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1. 印南町議会 2019-04-30
   03月13日－02号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成３１年　　３月　定例会（会議の経過） △開議　９時００分 ○議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しています。　これより、平成31年第１回印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は　　　　　　　　　　11番　玉置克彦君　　　　　　　　　　１番　中島　洋君を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　それでは、発言を許します。　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　皆さん、おはようございます。７番議員、岡本庄三です。　議長のお許しを得、平成最後のこの３月議会で一般質問の機会を与えていただいたこと、光栄に思っております。　天皇陛下が４月30日に退位され、皇太子様は５月１日に新天皇として即位されます。平成の時代が終わり、新しい元号の時代が始まります。昭和から平成に改元されたのは、昭和64年１月７日、昭和天皇の崩御により、憲法と皇室典範に基づき皇太子明仁親王が皇位を継承し、即位されました。同日午後には新元号の「平成」が発表され、翌１月８日以降は平成元年となりました。　この平成30年余りを振り返りますと、平成元年４月に竹下内閣により消費税が導入され、３％でスタートし、平成９年４月に５％、平成27年４月には10％が延期され、今年10月１日より施行される予定であります。　それでは、早速一般質問へと入らせていただきます。　１番、「印南まちづくり基金について」でありますが、2015年３月26日の当時の地方紙では、「公益財団法人わかやま地元力応援基金、印南まちづくり基金は、本郷地内の町有地、外ヶ浜埋立地などで行なっているソーラー発電で得た売電利益を中心に積み立てた助成金で、町の文化・産業の振興や環境整備などに取り組んでいる団体に寄附する」と書かれています。　そこで、お聞きいたします。　①番です。これまでの募集状況と交付実績をお聞かせください。　②選考基準及び選考方法をお聞かせください。　③町民への情報公開についてはどのようにされていますか。　④今後の基金運営についてどのようにされるか、される予定か、お聞かせください。　大きな２番の「旧庁舎について」であります。　①旧庁舎の今後の解体予定をお聞かせください。　②今後の利活用等の予定をお聞かせください。　３番、「いなみ防災広場について」でありますが、平成26年６月７日付の地方紙では、「印南町は大地震発生時に備え、高速道路印南ＳＡの下り営業施設西側の谷を埋め立て、いなみ防災広場を建設する。震災の際、重要なライフラインとなる高速道路沿いの立地を生かし、自衛隊の派遣基地や救援物資の集積場とし、町内だけでなく広域的な支援拠点を目指す。埋め立てには高速４車線化による残土を活用し、完成は10年後を見込んでいる」との記事が掲載されていましたが、そこでお聞きいたします。　①です。進捗状況をお聞かせください。　②今後の予定はどのようになっていますか。　４番目です。町税徴収について。　①収納状況をお聞かせください。　②どのような徴収方法をされていますか。　５番の水道料金徴収について。　①収納状況をお聞かせください。　②どのような徴収方法をされていますか。　以上で、私の１回目の質問を終わります。執行部の皆様には簡潔丁寧で漏れのない明快なご答弁をお願いいたします。　再質問につきましては自席で行います。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、私のほうから印南まちづくり基金についての１点目、「これまでの募集状況と交付実績」はどのようになっているのか、でございます。印南まちづくり基金につきましては、日本初の地域貢献型メガソーラー発電による売電収益の一部が地域へ還元される寄附金を基に、公益財団法人わかやま地元力応援基金により事業が開始されたところでございます。　印南まちづくり基金助成事業の実績につきましては、平成26年度から開始し、５年間で延べ28団体からの申請があり、うち21団体に対して717万9,624円の助成金が各種団体等に交付されてございます。　支援されました団体による活動としましては、産業振興、歴史・文化、健康増進、地域活性化等、住民が主体となって取り組むまちづくりの活動に対して幅広く助成されてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　補助金を決定するまでの流れと、「余った分は返す」「助成事業終了後２ヶ月以内に実績報告書を提出する」と、この要綱の中には書かれているわけなんですけれども、それに対して監査とか財務的な手続はされているのか。助成金の交付方法はどのようにされているのか。渡しっ放しで、きちっと使われているのかどうか。わかやま地元力応援基金へ報告はされているんでしょうけれども、選考委員まで印南町でしているわけですから、少なくとも印南町を経由していくか、していかなくても先方へ報告を求めることは必要です。先方へ報告行っていないかも分かりませんので、報告されているかどうか分からないようでは駄目だと思うので、その辺について。　それと、後の財務処理はされているのか、どのようなチェックをされているのか。実績報告内容を把握されているのか。どういう方法でそれを見ることができるのか。私も28団体のうちの21団体が採用されたという資料をいただいたんですけども、同じような団体もあるし、同じ申請者というのもございます。個人的なことは別に申しませんけれども、その辺について、情報公開の開示請求はどこに出したらいいのか。開示請求をどこに求めたらいいのか。そのように思っています。　その辺について、まずお答えいただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　幾つかございますので、漏れがあったらまたご指摘いただきたいと思います。　まず、この基金の位置付けであります。多分議員ご承知の上でのご指摘かと思いますが、まず、このネーミングからして、「町の事業であるのか」あるいは「町も予算を付けているのか」あるいは「行政組織として事務事業を運営しているのか」などのイメージを持たれるかもしれませんが、この印南まちづくり基金については、行政が行なっているものではございません。これはご理解いただいていると思います。　公益財団法人わかやま地元力応援基金が、印南町のまちづくりに関わる活動を支援するため、基金を設置し、活動支援しているものでございます。我々行政としての関わりは、公募して、申請が上がってきた団体の選考を行うということになってございます。選考した結果、公益財団法人わかやま地元力応援基金の理事会にて議決された団体が交付の対象ということになってございます。その一連の選考の部分について関わりを持っているということで、ご理解を願いたいと思います。　助成金－－補助金ではなくて助成金ですけれども－－上半期・下半期で募集を受け付けいたしまして、我々行政としては、選考会の委員という位置付けの中で選考いたします。その結果、財団法人のほうで議決して、採択通知が送付される、という流れになってございます。　当然、実績報告につきましては、財団のほうで、交付した諸団体に対して実績報告の提出を促してございます。その流れについては報告をいただいているわけなんですけれども、あとの財務処理とか、あるいは開示請求、こういったことについては、私どもも答える立場にございませんので、ご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　選考を行うだけで、後のことについては先方のわかやま地元力応援基金のほうでされるということなんですけど。一応これは、町有地を貸し付けた利益－－天候等で左右されるかも分かりませんけれども－－年間300万円前後の収入があって、それを寄附されているんだろうと思います。そこで町も関わって、選考委員もされているわけです。採点だけして、選考だけして、後はもう知りませんよ、ではなしに、やはり最終チェックする。元はわかやま地元力応援基金であっても、地元で何もかも把握しないと。わかやま地元力応援基金は報告されるだけであって、そんなに隅々までは分からないと思います。やはり町が大きく関わって、ある程度チェックされないと駄目だと思うんです。　それで、今は町も率先して、助成金の透明化もしていかなければならないのかなと思っています。聞かれてから言うのではなくて、こんな良いことをしているわけなので、自ら進んでクリアにしていかなければならないと思っています。私は何も、責任追及とかは思っていませんけれども、やはり、産官学でやられている以上、町も関わっているので、何度も言いますが、そこはきちっと監査もし、チェックもしていかなければならないと思います。その辺の透明にできない理由は。先方がすることであって、関わることはないということなのかも分かりませんけれども、その辺についてこちらから説明を求めても問題はないと思います。その辺についてはどのようなお考えですか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　議員おっしゃるとおり、こういった地域貢献型のメガソーラーでの事業、これは非営利株式会社という成り立ちの中で、ほっとけない印南町の課題に対して、この団体がご寄附されて、地域活動をサポートしていく。こういうことにつきましては、印南町の独自性だと私は認識してございます。例えば近隣の町でこのような取り組みがなされているのかと言えば、なされていないわけでございます。　したがいまして、町有地を貸し付けて、その貸し付け賃料で潤うというようなレベルではなくて、そこで事業をして、収益が地元の印南町のほっとけない課題に対して還元される、こういった仕組みにつきましては、和歌山県でも印南町だけであると認識し、我々の町のポテンシャルは高く評価できるものと認識してございます。　実績の報告は、選考委員会時にその都度、財団から受けてございます。例えば今まででありますと、鰹節の顕彰碑の説明板の建立であったりとか、あるいは真妻ワサビの振興であったりとか、こういったことについては、私ども担当課としましても確認して、実際そういった事業がなされていたのかどうかということは押さえてございます。　この事業につきましては、そういった流れの中で助成金が交付されてございますので、議員がおっしゃるように、ますます広く皆さんに周知させていただきたいと考えてございます。　財務処理のことにつきましては、わかやま地元力応援基金の中での内容でございますが、少なくとも交付決定した事業内容はきちんと予算消化されているものと認識してございます。　以上でございます。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、まちづくり基金の「選考基準及び選考方法」ということでございます。　まず、この事務手続につきましては、選考委員会で対象団体や助成金の額などを決定する検討会を開催いたします。その結果を公益財団法人わかやま地元力応援基金理事会にて審議し、議決されたものを募集要項として公募し、申請受け付けいたします。申請受付事務については地元力財団が行い、条件をクリアした申請内容について選考会を開催いたします。　選考委員会では、各種団体等から企画提案された事業について「本助成の趣旨や条件に合致しているか」「活用の意義はあるか」「十分な公益性があるか」など８つの項目で配点し、助成対象団体を選考いたします。その結果について、公益財団法人わかやま地元力応援基金理事会にて審議、議決された団体が助成団体となり、採択通知が財団から助成団体に発送されることとなってございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　これも事前に資料をいただいたというか、ヒアリングというかお聞きして、要綱では選考委員が５名以上ということの中で、役場からは、もちろん今ご答弁いただいている企画政策課長、それと教育長、総務課長の３名の方がその中に入られていると。あと、商工会の会長さんであったり、わかやま地元力の理事長さんであったり、運営会社のプラス・ソーシャルの方とかが入られて選考されているということですけれども、もっと第三者的なというか、中立な方を入れるべきではないかなと。　町有地、町有財産の活用で生まれたお金を活用するわけなんですけれども、先ほども言いましたけれども、一部同じような団体に基金が集中している。例えば１つの団体で、３ヶ年で20万円、20万円、30万円とか。別にそこを私はどうやと申し上げるわけではないんですけれども、28団体中21団体というのは、21団体の中には重複するところもあるんだろうなと思っています。そういうことは町にとってどのような利益があるのか。一個人の目的達成のために使われているのではないかとも推測します。その辺についてはどのようなお考えであるのか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　議員からそのようなご指摘があったということは、わかやま地元力応援基金のほうにお伝えさせていただきたいと思います。　以上でございます。
   ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　課長、長くは申しませんけれども、先ほども言いましたけれども、このことについては町ももっと積極的に関わっていくべきではないか。受け身じゃなしに、口を出せる立場にあると思うので、もっと積極的に関わっていただきたいと思います。その辺の考えについて最後、お聞かせ願えますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　先ほど縷々ご説明させてもらったように、これは印南町の独自性のある事業であるという認識については、説明のとおりでございます。　したがいまして、印南町の税金では補えない部分について助成金が交付されると、他にない、新たな仕組みの事業であるということについては、印南町の自慢すべき、あるいは印南町のポテンシャルを評価していただける事業だと私は認識してございます。こういう事業については、積極的に行政の立場で考えを申す、そういう思いはございます。　ただ先ほど、選考委員の中立性というご指摘もありましたけれども、逆に「中立性がない」というような表現に聞こえた次第でございます。この設置については、わかやま地元力応援基金の中の要綱で規定されているものでございます。団体のほうには「こういうご意見があった」とお伝えさせていただきたい。　以上でございます。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは３点目でございます。　「町民への情報公開についてはどのようにしているのか」でありますが、基金スタート時から地方紙で掲載し、各年度において公募時に印南まちづくり基金のチラシを全戸配布し、町民の皆様方にお知らせしてございます。また、あわせて町のホームページ、公益財団法人わかやま地元力応援基金のホームページで、広く事業・制度の周知・広報を行なってございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　おっしゃるとおり、全戸配布されたんだと。それで、町のホームページを見ますと、企画政策課から入って、「その他の企画」ですか、そこで探していくと、ここに行き当るわけなんですけれども。住民の皆さんから、「チラシ入っても意味分からへん」ということです。こちらは「お知らせしましたよ」ということなんですけれども、住民の方が割と理解されていない。内容を把握できない。ホームページにしても然り、「そこへ行って見ても分からない」ということなんです。そういうご意見もあるので、住民の皆さんに広く知らしめる、住民の皆さんの財産である町有地を活用して、その利益を皆さんに還元する、こんな良いことをしているので、もっとＰＲして分かりやすくお知らせすれば、「そんなことしやるんかい」と。ただチラシ見るだけではなかなか理解できないので、その辺をもっと広く分かりやすくＰＲする。例えば若い人の集会とか、そういう時もあれば時間を割いていただいてお知らせする。ツイッターもされていますので、いろんなところで事あるごとにＰＲ・周知徹底する。３年間で28団体の応募ということですけれども、もっと広く多くの皆さんに周知していただきたい。　それと、もっと分かりやすく、オープンにすること。先ほどまた「先方でされていることなので」と言うわけなんですけれども、前年度の、もう済んでしまった分について、きちっと行われているのか、うちとして検証することも大事です。「向こうがやることであって、別にうちは関わらないんだよ」という先ほどの課長の答弁では、「向こうに責任があるので、うちはそこまでは」ということですけれども、もっと関わって、これが本当に役立ったのか、そのあたりについて、検証するのか、されないのか。町として、窓口として、必要最低限の事務はしなければならないのではないか。前の項目にも関わることかも分かりませんけれども、行政としてもっと積極的に関わっていくことが、この素晴らしい基金の活用になっていくのかなと思うので、その辺についてご答弁いただきたいと思います。　それと、資料の中で、平成29年度には、他は全部ストップしてしまって、１年分300万円全部を花火大会に活用されています。そのことについても検証するべきではないのか。同じことなんですけれども。考え方は一緒なので。そのように思っています。　それとインターネットでよその市町村等を見ると、こういう基金の扱いについてプレゼンから何もかも公開されて、ホームページにその内容まで載っている。それで採点された点数まで－－誰が何点つけたかというのはあれですけれども－－１番になった団体には何点が入りましたよ、２番の団体には何点でしたよ、ということまで。明快な、分かりやすい、そういうこともオープンにされる時代でもあるのかなと思います。住民の方にも「何であかなんだのかな」「こうだから良かったんだな」ということを分かりやすく。先ほどから私が言っているのは、オープンにして、広く住民に知らしめていくべきではないのかなと。　最初の頃の説明会だったかと思うんですけれども、私も案内いただき、旧庁舎の西別館の２階で開催されて、部屋いっぱいぐらいに大勢の皆さんが集まって、いろいろ説明を受けました。参加された方もおられるのかなと思いますけれども、私の勘違いかも分かりませんけれども、それ以降そういうことはあまりされていないのではないのかなと。もっと公に、オープンにすることが大事ではないのかなと思っております。「お金あるさか、何でもええわ、使えよ、使えよ」というバラマキにはならないようにと思っています。その辺について、今申し上げたこと等について、課長のご見解をご答弁いただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　まず、ご指摘の整理をさせていただきたいと思います。まず、町との関わり。これは外ヶ浜の町有地を、事業用定期借地権を設定してお貸しする、そこで発電施設ができる、施設の売電をもってその利益の一部を助成金としていただく、という仕組みでございます。この仕組みの中で、助成金の決定権はわかやま地元力応援基金にある、ということについてはご理解をいただけると思います。　広報・周知等については、ご指摘のとおり、他に類を見ない助成制度であるという認識でございますので、更に周知徹底を図っていきたいと考えてございます。　それと、花火大会の寄附については、町制60周年記念のイベント実行委員会が組織されてございまして、そこからの募集に対するトライということでございます。この花火大会の300万円についての検証にはどういった意味合いがあるのか、私はちょっとイメージがつかめないので、ご答弁を差し控えさせていただきます。　いずれにしましても、決定権については先方にあるわけでして、その内容についてご意見、ご指摘があったということはお伝えさせていただきたいと思います。町としても、わかやま地元力応援基金の助成事業について、更に皆様が分かりやすい広報活動を図っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　最後。簡単に言うと、ちゃんとした財務報告を向こうの財団から受けて、それを検証して、それでやっとこの事業は完結したと、終わるもんやと、私は理解するんです。そのようなことについては、いかがですか。そういうことをされるかされないのか。されたほうが、透明性があって良いんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の観点でよろしく。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　間もなく2019年の上期の募集が開始される、そういう時期に差しかかってきてございます。その検討会の内容は、これまでの交付対象団体の情報共有、それと、具体的にどういった取り組みがなされたかというようなことを情報共有させていただいてございます。申請額に対して申請額どおりの交付を行なった、あるいは、審査の中で減額になった、というような情報も共有されてございます。助成金が申請団体に幾ら行ったかというところまでは確認している次第でございます。　そういう中で「もっと深く掘り下げた審査過程を情報開示せよ」と言われたことにつきましては、わかやま地元力応援基金のほうにお伝えさせていただくということでご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、印南まちづくり基金についての４点目でございます。　「今後の基金運営についてどのようにするか」でございますが、我々印南町としては、龍谷ソーラーパークの事業期間中は、印南町のほっとけない課題について取り組んでいる諸団体に対して助成金が交付されるものと考えてございます。2014年度のスタート時は、この印南まちづくり基金の趣旨を広く周知することを主眼に置いた募集内容でございましたが、2018年度からは寄附者の思いとして、新しい産業興しにつながる取り組みに対しての思いもあり、１件当たりの助成金額の上限を拡充した経緯もございます。　いずれにしましても、公益財団法人わかやま地元力応援基金の理事会において決議され、最終決定する事業ですので、連絡連携を図りながら、基金について協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　何度も言いますけれども、28団体中21団体で、その中には重複もしているということで、今後、もうちょっと用途の拡大や透明性の確保が必要ではないのか。　それと、余ったお金の使い道を考えていく。町は、まちづくり基金の効果的な運営、適正な運営について、どのように考えられているのか。これも同じですけれども、町でその選考委員もされているわけなんで、その辺についてお答え願えますか。　それと、マンネリ化というか、大体限られたところばかり出てきている。そういうことであれば、民民にするとか、民間民間で事業を行なってもらうとか。それとか、町へお金が落ちるように－－これ、直接町へは入れられないので、財団を作ってそこへ寄附という格好にされていると思うんですけれども－－町へお金を入れる方法というのもあるのか。　例えば、外ヶ浜の敷地料、たしか295万円か何か入っていると思います。台風等で多少前後はするかも分かりませんけれども、300万円ぐらい。端的に言うと、家賃を倍にしたら、町へ丸々入ってくる。そのほうが、もっと使い勝手が良いんじゃないか。そのようなことも考えます。いかがですか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　この基金が民間資本であるということは、もうご理解いただいているかと思います。今のご質問は、要は、賃料を助成金に、形を変えて交付しているのではないかということでありますが、これは全くそうではありません。　あの用地については、発電を行うという事業用定期借地権を設定してございまして、賃料はそれに対する土地の賃料でございますから、それを助成金にすり替えて助成事業を行なっているものではございません。それは整理していただきたいと思います。　本当ならもうそれで終わるわけなんです、本当なら。しかしながら、あの発電施設については、日本で初めての地域貢献型ソーラー発電所でございます。今までの枠組み、仕組みを変えた中で、印南町のほっとけない課題に対して手弁当で（ボランティアで）活動されている団体に対して助成金制度を設けたということでございます。町有地の賃料をもって、折れて曲がって団体に助成しているということではございません。まず一点、整理を願いたいと思います。　それと、「民民で」というご指摘もありましたけれども、まさしく民の中で、「この課題に対して汗をかくんだ」「まちづくりを進めていくんだ」あるいは「健康増進を進めていくんだ」という民のグループ、行政に頼らず自分達で思いを持って活動する団体、これまで21団体に交付され、それぞれの立場で活動を行なっているということでございます。行政主導という形ではなくて、あくまでも住民主体で印南町のポテンシャルが発揮される事業でございます。そういう認識でございますので、さらに、こういった事業について、多く広く呼びかけていきたいと思います。　また、マンネリ化とおっしゃいますけれども、同じ団体が同じことにトライしているわけではございません。新しい何かを見つけて、新しい課題に対してトライしている、そうことで同じ団体が２度というケースでございます。そういったことについてもご理解を願いたい。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　これで最後になるんで。まず、一番は、産官学とやっているわけなんで、その辺のことを住民の皆さんにも分かりやすくする。町が、行政が関わっているということが分かるように。民間民間だったらもう我々は口出しも何もできないわけなんですけれども。その辺を、まずオープンにすること。　それと経理が適正に行われているのか。同じことの繰り返しになるか分かりませんけれども。目的外に使われていないか。財団に任せっきりにしないで、町も関わってチェックをしていく。これは難しいことではないと思うんです。財団に情報提供を求めたら済む話です。最低限それだけはしないとまずいのかなと。最後になるんで、明快な答弁で締めくくっていただければ。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　これ、議員が今お話しされていることについては、財団の事業だという認識の中でご質問されているかと思いますけれども、先ほども説明させてもらったように、選考会の事前検討会の時に、交付団体、実績報告、申請額に対しての助成金額、こういったものは報告をいただいてございます。　その上で、財団のほうに、採点の結果であったり理事会の議事録であったり、あるいは選考に至る情報の、開示を求めよというご指摘であるならば、我々行政としてはそこまでご意見を申し上げる立場でないと認識してございます。それは一点、線を引いた中で、財団の議決をもって事業が展開されるという認識で閉じたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、質問要旨の２番目でございます。旧庁舎についてでございます。　「旧庁舎の今後の解体予定をお聞かせください」ということでございますが、これまでも答弁させていただきましたけれども、旧庁舎の解体撤去につきましては、概算で１億円程度の費用が発生すると想定してございます。この財源をどのように確保していくかについて、鋭意研究・検討しているところでございまして、その件については、これまでの答弁でご理解いただいているものと思ってございます。　最有力候補として、過疎対策事業債が財政面で有利でありますので、この財源を軸に考えているところでございます。ただ、有利な財源を担保としてこの事業を進めていきたい思いもございますが、行政施策全般の中で優先する事業等々がございまして、そういう観点からも検討を重ねている次第でございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　今までと変わりのないご答弁でございますね。　課長は以前にも、この解体撤去については「単独事業ではしない」「有利な財源を検討する」と答弁されて、今「過疎債を軸に考えているんだ」ということです。有利な財源というのは、跡地を活用するために必要な解体撤去に対してつくものであると私は理解するわけですけれども、跡地の活用方針及び計画を先行させる必要があると思います。どのような方針により活用するのか、企画政策課長の考えをお聞かせ願えますか。　また、跡地の活用について、当然検討されていると思うんですけれども、検討段階で候補に挙がったものは。このことについては過去３年ほど議論しているんですけれども、どのようなものを検討されたのか。現時点でそれらを具体化、実現できない理由があるのか。あわせてお答え願えますか。もう２年、３年経つので、考える時間は十分にあったんかなと思うんで、よろしくお願いします。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　ご指摘のとおり、町の単独予算（いわゆる単費）をもってこの旧庁舎を解体する考えはないということは、これまでも答弁させていただきました。　財源的に有利という絞り込みの中で、３点ほど、この財源を担保する事業について研究した結果につきましては、昨年の第２回定例会時にご答弁させていただいたとおりでございます。その中で、100％の充当率、それと後年における70％の交付税の担保、こういったことで、過疎対策事業債が最も有利であるという認識については、今も変わりはございません。　この財源を担保とした場合、跡地については、観光またはレクリエーション施設といったものを設けるということまでイメージを膨らませているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　レクリエーション施設って、いや、これだけ時間あったのに、ただレクリエーション施設とか。そんな抽象的なことではなしに、もっと絞ったところではなかったんですか。ただそれだけのことなんですか。その１点だけのことなんですか。そこはもっと明快に、私も冒頭申し上げたように、明快に。私も初めて質問しているわけではないんで。何遍もこのことについては議論してきて、考える余地は十分にあったと思うんですけれども、その辺についてもっと納得させられるようにしていただかないと。レクリエーション施設とか、そんなものでは。申し訳ないですけれども、課長、再度またご答弁いただきたいですね。　過去の答弁の中で課長も言われていたように、財源として、社会資本整備総合交付金、まずこれが１点。公共施設等適正管理推進事業債、それと過疎債の、この３点を上げられていて、過疎債が一番有力やということでした。この３つに限定されて、特に過疎債だということだったんですけれども、利用できる範囲は限定されていると思います。　そこで、お聞きするんですけれども、社会資本整備総合交付金を活用するのに必要なことは具体的にどのようなことか。公共施設等適正管理推進事業債を活用するのに必要なことはどのようなことか。　それで、過疎債だということなんですけれども、過疎債は最近大幅に増加していますよね。庁舎の解体費用の１億円ぐらいは十分過疎債だったら賄えると、私は思うけれども。　このそれぞれ３つの財源について、具体的に検討した内容、及び、あかなんだらあかなんだで、どうして駄目だったのか。検証した結果を具体的に、私にも住民の皆さんにも分かるような具体的な説明を求めます。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　まず、財源をどう確保していくか、具体的な詳細についてのご質問でございます。　まず、１点目の社会資本整備総合交付金、これは補助金でございますが、この補助金の中に空き家再生等推進事業補助金というものがございまして、この補助金の対象経費は、除却工事と除却等による損失補償費の80％でございます。補助率は50％となってございます。当然補助金ということで、前提条件がございます。もう少し掘り下げていくならば、空き家等対策計画の策定等、行政事務が発生することになってございます。　それと、公共施設等適正管理推進事業債でございますが、これは平成29年に新設された起債でございます。この起債の対象は、公共施設等の集約化、複合化、老朽対策等を推進し、その適正配置を図るということでございます。後々の交付税の措置率はゼロで、資金手当てのみという起債でございます。　それと、過疎対策事業債ということでございまして、具体的には、東屋の設置とか芝生化、こういったものについて具体的なイメージを掘り下げてございます。　以上です。 ○議長　次。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、旧庁舎についての２点目、「今後の利活用の予定」でございます。　先ほどの答弁とも重複いたしますけれども、財源的に有利な過疎対策事業債を選択した場合、跡地利用の条件として観光施設、レクリエーション施設等々が必要となってございます。具体的には、東屋の設置や芝生化といった案について、対象施設としてクリアしていけるのか、協議を継続しているところでございます。　また、跡地に施設を建設した場合は、維持管理についても吟味しなければならないことから、あまりランニングコストのかからない施設整備が大切であると考えてございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　東屋とかそんなんはあれしたけれども、具体化、事業化は。申請するところまでは行かなかったという理解でいいのか。それと、なぜこれだけ年数経つのに進んでいないのか、そこをお答え願えますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　解体撤去を行なって、跡地を観光またはレクリエーション施設に整備という考えで、これまでも研究してございます。　有利な財源をということは常々申し上げてきたところでございますが、過疎対策事業債、この事業債については、行政施策全般の優先順位等々を加味しながらの財政運営でございますので、総合的な判断の中で事業着手には至っていないということで、ご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　前後するかも分からんのですけれども、このままあの庁舎を放置することによって、老朽化が進み、付近の通行等も危険な状況になりかねないのかなと。だからここへ庁舎移転しているわけなんですけれども。これ、いつまで放置するのか、期限をある程度決めないと。解体するのかしないのか、はっきりしたことを決める。しないなら、その対策。危険なものであるので、対策も講じていかなければならない、安全対策を講じなければならないのかなと思っております。今検討しているんやとか、そんなことばかりですけれども、今後のもっと具体的なスケジュールを示していただきたいなと思うのです。　それと、冒頭「１億円ぐらい費用がかかる」ということですけれども、１億円の根拠は。何を基に１億円となっているのか。そこもお聞かせ願いたい。　それと、先般の町長の行政報告でも「人命が第一だ」「犠牲者を一人も出さない、出せない」「本町の発展に資すると考えられる施策の具現化を、スピード感を持って」と言われましたが、この旧庁舎の解体は一番の防災対策にもなるのかなと。喫緊の課題かな、一番の課題かなと思うので、その辺についても、早期の解決を期待したいと思います。　１億円の根拠等について、試算の根拠、何を基に言われているのかともあわせて、お答え願えますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　危険な建物、危険な庁舎という入り方でございますけれども、高台に移転して、この庁舎を新築したことの一番のポイントは、地震で揺れて津波の被害を受けた時に、災害対策本部としての機能が著しく損傷する、そういった視点で、この新しい庁舎に移転・建設したところでございます。この点については、議員ご理解していただけると思います。　今現在、あの旧庁舎がまさに危険な建物ということでのご指摘でございますが、例えば昨年の台風時につきましても「近隣への被害があった」とか、そういう被害を担保として「老朽化した旧庁舎は危険な建物である」とか、そういった議論にはなってございません。私どもも、あの庁舎について地元の自治会とか周辺の方々にもリサーチさせていただきましたけれども、特段「すぐ解体せよ」と言う声も聞こえてきませんし、最近では「もっと利活用の方法とかもないんかよ」というお声もいただいている次第でございます。　したがいまして、今まさしく空き家対策特別措置法の網にかかるような、危険な老朽化した旧庁舎であるという認識はしてございません。建替え移転したのは、あくまでも災害対策本部としての司令塔機能を有するため、高台で津波の被害を受けない新庁舎、そういったところで庁舎を移転、建設したということは、ご理解いただけると思います。　それと、１億円の根拠でございますが、これもまた、これまでも答弁させていただいてはいますけれども、新庁舎を建設する基本計画の段階で、概算費として積算した数字がおおよそ１億円でございます。その点はご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　以前、もう５年ぐらい前だったかな、その当時の費用が１億円ということですが、そんな古いデータというか、どんどん物価も上がっているし、また今年消費税も上がるかもという中で、その１億円というのが果たして良いのかどうなのか。それも含めて、「やるんや、やるんや」とか「有利な」とか言うなら、その辺は本当にやっていかなければならないのかなと。　期限を切って、いつとか、するのかしないのかということを明快に。その辺、最後。去年、ちょうど丸１年前の３月議会でも「31年度をメドに」と言われた。されるのか、されないのか。期限を切って、最後ご答弁お願いできますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　今も申し上げたとおり、危険な老朽建物ではないという認識でございます。３月議会で「31年度をメドに」という答弁は私の記憶にもございますし、思いはその当時の思いでございます。　昨年の第２回定例会、これは玄素元議員の質問でございましたけれども、「31年度以降についても事業の実施はあり得るのか」という質問に対して、「31年度以降でも事業実施のステージがあり得ます」と答弁してございます。あくまでも単費で１億円の予算を投入する考えはございませんし、有利な財源を担保として事業実施することが重要であると考えてございます。行政全般の施策の中で、旧庁舎の利活用についても協議を重ねながら方向性を出していきたいと、現時点でそのように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　次。　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、大きな３番目のいなみ防災広場について。その「進捗状況」についてということで、私のほうからお答えさせていただきます。　いなみ防災広場につきましては、議員ご承知のように、印南町防災まちづくり構想に基づき、大地震等の災害に備え、住民の皆様の避難、復旧・復興の拠点として、災害時の自衛隊派遣基地、救援支援物資の集散基地、またヘリポート等に活用する防災広場の整備を進めるものでございます。　ご質問の「進捗状況」についてでございます。町長の所信表明にもございましたけれども、平成29年度から約１年かけて踊谷池を改修し、調整池として、また下流域の安全対策として、機能強化を図ってまいりました。これに伴い、現在ようやく盛り土整備が再開され、西日本高速道路株式会社（ネクスコ）さんにより進められてございます。　盛り土量につきましては、既存の約７万立方メートルを合わせ、現在約９万立方メートルが整備されている状況でございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　最初に、印南トンネルの分が７万立方メートルぐらいだったんかな、課長、この間言いやった。それで、今後が９万立方メートルぐらいになるということですけれども、この９万立方メートルというのはどの分を。今、うちの前でも毎日のように、もうここ１ヶ月、もっと前ぐらいから、トラックがひっきりなしに走っているわけなんです。川辺方面から来られているし、みなべ方面からも来られているんですけど、その９万立方メートルの根拠。　それと、今、印南サービスエリアの上下の所に、小高い山に盛られている部分もあるわけですけれども、これもカウントされて運ばれていくのか。　それと、稲原の青垣内山トンネル、工事がまた始まるわけなんですけれども、これも持って来られるのか。ここでどれくらいのものが出るのか。　今後予定される中では、島田トンネルも、まだ何も始まっていませんけれども、その辺について。これは勘定のできるものかなと思うので。みなべトンネルで１km弱ぐらいあるのかな、そんなことで、勘定はできるのかなと思うので。その辺について、お答え願えますか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　幾つかございました。後ほどの②の「今後の予定」とダブるかも分かりませんけれども。まず、９万立方メートルの内容ということでありました。　議員ご指摘のように、１点目は、既に盛り土を済ませている印南トンネル、７万立方メートルであります。それに加えて、みなべ方面から２万立方メートル。それが９万立方メートルということであります。　また、今現在御坊方面から入ってございますけれども、この分につきましては、この年度末までに約１万立方メートルであります。　また、ＳＡに仮置きしている土につきましては、約２～３万立方メートルと聞いてございます。この部分の土につきましては、印南地内のインターから御坊に向けての４車線化の所に置いていた土であります。　また、青垣内山トンネルでありますけれども、この土につきましては、約15万立方メートル前後と報告を受けてございます。　確定的なところはこれぐらいであります。今後の予定は非常に流動的であると考えてございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　平成26年６月７日付の地方紙で、町では５年で30万立方メートルを見込んでいると。完成は10年後。５年というと、26年の５年後だから31年、今年でちょうど中間ぐらいですね。そこから５年が10年後ですね、予定なんですけれども。たしかその当時の地方紙ででも、公園や芝生化と言っているわけなんですけれども、これ、30万立方メートルになるのかなと。防災広場は、あと５年でできるのかと。　平成26年当時だったら、防災広場「構想」でよかったのかなと思うんですけれども、あと５年ともなると、「構想」ではなくて、ぼちぼち実施に入ってくるのかなと。今議会の当初予算にも、防災諸費で200万円、防災広場関連の費用も計上されていたと思うんですけれども、詳細な設計等にもかかられているのか。その辺についてお答え願えますか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、幾つかございましたので、漏れていたらまた言ってください。　要は、今後、どれぐらいの予定で防災広場が完成するかという話であったかと思います。次の質問にも重なりますけれども、今現在は９万立方メートルということであります。そして準備工事をしています稲原の青垣内山トンネルが約15万立方メートル。また、ＳＡに仮置きしている土量は約２～３万立方メートル。また、事業化はまだこれからでありますけれども、島田トンネルは約７万立方メートルと聞いてございます。これらを合わせますと、33～35万立方メートルになろうかとは計算できます。　では今後何年で、という話もありますが、長の行政報告にございましたけれども、４車線が印南ＳＡまでつくのは平成33年の12月という計画と聞いてございます。それまでにかなり多くの土を、と今現在働きかけを行なっているところであります。　よって、今現在はネクスコに残り30万立方メートルほどのうちメドのある20万立方メートルについて、努めて働きかけをしているところであります。　以上でございます。 ○議長　岡本議員の質問は既に３回になりました。会議規則第55条の規定によって、発言は許しません。次。　－建設課長－ ◎建設課長　「今後の予定は」ということで、２番目の質問にお答えさせていただきます。　先ほどと重なりますけれども、いなみ防災広場に係る土量でございますけれども、現在は９万立方メートル、青垣内山が15万立方メートル、ＳＡに２～３万立方メートル、島田トンネルが７万立方メートルということで、今現在約33万立方メートルは確定的と認識してございます。またその都度、土の質の状況により数量が変わることもございますけれども、約33万立方メートルは可能性が高いと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　33万立方メートルは入るんかなと。そこから先の、60万立方メートルになるまでの予定－－先ほど言われた、あと20万立方メートルぐらいあるかなということですけれども－－それについて何か予定は。「こういうものを想定しているんだ」というものはあるのか。　それと、先ほど申し上げた、予算にもあります防災諸費の200万円のこと。それは、今後この予定の中でどういうふうに反映されていくのか。何か予定があるさかいに200万円が計上されているかと思うので。その辺について、明快なご答弁をお聞かせ願えますか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　防災広場につきましては、まず、この広場に着手する際に、概算の測量を行なってあります。その中で約60万立方メートルを確保すると、長の行政報告にもされてございます。　概算の測量でございますが、今現在は盛り土をどんどん進められている状況であります。今後60万立方メートルを目指し、盛り土をするに当たっては、用地、また詳細な設計が必要でございます。今後は、先を見極めながら、詳細な設計も実施していきたいと考えますし、まずは盛り土を完成させる、広場を完成させることに集中したいと考えてございます。　その中で、より効果的な広場を目指すに当たっては、いろいろな調整が必要になります。先ほどの当初予算の200万円についても然りであります。こういうことによって、平成33年12月、印南ＳＡまで４車線化が施されます。ぜひともこの60万立方メートルに近い数字に持っていきたいと考えてございます。　また、そういう話につきましても、ネクスコから今現在来ておりますので、その辺も含めて取り組んでいきたい。　以上でございます。 ○議長　次。　－税務課長－ ◎税務課長　私のほうからは４番目の町税徴収、①「収納状況」について、お答えさせていただきます。29年度決算ベースでお答えします。　まず、一般会計、町民税、個人の現年度分ですが、調定額が２億8,350万2,200円に対し、収入済額は２億8,189万7,201円で、徴収率は99.43％でございます。同じく過年度分で、調定額967万2,816円に対し、収入済額は345万7,385円で、徴収率は35.74％でございます。　次に、法人の現年度分では、調定額4,296万2,500円に対し、収入済額4,271万2,500円で、徴収率は99.42％でございます。　次に、固定資産税でございます。現年度分の調定額５億5,939万4,800円に対し、収入済額は５億5,518万9,466円、徴収率は99.25％。過年度分調定額2,765万7,558円に対し、収入済額は593万3,470円で、徴収率は21.45％でございます。　国有資産所在市町村交付金及び納付金は、調定額、収入済額とも162万9,300円でございます。　次に、軽自動車税でございます。現年度分の調定額は3,669万4,600円に対し、収入済額3,638万3,200円、徴収率は99.15％。過年度分調定額115万6,489円に対し、収入済額は36万5,629円、徴収率は31.62％でございます。　次、たばこ税でございます。調定額、収入済額とも3,454万1,635円でございます。たばこ税に関しては年々減少傾向にあります。　次に、町税総計でございます。現年度分の調定額は９億5,872万5,035円、収入済額は９億5,235万3,302円、徴収率は99.34％。過年度分調定額3,848万6,863円、収入済額は975万6,484円、徴収率は25.35％。現年、過年合わせた総計の調定額は９億9,721万1,898円、収入済額は９億6,210万9,786円、徴収率は96.48％でございます。　次は、国民健康保険税でございます。一般被保険者国民健康保険税の現年度分は、調定額３億231万120円、収入済額２億9,649万1,520円で、徴収率98.08％。過年度分調定額3,135万4,306円、収入済額1,043万9,063円で、徴収率は33.29％でございます。　次に、退職被保険者等国民健康保険税でございます。現年度分の調定額727万9,080円に対し、収入済額727万9,080円、徴収率100％。過年度分調定額７万7,384円に対し、収入済額２万9,721円、徴収率は38.41％でございます。　次に、一般、退職合わせた国保税現年度分の調定額は３億958万9,200円、収入済額３億377万600円、徴収率98.12％。過年度調定額3,143万1,690円、収入済額1,046万8,784円、徴収率33.31％。現年、過年を合わせた国保税全体で調定額３億4,102万890円、収入済額３億1,423万9,384円、徴収率は92.15％でございます。　以上、収納状況でございます。平成29年度は徴収率が前年度に比較して向上していると認識しておりますが、今後も鋭意取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長　次。 ◎税務課長　次、②の「どのような徴収方法をされていますか」ということでございます。　徴収方法でございますが、まず、書面による通知でございます。期限内に納付されない場合は、対象者全員に納期限後20日以内に督促状を送付しております。次に、未納者全員に定期的な催告書の送付、滞納者個別に内容を変えた催告書、また差し押さえ予告通知書を随時送付しております。次に、徴収係による随時の臨戸訪問、税務課全員による定期的な臨戸訪問を実施しております。その他、和歌山地方税回収機構への移管、また、町民税限定でございますが、地方税法第48条の規定による和歌山県への移管をしてございます。そのほかにも、財産調査等も行い、預金、給与の差し押さえについても実施しております。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　時間も少なくなってきたんで、端的にいきたいと思います。　この税金の徴収においては、監査でも指摘されていると思うが、しっかりやっていく必要があるのかなと思います。県下においては、以前から白浜町で、ミラーズロック、車のドアミラーの所に貼り付けるミラーズロックというのがあるんですけれども、有効的かなというんで、使われています。印南町では、税の回収率が良くはなっているんですけれども、100％ではないので。先ほど課長から説明があったわけですけれども、例えば軽自動車税で、未収状況の中で現年度は31万1,400円だが、過年度では70万460円ですか、これ、毎年のことで悪質であるのに、努力しないで不納欠損で落ちていくのかなというので、このミラーズロックというのが効果的なのかなと。　これは、地方紙にも出ていたんですけれども、ドアミラーに貼り付けてロックをかける、それで、剥がしたらペナルティーもあるというものです。費用的にも8,000円ぐらいのものなので、効果的かなと思います。格好悪いと。乗ってあれしたら、「ああ、あいつ滞納しているんやな」と分かり、「格好悪いんで外してほしいよ」と言ってきて、約束があれば１週間以内ぐらいで外されるということです。結構効果的かなと思うんで、いかがですか、こういう取り組みは。 ○議長　－税務課長－ ◎税務課長　ご指摘のミラーズロックでございますけれども、日高郡の近隣町村の中でも実行している所はないように聞いております。今のところ、すぐミラーズロックを実行するということは考えていません。今後、近隣の情勢を見ながら判断していきたいと思っております。　以上です。 ○議長　次。　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　５番の水道料金の徴収についての１つ目の「収納状況をお聞かせください」についてでございます。　平成31年２月末時点の状況ですが、現年度の４月分から１月分の10ヶ月の調定額は約１億1,200万円で、収入額は約１億1,000万円、収納率は98.54％となってございます。過年度分の調定額は約1,777万円で、収入額は約1,248万円、収納率で70.2％となってございます。過年度分には平成30年３月分も含まれており、これを除きますと、調定額は約726万円、収入額は約207万円で、収納率は28.5％となってございます。　平成30年度の現時点での状況は以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　悪質なものはどれくらいあるのかなと思います。以前、平成28年の決算の意見書のところに、強制執行ということもあれされて、多分要綱まで作られたのかなと思うんですけれども、これを今まで使われた、給水停止の強制執行をされたことはあるのか。あればどれくらいあったのか。その辺について。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　悪質というのはいろいろ条件がございまして、こちらで要綱を作りました。それにつきましては、水道料金を12ヶ月分以上滞納している者で、納付相談に応じない者とか、支払い能力を有するに関わらず料金を納入しない者、誠意が認めらない者などを悪質と判断してございます。件数につきましては、３～４件程度と考えてございます。　それについての強制執行でございますが、今まで実際に給水停止まで至った件数はございません。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　３～４件あるということなんですけれども、強制執行に至ったことはないと。私は「強制執行せえよ」とか「それを進めるのがええ」とか思っているんではないんですけれども。できたら、と思うんですけれども。せっかく要綱まで整備して、何のために作ったんか。悪質な者に対しては「やりますよ」とちらつかせて、それによって効果を上げる、そういうことは考えられたのか、考えられているのか。　払っている住民の方に対しては失礼な話なので、悪質な者に対しては、やはり公平にやっていかなければ。一つの考え方としては、せっかく作った要綱を、水戸黄門のように使うことも必要かなと。そういう方には「強制執行しますよ」とやったことはあるのかどうか。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　給水停止処分につきましては、水道法第15条第３項及び印南町水道事業給水条例第35条の規定に基づき、実施してございます。その対象は、水道法また町の給水条例にありますように、先ほど言いましたような、悪質と判断される者に対してございます。　実施状況ですが、平成29年度では給水停止予告通知書を送付してございます。送付後に全額または一部納付ございました。また、今年度、30年度につきましても、悪質と思われる対象者に対して納入指導を行なってございます。その後納付もございましたので、給水停止に至っていないということでございます。　以上でございます。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　２つ目の「どのような徴収方法をされていますか」についてでございます。　水道使用件数は毎月増減ございますが、月平均にしますと約3,800件となってございます。納付の方法ですが、口座からの引き落としと納付書による納付となっています。割合にしますと、口座引き落としは約93％、納付書では約７％となってございます。滞納者には督促状、催告書を送付し、納付を促してございます。町内の方に対しましては、訪問しての徴収も行なってございます。　また、年数回、四季ごとに徴収月間としまして、課内全員が臨宅徴収を行なってございます。水道事業は３月31日をもって閉鎖されますので、今月３月も徴収月間として取り組んでございます。　以上でございます。 ○議長　以上で、７番、岡本庄三君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。ただいま10時29分です。10時45分まで休憩いたします。 △休憩　１０時２９分 △再開　１０時４５分 ○議長　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　次に、－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　３月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。　１点目の質問は、子育ての支援に関連する質問です。　私は、２月に行われました由良の町会議員選挙で、同僚の議員の支援に入りました。その時、その同僚の議員から由良町の行政の取り組みなどもいろいろ聞きました。その中で、子育て支援事業の中でユニークな取り組みとして、乳幼児の紙おむつを購入する際の代金を補助する事業があるというお話を聞いたんです。　私は、由良町の役場で具体的な内容を聞き取りしました。由良町では平成23年からスタートし、当初は１歳までの子どもがある世帯を対象にして事業を始めたそうです。さらに、平成28年度からは２歳までの子どもさんがある世帯を対象にして、現在に至っているとのことであります。金額的には、１歳までのご家庭には月5,000円、１歳から２歳までの家庭には月3,000円の、それぞれ紙おむつ券として対応します。対象世帯には申請してもらい、町内にある３店舗で購入しなければならないという条件もあるそうです。お店によっては配達してもらえる対応もあるそうです。　また、２月26日の地方紙に「日高川町が２月25日、2019年度当初予算を発表」という記事が掲載されておりました。具体的な内容も列記され、その中に新規の事業として「乳児のおむつの購入費用として１年分３万6,000円を助成する乳児おむつ助成金など、子育て支援事業を盛り込んだ」と記されていました。　私はこの記事を見て、日高川町の役場にも聞き取りをして、内容を確認しました。日高川町では、対象が１歳まで、１ヶ月3,000円支給で計算し、年間３万6,000円を現金で一括で支給するとのことです。3,000円の12ヶ月分に対象世帯で計算し、当初予算には約250万円を計上する、子育てを支援する立場から、とのことでありました。由良町はおむつ券の支給ですけれども、日高川町では現金支給とのことですので、ここに違いがあります。　印南町が作成した平成30年度版の「印南町まちづくり支援事業・助成事業」のパンフレットでは、健康福祉の分野では乳幼児や子どもたちを対象にした事業が様々行われています。一方、子育て・教育分野で子育て支援事業のページを見てみますと、教育分野では、子育ていなみっ子施策、地域子育て支援拠点事業、学童保育事業、ブックスタート事業などが載っておりました。　もう一つ、生活環境の分野では、紙おむつ等廃棄ごみ袋の無料配布の内容が記されておりましたけれども、由良町や、新年度から事業を始める日高川町のような事業は、まだ印南町では行われていないと思います。子育て支援として、このような２つの町の事業について、町の基本的な見解を求めたいと思います。　２つ目の質問は防災問題で、避難路の整備に関連する質問です。　ご存じのように、大阪北部地震で女子児童が倒れたブロック塀の犠牲となる痛ましい事故がありました。その事故を受けて、国も緊急調査などを行い、また、各自治体では緊急の安全点検や新たな補助制度を拡充するなどの動きがありました。　印南町でも点検や危険箇所のブロック塀撤去などの取り組みを行なってきたと思います。印南町ではブロック塀等耐震対策事業があり、倒壊等のおそれのある危険ブロック塀等の撤去や耐震補強費用の一部を補助するものです。対象事業と補助金額などについて、ブロック塀等の撤去、ブロック塀等の改善、ブロック塀等の補強の３項目を示し、それぞれ補助率や最高限度額などが示されています。　新年度の地方財政計画の概要を見てみますと、歳出で投資的経費が前年度と比較して大きく伸びておりますけれども、これは防災・減災、国土強靱化のための３ヶ年緊急対策によるものとされています。政府は、近年多発する災害に対し、社会基盤の点検を行い、その補強対策として防災・減災、国土強靱化のための３ヶ年緊急対策を実施すると聞きました。期間は2018年度の第２次補正予算から2020年度予算です。この事業を進めるために２種類の地方財政措置が用意されています。　１つは、国の直轄補助事業に対する措置で、事業対象として緊急対策に基づく防災のための重要インフラの機能維持等で、2019年度・2020年度が事業年度です。財政措置としては防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債、地方負担への充当率が100％、後年度の元利償還への交付税措置率は50％となっています。これが１つです。　２つ目は、地方単独事業に対する措置です。対象事業は、緊急対策事業と連携して地方が単独で実施する防災インフラ整備で、対象施策は治山や防災、急傾斜崩壊、河川などです。これも2019年・2020年度の事業年度で、財政措置は、地方債充当率は100％、後年度の元利償還への交付税措置率は70％と聞きました。　一口で申しますと、防災予算の地方負担への軽減措置となっているのではないかと私は感じました。このような制度の下、ブロック塀の対策として、新たな対策ができないのかというのが今日の私の問題意識であります。　そこで質問いたします。　（１）災害時の避難路とブロック塀への対応として、印南町では災害時の避難路に沿って立つ、危険と思われるブロック塀や改善しなければならないブロック塀などの実態は、どのようになっていますか。また、そのような場所があれば、町で行なっているブロック塀等耐震対策事業での対応は進んでいますか。　（２）いざ災害が起これば、避難路は住民の命を守る重要な道です。災害は昼夜を問わず襲ってきますけれども、特に夜間になると停電なども予想され、そうなると周辺が真っ暗になり、避難するにも困難が生じます。このような時でも避難路を照らすなど安全に避難できる対策が必要ではないかと考えますが、基本的な見解を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　「由良町が実施し、日高川町が新年度から予定している子育て支援事業に対する見解について」という１つ目の質問でございます。まず、議員のおっしゃる子育て支援の定義として、子ども・子育て支援法に「全ての子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、国もしくは地方公共団体または地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援を言う」と規定されており、町といたしましては、これによるものと考えてございます。　また、紙おむつ券に関しましては、私も先日、両町の担当課長に確認しました。議員がおっしゃるとおり、由良町では平成23年度から１歳までの子どもが利用するおむつ購入券月額5,000円分を、平成28年度からは２歳までに拡充し、月額3,000円の商品券を配布しているとのことでございます。　また、日高川町では平成31年度からの新規事業といたしまして、生後１歳までの１年間、月額3,000円を紙おむつ購入費相当額として現金給付するなどの支援策が講じられるとのことでございました。　このように、日高管内、和歌山県下、また全国的に、各自治体が子育て支援としてさまざまなメニューに知恵を出し、ミルクやおむつの購入費、ごみ袋の支給やチャイルドシートの購入費補助、出産祝い金や、頑張る高校生応援助成金など、競い合って助成金支出がなされているのが現状ではないかと考えています。　ただ、これらが一概に子育て支援策なのか、単なる生活費支援なのか、意見の分かれるところでもあると考えてございます。各市町村が行う個別の助成金制度が印南町にあるのか、また、それを実施しないのかの論議はさておき、基本的な見解といたしまして、我が町では、平成22年に和歌山県下初、18歳までの医療費の無料化、また、民設民営による認定こども園の設置と、「子育てするなら印南町」をキャッチフレーズに、県下一安い保育料を基にした全国に誇れる子育て支援を実施し、法の趣旨である「全ての子どもたちの健やかな成長のために、適切な環境が等しく確保されるよう」努めてきたところです。このことは多くの町民の福祉と利益に寄与したものと考える次第であります。　さらに、平成31年度予算案で提案しておりますが、新たに３歳児保育の義務教育化や、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠・出産・産後・育児に関する相談業務や訪問業務を中心に、切れ目のない支援をスタートさせる計画でございます。　このことからも、我が町の子育て支援策のベースとなる子ども医療費制度や、県下一安い保育料の設定、そして、認定こども園の安定運営支援と、新たな子育て相談体制の充実に関し、将来的にも、これらの基本施策を継続させていくことが、法の求める「適切な環境を等しく確保」することにつながると考えます。　したがいまして、その時々の時代のニーズを的確につかみ、制度検証する必要があることは論を待つまでもありませんが、地に足をつけたこれら基幹的な施策の継続に今後も努めてまいる所存であります。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　私、この質問を準備する時に、「見解を求める」ということで通告したんです。ひょっとしたら、「それは由良町や日高川町がやることなので、私ところは口出しできませんよ」という答弁もあるかな、と思っておったんですけれども、課長のほうからは今、ご丁寧にご答弁をいただき、大変よく分かりました。　今、課長もご答弁がありましたように、子育て事業とは一体何なのか、ということの定義もご説明いただきまして、それでは具体的に印南町ではどんなことをやっているのかということで、政策の展開部分もご答弁いただきました。今日私が取り上げた事業については、それぞれの行政の考え方がありますけれども、今日の私の立場は、子育て支援事業として考え得る範囲であれば、一度、課長会でも協議していただき、対応いただきたいということなんです。　町長も、議会初日の行政報告の中でも、子育て支援の部分については大分時間をとってご報告されておりましたし、そこは今、課長のご答弁の範囲での行政報告だったというふうに思います。　それで、単刀直入に聞くんですけれども……。本来ならばこういう予算を伴う事業を提案する時には－－例えばこの31年度の予算があって、今、行政側は大体予算編成をするのが９月ぐらいからですかね、９月の中ごろからずっと予算編成をすると思うんですけれども－－本来ならば９月議会の時にどうですかと提案するのが、本来の議員の仕事だと思うんです。今日はもう当初予算を迎えた中での質問ですから、まず、今回、私が取り上げた事業については、子育て支援事業として、行政として考え得る範囲なのかどうか。そこのガイドラインだけお聞きしておきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　その時々の時代のニーズが当然出てくると考えてございます。今回の議員からの質問の趣旨で申しますと、そういった時代のニーズが周辺市町村でもあるのかなとは感じてございます。制度の内容を検証して、実施するのがふさわしいかどうか、議論しながら進めていくのは当然のことかと考えてございます。　ただ、最初に答弁させていただいたように、あまり流行というか、新聞紙上とかテレビで取り上げられる施策にばかり目を向けず、我々が大切にしてきている、基幹となる、子ども医療費の18歳までの無料化－－これは印南町がスタートしたことによって、今県下でもそういう自治体がどんどん増えてきているという側面もございます－－そういう事業は継続してやっていく。途中でやめることなく、継続していく。　また、認定こども園の安定運営を図っていく。それから保育料の無償化ですけれども、３歳児保育の義務教育化が平成31年度から実施されます。そういった、基幹になるところをしっかりやっていくということを常に認識しながら、子育て支援を行うのが必要ではないかと考えてございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　私も壇上で由良町と日高川町の違いを発言させてもらって、課長のほうからも事業の内容を聞かせていただいたんですけれども、一つぴんときたのは、日高川町の場合は現金支給ということで－－これはちょっと口が悪いんですけれども－－対象のおうちが現金でそのお金をもらっても、おむつの購入費に充てるかどうかは分からん部分がありますね。そこのところはどうなのかなと僕も思ったんです。　その一方で、由良町だったらおむつ券ということで、対象のおうちが乳幼児のおむつを購入する目的できちんと使われます。そこのところは行政側も、もしということになれば、いろいろ議論があると思うんです。　それで、町長、どうでしょうか、今日私の取り上げた事業ですけれども、経過とか、子育て支援事業についての定義については今、課長のほうから縷々ご説明、ご答弁あったんですけれども－－どうでしょうか、一度、行政として議論していただきまして、議論が進んだら取り組んでいただきたい。予算をつけて対応していただきたいと思うんです。まず今日は、議論のテーブルについていただけるのか。そこまでの答弁でよろしいので、ご答弁いただけるでしょうか。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　先ほどから、何度も答弁してございます、課長の答弁のとおりであります。私も、子育て支援の方法は本当にいろいろあるのかなと思ってございます。しかし、現在、当町の行なっている子育て支援につきましては、当町独自の部分もたくさんございます。そういったことで、周りの町がやっているからすぐそれに乗っかってどうこう、とかいうことは特に考えてございません。　ただ、一つの方法としてそういった意見もある、ということであれば、十分考えていく必要があるかと思いますけれども、まず、今やっている施策を継続していく。課長も答弁いたしましたけれども、継続していくことが重要であると考えてございます。　以上です。 ○議長　次。　－総務課長－
   ◎総務課長　大きな２点目の「災害時の避難路整備を問う」ということであります。　その１点目でありますけれども、危険と思われるブロック塀の実態はどのようになっているのか、また、その対応は進んでいるのか、ということでございます。昨年６月の大阪北部地震で小学４年生の児童がブロック塀の転倒により死亡したことを受けまして、「幼い命が残した教訓を　あなたのおうちのブロック塀は大丈夫ですか」をテーマに、学校、自主防災会、教育委員会及び町職員らが町内の通学路、避難路沿いのブロック塀の緊急点検を実施しました。　実施したのは862件のブロック塀の点検でございます。そして、その台帳を作成したところでございます。その後、その台帳を元に、県から委託を受けた建築士によるさらなる点検を実施し、基準の不適合が606件であることが判明しました。それと並行しまして、印南町ブロック塀等耐震対策事業の補助金について大きく増額を図るとともに、住民に広報及び啓発を促してきたところであります。あくまでも個人所有であり、補助額は増額したとはいえ、個人の負担分、持ち出し分が必要であるので、一朝一夕にはいかないのが現状でございます。　しかし、現在、申請件数は確実に増えてきてございます。この制度の初年度、平成28年度は３件、29年度では１件、今年度では30件の申請となってございます。　なお、議員ご指摘の、国の防災・減災、国土強靱化のための３ヶ年緊急対策で、ブロック塀等の安全確保に関する事業が、平成30年度の国の２次補正と平成31年度、32年度の３ヶ年実施されます。ただ、今、国から示されているのは大まかな部分でございます。今後、その内容につきまして詳細が見えてき次第、住民の方々にとって有利であると判断できる場合につきましては、現在の要綱を改正し、また補正対応等をしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　私も過去に遡って決算書を見ますと、平成28年度では50万円の決算となっています。これが多分、今、課長のご答弁あった３件分ということだと思うんです。平成29年度が10万円の決算計上となっておりました。これが今、課長からご答弁あった１件分ということになると思うんです。本年度の決算はまだ分からんのですが、課長のほうから、今30件というご答弁がありました。　それで、今、大阪北部地震を教訓にしてということで、行政のほうも点検をされて、きちんと台帳を作って保管されておる中で、不適切な部分が606ヶ所あると、今はっきりご答弁がありました。１つ確認させていただきたいんですけれども、例えば平成28年、29年、そして今年と、これまで印南町は、ずっと町の予算で対応してきたのかということなんです。今議会で提案されております今年の補正予算を見てみますと、200万円の費用がついています。その財源で、半分は町の一般財源で100万円。そして、もう半分が国県支出金、これは県のパワーアップ事業ですかね、そのお金を活用しての予算計上だというふうに思うんです。ここのところは、パワーアップ事業と町の予算で対応してきたと、基本的には押さえたらいいのですか。　それから、今日一つ問題意識として取り上げたいのは、今、課長のほうからも、３ヶ年の計画が、ガイドラインは聞いているが、まだ詳細が出ていないということです。見解をお聞きしたいんですけれども、ブロック塀の耐震対策事業を進めるに当たっては、国の防災・安全交付金制度も活用できると聞いたんです。これは国土交通省の補助金ですかね。そういう制度も実際に活用できるのでしょうか。そこのところ確認したいと思いまして、お願いします。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　まず最初に、ブロック塀改修等の補助金として個人の方に出している部分であります。財源につきましては県のパワーアップ事業を活用してございます。その内容は、町が個人の方に補助したうちの２分の１が県費ということであります。そして、今までの３年間の取り組みでございますけれども、30年度につきましては、大阪北部地震を受けまして、去年の８月の臨時議会で、要綱を見直したいということとともに、補正予算を提出させていただいてございます。それは何かと申しますと、今までであれば、例えばブロック塀の撤去、ブロック塀の補強の場合は最高10万円までであったのを緩和して最高20万円までに、それからブロック塀等の改善の場合については20万円を40万円までに、倍額にして対応を図ったところであります。その中で、平成30年度は30件に今現在対応しています。　それから、今後はブロック塀につきましても、防災・減災、国土強靱化のための交付金が使えると私も把握してございます。ただ、それがこういう場合でもいけるのか、どういう縛りが住民にかかるのか、それがパワーアップより有利かどうか、ということも考えていきたいと思います。今までであれば、町が負担する部分の２分の１が県補助、うちのところの要綱でいきますと、80万円かかりますとそのうち２分の１（最高40万円）が公費。その40万円の財源内訳として、町が県から20万円もらえるという制度でございます。だから、個人にとっては財源がどうあれ２分の１以上は自分で負担しなければならない制度であります。今国が提案している交付金は、国と地方とで３分の２を担おうという制度でございます。個人の方は３分の１でいいですよという制度であります。　ただそうしますと、改修についても、基準と言いますか、制限がかなり厳しくなるのかなと考えてございます。その制度で、今の改修よりももっと厳しい改修（費用がかかる改修）になるのかということもありますので、もう少し見極めていきたいと思ってございます。　それから、その他の、町が直轄でやる事業等であります。今までもそういう事業等はございましたけれども、この３年間につきましては、対応が大幅に広くなっていると押さえてございます。その詳細につきましても、どういう部分というのがまだ見えていませんけれども、今後検討していきまして、印南町にとって必要であれば実施していきたいと思っております。　そして、交付税措置されれば70％が補填されるというものであります。ただ、今までもうちところも実施してきてございますけれども、社会資本整備の事業もこれに近いところがございますし、緊急防災減災事業債につきましてもこの制度に似ているところがあると考えてございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今の課長からのご答弁では、北部地震がありまして、印南町でも緊急にそういう対策をして、専門家にも見てもらったということです。要綱の限度額を大分上げたんですね。その成果もあって、先ほど課長からあった、30件ですかね、大幅に伸びたというところは、大変大きな効果になっているのかなと思ったんです。先ほど、１回目の僕の質問に対して課長から、まだ不適切なブロック塀が町内で606件あるということなんですけれども、この３年間で大分そういう枠が広がってきたんだということがありました。もし間違っておったらまた指摘してください。　防災・安全交付金というのは、今まで印南町では活用していなかったと思うんです。今まで、これ、なぜ自治体が活用しにくかったのかという理由は２つあるんです。それは、「単独での交付申請はあきませんよ」とか、それから「事業に係る２割ぐらいしか補助がない」という制約があったと聞いたんです。ところが、今回そこが見直された。元々は効果促進事業というのが基礎にありまして、これは、防災・減災・安全に関連する事業として、道路とか河川とか住宅とかの効果を高めるための事業－－基幹事業と言われたんですけども－－こことセットやったんですね。だから活用しにくいと全国の自治体からも声が上がってきておったとも聞きました。ここが今回大きく見直されて、ブロック塀等の安全確保事業ということで独自に位置付けられて、今まであった制約が、行政側としては使いにくい制約がとれてしまった。そこが、今課長からご答弁のあった、範囲が広がったところかなと思ったんです。　印南町ではまだ606件の不整備な部分、危険な部分があり、行政としては、例えば何年間のスパンで対応していきたいというガイドラインも持っていると思うんですけれども、制約がなくなったことで、この606件の危険な所を一日も早く改善するために、この制度を活用して、限度額アップとか補助率アップとか、今ある制度をさらに利用しやすいようにしたらどうなのかなと思ったんです。今課長からも、要綱を変えて限度額も２倍にした結果、耐震化が進んだというご報告がありましたが、それも聞いて、さらに印南町のブロック塀の耐震事業を充実していったらどうかというのが、今日の僕の問題意識なんですけれども、どうでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今、議員が言われたように、この制度等につきましては、今回幅広くなっていますし、単独でも利用ができる、安くなっている部分もあります。今までは、大きな計画を立てて、その計画書が先にありきというところがございました。また、印南町の場合はこれを利用しなくても、緊急防災・減災事業債のほうが有利だということ等もありまして、起債を利用してきました。交付金をもらいますと、交付金の裏に起債を打てないことがありますので、そういう制約等も今後検討していきたいと考えてございます。　ただ、今回の個人の方のブロック塀を一つ捉えますと、国が今まで出してこなかった部分等につきまして３分の１出す、そして使いやすくする、ということでございます。そして、残りの３分の１につきましては、今のところ町が持つわけであります。そして、残りの３分の１が個人ということであります。個人の方が３分の１で済んで、公金が３分の２補助されるというもので、個人の方につきましては、よりこの制度を利用しやすくなるのかなと思ってございますので、それに向けて研究を重ねたいと考えてございます。　ただ、今示されているのは、国が３分の１、「地方」が３分の１という書き方をしてございます。そして、私から県のほうに、この「地方」３分の１について、早く言えば県は全然持たないのかと問い合わせてございます。国の３分の１は分かります、残りの「地方」の３分の１は、県が６分の１で町が６分の１なら分かるが、県が何も持たないというのはおかしいのではないか、という問い合わせ等をしてございます。今までパワーアップで一部持っているのだから、なお一層県も担っていただきたいということも問い合わせております。そういうことも、そういった中で議論しながら対応していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　次の２点目でございます。「避難路を照らすなど安全に避難できる対策」ということでございます。長の所信表明にもございましたが、「人命が第一である」「私の行政運営の一丁目一番地は住民の安全・安心である」「起こってから対応するものでは遅れてしまう。立ち止まることなく未来を見据え、しっかりと手を打っていく」「全職員が一丸となって知恵を絞り、やれることは全てやる」また「新年度は特にチャレンジとスピード感ある防災対策を住民の皆様とともに推し進める」とあったとおり、防災対策の中でも特に避難路の確保、命を守る道の確保は、長の基本姿勢であります。　先ほどのブロック塀等の耐震対策は元より、夜間の照明確保としてのソーラー避難誘導灯、また備蓄電池式避難誘導灯の設置には早くから取り組んでいます。現在、町内にソーラー避難誘導灯は51基、また、蓄電式避難誘導灯は195基、設置してございます。今後も住民の安全・安心のための避難路、命の道の確保等については「やれることは全てやる」で対応するよう長から指示を受けているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　この質問について、私、行政側が実践されておる内容もきちんと聞き取りしないで、この質問を準備したということに対しては、謝罪をしなければならないと思います。申し訳ございませんでした。　そこで、今、課長のほうからも、電気を溜めての誘導灯と、ソーラー式の誘導灯があるということがありました。印南町では、蓄電池式の誘導灯とソーラー式の誘導灯ということで２種類を使い分けているわけなんですけれども、これは何か理由があるんでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　基本的にソーラー式につきましては、当初からその方針でやっているんですけれども、避難所・集会場等がはたにある所に設置するように考えてございます。そして、街なかの本当に狭い避難路の部分は蓄電式をつけていこうと思っております。　ただ、その中でも、例えば浜区の公園とか、そういう人が集まれる、津波だけではなく何かあった時にぱっと人が寄る所は、ソーラー式をつけていこうと考えてございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　行政側としては、印南町全体でそういう誘導灯を設置しなければならない部分というのは、把握されていると思うんですけれども、大体何年ぐらいかけて、全体の誘導灯の設置が完了するのか。そのような計画は持たれているんでしょうか。　以上です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　計画は、持ってはいるんですけれども、今その計画書を振り返りますと、津波に重きを置いていまして、浸水地域がほとんどとなってございます。ただ、昨今のゲリラ豪雨等を考えた時、山間地域につきましても設置する必要があり、今、地域防災計画とともに、防災の実施計画等についても見直しを考えているところでございます。　以上です。 ○議長　以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　ここでお諮りします。議案精査のため、明14日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。よって、明14日を休会とすることに決定いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。どうもありがとうございました。 △散会　１１時２８分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　印南町議会議長　　　　　　　　印南町議会議員　　　　　　　　印南町議会議員...