湯梨浜町議会 2022-09-16 令和 4年第 7回定例会（第 1日 9月16日）
続きまして、福祉面で、地域福祉に関して同じ理念を持つ町と町社協がこれまでそれぞれ策定していた町の地域福祉計画と町社協の地域福祉活動計画を一体的に地域福祉推進計画、令和４年から令和８年度として策定することができました。地域共生包括的支援体制構築事業や生活困窮者自立相談支援事業は、人員配置の増などにより体制強化を図り、事業を推進しているところでございます。
続きまして、福祉面で、地域福祉に関して同じ理念を持つ町と町社協がこれまでそれぞれ策定していた町の地域福祉計画と町社協の地域福祉活動計画を一体的に地域福祉推進計画、令和４年から令和８年度として策定することができました。地域共生包括的支援体制構築事業や生活困窮者自立相談支援事業は、人員配置の増などにより体制強化を図り、事業を推進しているところでございます。
この事業は、ポストコロナにおける中部地域へのインバウンド誘致を促進して、地域経済の活性化を図るために、中部市町が連携して、台湾からのチャーター便や定期便の運航に向けたトップセールスを行うものでございます。
これはあらゆる地域課題について地域の皆さんに話合いをいただきながら、地域の資源、特に地域のマンパワーを活用していただいたり、ノウハウを活用していただいて解決していただこうというのが大きな狙いであるわけですけども、やはりこういった地域コミュニティーの中でよく話合いをしていただくということがまず第一義的には必要だろうと思っております。
１点目、関金振興につながる整備の考え方として、今御指摘のあったとおり、関金地区の振興に特化した計画としては、倉吉市過疎地域持続的発展計画というのが令和３年９月に策定されているということで、これは、令和３年４月１日に施行されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法で、旧関金町地区が一部過疎地域に追加されたことに伴って策定したところでございます。
このエリアは観光地であると同時に、地域住民の生活の場であるということも踏まえまして、観光客の利便性向上と併せまして、地域住民の暮らしよさの向上を図る「くらしよし倉吉」を意識して、今現在進めてきているところでございます。
年度伯耆町水道事業会計補正予算（第２号） 日程第10 議案第58号 令和４年度伯耆町索道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第11 議案第59号 令和３年度伯耆町一般会計歳入歳出決算認定について 日程第12 議案第60号 令和３年度伯耆町町営公園墓地事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第13 議案第61号 令和３年度伯耆町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第14 議案第62号 令和３年度伯耆町地域交通特別会計歳入歳出決算認定
市役所のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、専門人材による現状分析と推進計画の策定のための経費として２００万円、地域ＤＸを進めるための調査分析委託料として４００万円余をそれぞれ計上するものです。 次に、防災行政無線の更新についてであります。
令和３年度及び４年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金と同様に、制度について市報や鳥取市公式ホームページに掲載するとともに、チラシを本庁舎、駅南庁舎、総合支所、各地区公民館に設置、さらには鳥取市社会福祉協議会、人権福祉センター、地域福祉相談センターといった相談窓口にも設置いたします。また、民生児童委員の皆様にもチラシを配付し、周知をしていくこととしております。
そのような中で、地域経済も疲弊しておるところでありまして、この地域経済の回復を図っていく、このことを目的として行っているものであります。
◯大野正美経済観光部長 脱炭素先行地域の申請におけます提案内容についてお答えをいたします。 再生可能エネルギーの利用促進と地産地消の推進につきましては、地域の皆様に共感していただくことが重要であるというふうに考えております。地域の特性を生かし、地域と共生し、地域に貢献できる地域共生型再生可能エネルギーということを重要視して提案をさせていただいたところでございます。
議案第112号令和４年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、議案第121号鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第122号鳥取市職員の福祉制度に関する条例の一部改正について、議案第125号鳥取市過疎地域持続的発展計画の変更について、議案第131号令和４年度鳥取市一般会計補正予算のうち、本委員会の所管に属する部分、以上５案は、いずれも適切な措置と認め、全会一致
……………………………………… 31 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 31～ 32 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 32 浅野博文議員（～追及～もっと地域の方々や民間団体、企業の方々のお力やお知恵を頂戴 し、今後の国府地域の振興の取組を広げていくべきと考えるが、このことに対
する条例の一部改正について 〃 原案可決 第 123 号 鳥取市手数料条例の一部改正について 〃 原案可決 〔その他〕 第 124 号 鳥取市と鳥取県の間における鳥取県立青谷かみじち史跡公園 ９月22日 原案可決 の設置に用いる土地の管理に関する事務の委託に関する協議 について 第 125 号 鳥取市過疎地域持続的発展計画
このたび申請した脱炭素先行地域の取組は、若葉台エリアと佐治町エリアの２つの地域を対象とし、それぞれの地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入等を進め、相互に連携しながら地域課題を解決しようとするモデルであります。
なお、新たに選定された路線につきましては、地域住民の皆様に説明をし、理解をいただいた上で、除雪の余力ができたエリアより順次拡大したいと考えておりまして、５年先を目途にこれらの路線全てで除雪作業が行えるように、引き続き委託業者や保有機械の増加につながる取組を行ってまいりたいと考えております。
観光庁の地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業でありますが、ポストコロナに向けた観光地再生の取組を国が強力に支援する制度でありまして、地域一体型、交通連携型、国立公園型、この３つの公募類型があります。このうち、廃屋撤去に関する支援は地域一体型と国立公園型に該当するメニューがありますが、応募に当たっては、所有者の御理解と御協力が必要であります。
感染症の感染拡大に加え、ウクライナ危機による国際経済の変動、原油価格など資源の高騰が重なり、地域経済を取り巻く状況は大変厳しくなっています。
次に、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金についてであります。 それぞれの事業は、集落等の組織が農地の維持・管理を行うことを支援するものであり、どちらも区域内における耕作放棄地の新規発生をゼロに防いでいるという点について、高く評価いたします。一方で、共通の課題として組織の担い手の高齢化が挙げられます。