあり、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大都市圏から地方への移住の関心の高まりが続いていることや本市においてポータルサイトを活用した情報発信や
移住支援コーディネーターによる
オンライン相談体制を充実したほか、ＩＪＵ倶楽部による移住希望者に対する支援や移住奨励金の交付などを行った効果があったものと考えているということであります。 次に、本市においては、平成28年度から
移住関連施策を開始し、令和２年度からは移住奨励金の交付などに取り組んでいるものの、移住者が本市に定住する支援の在り方について、移住者の意見等も踏まえる中で施策に反映していくことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、おただしのとおり、本市への移住者に移住後も定住してもらうことが重要であると考えていることから、
移住支援コーディネーターによる相談対応に加え、４年度からは移住者同士が集い交流する
移住者交流サロンを実施しているところであり、そこで出された意見を庁内の連絡会などにおいて情報共有する中で施策に反映するなど、移住者の定住を促進していきたいと考えているということであります。 次に、
国土強靱化地域計画改定事業については、３年度、同計画を改定していることから、平成30年度に策定した改定前の計画における達成状況と併せ、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化していることを踏まえると、市民の命を守るための計画とするためには、災害を可能な限り制御する備えを強化するといった観点を持って取り組むことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、改定前の計画においては、22項目の指標を掲げ取り組んできたが、達成したものは「大
規模盛土造成地マップの作成・公表」など12項目、おおむね達成したものは「住宅の耐震化率」など４項目となったものの、「認可保育所等の耐震化率（私立分）」など６項目が未達成となったところである。また、同計画については、起きてはならない最悪の事態、いわゆる
リスクシナリオを設定し、おただしの観点も踏まえた計画になっているものと考えているが、改定に当たっては、「自主防災組織の活動率」など新たに12項目を設定したほか、「
耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率」など５項目の内容を変更するなど、26項目の指標を設定したところであり、今後とも、計画に基づく具体的な取組の推進に意を用いていきたいと考えているということであります。 次に、第３款民生費におきましては、
在宅重度心身障害児家族支援事業については、令和３年度の新規事業として在宅の
重度心身障害児を介護する家族の負担軽減を図るため、家族に代わって
訪問看護師等が看護を行うための経費を助成しているが、利用申請件数が見込みを下回ったことにより、多額の不用額を生じていることから、その理由等について伺ったところ、おただしのことについては、詳細な分析は難しいものと考えているが、対象者の家族等に聞き取りを行ったところ、
医療型短期入所など既存のサービス等を利用したことやコロナ禍の影響で
訪問看護師等の訪問時間を長くしたくないなどの意見があったところである。また、事業の周知に課題があると考えたことから、年度後半に
訪問看護ステーションへの周知を図ったところである。今後においては、利用者が参加する会議等において詳細な聞き取りを行うとともに、関係事業所から再度意見を聞く中で、利用につなげるための取組を検討していきたいということであります。 次に、高校生のための
ライフデザインセミナー開催事業については、３年度の新規事業として、結婚や出産、仕事と合わせた人生設計の方法など、将来を具体的にイメージできるような知識を提供するため、市立３高校の生徒を対象にセミナーを開催していることから、どのような効果があったものか、また、結婚や家庭を持つことへの意義について理解を深めるための取組については評価するものの、一方で、結婚は個人の自由であり、様々な結婚の形があることや多様な生き方を認める機運を高めていくことも肝要ではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、３年度は延べ726人の参加があり、結婚や子育てに対する行政の支援についての説明や一般の方による結婚生活の感想などの講話等を行ったところであり、人生設計を考える機会になったものと考えている。参加した高校生からは、「将来の人生に対する不安、心配が軽減した」、「子育てを含めた行政による結婚後の支援が思った以上にあると感じた」などの感想があったところである。 また、おただしのことについては、大切なことであると考えていることから、行政による価値観の押しつけとなることのないよう、今後も十分配慮する中で理解促進を図っていきたいと考えているということであります。 次に、高齢者の保健事業と介護予防の
一体的実施事業については、３年度の新規事業として、医療・介護・健診データを分析し、地域の健康課題を把握するとともに、支援対象者の抽出を行っていることから、事業実施によりどのような効果があったものか伺ったところ、本事業は、後期高齢者の保健事業について、介護保険や国民健康保険の事業と一体的に実施し、その充実を図るもので、
国保データベースシステムを活用したデータ分析の結果、本市の健康課題として、長寿健診の受診勧奨、糖尿病性腎症の重症化予防、転倒・骨折の予防、フレイル予防の推進の４項目を把握するとともに、健診データや介護サービスの利用状況等から保健指導が必要な支援対象者を抽出し、保健部門に情報を提供しているところであり、このことにより後期高齢者となった支援対象者に対して健診データ等に基づいた保健指導を行うことができるようになるなど、きめ細かな支援につながったものと考えているということであります。 次に、本事業において得られたデータの活用に当たっては、データ分析により把握した本市の健康課題について、
医療関係団体等にとどまらず、支援が必要な高齢者等にも幅広く周知するとともに、健康課題の解決を含め、データに基づいた既存施策の改善や政策の立案に生かすことが肝要ではないかと思料するが、このことに対する当局の見解を伺ったところ、おただしのことについては、大事な視点であると認識していることから、今後においては、分析したデータを市民等に明確に示すことも含め、より具体的な事業を展開していけるよう検討していきたいと考えているということであります。 次に、第４款衛生費におきましては、家庭ごみの
高齢者等戸別収集サービス、ま
ごころ収集事業については、ごみ出しが困難な要介護度１から５の要介護認定者及び身体・知的・精神の障害者を対象に戸別収集を行っているが、３年度における取組と併せ、対象者の拡充等について検討したものか伺ったところ、３年度はさらなる利用者増を図るため、ごみ収集車に
広報用ステッカーを貼付したほか、
高齢者福祉センター等の市の関連施設や
地域包括支援センター等にポスター・チラシを配布するなど、広く周知・広報を行ったところ、新たに200件以上の申込みがあったことから、利用実績は633世帯、715人となり、事業は順調に推移したものと考えているが、対象要件に該当し、支援が必要であるにもかかわらず制度を知らない方がいるものと認識していることから、今後も積極的な周知・広報に努めていく必要があると考えている。また、対象者の拡充等については、市民からの問合せはあるものの、具体的な検討はしていないところであるが、
地域包括支援センター等と引き続き協議する中で、現状の把握に努めながら対応を考えていきたいということであります。 次に、第６款商工費におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業については、３年度は同感染症により多くの飲食店が深刻な影響を受ける中、本市においては、数回にわたり県と連携して協力金を支給していることから、事業効果をどのように評価しているものか伺ったところ、同協力金については、県による５回の時短要請に延べ１万5,647店舗の飲食店が応じ、本市負担分として８億2,816万４千円を支出したことにより、事業継続の下支えが図られたほか、同感染症の感染拡大の収束にもつながったものと考えているということであります。 次に、４年４月以降、県による時短要請はないものの、コロナ禍の影響が続く中、多くの飲食店が厳しい経営状況にあることから、３年度の同事業の効果を踏まえると、引き続き、飲食店などに対する本市独自の支援策に取り組むことも必要ではないかと思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、おただしのことについては、国や県においては、同感染症の感染拡大防止を図りつつ、経済を活性化していく考え方を示しており、本市も同様である。本市としては、今後、時短要請が必要となった場合は県との協議を踏まえ、対応を検討することになるが、これまで消費喚起策として
プレミアムポイント事業に取り組んできたほか、現在、商店街向けの
プレミアム付商品券等発行支援事業やレシートを活用した
プレミアム還元事業を実施しているところであり、今後も引き続き必要な取組を行っていきたいと考えているということであります。 次に、稼ぐ
観光パワーアップ実証実験事業のうち
観光ＣＲＭアプリ開発・運用実証実験については、
観光ＣＲＭアプリを活用した
地域マーケティングにより、リピーターの確保や観光消費額の増を図る実証実験等を実施していることから、その効果についてどのように評価しているものか、また、今回の実証実験を踏まえ、当局としては課題をどのように認識し、今後どのように対応されるものか伺ったところ、アプリの加盟店においては、自店舗の会員が増えたことにより、ポイントの利活用や売上増につながったほか、期間中の利用が多かった顧客の属性を把握し、キャンペーンなど魅力的な情報発信を行うことでリピーターを確保することができたなどの声があったところであり、
地域マーケティングの効果があったものと考えている。一方、課題としては、会員登録に手間がかかることやアプリのコンテンツ等の魅力を継続して向上していくことが必要などという声をいただいている。本市としても、同アプリの利便性や魅力を高めていくためには、加盟店の新規開拓と会員数を増やす取組が必要と考えていることから、４年度末で加盟店100店舗、会員数１万８千人を目標に現在、同アプリを運用している鹿児島観光コンベンション協会と情報共有を図りながら連携して取り組んでいるところであるということであります。 次に、第８款消防費におきましては、救急救命体制の充実・強化事業については、３年４月から救急隊を中央本署及び谷山分遣隊に増隊していることから、救急出場件数の推移と併せ、その効果をどのように評価しているものか伺ったところ、３年度の救急出場件数は３万1,724件で、前年度と比較して3,079件の増となったところである。２年度は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う衛生意識の向上や不要不急の外出自粛などの影響があったものの、３年度はワクチン接種が進むとともに、国が新しい生活様式を示したことなどから、徐々に人の活動が活発になってきたことが救急出場件数の増に影響したのではないかと考えている。また、中央本署及び谷山分遣隊に増隊した救急隊２隊の出場件数は4,345件で、全体に占める割合は約13.7％となっているが、増隊したことにより、２隊に隣接する救急隊の出場が減少するとともに、救急隊の近距離地域への出場割合が高くなった結果、現場到着までの時間は、前年度より６秒短縮して８分54秒となり、また、市街地や増隊した２隊の周辺地域においては約40秒短縮するなど、増加する救急需要に対する救急救命体制の充実・強化が図られたものと考えているということであります。 次に、第９款教育費におきましては、奨学資金返還対策事業については、奨学資金返還金の滞納者に対する徴収強化のため、３年10月から債権回収業務を弁護士法人に委託していることから、その効果と併せ、コロナ禍や物価高騰などの影響により返済が困難な方もいる中、弁護士法人が債権回収を行う場合でも債務者の生活状況を踏まえた対応が図られるかどうか懸念されることから、債務者の状況を踏まえ、どのように対応してきたものか伺ったところ、同事業については、直近１年以内に納付がない方のうち、分割納付等の相談がなく文書催告や訪問指導に応じない方や県外居住の方の債権について弁護士法人が回収を行っており、委託した債権1,967万2,750円のうち回収額は406万7,800円となったところである。 また、債務者の状況については、厳しい経済状況の中で返済が滞っている方が多くいることは把握しており、返還猶予や分納による支払いなど、それぞれの状況に合わせた丁寧な対応に努めてきたところである。今後においても弁護士法人と定期的に連携を取る中で、債務者の状況把握に努めるとともに、過度な取立てを行うことがないよう指導するなど対応していきたいと考えているということであります。 次に、不登校対策については、教育委員会は、これまで相談活動を実施する教育相談の充実事業をはじめ各種施策に取り組まれているものの、不登校の児童生徒は増加傾向が続いているのではないかと思料することから、市立小・中学校の不登校児童生徒数はどのようになっているものか伺ったところ、おただしの児童生徒数は、小学校が元年度、149人、２年度、165人、３年度、302人、中学校が元年度、508人、２年度、532人、３年度、852人で、いずれも増加しているということであります。 次に、３年度は不登校の児童生徒数が大きく増加していることから、その要因と併せ、３年度に実施した不登校対策の取組の効果をどのように評価しているものか伺ったところ、おただしの要因については、コロナ禍における臨時休業や時差登校などによる生活環境の変化や学校でのマスク着用や授業形態の変化などに伴い、学校活動が様々な制限を受け、交友関係を築くことができず、登校意欲が湧きにくい状況があったのではないかと考えている。 不登校対策については、初期対応が最も重要であると考えていることから、３年度は、早期にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を派遣し、組織として個々の状況を見極めながら教育相談の充実等に努めたところであり、一部で学校復帰や適応指導教室のフレンドシップに通うことができたといった効果も見られたが、全ての事案に十分に対応できなかった面もあったことから、引き続き、民間のフリースクールとの連携やＩＣＴを活用した多様な学びの推進などに取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、歳入について申し上げます。 ふるさと納税を活用した寄附については、３年度は寄附金額が２年度に比べ約165万円減少し、５億5,491万７千円となっていることから、伸び悩んだ要因と併せ、寄附金額を増やすためにどのように取り組まれたものか伺ったところ、３年度は寄附者の意見も参考に錫器などの工芸品等を新たに追加するとともに、郷土菓子である、かるかんの種類を増やすなど、お礼品の充実に努めたところであるが、寄附件数は前年度に比べ約３千件増加したものの、コロナ禍の影響もあり、日常で使う低価格帯のお礼品に人気が集まる傾向があり、寄附金額の増にはつながらなかったところである。ふるさと納税については、今後、産業局など関係部局とさらなる連携強化に取り組みながら、旅行クーポンやフィッシング体験といった体験型のお礼品を充実するとともに、３年度から新たに関係部局と連携して取り組んだあつまれ鹿児島ファンディング！鹿児島市ふるさと寄附金事業や母校応援ふるさと応援寄附金事業も含め様々な取組を進めていきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本議案については、市の責任で実施すべき事業について、コスト削減を目的として民間委託やＰＦＩ事業が進められていることやコロナ禍の下で市民負担の増加や市民サービスの低下につながるものが含まれており、認められないことから、以下、その理由を申し上げる。１点目に、コンビニ交付による証明発行事業、個人番号カード交付事業及び健診情報連携システム等整備事業については、第１に、マイナンバーカードについては３年度の交付件数が前年度と比較して２万2,998枚増えたことに伴い、紛失などによる再発行の件数が718件となっており、コンビニ交付の利用や健康保険証としての利用など利便性が高まる一方、情報漏えいなどのリスクの拡大が懸念されること。第２に、同カードの取得はあくまでも任意であるが、国は自治体に法的根拠を示さない中で同カードと健康保険証をひもづけし、紙の保険証の廃止を一方的に示すなど、同カード作成に誘導することは極めて問題であること。また、マイナポイントについても、同カードを所有していない市民との間に不公平感があること。第３に、検診情報連携システム等整備事業については、検診情報が本人の同意もなく一元化されることやマイナポータルによる情報閲覧には同カードが必要であることから、情報漏えいや検診情報が企業等のビジネスに利用されるという懸念を払拭できないこと。２点目に、
高齢者福祉センター等管理運営・施設整備事業については、平成28年度の浴室使用料の新設により、27年度と令和３年度を比較すると全体の利用者は22万1,452人減の63％、浴室利用者は17万1,071人減の48％となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、高齢者の健康増進という設置目的に照らしても問題であり、利用者が激減していることを踏まえると、使用料についてのアンケートに取り組むことも含め、浴室使用料を無料に戻す検討が必要であること。また、３年度は、管理運営の費用等に充てるため、高齢者福祉施設管理基金を４億円取り崩していることから、同基金を有効活用し、浴室使用料を無料に戻すべきであること。３点目に、新南部清掃工場（バイオガス施設・高効率発電施設）整備・運営事業については、中核市で初めてとなるバイオガス施設について、公設民営のＤＢＯ方式により進めるものであり、４年１月に同工場の供用が開始されたが、20年３か月の契約が終了した時点でしかコスト削減の効果を検証できないこと。４点目に、事業が終了するまでバリュー・フォー・マネーの効果を検証できない新鴨池公園水泳プール整備・運営事業が依然として続けられていること。５点目に、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連事業については、第１に、３年度は
新型コロナウイルス感染症の拡大により大型クルーズ船が３回しか寄港していないにもかかわらず、本市は、国際クルーズ拠点整備事業に係る国施行の岸壁などの工事や県施行の駐車場整備に合わせて２億4,706万１千円を負担しており、今後もクルーズ船の寄港が全く見通せない中、事業が継続していること。また、本市負担金のうち20年の元金均等償還方式である起債は２億2,230万円であり、次世代まで借金を残すことになること。第２に、負担金の在り方については、事業実績に応じた負担になっていないことから、執行残や不用額が明確になったときには、繰り越した上で、翌年度、実績に応じて支払うべきであり、中核市の３割は同様の対応を取っていること。６点目に、学校給食業務委託事業については、学校給食法において、学校給食の充実、食育の推進が掲げられていることから、直営を守るべきと考えるが、３年度は、西伊敷小、桜島中に加え、新たに桜丘中の給食業務が委託されており、人件費等の経費削減が図られたとのことであるが、官製ワーキングプアや偽装請負などの懸念が残ること。また、学校給食調理員の退職者補充は行わず、業務委託について、８年度までに10校まで増やすことを行革大綱に掲げていること。７点目に、奨学資金返還対策事業については、本市は３年10月から債権回収業務を弁護士法人に委託しているが、返済の困難な方が弁護士から返済を求められることで、これまでのように相談に応じながら返還の猶予や分納などの配慮ある対応が行われるか懸念されること。８点目に、地方交付税については、３年度においても国が示すトップランナー方式に基づく減額の影響を受けているにもかかわらず、国がその積算根拠を示さないことから、影響額は分からない状況であること。また、国は、経費縮減を目的に業務のアウトソーシングを推進しており、本市は、国が指定する業務のうち14業務について民間委託を導入しているが、公共性の高い分野の民間委託を進め、地方交付税の増減を決定するトップランナー方式は廃止すべきであること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定し難い」という意見、次に、「各事務事業の執行状況について、実績、効果などの面から集中的に質疑を行ってきたところであるが、３年度は、２年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業実施が困難な状況であったものの、当局においては一定の配慮を行いながら事業を実施するとともに、同感染症の感染拡大防止に資する施策や市民、事業者を下支えする事業を展開するなどしており、多くの事業については一定の成果を上げたものと考えている。なお、課題が見られる事業も散見されたが、委員からの指摘や要望については、当局としても真摯に受け止め、対応されることを期待し、総体的には歳入歳出ともにおおむね適正に執行されていることから、本件については認定したい」という意見が出され、意見の一致を見るに足らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第46号議案 中央卸売市場特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「
中央卸売市場業務条例の改正により、卸売場等の使用料は８年度から段階的に引き上げられ、最終的に13年度には現在の４倍となり、コロナ禍で厳しい状況にある業者にとって将来大きな負担となるが、３年度は、その負担軽減に向けた施策の検討が行われていないことから、本件については認定し難い」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第50号議案 介護保険特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、介護保険料については所得段階第９段階の保険料が１人当たり年額９千円引き上げられたことから、3,249人で年間2,924万１千円の負担増となったこと。２点目に、介護サービスにおける食費負担については、施設入所者が月額１万9,500円の引上げ、ショートステイ利用者が１日当たり最大650円引き上げられたことから、1,975人でひと月当たり3,851万2,500円の負担増となったこと。以上のような点を勘案した場合、本件については認定し難い」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第51号議案 後期高齢者医療特別会計決算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者の新たな医療保険制度をつくるという差別的な制度であり、廃止すべきという立場である。３年度は低所得者を対象とした保険料の軽減特例が7.75割から７割となったことにより、１万9,230人が影響を受け、１人当たり年額4,200円、全体で8,077万円の負担増となったことから、本件については認定し難い」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
決算特別委員会における議案審査報告を終わります。
△
産業観光企業委員長報告
○議長（川越桂路君） 次は、
産業観光企業委員長の審査報告を求めます。 ［
産業観光企業委員長 平山タカヒサ君 登壇］
◆
産業観光企業委員長（平山タカヒサ君） 第３回市議会定例会におきまして、産業観光企業委員会に審査を付託され、継続審査の取扱いとなっておりました公営企業特別会計決算議案６件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、監査委員の審査意見書や当局から提出願った資料等も十分参考に供し、各面から審査を行った結果、既に送付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、第53号議案、第54号議案及び第58号議案についてはいずれも認定、第55号議案ないし第57号議案の議案３件については、いずれも原案可決及び認定すべきものと決定いたしました。 なお、第53号議案及び第54号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、認定すべきものと決定いたしておりますので申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第53号議案
病院事業特別会計決算につきましては、令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、３年ぶりに純損益が黒字となっていることから、その要因等について伺ったところ、３年度は、医療機能の強化や診療体制の充実に努めたほか、地域医療機関との連携の充実に取り組むとともに、同感染症への対応として、中等症や重症の患者に加え、妊婦や親子感染者にも対応できるよう受入れ病床数を県内最大規模に拡充するなどしたところである。それらの結果、前年度と比較して、材料費や給与費などの増により医業費用は増となったものの、外来延べ患者数が19万1,579人で、１万2,113人の増となったことなどから、医業収益が増となったほか、
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床確保に関する県補助金等の増加により、医業外収益が増となったことなどから、２億6,167万４千円の純利益となったところであるということであります。 次に、病院給食の調理業務について、３年度は企画提案方式により委託業者の選定が行われているが、市立病院においては、これまで実施してきた調理業務委託についてどのように評価しているものか伺ったところ、病院給食は栄養を重視し、食事制限が必要な患者それぞれに応じたメニューを作成し提供する必要があるが、受託業者においては市立病院の管理栄養士の指示の下、連携を図りながら適切に対応してきている。今回、選定された事業者は、これまで受託していた事業者であり、調理業務のノウハウ等は蓄積されているものと考えているが、市立病院としては、入院患者等の様々な意見を踏まえながら、給食に対する満足度が高まるよう、引き続き取り組んでいきたいということであります。 次に、３年度の決算に対する評価と併せ、今後の病院経営に当たっての考え方を伺ったところ、３年度は、診療体制や経営面に大きな影響を与えている
新型コロナウイルス感染症の感染状況が２年度から大きく変化する中で、通常診療を一部制限しながら、第二種感染症指定医療機関としての責任を積極的に果たしてきたところである。市立病院としては、同感染症の先行きがいまだに見通せない状況にあるものの、県下の中核的医療機関として重要な役割を担っていることから、今後においても同感染症の診療と通常診療を両立させていくことが何よりも重要であると考えており、４年度からスタートした第２期経営計画を着実に推進するとともに、再整備計画を計画どおりに進めることで、高度急性期、急性期病院としての診療機能を高め、将来の医療需要にしっかりと対応できるようにしていきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、マイナンバーカードを活用したオンラインによる健康保険の資格確認が３年10月から開始され、３年度は181件の利用が確認されているが、同カードの使用により集積される疾病等の個人情報が漏えいした場合、被害が甚大になること。また、資格確認に必要なカードリーダーの設置場所は、こども医療費助成等の受給者証を提示しなければならない患者にとって利便性が高いとは言えず、システムのセキュリティーを維持するための経費についても公的補助がないこと。さらに、国は、紙の健康保険証を廃止し、同カードを強制的に使用させようと計画しており、今回のオンラインによる資格確認の開始はそのための準備段階であることが懸念されること。２点目に、給食調理業務委託については、３年度は、４年度から３年間の業務委託の業者選定を行っているが、外部委託により、市立病院の管理栄養士は委託業者の代表者にしか調理業務等の指示が行えないという法的な制約を受けることになる。病院給食は治療食であり、主治医の指示の下、管理栄養士と調理職員が一体となって取り組むべきであることから、以前のように直営による給食に戻すべきであること。以上のような点を勘案した場合、本件については認定し難い」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第54号議案
交通事業特別会計決算につきましては、３年度の収支状況等について伺ったところ、３年度は、軌道事業が１億9,412万５千円、自動車運送事業が２億7,393万円、両事業合計で４億6,805万５千円の純損失となっており、前年度に引き続き両事業ともに赤字となったものの、
新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、軌道事業の運輸収益が前年度より増となったことや自動車運送事業の抜本的見直しとして新たに４路線を民間事業者に移譲した効果による費用の減などにより、前年度と比較して、赤字額は４億2,889万５千円減少したところである。また、資金状況については、前年度に引き続き、同感染症の影響による資金不足に対応するための特別減収対策企業債４億3,260万円を借り入れるなどした結果、２億1,023万７千円の資金残となったものの、今後も厳しい経営状況が続くものと考えているということであります。 次に、交通局においては、２年度に16路線、３年度に４路線の計20のバス路線を民間事業者に移譲しているが、移譲後、原則として３年間は運行経路及び便数を維持するという協定を締結していたにもかかわらず、３年度は、コロナ禍の影響による経営悪化を理由に移譲した路線の減便の合意が行われるなど、民間事業者が路線を維持できない状況があることなどを踏まえた場合、これまでの取組についてどのように認識しているものか伺ったところ、交通局としては、厳しい経営状況の中、将来にわたって交通事業を継続していくため、やむを得ず路線移譲という選択に至ったところであり、避けて通れないものだったと考えている。また、移譲した路線の減便などについては、民間事業者と路線移譲の協定を締結した時点では、現在のコロナ禍の影響による利用客の減少は全く想定できなかったことを踏まえると、民間事業者が将来にわたって経営を持続していくためのやむを得ない判断であったと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、３年度は、前年度に引き続き、北営業所13路線、桜島営業所２路線の計15路線で管理の委託が行われているが、市営バスの運行を民間事業者に委託したことで、約6,150万円の縮減効果があったものの、市直営による運行ではないため、市民からの苦情処理には間接的な対応となることや桜島爆発等の災害時に対応できないこと。また、委託先の民間事業者では、運転士不足によって大幅な減便を余儀なくされる事態に直面しており、経営を最優先することによる運転士の労働条件の悪化が減便をもたらすといった悪循環をなくす必要があることから、管理の受委託を見直し、直営に戻すべきであること。２点目に、３年度は、４月１日から民間事業者に対し新たに４路線を移譲するとともに、移譲後３年間は運行経路及び便数を維持する協定を締結していたにもかかわらず、民間事業者２社からの
新型コロナウイルス感染症の拡大による利用者の大幅な減少による経営悪化を理由とする減便の要請に応え、移譲した20路線のうち市民サービスの後退につながる12路線の減便に合意し、交通局の路線も大幅な減便を決定したこと。また、
新型コロナウイルス感染症という協定締結時には想定されなかった事態が発生し、経営悪化の要因となったことから、移譲した路線を堅持し、公共交通を守るために、市として財政支援の措置等を講じるべきであったこと。以上のような点を勘案した場合、本件については認定し難い」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については認定すべきものと決定いたしました。 次に、第58号議案
船舶事業特別会計決算につきましては、３年度の収支状況について伺ったところ、収益面においては、近年の桜島・大隅地域の人口減少や東九州自動車道の延伸等の影響が続いていることに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により輸送量が大幅に減少してきており、極めて厳しい経営状況が続く中、３年度は前年度と比較し、旅客、車両ともに輸送量が増加し、運航収益が増となったものの、国庫補助金や港湾施設修繕等に係る保険金の受入れの減により、総収益は7,433万３千円減の18億7,332万２千円となった。一方、費用面においては、Ａ重油価格の上昇に伴い重油費が増加したものの、運航ダイヤ及び運航体制の見直しなど経費の節減に努めたことにより、前年度比1,201万４千円減の25億7,881万円となり、結果として、７億548万８千円の純損失となったところであるということであります。 次に、船舶局においては、厳しい経営状況が続く中、３年度は旅客、車両ともに輸送量が増に転じたことから、利用者増に向けどのように取り組んだものか伺ったところ、３年度においては、レンタカー同乗者無料券付パンフレットの配布やよりみちクルーズにおいてジオキッズ講座の開催等を引き続き実施したところである。このほか、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、修学旅行の行程が県内に変更される状況を捉え、観光交流局や県教育旅行受入対策協議会と協力して、新たに県内の小・中・高等学校を直接訪問するなど、教育旅行誘致に取り組んだところであり、その結果、コロナ禍前の元年度と比較し、修学旅行によるバスの台数は倍増しており、様々な取組の効果が出たものと考えている。今後においても、関係機関と連携しながら誘客活動に取り組むとともに、桜島フェリーの魅力を発信し、利用者の利便性向上を図りながら誘客増につなげていきたいと考えているということであります。 次に、３年度の決算状況を踏まえ、経営の向上を図ることが肝要であると思料することから、今後の船舶事業の経営に対する考えを伺ったところ、３年度は、２年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染症が大きく影響している中、納涼観光船の中止や減便などによる経費節減に努めたが、輸送量、運航収益ともにコロナ禍前までの回復には至っていない。加えて、燃料価格の高騰が赤字に拍車をかけている状況において、収支の改善を図り、経営を立て直していくことが急務であると考えていることから、経営計画を１年前倒しして策定したところである。船舶局としては、同計画の推進を図りながら、安全運航を基本に減船を含む効率的な運航体制の見直しや省エネ運航に努めるなど、徹底した経費節減に取り組むとともに、アフターコロナを見据え、観光交流局をはじめ、関係部局等と連携した増収対策の取組を進めながら誘客を図る必要があると考えている。今後とも住民の生活、物流を支え、防災や観光に寄与する重要な公共交通機関として、将来にわたる持続可能な健全経営の実現に向け、局一丸となって取り組んでいきたいと考えているということであります。 以上をもちまして、産業観光企業委員会における議案審査報告を終わります。
○議長（川越桂路君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（川越桂路君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第44号及び第46号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案２件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 以上の議案２件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（川越桂路君） 賛成多数であります。 よって、いずれも認定されました。 次に、第50号及び第51号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案２件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 以上の議案２件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（川越桂路君） 賛成多数であります。 よって、いずれも認定されました。 次に、第53号及び第54号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案２件に対する委員長の報告は、いずれも認定であります。 以上の議案２件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（川越桂路君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（川越桂路君） 賛成多数であります。 よって、いずれも認定されました。 次に、ただいまの議案６件を除くその他の議案９件について一括採決いたします。 以上の議案９件については、委員長の報告どおり、剰余金処分についてはいずれも原案どおり決することに、また、決算についてはいずれも認定することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決並びに認定されました。
△第61号議案－第90号議案上程
○議長（川越桂路君） 次は、日程第18 第61号議案ないし日程第47 第90号議案の議案30件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△市長提案理由説明
○議長（川越桂路君） ここで、提出者の説明を求めます。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 令和４年第４回市議会定例会におきまして、今回提案しております令和４年度補正予算及び条例その他の案件について、その概要を御説明申し上げます。 まず、補正予算について申し上げます。
一般会計補正予算第８号におきましては、今回30億5,376万５千円を追加し、総額で2,884億6,519万８千円となります。 今回の補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策に要する経費のほか、光熱費の増加見込みに伴う所要額及び職員の給与改定等に要する経費を計上しました。 また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。 総務費につきましては、窓口のワンストップ化などの検討を行うため、谷山支所庁舎等大規模改修事業費を計上しました。 民生費につきましては、補助内示見込みによる介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業費のほか、保育所等の利用定員拡大を促進するため、施設改修等の経費に対する補助金を計上しました。 衛生費につきましては、交付決定見込みによる新型コロナウイルスワクチン接種事業費を計上しました。 商工費につきましては、中小企業振興助成条例に基づく共同施設設置事業助成金の不用見込額を減額しました。 土木費につきましては、市単独の側溝整備事業費及び市営住宅ストック総合改善事業費を計上しました。 教育費につきましては、補助決定に基づく校舎・屋体等整備事業費を計上しました。 災害復旧費につきましては、交付決定見込みによる公共土木施設災害復旧事業費を計上しました。 諸支出金につきましては、補助内示見込みによる交通事業特別会計への補助金を計上しました。 なお、これらの財源として、国庫支出金、繰越金、県支出金等を計上しました。 このほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業等についての繰越明許費を設定するとともに、舗装新設改良事業等についての繰越明許費を変更しました。 また、マリンピア喜入等の指定管理業務及び介護老人福祉施設等整備費補助金等についての債務負担行為を設定するとともに令和４年度市営住宅ストック総合改善事業についての債務負担行為を変更しました。 次に、特別会計について申し上げます。 中央卸売市場特別会計におきましては、光熱費の増加見込みに伴う所要額を計上しました。 次に、企業会計について申し上げます。 病院事業特別会計におきましては、光熱費の増加見込みに伴う所要額を計上しました。収入面では、県補助金を計上しました。 交通事業特別会計におきましては、クレジットカードを用いた市電運賃の非接触型決済導入に係る経費を計上しました。収入面では、一般会計からの補助金を計上しました。 また、軌道維持作業車更新についての債務負担行為を設定しました。 水道事業特別会計及び
公共下水道事業特別会計におきましては、電気料金の上昇に伴う動力費及び職員の給与改定等に要する経費を計上しました。 船舶事業特別会計におきましては、職員の給与改定等に要する経費及び船舶燃料価格の上昇に伴う動力費を計上しました。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。 公の施設の指定管理者の指定に関する件７件は、マリンピア喜入など15施設の指定管理者を指定するについて、議会の議決を求めるものです。
工事請負契約締結の件は、八幡小学校校舎新築その他本体工事請負契約を締結するについて、議会の議決を求めるものです。 鹿児島市印鑑条例一部改正の件は、印鑑登録証明書等を交付する多機能端末機を市が設置することに伴い、関係条文の整理をするものです。 鹿児島市公民館条例及び
鹿児島アリーナ条例一部改正の件は、新たな公共施設予約システムの導入に伴い、施設使用料の納付方法を改めるものです。 鹿児島市
中央卸売市場業務条例一部改正の件は、青果市場及び魚類市場の電動車充電施設等の使用料を定めるとともに、青果市場の冷蔵庫の使用料を改め、併せて両市場に係る買出人の登録制度を設けるものです。 鹿児島市
観光農業公園条例一部改正の件は、新たにオートキャンプ場を設け、その使用料等を定めるとともに、常設テントサイトの供用期間等を見直すものです。 鹿児島市
スポーツ施設条例一部改正の件は、松元武道館、松元弓道場及び喜入武道館の教育委員会への移管に伴い、関係条文の整理をするものです。 鹿児島市水道事業、
工業用水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例一部改正の件は、鹿児島市第11回水道拡張事業計画の変更を行うため、水道事業の給水人口及び１日最大給水量を改めるものです。 鹿児島市風致地区内における建築等の規制に関する条例一部改正の件は、放送法の一部改正に伴い、関係条文の整理をするものです。 鹿児島市手数料条例一部改正の件は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、新たな評価方法による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に係る申請手数料を定めるとともに、関係条文の整理をするものです。
鹿児島市営住宅条例一部改正の件は、玉里団地住宅42戸が竣工するのでこれを市営住宅として設置するとともに、武岡住宅を建て替えるため同住宅50戸を廃止するものです。 鹿児島市個人情報の保護に関する
法律施行条例制定の件は、同法の施行に関し必要な事項を定めるものです。 地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件は、地方公務員法の一部改正等に伴い、職員の定年引上げ等に係る関係条例の整備をするものです。 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件は、特別職の職員に支給される期末手当の支給割合について、国の指定職職員に準じて改めるものです。 職員の給与に関する条例等一部改正の件は、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて給料月額、勤勉手当等の額を改定するとともに、初任給調整手当の支給対象に獣医師を加えるものです。
鹿児島市議会議員及び鹿児島市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例一部改正の件は、公職選挙法施行令の一部改正に準じて、選挙運動用の自動車、ポスター等に係る経費に対する公費負担の限度額を引き上げるものです。 次に、追加提出いたしました補正予算について、御説明申し上げます。
一般会計補正予算第９号におきましては、今回６億6,787万円を追加し、総額で2,891億3,306万８千円となります。 今回の補正予算は、補助内示見込みによる出産・子育て応援事業費を計上しました。 また、財源として国庫支出金、県支出金及び地方交付税を計上しました。 このほか、同事業についての繰越明許費を設定しました。 以上で、令和４年度補正予算及び条例その他の案件についての説明を終わります。 何とぞ、よろしく御審議の上、議決していただきますようお願いいたします。
○議長（川越桂路君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（川越桂路君） ここでお諮りいたします。 明12月７日から９日までは休会とし、12月12日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（川越桂路君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、12月12日は、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午前11時９分 散会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 川 越 桂 路 市議会議員 入 船 攻 一 市議会議員 片 平 孝 市...