平成２０年 ３月 定例会（第１回） 平成２０年第１回
小川町議会定例会議 事 日 程（第４号） 平成２０年３月７日（金曜日）午前１０時開議 開 議 第 １ 議案第２０号 平成２０年度小川町一般会計予算 散 会 出席議員（１６名） １番 柳 田 多 恵 子 議員 ２番 井 口 亮 一 議員 ３番 根 岸 成 美 議員 ４番 宮 澤 幹 雄 議員 ５番 戸 口 勝 議員 ６番 山 口 勝 士 議員 ７番 溝 坂 浩 議員 ８番 金 子 美 登 議員 ９番 杉 田 伸 子 議員 １０番 松 葉 幸 雄 議員 １１番 松 本 修 三 議員 １２番 千 野 寿 政 議員 １３番 関 口 修 議員 １４番 小 林 一 雄 議員 １５番 高 橋 秀 夫 議員 １６番 大 塚 司 朗 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 笠 原 喜 平 町 長 原 久 夫 副 町 長 長 島 幸 三 総務課長 清 水 吉 夫 政策推進 課 長 新 井 良 治 税務課長 笠 原 律 子 町民課長 関 口 吉 男 健康福祉 福 島 進 子 育 て 課 長 支援課長 武 井 健 環境保全 増 田 隆 産業観光 課 長 課 長 竹 澤 晴 男 建設課長 金 子 富 夫 水道課長 長 島 靖 雄 生 活 福 島 幸 男 会 計 あんしん 管 理 者 室 長 関 根 則 夫 教 育 長 松 本 邦 文 学校教育 課 長 鈴 木 好 幸 生涯学習 課 長 本会議に出席した事務局職員 坂 田 博 事務局長 梅 澤 敏 志 書 記
△開議の宣告
○大塚司朗議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議案第２０号の上程、説明、質疑、委員会付託
○大塚司朗議長 日程第１、議案第20号 平成20年度小川町一般会計予算を議題といたします。 本議案に対する提案理由の説明を求めます。 笠原町長。 〔笠原喜平町長登壇〕
◎笠原喜平町長 議案第20号 平成20年度小川町一般会計予算につきまして、提案理由を申し上げます。 今日地方分権による自立した自治体の確立が求められる時代にあって、町政運営の重要度はますます高まっております。とりわけホンダ小川工場など、企業の立地という要因の中、小川町は新たな時代の節目を迎えております。これらの状況にかんがみ、平成20年度一般会計予算は、子育て支援、耐震対策、駅前広場などに重点を置き、将来展望と住民ニーズを的確にとらえ、第４次小川町総合振興計画のタイトル、活気ある未来の実現に向け、着実に歩むため、積極的な予算編成となりました。その結果、歳入歳出の総額を83億5,100万円、前年比2.5％増として、地方自治法第211条第１項の規定によりこの案を提出するものであります。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大塚司朗議長 続いて、内容説明を求めます。
清水政策推進課長。 〔
清水吉夫政策推進課長登壇〕
◎
清水吉夫政策推進課長 それでは、命によりまして、議案第20号 平成20年度小川町一般会計予算の内容説明を申し上げます。 初めに、予算書の３ページをごらんいただきたいと存じます。第１条は歳入歳出予算を規定するもので、歳入歳出予算の総額を83億5,100万円と定めるものであります。なお、第２項により、歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額を「第１表 歳入歳出予算」に定めております。 第２条は、地方債についてはその内容を規定するものです。具体的には11ページでご説明申し上げますので、恐れ入りますが、11ページをお開きください。項目見出しの左から、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。１段目の用水路整備事業から８段目、
消防施設整備事業までは、今年度予定する事業費の財源に充てるため起債を起こすもので、それぞれ事業の範囲内で限度額を定めるとともに、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおり規定するものであります。 次に、下から３段目、平成10年度発行町債償還金は、平成10年度発行の
図書館建設事業債について、償還10年経過時に借入残高を借りかえることになっておりましたので、期限となりました今年度１億2,658万8,000円を借りかえるものであります。なお、起債の方法等は上記と同様であります。 最後に、臨時財政対策債は２億9,900万円であります。起債の方法、償還の方法は上記と同様でありますが、利率においてただし書きを追加しております。 次に、３ページに戻っていただきまして、３条をごらんいただきたいと存じます。３条は一時借入金の最高額を定めるものですが、今年度は８億円といたしました。 最後に、第５条、歳出予算の流用で、歳出予算の款項の経費の金額を流用することができる場合を定めたもので、１号において各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用ができると規定したものであります。 続きまして、予算に関する説明書により内容のご説明を申し上げますので、恐れ入りますが、17ページからお願いいたします。 17ページ、２の歳入でございます。まず、１款は町税でございます。１項１目個人は、本年度18億6,375万1,000円、前年度比1.9％の増であります。これは特別徴収において納税義務者数の増加等を見込み、3,486万1,000円の増でございます。 ２目法人は、本年度１億6,575万2,000円、対前年度比7.2％の減であります。これは平成18年度決算と平成19年末までの納税状況を勘案し、1,293万4,000円の減額計上したものでございます。 次に、18ページをお願いいたします。２項１目固定資産税は、本年度16億279万9,000円、前年度比1.1％の増であります。主に家屋の新築増加等を見込んだものであります。 ２目
固定資産等所在市町村交付金は、本年度392万2,000円、前年度比27.6％の減であります。これは郵便局が民営化されたため交付金対象から除かれたためでございます。 続いて、19ページ、３項１目軽自動車税は、本年度5,366万1,000円、前年度比3.4％の増であります。 20ページをお願いいたします、４項１目町たばこ税は、本年度１億4,613万5,000円、対前年度比11.4％の減であります。 続きまして、21ページ、５項１目鉱山税は、前年度と同額でございます。 続きまして、22ページでございます。６項１目特別土地保有税は、前年度と同額100万円でございます。 23ページ、７項１目都市計画税は、本年度１億3,586万7,000円、対前年度比1.0％の増であります。 24ページをお願いいたします。２款の地方譲与税であります。１項１目
自動車重量譲与税は、本年度１億1,300万円、対前年度比0.9％の増であります。これは道路関係費用に充てるため
自動車重量税収入の３分の１を市町村に譲与するもので、地方財政計画に基づいて算出したものでございます。 25ページをお願いいたします。地方道路譲与税であります。本年度4,000万円、対前年度比2.4％の減であります。これは道路関係費用に充てるため、揮発油に対しまして課税される地方道路税の100分の42を市町村に譲与するもので、地方財政計画に基づいて算出したものでございます。 続いて、26ページをお願いいたします。３款利子割交付金でございます。１項１目利子割交付金は、本年度1,650万円、先年度比650万円の増でございます。 続きまして、27ページ、４款１項１目配当割交付金は、本年度1,800万円、前年度比400万円の増でございます。 続きまして、28ページをお願いいたします。５款１項１目
株式等譲渡所得割交付金は、本年度580万円、前年度比1,020万円の減であります。 続きまして、29ページをお願いいたします。６款の
地方消費税交付金でございます。１項１目
地方消費税交付金は、本年度２億5,600万円、対前年度比6.6％の減であります。この交付金は消費税額の25％相当の２分の１を、人口、従業員数で案分して交付されるもので、地方財政計画等に基づき算出したものでございます。 続きまして、30ページをお願いいたします。７款１項１目
ゴルフ場利用税交付金です。本年度5,300万円、対前年度比3.6％の減であります。この交付金は県が収納いたしましたゴルフ場利用税の10分の７に相当する額を所在市町村に交付するもので、前年度実績に基づき算出したものでございます。 31ページ、８款１項１目
自動車取得税交付金は、本年度１億400万円、対前年度比21.2％の減であります。この交付金は県が収納した自動車取得税の約10分の３に相当する額を市町村の道路延長、面積によって案分するもので、県財政資料等により算出したものでございます。 32ページをお願いいたします。９款１項１目地方特例交付金は、本年度2,600万円、前年度比1,400万円の増であります。これは前年度から交付根拠であります児童手当の制度拡充に伴う地方負担分に対しまして交付されるものに、本年度新たに設けられた
住宅借入金等特別控除による
減収補てん特例交付金が加算されたことによる増額でございます。 続きまして、33ページ、２項１目特別交付金は、本年度650万円、前年度比1,650万円の減であります。この交付金は前年度から
減収補てん特例交付金が廃止されたことに伴い、経過措置として設けられたものでありまして、本年度の税収見込みの推移から算出し、減額計上といたしました。 34ページをお願いいたします。10款の地方交付税です。１項１目地方交付税は、本年度15億1,700万円、対前年度比2.4％の増であります。これは普通交付税において本年度新たに交付される地方再生対策費を見込んだものであります。 続いて、35ページをお願いいたします。11款の
交通安全対策特別交付金でございます。１目
交通安全対策特別交付金は、本年度650万円、前年度と同額であります。 36ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金です。１項１目総務費負担金は、本年度461万7,000円、前年度比254万2,000円の増であります。これは派遣職員を２名から４名に増員したことによる
派遣職員共済組合負担金の増でございます。 次に、２目民生費負担金は、本年度9,589万7,000円、前年度比7.4％の減であります。主な増減といたしましては、３節
児童福祉費負担金のうち、本年度新設の一時保育事業及び延長保育事業の利用者負担金が合わせて174万円の増、一方で、園児の減少により保護者負担分が924万4,000円の減など、全体としては767万4,000円の減額となりました。 続きまして、37ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料ですが、１項１目総務使用料は、本年度509万8,000円、対前年度比2.1％の減であります。 次の、２目民生使用料は、本年度1,305万1,000円、対前年度比27.4％の減であります。主な減としては、
総合福祉センターの目的外使用料であります食堂使用料の105万6,000円の減、さらに本年度ふれあいプラザおがわが指定管理となったことから、使用料284万6,000円が皆減となっております。 ３目商工使用料は、本年度29万2,000円、前年度比352万8,000円の減であります。これは前年度まで計上していた
伝統工芸会館使用料の目的外使用料でありました食堂使用料が、業者の撤退に伴い皆減となったものであります。 ４目土木使用料は、本年度3,737万6,000円、対前年度比6.8％の増であります。これは１節住宅使用料の入居者の所得階層の変動により増額となったものであります。 ５目教育使用料は、本年度516万2,000円、対前年度比26.8％の増であります。これは前年度実績により公民館等使用料の増収が見込まれるものでございます。 38ページをお願いいたします。２項手数料です。１目総務手数料は、本年度1,339万円、前年度実績をもとに同額の計上でございます。 ２目民生手数料は、前年度比1,649万9,000円の減で、これは
地域包括支援センター支援事業を業務委託したことに伴い、
居宅介護サービス計画書、新
予防給付ケアマネジメントの手数料徴収がなくなったことによるもので、本年度科目設定とさせていただきました。 次に、３目衛生手数料は、本年度240万5,000円、対前年度比9.3％の減であります。これは２節塵芥処理手数料のうち一般廃棄物、粗大ごみなのですが、これの搬出が減少したことによるものでございます。 次の39ページ、14款国庫支出金に移ります。１項１目
民生費国庫負担金は、本年度２億8,360万7,000円、対前年度比6.4％の増であります。主な増減といたしましては、２節
児童福祉費負担金において、前年度から開園した
小川エンゼル保育園、小川大芦幼稚園の対象園児数が増加したことによる
保育所運営費負担金が2,855万2,000円の増、また３節から７節までの児童手当負担金につきまして、対象児童数の減少に伴い、合わせて578万6,000円の減であります。 また、２目
衛生費国庫負担金は、前年度比510万5,000円の減、これは健康診査費、健康相談費、健康教育費を補助対象としていた保健事業が、制度改正により
国民健康保険特別会計の
特定健康診査等事業に移行されたため皆減となったもので、本年度は科目設定とさせていただきました。 40ページをお願いいたします。２項１目
民生費国庫補助金は、本年度1,031万1,000円、対前年度比44.4％の減であります。主に２節
障害者自立支援事業費補助金のうち、
地域生活支援事業費補助金の対象事業が縮小され、前年度比710万5,000円の減となったことによるものでございます。 次に、２目
衛生費国庫補助金は、本年度659万7,000円、対前年度比2.9％増であります。 ３目
教育費国庫補助金は、本年度645万4,000円、対前年度比10.2％の増であります。これは４節
社会教育費補助金の
町内遺跡発掘調査事業補助金が50万円の増額となったことによるものであります。 続きまして、42ページまでお願いいたします。15款県支出金に移ります。そのうち２目からお願いいたします。２目民生費県負担金は、本年度２億1,351万5,000円、対前年度比18.3％の増であります。これは２節
老人福祉費負担金として本年度開始される
後期高齢者医療制度の基盤安定を目的とした負担金3,480万7,000円が皆増となったことによるものでありますが、それ以外は国庫負担金と同様の増減理由でございます。 ３目衛生費県負担金は、科目設定であります。これも国庫負担金同様に
保健事業費等負担金の皆増によるものでございます。 ４目
県地方分権推進交付金は、本年度313万円、対前年度比7.2％の増であります。前年度交付決定をもとに計上いたしました。 43ページをお願いいたします。２項１目総務費県補助金は、本年度3,646万8,000円、前年度比3,516万8,000円の増であります。これは
ふるさと創造資金の拡大に伴い震災に強い
まちづくり支援事業、
地域づくり提案事業の補助対象事業を精査し、本年度計上させていただきました。 ２目民生費県補助金は、本年度１億648万円、対前年度比8.0％の増であります。主な増減といたしまして、２節
障害者福祉費補助金の
重度心身障害者医療費支給事業補助金において、
後期高齢者医療制度開始による、医療保険移行に伴う支給額の増額などにより1,131万1,000円の増、また６節
障害者自立支援事業費補助金の補助対象事業の減少により528万9,000円の減となりまして、全体では前年度比792万円の増となっております。 ３目衛生費県補助金は、本年度436万8,000円、対前年度比8.4％の減であります。これは２節
環境衛生費補助金の
合併処理浄化槽設置整備普及啓発事業費奨励交付金の40万2,000円の減によるものでございます。 44ページをお願いいたします。４目
農林水産業費県補助金は、本年度181万円、前年度比137万6,000円の減であります。これは前年度計上いたしました農地費補助金の
県費単独改良事業補助金が皆減となったものでございます。 ５目土木費県補助金は、本年度2,191万5,000円、対前年度比4.4％の増であります。 ６目教育費県補助金は、本年度982万8,000円、対前年度比490万5,000円の増であります。これは新規事業、
小川町立小学校耐震関連事業を、
ふるさと創造資金の震災に強い
まちづくり支援事業の対象事業に充てるものでございます。 続きまして、45ページをお願いいたします。３項１目総務費委託金は、本年度8,683万8,000円、前年度比4,943万1,000円の減であります。主な減の理由は３節選挙費委託金で、前年度執行いたしました委託対象の３つの選挙委託金が、総額3,960万4,000円の減となったことでございます。 ２目、３目、５目につきましては、本年度新規交付されるものでございます。 46ページをお願いいたします。16款の財産収入でございます。１項１目財産貸付収入は、本年度1,716万3,000円、対前年度比2.8％の減であります。 ２目利子及び配当金は、本年度477万9,000円、前年度比286万7,000円の増であります。これは財政調整基金と
公共施設整備基金の預金利子の増が見込まれるものであります。 続きまして、48ページをお願いいたします。17款寄附金であります。１目一般寄附金から４目教育費寄附金まで、見込額及び科目設定を行ったものでございます。 それから、49ページをお願いいたします。18款の繰入金になります。１項１目基金繰入金は、本年度５億7,360万2,000円、対前年度比17.8％の増であります。これは１節
財政調整基金繰入金が財源補てんのために前年度比3,670万7,000円の増、さらに４節
公共施設整備基金繰入金で、
道路改良事業関係等の費用財源として、前年度比5,000万円の増を計上したところでございます。 50ページをお願いいたします。２項特別会計繰入金は、２つの目とも科目設定でございます。 51ページでございます。19款繰越金でございますが、前年度と同額5,000万円を計上いたしました。 続きまして、飛んで54ページをお願いいたします。20款の諸収入でございます。３項１目
民生費受託事業収入は、本年度より開始する
後期高齢者医療制度のうち、健康診査事業の受託収入として302万4,000円を皆増いたしました。 次に、２目
農林水産業費受託事業収入は、前年度と同額でございます。 なお、
教育費受託事業収入は、水道事業会計より発掘調査事業の受託収入として、前年度150万円を計上いたしましたが、事業終了により皆減して廃目しております。 55ページをお願いいたします。４項１目滞納処分費は、前年度と同額でございます。 ３目雑入では、３節雑入が本年度2,031万円、対前年度比20.4％の減でございます。これは前年度計上した
防災行政無線固定系53番
受信子局移設補償料、また
ＡＬＴ住居使用料、一時保育使用料などの皆減により、合わせて521万2,000円の減となったものでございます。 次に、57ページをお願いいたします。21款の町債でございます。１項１目農林産業債は、本年度1,460万円、前年度比1,240万円の増であります。これは下横田排水路整備、中爪農道整備に充てるもので、前年度比270万円の増、森林管理道天久線、それから勝呂木呂子線、栗山線舗装に充てる２節林業事業債が、前年度比990万円の皆増でございます。 ２目土木債は、本年度１億3,990万円、対前年度比21.0％の増であります。主な増減といたしましては、１節道路橋りょう債は町道102号線のほか８カ所の道路整備に充てるため、前年度比2,430万円の増、２節河川債は、前年度に引き続き前高野川改修に加え、大沢水路改修に280万円を充て、土木債全体では2,430万円の増でございます。 次に、３目消防債は、消防団詰所兼車庫整備事業に充てるため、本年度410万円の皆増でございます。 ４目臨時財政対策債は、本年度２億9,900万円、これは地方財政計画により、前年度比6.3％の減に基づき算出したものでございます。 ５目借換債の１億265万8000円は、図書館建設の財源として平成10年度に起こした起債を借りかえるものでございます。 58ページをお願いいたします。ここから歳出となります。１款の議会費です。１項１目議会費は、本年度１億2,739万9,000円、対前年度比3.6％の減でございます。これは1001議会費のうち議員報酬及び議員期末手当、
議員共済組合負担金を前年度８月分まで18名で積算しておりましたが、本年度は当初から16名で積算したことにより、前年度比471万円の減となりました。 次に、下段の1002事務局費は、前年度とほぼ同額の計上となっております。 飛びまして61ページをお願いいたします。ここから２款総務費となります。１項１目一般管理費は、本年度４億8,040万6,000円、対前年度比8.6％の減であります。事業別に主な増減を申し上げますと、まず1001総務一般管理費ですが、63ページをごらんいただきたいと存じます。上から７行目になります、負担金補助及び交付金の埼玉県
市町村総合事務組合退職手当負担金、これが１億9,322万9,000円となっておりますが、前年度退職者分に応じて拠出される特別負担分が、前年度比5,139万6,000円の減となったところによるものでございます。 続いて、1002職員研修費は、前年度と同額でございます。1003庁舎管理費は、64ページをお願いいたします。委託料のうち下から７行目、
庁舎耐震診断委託料395万8,000円、本年度新規計上いたしました。 次に、1005平和推進事業費は、前年度と同様に
広島平和記念式典参加費として、中学校生徒８名、引率２名の10名の予算計上を行いました。 それから、65ページ、1009一般相談事業費は、行政相談を初め、総合相談及び道路応急修繕などに対応するため、前年度とほぼ同額の予算計上を行いました。 次に、66ページをお願いいたします。２目広報広聴費は、本年度714万3,000円、対前年度比8.6％の減であります。 それから、続きまして66ページの下段３目財政管理費は、本年度1,082万1,000円、対前年度比11.3％の増でございます。主な増は1021財政事務費のうち、次の67ページ上から４行目、投資及び出資金の地方公営企業等金融機構出資金を、本年度新規に150万円出資することによるものでございます。 次に、４目会計管理費は、本年度3,943万9,000円、対前年度比2.8％の減でございます。これは職員の異動による人件費の減によるものでございます。 続きまして、68ページをお願いいたします。５目財産管理費ですが、本年度1,811万3,000円、前年度比689万9,000円の増であります。主な増といたしましては、1042財産管理事業費のうち、本年度は庁用車、公用車の入れかえを、リースを導入いたしまして買いかえを図ることになりました。 次の69ページ、上から３行目になります庁用車リース料が皆増となっております。 次に、その下の庁用自動車の購入費は、庁車外１台を買いかえるためでございます。560万円を計上いたしました。 それから、69ページをお願いいたします。６目企画費は、本年度２億965万5,000円、前年度比2,759万2,000円の増であります。主な増減を申し上げますと、71ページをごらんいただきたいと存じます。1053住民情報システム管理運営事業費の各システムの委託料は、前年度とほぼ同額の計上をいたしておりますが、本年度制度開始、改正等により後期高齢者並びに児童医療のシステム管理保守業務を新規に委託し、また特定健診の開始に伴い、健康管理システムを導入したことによる使用料の増など、下段にあります委託料と使用料及び賃借料合わせて、前年度比1,349万8,000円の増となりました。 次に、72ページをお願いいたします。1054行政情報化推進事業費の委託料のうち、上から18行目にあります総合行政ネットワーク関係委託料に、本年度サービス提供装置及びサーバー等を新たに導入したことにより、事業全体では1,337万1,000円の増でございます。 次に、73ページ、1056住民基本台帳ネットワークシステム運営事業費は、前年度比254万円の増であります。これは前年度が再リースであり、安価であったこと、さらに今年度住基ネットワークシステムが、新システムの導入により管理保守料の契約変更に伴い単価が上がったものでございます。 74ページをお願いいたします。７目行政バス運行費と８目公平委員会費につきましては、前年度と同額でございます。９目人権同和対策費は、本年度163万9,000円、対前年度比10万5,000円の減でございますが、昨年度は県補助として、人権の花運動が臨時的に実施されたものであります。 続きまして、75ページをお願いいたします。10目自治振興費は、本年度4,682万1,000円、対前年度比0.9％の減であります。主な税源を申し上げますと、まず1091コミュニティづくり推進事業費のうち、小川町コミュニティ施設整備事業補助金を前年度より108万4,000円増額いたしました。 なお、その下にあります小川町元気なまちづくり補助金115万円は、前年度の1092自治振興事業費の負担金補助及び交付金のうち、行政区活動費特別交付金から移行したものでございます。 次に、76ページをお願いいたします。1097防犯のまちづくり推進事業費は、前年度比53万円の減であります。これは埼玉県防犯の
まちづくり支援事業費補助金を受け、防犯啓発用品の拡充を図っておりますが、本年度はウルトラ防犯パトロール隊の隊員の加入率を考慮し、帽子、腕章等の購入数が前年度に比べ少なくなることを見込み、減額計上といたしました。 続きまして、77ページ、11目交通安全対策費は、本年度164万3,000円、前年度とほぼ同額でございます。12目町民会館費は、主に指定管理料でございます。13目文書管理費は、本年度700万8,000円、前年度とほぼ同額でございます。 78ページをお願いいたします。14目諸費は、本年度713万5,000円、対前年度比7.2％の減であります。主な増減を申し上げますと、まず1141自衛官募集事務費及び1142諸団体費は、前年度と同額でございます。 次の79ページ、1151代替バス運行事業費のときがわ町代替バス運行費負担金は、運行費の赤字分を小川町内の走行距離で案分し算出いたしますが、前年度に比べ赤字分の見込みが少なくなると見込まれ、29万2,000円の減、なお1152小川・白石間路線バス運行事業費は、前年度とほぼ同額でございます。 続きまして、80ページをお願いいたします。２項１目税務総務費は、本年度１億6,418万8,000円、対前年度比3.9％の増であります。これは人事異動による人件費の増でございます。 続きまして、81ページ、２目賦課徴収費は、本年度7,864万4,000円、対前年度比3,067万8,000円の増であります。主な増減といたしましては、2011賦課徴収事務費、前年度、３年に１度の固定資産税の評価替えに備え、標準宅地鑑定同じく路線評価鑑定の委託料を1,304万円計上しておりましたが、本年度は皆増となっております。 そのほか償還金利子及び割引料の還付金のうち、こちらには4,830万円の計上となっておりますが、このうち税源移譲による年度間の所得変動に係る減額措置分として4,000万円を計上しております。 次に、2013電算処理費は、前年度の固定資産税評価替え処理のため、次の82ページをごらんいただきたいと存じます。委託料が84万5,000円の増額となっているものでございます。 続いて、2014収納率向上対策事業費は、徴収事務嘱託員報酬10万円の増額でございます。 続きまして、83ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費は、本年度5,496万4,000円、対前年度比7.1％の減であります。これは3001戸籍等一般事務費の人件費が人事異動等により減となったものでございます。 85ページをお願いいたします。４項選挙費であります。１目選挙管理委員会費及び２目選挙啓発費は前年度と同額でございます。なお、前年度執行されました県議会議員選挙、参議院選挙、それから県知事選挙、町議会議員選挙の費用、合計で5,245万5,000円の皆減となっておりまして、すべて廃目とさせていただきました。 86ページをお願いいたします。５項統計調査費でございます。１目統計調査総務費は前年度と同額でございます。 次に、２目の指定統計費は、本年度239万3,000円、これは工業統計調査、住宅土地調査の実施により前年度比780万円の増でございます。 88ページをお願いいたします。６項１目監査委員費は、本年度82万1,000円、前年度とほぼ同額となっております。 次に、３款の民生費に移らせていただきます。１項１目社会福祉総務費は、本年度２億3,212万2,000円、対前年度比8.9％の増であります。主な増減を事業別に申し上げますと、1001社会福祉一般事務費は、90ページをごらんいただきたいと存じます。説明欄中ほど、負担金補助及び交付金のうち、上から14行目になりますけれども、社会福祉協議会補助金が前年度比1,795万3,000円の増となっております。これは本年度から地域包括支援センター業務を社会福祉協議会へ委託するため、また派遣する職員の人件費分を補助するための増でございます。 なお、1002民生児童委員費は、前年度とほぼ同額の計上でございます。 続きまして、２目障害者福祉費は、本年度１億4,023万9,000円、対前年度比16.8％の増であります。主な増減は、まず1015心身障害者福祉事業費の上から７行目扶助費のうち、在宅重度心身障害者手当を前年度の支給状況を勘案し、161万円の減、1016障害者小規模施設助成事業費は、前年度とほぼ同額を計上、1019重度心身障害者医療費支給事業は、本年度
後期高齢者医療制度に伴い、医療保険移行による支給費の増と前年度実績等を考慮し、2,160万9,000円の増といたしました。 次に、92ページをお願いいたします。1022障害者生活サポート事業は、前年度とほぼ同額の計上でございます。 次に、３目老人福祉費は、本年度6,646万9,000円、前年度比１億6,441万円の減であります。これは1035老人福祉総合助成事業費及び1036老人在宅福祉事業費は、前年度とほぼ同額の計上でございますが、次の93ページ、1049老人保健事業費において、
後期高齢者医療制度開始により老人保健特別会計への繰出金が、前年度比１億4,967万1,000円の減となったものでございます。 続きまして、４目老人措置費は、本年度1,280万2,000円、対前年度比6.8％の増でございます。これは次の94ページ、老人ホーム委託料の委託単価が上がったことにより、81万5,000円の増となったものでございます。 同じく94ページの５目国民年金事務取扱費は、本年度760万5,000円、対前年度比14.6％の増でございます。これは人事異動による人件費の増でございます。 次の６目国民健康保険事業費は、本年度１億7,340万9000円、対前年度比3.4％の減でございます。主な増減は、
後期高齢者医療制度開始に伴い、職員１名増したことにより人件費は増となりましたが、次の96ページ、繰出金において前年度の事業費決算を勘案し、全体で1,308万6,000円の減額を行いました。ただし、そのうち人間ドック分170万円は本年度から繰り出し増となってございます。皆増でございます。 続きまして、96ページの７目
総合福祉センター費は、本年度8,156万3,000円、対前年度比2.8％の増であります。これは育児休暇代替えのほか、臨時職員賃金を計上したことによるものでございます。 次の97ページ、８目難病患者対策費は、本年度105万8,000円、前年度とほぼ同額でございます。 98ページをお願いいたします。９目介護保険事業費は、本年度２億8,001万4,000円、前年度比2,539万3,000円の減であります。これは1101介護保険事業費のうち、繰出金が前年度比1,107万3,000円の増となっておりますが、
地域包括支援センター支援事業費を委託化したことにより、1103地域包括支援センター事業費の人件費など、前年度比3,970万6,000円の減となったものでございます。 続きまして、10目ふれあいプラザおがわ運営費は、本年度984万4,000円、対前年度比22.0％の減であります。これは本年度から運営を指定管理に移行したことにより、経常経費等の削減が図られたものでございます。 続きまして、11目障害者自立支援支給費は、本年度３億1,295万1,000円、対前年度比4.0％の減であります。主な増減では、まず1131自立支援給付事業一般事務費は、国保連合会への障害者福祉サービス関係の委託変更により、委託料全体で66万7,000円の減、また障害者程度区分認定審査会負担金を、前年度確定額を参考にして算出した結果、114万2,000円の減となりました。 次に、1132自立支援医療費給付事業は、生活保護受給者の人工透析費用について負担しておりますが、前年度途中から受給者が増加し、補正対応したことなどから、本年度は1,330万7,000円の増といたしました。 次に、100ページをお願いいたします。1133介護給付・訓練等給付費支給事業費は、本年度２億4,584万2,000円で、前年度のサービス利用件数等をもとに、負担金を前年度比1,630万4,000円の減といたしました。同じく1134補装具費支給事業費も、本年度給付申請を見込み、前年度比219万6,000円の減といたしました。 次に、1135地域生活支援事業費は、前年度比98万円の減で、事業内容はほぼ同様となっております。 次の101ページ、1137障害者自立支援円滑化特別対策事業費につきましては、前年度は施行後間もないことから、障害者自立支援法の円滑な促進を図るため事業費を計上いたしましたが、本年度は施設に対し事業運営の補助、また通所施設における送迎サービス利用者の負担軽減を目的とする補助を、経過措置として予算計上を行っております。 次に、101ページの12目後期高齢者医療費は、本年度から施行されます
後期高齢者医療制度の医療給付等を行う広域連合に対する負担金、さらに特別会計繰出金を主に２億3,077万5,000円の予算計上でございます。なお、事業費は皆増でありますが、老人保健特別会計への繰出金の減額分１億4,967万1,000円を差し引くと、新制度移行による対前年度比は8,110万4,000円の増となります。 103ページをお願いいたします。２項１目児童福祉総務費は、本年度9,530万2,000円、対前年度比2.2％の増であります。主な増減を申し上げますと、2001児童福祉一般事業費は、前年度比147万8,000円の増、これは人件費の増でございます。 次に、104ページをお願いいたします。2003乳幼児・児童医療費支給事業につきましては、扶助費の乳幼児医療費、児童医療費を制度改正し、６月から対象年齢を引き上げ、昨日条例可決していただきましたが、子供医療費に名称を変更したもので、事業費全体で137万円の増となりました。 次の105ページ、2008ひとり親家庭等医療費支給事業費は、扶助費の医療費を前年度実績により89万8,000円の増といたしました。その他の事業につきましては、前年度とほぼ同様でございます。 106ページをお願いいたします。２目児童措置費は、本年度３億9,586万8,000円、対前年度比13.2％の増であります。主な増減を申し上げますと、2021民間保育園等児童措置事業費は、前年度比5,865万2,000円の増で、これは管内保育園入所時の対象児童数が開始した当初から急増し、年度内補正対応したことなどにより、本年度は委託料を増額計上いたしました。 次に、2022放課後児童健全育成事業費では、対象児童数の増加により、放課後児童健全育成委託料の基本委託料等が前年度比277万7,000円の増となりました。 次に、2023児童手当支給事業費は、前年度の制度改正により支給対象費の変動、また支給実績に基づき前年度比1,428万5,000円の減といたしました。 続きまして、2024特別支援学校放課後児童対策事業は、対象児童数が前年度より減少したことにより、前年度比56万4,000円の減といたしました。また、2025小川町父子手当支給事業は、前年度と同額でございます。 続きまして、３目児童福祉施設費は、本年度３億8,324万3,000円、対前年度比1.3％の減であります。主な内容では、2031町立保育園等管理運営費は、臨時職員の賃金を精査し、事業全体では前年度比816万1,000円の減となりました。 次に、110ページをお願いいたします。2032放課後児童施設事業費、2036小川町ファミリーサポート事業費は、ほぼ前年と同様の予算計上でございます。また、2034一時的保育事業は、本年度開始の新規事業でありまして、緊急時の保育及び育児疲れ解消に対応するため実施し、418万7,000円の皆増でございます。 続きまして、113ページまでお願いいたします。４款衛生費に入ります。１項１目保健衛生総務費は、本年度6,732万7,000円、対前年度比21.6％の減であります。主な増減を申し上げますと、1001保健衛生一般事務費は、前年度比231万2,000円の減で、人事異動等により人件費が減少したことによるものでございます。 1004母子保健事業費は、114ページをごらんいただきたいと思います。上から７行目、妊婦健康診査を前年度の２回から５回にふやしたことにより、委託料が前年度比415万円の増となりました。また、1007小児初期救急医療運営事業費につきましては、夜間の小児初期救急医療費を前年度まで幹事だった当町が、各市町村から負担金を徴収し、業務委託している志木医師会に支払うため計上しておりましたが、本年度は吉見町に幹事が移ったため、当町負担のみとなったため、前年度比2,032万7,000円の減でございます。 続いて、２目予防費は、本年度5,210万5,000円、前年度比3,082万2,000円の減であります。主な増減といたしましては、次の115ページ、1013予防接種事業費の委託料に計上いたしました個別予防接種医師委託料のうち、麻疹・風疹混合の接種の回数を２回から４回にふやしたことにより、前年度比577万円の増でございます。健診審査事業費のうち、老人保健法廃止に伴い健康診査を
国民健康保険特別会計の特定健康診査等に移行したことにより、委託料が3,536万6,000円の減となりました。 次に、新規事業の1020健康増進事業費は、本年度1,348万2,000円の皆増でありますが、これは前年度予算にありました健康診査事業等を移行したものでございます。 116ページをお願いいたします。３目保健センター費は、本年度9,838万円、対前年度比12.2％の増でございます。これは本年度から施行されます特定健診の開始に伴い職員数を増員したことによる人件費の増であります。なお、その他の保健センター維持管理費は、前年と同様でございます。 次に、118ページをお願いいたします。４目環境衛生費は、本年度3,446万3,000円、対前年度比6.2％の減であります。これは1041環境改善推進事業費のうち、次の119ページ中段にあります負担金補助及び交付金の比企広域市町村圏組合斎場及び霊柩車事業会計負担金が、前年度比211万8,000円の減になったものでございます。 その他、1043小川町環境基本計画推進事業費、120ページの1049合併処理浄化槽整備事業費につきましては、前年度とほぼ同様の事業内容でございます。 ５目公害対策費は、本年度793万8,000円、前年度とほぼ同様で、各種環境調査の委託料を計上したものでございます。 122ページをお願いいたします。２項清掃費、１目清掃総務費は、本年度553万5,000円、対前年度比15.8％の減であります。これは2002ごみ減量化対策事業費のうち、資源回収実施団体奨励金のキロ単価を、４円から３円に引き下げたことによる減でございます。 なお、2004腰越中区不法投棄物処理委託事業につきましては、前年度とほぼ同様の予算計上でございます。 続いて、２目塵芥処理費は、本年度３億6,283万円、対前年度比2.0％の増であります。これは次の123ページ下段にあります負担金補助及び交付金のうち、小川地区衛生組合塵芥処理負担金が、前年度比761万2,000円の増となったものでございます。 次に、３目し尿処理費は、本年度１億6,723万円、対前年度比5.0％の増であります。これは池ノ入処理施設の維持経費の増加によるものでございます。 続きまして、125ページをお願いいたします。
○大塚司朗議長 ここで、暫時休憩といたします。 （午前１０時５５分）
○大塚司朗議長 再開いたします。 （午前１１時０６分）
○大塚司朗議長 休憩前に続いて内容説明を求めます。
清水政策推進課長。 失礼しました。もう少し暫時休憩します。 （午前１１時０６分）
○大塚司朗議長 再開いたします。 （午前１１時０７分）
○大塚司朗議長
清水政策推進課長。 〔
清水吉夫政策推進課長登壇〕
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清水吉夫政策推進課長 それでは、引き続きまして、125ページ、５款労働費から説明をさせていただきます。 １項１目労働諸費は、本年度219万7,000円、前年度とほぼ同額の予算計上でございます。 127ページをお願いいたします。６款農林水産業費を申し上げます。１項１目農業委員会費は、本年度2,541万9,000円、前年度比807万4,000円の増であります。これは1001農業委員会費と次の128ページの1005農業者年金事務費は、前年度とほぼ同様の予算計上でありますが、1002事務局費において職員数を１名から２名に増員したことによる人件費の増でございます。 128ページをお願いいたします。２目農業総務費は、本年度5,638万6,000円、対前年度比19.5％の減でありますが、これは職員を９名から７名に減員したことによる人件費の減でありますが、そのうち１名分は農業委員会事務局への異動によるものでございます。 次の129ページ、３目農業振興費は、本年度1,189万7,000円、対前年度比7.7％の減であります。 続きまして、132ページをお願いいたします。４目畜産業費は、本年度78万6,000円、前年度とほぼ同額の予算計上でございます。 次の133ページ、５目農地費は、本年度7,723万6,000円、対前年度比12.9％の減であります。主な増減を申し上げまと、1061かんがい排水事業費は、用排水路等修繕工事を前年度比53万円の減、次に1062一般農道事業費は、農道舗装工事を１カ所ふやし、工事請負費で132万3,000円の増でございます。 続きまして、134ページをお願いいたします。1066土地改良事業費は、新規に下横田排水路整備工事を行うことにより、事業全体では前年度比242万7,000円の増であります。また、前年度計上いたしました1071県費単独土地改良事業費は、事業終了により452万円の皆減となりました。1900農業集落排水事業費は、前年度より1,010万円減の本年度6,337万2,000円の繰り出し計上といたしました。 136ページをお願いいたします。２項林業費です。２項１目林業振興費は、本年度2,517万7,000円、対前年度比33.3％の増であります。このうち、まず2001一般林業振興費は、前年度比854万6,000円の増、これは森林管理道天久線と勝呂木呂子線舗装工事の施工によるものでございます。 次の137ページ、2011森林管理道開設事業費（勝呂入山線）は、森林保全と経営の安定化を目的に、小川町と東秩父村を結ぶルートを開設するため用地の取得を行っておりますが、財政状況の厳しい折、今年度は193万8,000円の減といたしました。 2016緑の募金（家庭募金）緑化事業費につきましては、今年度とほぼ同額で、今年度は総合運動場の植栽工事を予定しております。 138ページをお願いいたします。７款商工費でございます。１項１目商工総務費は、本年度4,505万3,000円、対前年度比5.8％の増であります。これは見晴らしの丘公園のローラー滑り台の修繕工事費の皆増によるものでございます。 次に、２目商工振興費は、本年度2,229万9,000円、対前年度比18.0％の減であります。これは1011商工振興事業費から、140ページの1016消費生活相談事業費まで、前年度とほぼ同様の事業内容となっておりますが、1017中心市街地活性化対策事業費であります観光情報館楽市おがわの事業収入が増加し、施設管理等に充当できたこと、職員を臨時職員に切りかえ、人件費を削減したこと等により、補助金を480万2,000円減額いたしました。 続きまして、３目商工観光費は、本年度1,776万8,000円、対前年度比0.5％の減、事業内容としては、1021観光事業推進費は小川町観光協会及び小川町七夕まつり事業などの補助が主で、次の141ページ、1022観光施設等管理事業費は、見晴らしの丘公園やオオムラサキ展示場などの観光施設の維持管理を行っております。なお、双方とも前年度とほぼ同様の予算計上でございます。 142ページをお願いいたします。４目伝統工芸会館費は、本年度4,494万5,000円、前年度と同額で、主な計上は指定管理料でございます。 続きまして、143ページ、８款の土木費でございます。１項１目道路橋りょう総務費は、本年度9,020万4,000円、対前年度比0.7％の減であります。 続きまして、144ページをお願いいたします。２目道路維持費は、本年度8,069万8,000円、対前年度比8.5％の減であります。これは1011道路維持事業費のうち、町民皆様にご協力をいただいております道路愛護事業、また街路樹維持及び道路の除草など、前年度と同様の予算計上でありますが、道路舗装指定修繕工事など工事費を749万円減額しております。 なお、次の149ページ、1014応急サービス事業費は、生活安心室の事業として、小規模修繕など修繕工事を主に予算計上し、前年並みの内容でございます。 次に、３目道路新設改良費は、本年度２億1,161万9,000円、前年度比4,909万4,000円の増であります。事業別に増減を申し上げますと、1021道路改良事業費は、道路改良に伴う用地取得費と改良工事による補償を主に計上し、前年度比813万4,000円の増でございます。 次に、146ページをごらんください。1022道路改良関連事業費は、電柱移設料を前年度比100万円減額し、1023アクセス関連事業費は、前年度と同額計上となっております。また、1024町道1190号線（山ノ前橋）道路改良事業費は、開発関連によるもので、新規に本年度4,196万円の予算計上を行いました。 次に、４目橋りょう維持費は、本年度107万円、前年度と同額計上でございます。 147ページをお願いいたします。５目地籍調査費は、本年度8,564万2,000円、対前年度比2.1％の減であります。本年度調査区域は腰中の一部を予定しております。 149ページをお願いいたします。２項１目河川総務費は、本年度165万２,000円、前年度と同額でございます。 次に、２目河川改良費は、本年度1,092万円、前年度比367万5,000円の増であります。これは大沢水路など河川改修工事の増額によるものでございます。 150ページをお願いいたします。３項１目都市計画総務費は、本年度7,642万7,000円、対前年度比5.6％の減であります。これは前年度計上いたしました都市計画マスタープラン見直し委託料300万円が皆減となったことによるものでございます。 次の151ページ、２目土地区画整理費はほぼ前年と同額で、次の３目街路事業費は、本年度2,606万4,000円、前年度比2,658万2,000円の減でございます。主な増減を申し上げますと、152ページをお願いいたします。まず、3021街路一般事務費の公有財産購入費において、前年度計上いたしました環状１号線事業用地先行取得の4,472万円が皆減、次に3026小川町駅前広場整備事業費の前年度計上いたしました基本設計作成の委託に比べ、本年度の測量調査委託料が1,020万円の増となったことによるものでございます。 続きまして、４目公共下水道費は、本年度２億6,360万7,000円、対前年度比28％の増であります。これは下水道事業特別会計への繰出金を、前年度比5,755万7,000円の増としたところによるものでございます。 次に、５目都市下水路費は、小川北区画整理地内の都市下水路整備のため、工事費と用地費を合わせて、前年度比650万円増いたしました。 続いて、153ページをお願いいたします。６目公園費は、本年度3,057万7,000円、前年度比700万円の増であります。これは公園、緑道管理委託料のうち、高木剪定を300万円増加したほか、（仮称）小川東第16公園新設工事、こちらに300万円の増額をしております。 次に、７目建築総務費は、前年とほぼ同額でございます。 155ページをお願いいたします。４項１目住宅管理費は、本年度454万9,000円、対前年度比16.0％の減であります。これは公営住宅電算ソフト使用料の契約変更により、76万8,000円の減となるものでございます。 次に、156ページをお願いいたします。９款消防費でございます。１項１目常備消防費は、本年度４億6,042万3,000円、対前年度比0.3％の増、２目非常備消防費は、本年度2,939万9,000円、対前年度比19.2％の減でございます。これは比企広域市町村圏組合消防特別会計への負担であります。 続きまして、３目消防施設費は、本年度1,060万7,000円で、前年度比472万6,000円の増であります。これは第２分団第３部の消防団詰所兼車庫用地を購入するための増額でございます。 次に、４目防災費は、本年度578万9,000円、前年度比496万2,000円の減であります。これは次の157ページにあります委託料のうち、前年度計上いたしました地域防災計画見直し委託が完了し、100万円の減となり、また前年度の防災行政無線の固定系受信子局の移設する工事請負費350万7,000円が皆減となったことによります。なお、今年度は新たに防災備蓄庫をパトリア地内に設置するため、50万円の工事費を計上しております。 次に、158ページをお願いいたします。ここから10款の教育費に入らせていただきます。１項１目教育委員会費は、本年度152万3,000円で、前年度とほぼ同額予算でございます。 次に、２目事務局費は、本年度２億2,497万9,000円、対前年度比0.4％の増であります。これは1011事務局一般管理費の人件費の増によるものでありますが、主な内容は、次に162ページをお願いいたします。1015幼稚園就園奨励費は1,547万4,000円で、国庫補助対象、町単独補助合わせて231人の補助を見込むものでございます。 続きまして、163ページ、説明欄中ほど、1025小中いきいきプラン事業は、小中10校に臨時職員を配置し、児童生徒一人一人のきめ細やかな指導の手助けを行うもので、165日間10人分の予算計上をいたしております。 それから、このページの一番下段、1029「親の学習」講座実施事業は、新規事業で、子育て上の悩みや不安を抱える保護者に情報交換や意見交換をする場を提供するもので、講師のアドバイザー報償費等を計上いたしております。 165ページをお願いいたします。２項１目学校管理費は、本年度１億3,343万円、対前年度比1.8％の増であります。主な増減といたしましては、まず2001八和田小学校管理費から171ページ、2051みどりが丘小学校管理費まで、事業内容としては、施設維持管理保守等の学校運営上必要な経費を計上しており、各小学校とも前年度とほぼ同様の内容となっております。 それでは、飛びまして172ページをお願いいたします。2061小学校共通管理費は、前年度比904万1,000円の減であります。これは職員数を６名から４名に減員したことによる人件費の減でございますが、人員補充のため臨時職員賃金588万1,000円を計上しております。 175ページをお願いいたします。2071小学校営繕費は、小学校における各施設の緊急営繕工事のほか、本年度は大河小学校受水槽修繕及びプール塗装工事分を230万円増額計上いたしました。さらに、新規事業として、2073
小川町立小学校耐震関連事業費、本年度945万円を計上いたしました。これは県補助の
ふるさと創造資金の震災に強い
まちづくり支援事業を財源として、小川小学校の耐震診断を行います。今後計画的に耐震対策を講じていく予定でございます。 176ページをお願いいたします。２目教育振興費は、本年度1,191万2,000円、対前年度比6.5％の減であります。この事業は小学校における義務教育上必要な備品を購入する予算計上であります。本年度は各学校別に多少の増減はございますが、前年度とほぼ同額でございます。 次に、178ページをお願いいたします。３項１目学校管理費は、本年度１億1,759万1,000円、対前年度比1.0％の増であります。主な増減といたしましては、まず3001東中学校管理費から181ページの3031欅台中学校管理費まで、小学校管理費と同じく施設維持管理保守等の学校運営上必要な経費を計上しており、各中学校とも前年度とほぼ同様の内容となっております。 次に、183ページ、3041中学校共通管理費は、前年度比204万1,000円の増であります。これは次の184ページにあります委託料のうち上から18行目、校内植木剪定委託料170万円の皆増によるものでございます。 186ページをお願いいたします。3042英語指導助手配置事業費は、前年７月まで外国語指導助手（ＡＬＴ）を雇用しておりましたが、今年度から民間企業から英語指導助手を派遣する委託に変更したことにより、事業全体が142万4,000円の減となりました。 次に、3045中学校社会体験チャレンジ事業費と3047中学校身近な相談員配置事業費につきましては、前年度とほぼ同様の予算計上でございます。3051中学校営繕費は、本年度東中学校のプール塗装工事分100万円の増でございます。 次に、２目教育振興費は、本年度939万3,000円、対前年度比4.3％の増であります。これは小学校と同じく中学校における義務教育上必要な備品を購入するための予算の計上でございます。各中学校多少の増減はございますが、全体としては前年度とほぼ同額の予算でございます。 ただ、次の188ページ、3101中学校補助事業費は、就学援助費として前年度比68万6,000円の増額をさせていただきました。 189ページをお願いいたします。４項１目社会教育費は、本年度9,011万9,000円、対前年度比4.7％の増でございます。主な増減を申し上げますと、まず4001社会教育一般管理費は、人事異動による人件費の増により、前年度比425万1,000円の増額となっております。 次に、190ページをお願いいたします。4002成人式開催事業費から191ページの4005文化財保護活用対策事業費までは、予算計上の多少の増減はありますが、事業内容は前年度とほぼ同様でございます。 193ページをお願いいたします。中ほどにあります4006埋蔵文化財緊急調査事業費は、前年度の発掘調査報告書の印刷製本費が減額になりましたが、本年度調査区域の下里の測量伐採委託料の皆増により、事業全体では95万9,000円の増でございます。 次に、194ページをお願いいたします。4013文化財活用展示事業費は、行政廃棄文書の収集及び整理を行うため、専門協力員の報償費を本年度84万3,000円計上したことによる増でございます。 次の4016生涯学習推進事業費、それから4020重要文化財吉田家住宅保存活用事業費及び195ページの4023公共事業関連発掘調査事業費は、ほぼ前年度と同額の予算計上でございます。なお、前年度計上いたしました4024町史編さん活用事業費、それから水道事業関連発掘調査事業費は、事業終了により廃止となり、合わせて220万円の減額となりました。 ２目公民館費は、本年度8,798万円、対前年度比6.5％の減であります。主な増減では、4031公民館運営費でありますが、196ページをごらんいただきたいと存じます。説明欄、上から２行目、需用費の消耗品及び光熱水費等を精査し、154万8,000円の減。また、八和田公民館のし尿処理浄化槽解体埋め戻し工事及び農業集落排水切りかえ工事が完了し、233万1,000円の減などにより、事業全体では前年度比477万8,000円の減額となりました。 次に、197ページ中段にあります4037生涯学習振興事業費は、公民館の各種教室、講座における講師謝金を計上しておりますが、本年度内容等を精査し、事業全体では87万1,000円の減額といたしました。なお、4032勤労青少年対策事業費、4040体育レクリエーション事業費、次の198ページ、4041各種文化行事費につきましては、ほぼ前年と同様の事業内容及び予算計上となっております。 198ページをお願いいたします。３目の図書館費に移ります。本年度１億2,410万7,000円、対前年度比0.7％の減であります。主な減といたしましては、4051図書館管理運営費で、次の199ページ７行目にあります需用費のうち、消耗品、光熱水費等を精査し、100万円を減額いたしましたが、事業内容等はほぼ前年と同様でございます。 200ページをお願いいたします。同じく図書館ですが、4052図書館サービス事業費も、前年度とほぼ同様な予算計上でございます。 202ページをお願いいたします。５項１目保健体育総務費は、本年度1,716万3,000円、対前年度比1.8％の増であります。これは5001保健体育総務事務費、次の203ページ、5002生涯スポーツ振興事業費、5003町民総合体育大会等開催事業費は、前年度とほぼ同様の予算計上でありますが、5005小川和紙マラソン大会事業費につきましては、県補助ふるさと創造交付金を財源に33万円の事業拡大を図り、増額となっております。 次の２目体育施設費は、本年度1,960万5,000円、対前年度比4.8％の増であります。まず、5011学校施設開放事業費は、前年度とほぼ同額の予算計上でございます。 204ページをごらんください。5015社会体育施設管理運営事業費は、武道館、総合運動場の維持管理費を計上するものでありますが、前年度に引き続き総合運動場のテニスコート改修工事を行うため、前年度比90万円増額でございます。 205ページをお願いいたします。３目学校給食センター費は、本年度１億8,577万1,000円、対前年度比3.2％の減であります。これは人事異動による人件費の減によるもので、事業内容といたしましては、前年度とほぼ同様の予算計上でございます。 208ページまでお願いいたします。11款災害復旧費ですが、こちらはすべて科目設定でございます。 続きまして、210ページをお願いいたします。12款公債費でございます。まず、１項１目元金は、本年度８億6,766万5,000円、対前年度比14.8％の増であります。これは平成10年発行の
図書館建設事業債の残金１億265万8,000円を、約定上10年経過時に借りかえるもので、その財源を借換債として起債し、一たん全額を償還するための増額でございます。 次に、２目利子は、本年度１億6,973万2,000円、対前年度比6.6％の減でございます。 次の211ページ、13款１項１目予備費は、本年度2,000万円を計上しており、前年度と同額でございます。 続きまして、213ページから給与費明細書が添付してございます。こちらにつきましてはご参考にしていただければと存じます。 以上、内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 〔「……言った」と言う人あり〕
◎
清水吉夫政策推進課長 大変失礼いたしました。私の説明の中で一部誤りがありましたので修正をさせていただきます。 冒頭３ページです。議案書の３ページ、第４条、これが歳出の流用の項目でございますけれども、この中の４条の（１）、これは１号でございますけれども、これを「５条」と私の方で説明したと思われます。これは第４条の１号というふうに訂正をさせていただきます。 以上です。
○大塚司朗議長 これより質疑に入りますが、所管部門の質疑は避けて、委員会において十分なる審議をよろしくお願い申し上げます。 それでは、質疑に入ります。 １番、柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 柳田でございます。何点か質疑をさせていただきます。 ６ページお願いします。歳入、地方交付税、地方再生対策債が創設されたというお話で、交付税の中に3,500万円ぐらいを見込むというふうにおっしゃっていたかと思うのですけれども、ちょっと不確かかもしれませんけれども、ホームページなどを見ますと、小川町分ですと6,500万円くらいかなというふうに思うのですけれども、そこら辺の数字の差というのはどう考えていらっしゃるのか。 それから、57ページです。先ほど何回か借換債のご説明がありました。借りかえをするということで、どのくらい、元金を一たん借りて返すわけですから、元金が減るという、削減効果をねらったことだと思うのですけれども、どのくらいの削減がされるのか。 それから、地方債のことなのですけれども、11ページなのですが、前の、昨年度、それから一昨年度の利率を見ますと４％になっているのですけれども、今回５％ということになっております。そこの理由、１％増ということになっているのですけれども、その理由について伺います。 それから、223ページ、最後のところなのですけれども、昨年の３月の予算議会で、吉沢議員が、一体どのくらい公債費があるのだと、150億円くらいあるのではないかというお話があったときに、ここのそれぞれの後ろのほうに書いてありますということで、最終的に足しますと、全部で141億281万8,000円、これは一般会計、それから特別会計、それから比企土地開発公社を含めて141億281万8,000円というふうにお答えになっておりました。今回一般会計だけなのですけれども、ちょっと見ますと、19年度末の現在高が86億円なのです。比企の土地の開発公社分がちょっとここの資料ではわからないものですから、全部で足すと、これは私の想定なのですけれども、141億円よりも減っているというふうに想像をするのですけれども、実際に昨年と同様に足していって公債費は今幾らになっているのか。 それから、平成十四、五年ぐらいからの予算書をちょっと見ますと、一般会計の公債費は94億円から95億円ぐらいだと思うのです。今回の、例えば20年度の現在の見込み額ですと83億円ということで、10億円以上減っているというふうに思うのです。単純に考えると、かなり小川は厳しいという話の中でも、公債費は減らしてきているのではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺の資料としてご提供いただければ、14年、15年くらいから20年くらいにかけての全体の公債費の推移はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 それから、140ページ、戻って申しわけありません。1017の、ちょうど140ページの真ん中ちょっと下なのですけれども、中心市街地活性化対策事業債のところで、ご説明があったのですけれども、人件費削減が大きな原因というか、観光情報館運営事業補助が、昨年809万円から減額をされているのは、人件費の削減が大きな理由という話があるのですけれども、観光客の、観光情報館というのは情報の発信をするところだと思うのですけれども、今後の人件費を削減して、そこの部分でもう少しその削減された分という言い方は変ですけれども、情報が発信できるところがもっと充実されるのかどうなのか、ちょっと、これも本当に不確かなところで申しわけないのですけれども、携帯の端末を利用して情報の発信を、以前そういう事業というお話を聞いたのですけれども、その後どういうふうになっているのか、せっかくの情報館ですのて、観光に見えた方が、そこで情報を受け取ってさまざまな小川町の観光をしていくという、そこのかなめになると思うので、今後予算の反映も含めて、どういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。 以上４点、よろしくお願いします。
○大塚司朗議長 ここで、早いのですが、暫時休憩といたします。 （午前１１時４５分）
○大塚司朗議長 再開いたします。 （午後 １時００分）
○大塚司朗議長 午前に引き続き、質疑に入ります。 柳田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。 １点目、２点目、３点目、４点目について
清水政策推進課長、５点目について増田産業観光課長。 １点目、２点目、３点目、４点目、
清水政策推進課長。
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清水吉夫政策推進課長 それでは、順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目、交付税の関係でございますけれども、地方再生対策費、これの見込額でございます。こちらのサイドでの見込額は6,400万円と試算をしております。全体ではなぜ3,500万円の増加にとどまったかという理由になりますけれども、そのほかの一般の交付税の算定に当たっては、マクロベースで1.3％減ということで、国のほうからは示されております。個々の自治会によってさまざまな事情がありますから、一概にこの1.3％減になるということではないのですけれども、当町としてはそれらも含めて加味しながら、あるいは地方再生対策費の6,400万円をプラスした上で3,500万円の増加というふうな試算といいましょうか、予算計上をさせていただきました。 それから、２点目ですけれども、借換債の効果であります。これは特に効果をねらって借換債を行ったということではありません。金融機関とのその契約の中で、10年後に見直してくださいよという話の中の一つになっておりまして、許可期間は25年の許可を県からもらっている起債でございます。その途中10年後に見直しといいましょうか、借りかえをさせていただくということで、互いの金融機関との間でそういう約定になっているものでございます。 それから、利率の４から５％に上げた理由でございますけれども、今の金融行政、なかなか不安定なところがあります。大きな変動は今のところはございませんが、４％ですと、例えばことしというか、20年度の事業を起債対象とした場合に、通常は年度末、あるいは出納整理期、21年の３月から、あるいは遅くなれば５月ということもあります。そのときに借り入れするのが一般的です。そのときの金利、利率を見込むということもあるのですけれども、その事業が仮に繰越明許になってしまった場合、さらに１年先になります。その先の、要するに借り入れの利率も考慮しないと、この利率設定が、この以下で借りるということになりますので、利率設定がなかなか難しいということもありますので、４から５というのは、その辺の２年先を今にらんで、これは４％、あるいは５％になるということではありません。この以内でということで、そのときの情勢に応じた借り入れをするということに、利率で借り入れするということになります。 金利も、この辺いろいろ私のほうで調査をさせていただきました。東松山市等も今５％にしているようでございます。その辺もありまして、こちらで見直しをさせていただきました。３点目でございます。 それから、４点目の、平成19年度末の一般会計、それから特別会計、企業会計、あるいは土地開発公社、これらを含めた元本の借り入れ残高といいましょうか、借り入れ残高の合計でございますけれども、たしか昨年の数字は、議員おっしゃった141億二千八百何がしという数字、そのとおりだと思います。ことしの、19年度末の数字が137億9,901万8,000円でございます。そういう数字になります。 それから、５点目、最後になりますけれども、平成15年度以降の推移でございます。これは全会計の推移をちょっと調べ切れなかったので、とりあえず一般会計と及び債務負担行為といいましょうか、土地開発公社、この２つの残高推移を申し上げますと、これ合算して申し上げますと、平成15年度が99億75万5,000円でした。それから、平成16年度が97億1,103万8,000円、平成17年度が94億9,514万3,000円、それから平成18年度が91億5,059万9,000円、それで19年度末が87億9,071万8,000円、これは土地開発公社の分も含めております。ということでご理解をいただきたいと存じます。 以上です。
○大塚司朗議長 ５点目について、増田産業観光課長。
◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 中心市街地活性化対策事業の観光情報館の関係でございますけれども、まず人件費の減でございますけれども、昨年観光協会の職員が退職をいたしまして、その退職後アルバイトで対応をしております。現在２名で対応しておるという形で減になっているという形であります。ちなみに、現在レンタルボックスで、あそこに64のボックスがあるのですけれども、年間約100万円程度の利用料が入ってくるという中で、今年度の実績を加味して一応減額をさせてもらったということで、ご理解願いたいと思います。 それから、情報発信の携帯端末でございますけれども、まだまだ不十分な点はあろうかと思いますけれども、現在携帯アクセスで、年間約１万2,000人が携帯からバーコードを利用して小川町の観光情報をアクセスしているという状況でございます。 以上です。
○大塚司朗議長 １番、柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 柳田でございます。どうも調査をありがとうございました。質問事項の３のところなのですけれども、１％の差で、情勢に応じてということであれば、多く見積もって、その分４％でずっと推移をすれば、その分は返ってくるという言い方は変なのですけれども、また繰り入れにできるというような考え方でよろしいのでしょうか、推移なのですけれども。 それから、小川町の決算、18年度の決算の状況の中では、いろいろな中で決算状況を知るのですけれども、決して小川町がいいというふうには私も思わないのですけれども、そんなに悪いというふうにも思わないのです。財政力指数は町の状態の平均で0.668が小川町は0.684ですし、それから公債費比率も町村の中で12.4なのですけれども、18年度は10.9というふうになっています。借金が全然できないという、今数字をいただきましたけれども、借りているお金が減ってきていると、それはご努力だと思うのですけれども、減ってきているということの中で、借金ができないというふうな数字はかなり低くなってきていると。それから、経常収支比率についても、昨年はホンダの工場のひばりが丘の部分の東武の方から入金があったということで、かなり85.8％というふうな数になったけれども、ただ通常はやはり90から91ぐらいだというような話がありました。確かに経常収支比率が90を超えると、もうかなり弾力性がないということなのですけれども、反対に90を超える自治体というのは結構たくさん、小川町だけではなくて結構たくさんあるのではないかなというふうに思うのです。 一つは、夕張みたいになるのではないかという話が、結構住民の方の中にあるのですけれども、小川町はそんなに夕張みたいになるような今の財政状況では、私はないというふうに思うのですけれども、もちろんその中での努力、無駄を省いていく努力というのはあるのですけれども、そういうふうに思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 それから、私、その観光の情報の発信をするところとして、済みません、６番なのですけれども。情報を発信する場所としてかなり重要なところになっていくのではないかなというふうに思うのです。そういう中で、アルバイトの方がいけないというわけではないのですけれども、もっと積極的に情報を発信するようなシステムとか、例えば今は端末のアクセスで約１万2,000人が利用してくると、携帯を持ってさまざまな利用をするというのは、今非常に若い人を中心に、年齢のある程度いった人も結構高い利用数があったり、パソコンで情報を受け取ってきたりということがあるので、そういう意味での観光、この部分についての予算配分というのをもう少し今後も充実、考えてみていく必要があのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○大塚司朗議長 ３点目について
清水政策推進課長、５点目について増田産業観光課長。 ３点目について、
清水政策推進課長。
◎
清水吉夫政策推進課長 お答えをさせていただきます。 先ほどの金利の話でございますけれども、済みません、こちらの説明がちょっと至らなかったようで、この金利は何％で借りますよというものではありません。例えば５％の金利を、そうすると金額に直すというか、金額計算すると、これが100万円になれば、その100万円の範囲内の利息しか払えませんよという話になります。ですから、これあくまでも予算ですから、ここに計上したものは。ですからこの範囲内で、そのときの情勢に応じて金融機関と見積もりをとったり、あるいはいろいろ交渉したりという中で決めていく金利でございます。ですからこれは上限という意味でとらえていただければと思います。 それから、財政状況なのですけれども、確かに議員おっしゃるとおり、町の負債部分については県レベルとほぼ同様、あるいは県レベルより、ものによっては低いものも中にはあります。そうすると、何が小川町が一番問題か、厳しいかといいますと、やはり先ほど議員のほうからもおっしゃられました経常収支比率、これが今90前後になるわけでございますけれども、この辺の数字がやはり圧迫をしている、首を絞めているという。中でも義務的経費の比率が非常に高くなっております。平成18年度決算概要というのがつい数日前に県から届きました。これが最新版になりますけれども、この中で義務的経費比率、町村の中ですと、小川町が比率が49.0％ということで、町村の中の第３位になっております。上から３番目です。一番トップが杉戸、菖蒲、小川ということであります。30団体のうちの３位ということなので、いかに厳しさがあるかというのがおわかりになるかと思います。 それから、その財政力指数云々の話もありましたけれども、財政力指数は、あくまでも基準財政需要額を分母にして、基準財政収入額を分子にして割ったものだということなので、これは町がどうこうする、できる数字ではない。逆に言えば、国の尺度に基づいてはかり出した数字というふうにお考えいただければと、実態をそのままあらわしているかどうかというのは、また別の問題ではないかと私は理解をしております。 それから、夕張になるのではないかということ、そういう心配は逆に小川町はないのではないかというお話でありますが、実は今言った経常収支比率が高い、あるいは、要するにその中の義務的経費が高いというお話をさせていただきました。小川町が心配していますのは、今財政調整基金から取り崩しをして収支を賄っております。決算でごらんいただければわかると思いますけれども、年間、年度によって違いますけれども１億円から１億5,000万円、多いときでは２億円近くということで取り崩して何とかやっている。今まで、では財調は減っていないではないかというお話になるかと思いますけれども、これはもう５年ぐらいになりましょうか、ミニ工業団地が３億数千万円で売れました。それから、せんだって18年度末には東武さんから特別土地保有税５億4,000万円が入りました。こういう一時的なお金が何とかいただけたものですから今の推移を保っている。これがなければ恐らくマイナス、きのうの山口議員からのご質問があった、いろいろ批評がありましたけれども、実質公債費比率等についてマイナスになる可能性もある。要するに、繰り上げ充用して翌年度の予算からお金を調達して何とか決算を間に合わせなければならないというふうな状況にもなる得るということでございます。ですから、毎年この財政調整基金から繰り入れる金額がなくなれば、財政的にはプライマリーバランスゼロという形になるのかと思います。そういうことで今努力をしているところでございます。 以上です。
○大塚司朗議長 ５点目について、増田産業観光課長。
◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 議員がおっしゃるとおり、あそこのいわゆる観光情報館は、小川町の情報発信基地であるということについては、私も認識しておるところでございます。現在今２人のアルバイトでお願いしているわけですけれども、大変よくやっていただいて、アルバイトの方からこういうふうにやったらいいのではないかと、逆に情報もいただくような今状況で、金額云々よりも、今後いろいろなアルバイトさんを含めて、観光協会として中身の充実をいろいろ模索して情報基地として活用していきたいというふうに思っております。 以上です。
○大塚司朗議長 柳田多恵子議員。
◆１番（柳田多恵子議員） 柳田でございます。 きのう山口議員とのやりとりで、財政健全化法のお話が出ておりました。今年度の決算ですか、来年になりますか、その中でちょっとひもときますと、財政再建団体に転落する自治体は、今のところはそれほどないだろうと、夕張以外にという話なのですけれども。ただ早期健全化基準に該当する自治体は一定数生まれるかもしれないというような指標も出ているようです。確かに小川の場合には、その節目節目に、ある意味では３億なり５億なりというまとまった金額が入ってきて、そこで一息、二息つけているという状態、今のお話の中でもわからないわけではありません。義務的経費が非常に高いというものも、決算を見るとわかりますけれども。 ただ、そういう中で両方を勘案しながら、一方では明るい話題の話も出ております。どちらを、あと２年ぐらいたたないと、そういう実際の効果はあらわれないだろうという話もありますけれども、悲観をすることばかりではなくて、一つの明るい部分もある、それはもう町長もおっしゃっておりました。そこら辺を勘案しながら予算を立てていく仕事というのは、非常に難しいとは思いますけれども、やはりマイナス部分だけではなくて、プラスの部分も考えていただく。 それから、さっきの情報の発信ではないですけれども、そういう意味では積極的にいろいろな意味で来ていただく、それから今「のらぼう菜」にしても、それからさまざまな地産のものを発信するにしても、そういう動きがたくさん出ていると思うので、そちらのほうも考えて、どうしても、ある部分を守っていくというのは非常によくわかるのですけれども、そういう転換の仕方も必要ではないかというふうに思いますので、これはちょっと質疑になるかどうか、もしお答えができるようでしたらお考えを聞かせていただければと思います。もし町長できれば、町長のほうにお願いいたします。
○大塚司朗議長 笠原町長。
◎笠原喜平町長 私もいろいろな地域から町政報告せよということでお呼ばれしたときに、今議員のご指摘いただいたさまざまな指標というのですか、そういったものの材料を使って、私がお世話になった平成14年あたりからのデータを見ていきますと、本当にわずかではあるのですけれども、好転のほうへ、数字的にはいいほうへ向かっているという、そういうふうな数値を上げながら、決して夕張のような町にはしないと、そういう話を最近はしてきているところであります。 そして、余力があれば、今の観光を含めた情報発信をもっともっと積極的にすべきなですけれども、今財政的にはそんなにそちらに回すほどの余裕がありませんので、金のかからない、その線の仕方を今強力に進めているのが現状です。大きな金はかけられないけれども、小さなお金で何とか小川町のよさを多くの方々にＰＲしたいと、そういったことで伝統工芸会館を含めてさまざまな工夫をしているところでございますので、もう少しお時間いただければありがたいと思います。 以上です。
○大塚司朗議長 ほかにございますか。 ６番、山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） ６番、山口です。 まず最初に、このような予算、大変ご苦労さまでした。私素人なりに一生懸命見させていただいたのですけれども、これだけのものは、今のいろいろな答弁の中で組み立てていくというのは、この行政能力の高さには本当に頭が下がる思いです。本当にご苦労さまでした。ただ、そうした中で私なりにいろいろ気がついた点、ちょっと確認したい点、数が多くなって申しわけありません。９点ほどなのですけれども、確認させていただきたいと思います。 まず１点目、17ページの法人税のマイナス見込みなのですけれども、このマイナス見込みの根拠というのですか、これはやはり相変わらず小川町商工業者の景気がよくならないということ、さらに加えて、場合によっては工場、または特に商店の心配をしているのですけれども、商店の中に閉鎖等の状況が見えてきているのかどうか、法人税が減っているその主立った、そういうふうに見込んだ根拠が１点目。 それから２番、43ページ、そういった中で小川町のコミュニティと同じ趣旨だと思うのですけれども、県のほうの
ふるさと創造資金というのが大分活用してくださっていて、この資金を何とかうまく使うのだという意図がこの予算案の中にも大変見えましたが、そうした点で今後もこの創造資金については大事な収入になると思われますので、この目的、活用範囲、金額の制限とか、この内容に関して若干少し今後のためにも聞かせていただけたらと思います。 それから３番、73ページ、1057入札事務事業費なのですけれども、これは一般質問のほうでも私させていただきました。入札のシステムが導入されるという点だと思うのですけれども、もう一度この点に関して、簡略で結構ですのでお話をいただけたらと思います。 それから４番、Ｐ75、コミュニティづくり推進事業なのですけれども、これ私の記憶だと、各地区がいろいろこういった事業をしますとか、プランを出してお金をいただける内容だったと思うのですけれども、町長の議会当初のあいさつの中で、各地区公会堂等の耐震化のほうの予算にこれを使うというようなお話があったと思うのですけれども、そうするとこれは申し込みなのか、それとも積極的にこちらから古い地域に関して耐震化等を働きかけていくのかどうか、今までのシステムとちょっと変わってくるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 それから５番、127ページ、小川町の農業担い手協議会というのがあります。これが非常に今いろいろな議員からも農業の問題が出ている中で、この協議会ではどんな内容が検討されているのか、もしここのところで何かいい芽が出てきているのだとしたら、この機会に教えていただけないかなと思います。 それから６番、152ページ、3026駅前広場の整備事業費ですが、これは非常に町としても英断の政策であり、今後も費用がかかる大きな部分であると思うのですけれども、前年度に設計をした450万円、今年度に先ほどの説明にもありましたが、測量調査をしたと。ということはこの先が、測量調査からさらにどういう見通しで進んでいくのか、来年度、再来年度の予算に関してどういう影響が出てくるのか、これを教えていただきたいと思います。 それから７番、142ページです。伝統工芸会館の経費なのですけれども、仙元の食堂のほうが撤退したと、当然その後利用がいろいろ工夫してくださっているようなお話はお聞きしましたが、そうなると逆にこの施設を若干改築するような必要が出てきているのではないか、だとしたらその辺の予算、経費等についてはどのようになるのだろうかという点。 それから８番、155ページです。町営住宅の管理費なのですけれども、期限がいつだったか、ちょっと済みません、調べればよかったのですけれども。たしか今消防法に基づいて各家庭、工場等も、台所と階段だったか、天井に簡易式の煙、寝室等につけるというのが義務化になっていると思って、今一生懸命なかなか進まないので、消防署のほうがそれをアピールしてくださっていると思うのですけれども、この辺町営住宅のほうにはいいのかどうか、これ法制度で義務化だとすると、これはやはり町の管理として、きちっと予算化してつけてあげなければいけないのではないかと思うのですけれども、その点。 そして９番、最後に全体を通して２点なのですが、先ほどのやりとりの中で非常に勉強にもなると同時に、そうした経緯を踏まえて、まず行財政改革プランが進んでいる中で、今回の予算の中でもどこかを極端に削るということではなく、光熱費を初め、実際のやっている内容に基づいて次年度の予算をきちっと考えてくださっているというのは、非常に何回もの説明の中でわかりましたが、この行財政改革プランの効果が今回の予算の中にはどのようにあらわれていると、現時点で自負していらっしゃるのか。また、今後の方針として、さらにそれをどういうふうに、この予算の執行に当たってもさらにどういうふうな方針でいかれるのかという点と、関連して18年度の決算審査の意見書に、今の柳田議員と清水課長とのやりとりの中にもあったのですけれども、非常に難しいなと思って。 決算審査意見書の中に、「硬直化した財政構造を解決するためには、歳出削減の努力を継続するとともに、歳入増への取り組みも重要である。新たな歳入増の機会があったときに、それを逃さないよう、迅速かつ積極的な対応を期待するものである」というふうに決算審査意見書の中にありました。そして、先ほどの義務的経費の問題で決算意見書を見ても、人件費については、たしかイメージなのですけれども、行財政改革の人員をこのぐらいに減らすという点からいくと、かなりもう近くなっているのではないか、人数的に。そんな印象があるのです。たしかそうだったように思うのです。そうすると、人件費についてはさらに削減をしなければいけないのですけれども、なかなか急激な削減は見込まれない。扶助費については、これ横ばい以上の当然見込まれるだろうと。公債費については、減っているとはいえ、なかなか急激に減らすことはできない。そうすると、人件費、扶助費、公債費で義務的経費だとすると、この義務的経費の割合が圧迫している、２年続けて49のようですが。圧迫している状況で、これを減らすことによって改善するというのは、本当にこれは厳しいなと、ご苦労があるなと率直に思ったので、今のやりとりで。 そうすると、収入の増加しか、これを下げる方法は現実的にはないという、ないと言っては失礼なのですけれども、さらに努力はするにしても、一番見やすいというか、現実的な方法としては収入増を図るということが、やはり一番の方法になってくるし、健全化に向かっての大きい方法になると。そうすると、今回の予算の中においてそうした歳入増に対しての工夫や仕掛け等が、大変な中なのだけれども、こういうところでそれに向けての工夫をしているというような点がありましたら、胸を張って言っていただけたらと思いますので。 以上９点で、細かくすると10点になってしまったと思うのですけれども、よろしくお願いします。
○大塚司朗議長 山口勝士議員の質疑に対して答弁を求めます。 １点目について新井税務課長、２点目、３点目、４点目、９点目、10点目について
清水政策推進課長、５点目、７点目について増田産業観光課長、６点目、８点目について
竹澤建設課長、順次答弁を願います。 １点目について、新井税務課長。
◎新井良治税務課長 １点目の法人税の関係についてお答え申し上げます。 20年度マイナスの見込みの根拠ということでございますが、19年度におきましてはほぼ予算額が達成できるということで、今回の補正にも出さずに、当初の予想どおりということで収入が見込まれるということです。ただ20年度の予想しますと、かなり景気動向の把握をきちっとしないと難しいところがあるのですけれども、均等割につきましては、５万円から300万円の範囲内で、従業員と資本金ということであらかじめ予想は立ちますけれども、問題は法人税割の部分です。これは法人の利益の部分で、標準税率12.3％を掛けて算出するわけなのですけれども、見通しを立てるというのが、１年後ですから、なかなか難しいということで、まず20年度を予想するについて、やはりアメリカのサブプライムローンの問題、これ日本にかなり影響しているということが一つの憂慮点、それとあとかなり今原油高ということで、各企業あるいは商店なんかも経費がかさんでいるということで、利益が厳しいだろうということを大きな柱としまして、19年度予算に対して約7.2％ぐらい落ち込むのではないかと、あくまでも推計ということですので、これにまた20年度入りまして、これがもっと下がるか、あるいは18年度のように3,000万円を超える補正増ができるような状況だと大変うれしいのですけれども、そういうことでちょっと先が読みにくいという面がありますので、その点ご理解いただきたいと思います。 それから、商店の関係のご質問がございました。19年度の現在までの状況なのですけれども、法人で19年度の実績としまして、19の法人が廃止、休業、解散ということで届け出が出ております。したがいまして、19年度でそういう数字ですから、20年度におきましてもそのくらいの数字が出るのかなということで予想はしております。 以上でございます。
○大塚司朗議長 ２点目、３点目、４点目、９点目、10点目について、
清水政策推進課長。
◎
清水吉夫政策推進課長 それでは、ご答弁させていただきます。 まず、１点目の
ふるさと創造資金の関係でありますけれども、これにつきましては県の補助金でございます。収支につきましては、市町村の自主的な地域づくりを支援するため、県が助成しますよということで、対象となるような事業につきましては、自立を目指す市町村が主体的に行う事業、あるいは地域資源や市町村の強味等を生かした魅力ある地域づくりに資する事業、成果指標の設定と成果検証を行い、必要に応じてさらなる創意工夫に取り組むことが可能な事業というふうな大きな３つの柱になっております。 今回、当町で上げました
ふるさと創造資金につきましては、幾つかの項目に分けて、それぞれ補助の対象にすべく予算計上しております。１つには、和紙のふるさと活性化事業ということで、七夕まつりですとか和紙マラソン、これらの事業費にこれが充てられないだろうかということで、予算計上もさせていただいております。 それから、万世橋のかけかえ工事にもこれが充てられないだろうかということで、その辺もこれから予算といいましょうか、県のほうには要望を上げる予定でございます。そのほか循環型社会を目指す環境啓発事業ということで、生ごみの資源化等の取り組みについて補助申請を上げてみたいというふうに考えております。事業概要としてはこのような事業でございます。補助率は２分の１ということになっております。 それから、２点目の73ページ、入札事務事業費でございます。こちらはもともと企画一般事務費の中でこのような事務費をとってございました。町の入札に参加するには指名参加登録ということが必要になってきます。これらの登録事務もここで今回は行うことになります。これまでも行ってきましたけれども、この新しい事業名のもとで行うことになりますし、来年度以降電子入札を導入しようというふうに考えております。来年は準備、再来年から施行という形を今予定をしております。県内でも70町村のうち、もう既に50を超える団体がこのような動きをしております。ということで、本町もそれに同調して歩みたいというふうに考えております。そのような事業としてあえて独立した事業にしたほうがよろしいだろうという、予算上独立した方がよろしいだろうということで、あえてここに説明欄に独立をさせていただきました。 それから、コミュニティ推進事業費でございます。こちらにつきましては75ページにあると思います。負担金補助及び交付金、今年度787万9,000円の予算をこの補助の中で組ませていただきました。大きくはこの中で２つになります。コミュニティ施設の整備補助と、あとは元気なまちづくり補助ということになります。ご質問の内容からしますと、施設の整備補助かと思います。これにつきましては毎年年度終了近く、今年度であれば、その前年度において各地区の区長さんに、施設の修繕、あるいは新規の建てかえ等の予定がありますかというふうな、こちらからの問い合わせをさせていただいております。その中で上がってきたものの中から、こちらからある程度選択する中で予算建てをするということになっております。 それで、この耐震化の話でございますけれども、まだ地元からこのような耐震化の動きは聞いておりません。法律的な話を申し上げますと、建築物の耐震改修促進に関する法律というのがありまして、これによれば３階以上、延べ床面積で1,000平方メートル以上というのがある程度基準になっているようです。これは多くの利用者が利用する建物ということのようなのですけれども。これに公会堂、あるいは集会所が該当するかどうかというのは、ちょっとまだそこまでわかりませんけれども、一応そういう基準があって、その以上だと耐震をする必要があるのだろうというふうには考えますけれども、今のところ、今言ったとおり地域からこのような話はございません。 それから、最後、行革プランの効果ですか、いろいろ行革に取り組んで自負といいましょうか、おっしゃった質問の中では、そんな言葉もあったのですけれども。なかなか今回の予算編成は、毎年そうなのですけれども、厳しい状況の中で組ませていただきました。なかなか行革効果、どういうところにあらわれているかというのがなかなか難しい、説明するのが難しいわけでございますけれども、せんだっての小林議員の質問、いろいろ予算編成に向けて行革の効果ということでご質問いただきましたけれども、議員定数の削減も大きな効果の一つでもありましたし、それから職員の採用人数を抑制しているということで、職員数最高では330ほどいた職員が今283ぐらいになっていると思います。そういうことで四十六、七名はこの数年間で削減をしてきたということで、これがただ予算上すぐにあらわれるかというのが、なかなか難しいところもあるのですけれども、それは端的にあらわれていると私どもは思っております。 それから、いろいろな施設、指定管理者の導入も図ってきました。この指定管理者についてはさまざまご見解もあろうかと思いますけれども、それなりに民間が行っている施設については、成果を上げて大きな減額を示しているところもございます。ということで、この行革の効果がどういう評価されるかというのが、今後この５年間の中でいろいろ検証して、どういうものが効果があったのかを調べて検証していきたいというふうに思っております。 それから、最後、新たな歳入増というお話でございます。確かに人員は削減してきておりますけれども、義務的経費はなかなか率としては下がらないというのは、歳入がやはり伸び悩みといいましょうか、減少傾向にあるというのが大きな要因ではなかろうかと思います。これは一つには、歳入の大もとで基幹的な財源であります税の徴収率を上げるということも一つにはありましょうし、その中の一つとしては、法人税、法人割がこの近隣の中でも最低に近いということが言えます。その辺で町内の企業さんに頑張っていただけるような施策も必要ではないかというふうに思っております。ということで、町の魅力をアップすることが税収につながる一つにはなるのではないかというふうには思いますけれども、なかなか特効薬がこの辺の税収、あるいは歳入増というのは難しいところがありまして、苦慮するところでございます。 以上、この辺答弁になりませんけれども、答弁とさせていただきます。
○大塚司朗議長 ５点目、７点目について、増田産業観光課長。
◎増田隆産業観光課長 お答え申し上げます。 まず１点目の、小川町担い手協議会の関係でございますけれども、組織とすると、農業委員会長、それから農協さんで４名、それから県の東松山農林振興センターで２名、それと町の事務局が２名で９名でございます。この協議会の活動の内容でございますけれども、認定農業者、あるいは集落営農組織の育成が主で、認定農業者なりその集落営農で農業機械等の購入をする場合の審査が主でございます。 なお、この担い手協議会は、県の主導でつくれという形でつくっているわけですけれども、その農業機械の購入等の補助金の、単純に言うと迂回ルートの協議会、一たんここに入って、ここから農業者に補助を出すという組織でございます。 それから、伝統工芸会館の関係でございますけれども、議員おっしゃるとおり、昨年の12月をもってレストラン仙元が撤退をしたという形で、今後この運営をどうしようかという形で、昨年来から現在まで協議をしてきておるところでございます。最終的には今伝統工芸会館を指定管理者に移行した中で、伝統工芸協会が直営で心機一転、主たるものはうどん、そばになろうかと思うのですけれども、直営店で行うという形で今準備をしているところです。 ご存じのとおり、あそこは調整区域なもので、今のレストラン仙元がいた場所というのが非常にお客さんが入るのに不便な場所なのですけれども、調整区域なので建物の改造等が現時点では難しいという中で、今ある建物の中だけを整備するという中で、町とすると平成19年度の予算の中でやりくりをし、テーブル、いすを町が購入し、今後始めるそのうどん、そばの食器であれ、道具であれ、それは指定管理者である伝統工芸協会が支出をして、そこで今準備をしているという状況でございます。 以上です。
○大塚司朗議長 ６点目、８点目について、
竹澤建設課長。
◎竹澤晴男建設課長 お答えをいたします。 駅前広場整備の今後の展開についてでございますけれども、現在平成19年度予算で広場の基本となる姿の設計を行っておりまして、このたびお願いしました平成20年度予算におきまして、用地買収の対象となる面積の調査と建物の物件補償等の調査を行わせていただきます。次年度以降のステップとして、平成21年度から具体のハード事業に入るわけでございますけれども、これはまちづくり交付金を活用して、まちづくり交付金の活用期限はおおむね５年間と考えておりますので、その中で駅前広場を整備できればと考えております。 続きまして、町営住宅の管理でありますけれども、これにつきましては比較的新しい住宅は建築の際つけておりますけれども、古い住宅につきましては、この義務化によりましてすべて警報装置は設置済みでございます。
○大塚司朗議長 ほかにございますか。 ２番、井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） ２番、井口亮一でございます。 71ページ、1053、72ページ、1054、1056、これらはシステムの管理運営事業だとか、あるいは情報化の推進事業だとか、いわゆるＩＴにまつわる項目ですが、これらについて質疑をいたします。 新たな情報化の進展や、あるいは国が展開する施策の中でも、新たな仕組みが構築されていくという点では、時代の流れを感じるところですが、また先ほど来財政の運営ではいろいろな工夫をされて、厳しい状況の中で大変なご苦労をされていることもるる承知をしているつもりです。そうした中にあって、こうしたシステムの、管理運営についてシステムを構築する、あるいはシステムについて運営や管理を委託をしていく、こうしたことによって増大していく経費について、いかに抑えていくかという点での努力についてはいかがお考えでしょうか。 また、こうした情報化が進む中で、利便性や効率性が実現する中で、一方では住民の情報が流出することによって、新たな脅威もあらわれてくるというふうに思いますが、そうしたセキュリティーについてどのような配慮をされているでしょうか、その辺についてお伺いいたします。
○大塚司朗議長 井口亮一議員の質疑に対しまして答弁を求めます。 １点目、２点目、３点目について
清水政策推進課長、答弁を願います。
◎
清水吉夫政策推進課長 ご答弁を申し上げます。 情報化関係の経費につきましては、相当な予算をいただいているところでございます。この10年、15年前に比べますと、機器の数も相当ふえておりまして、あらゆる部分でこれまで紙ベースで行っていたものが、こういう磁気媒体なりの媒体になってきております。これまでの業務にかわって、これらシステム関係で行われるようになったその辺の効果的なものなのですけれども、なかなかこの辺の効果を金額ベース、要するに人件費なりに換算してあらわすのが難しいところもあります。ただ小川町の場合、決して先進というほどのシステム化にはまだなっていないというのが現状であります。たとえてみれば、県からメールが来ますけれども、メールが使えるパソコンの台数は限られておりまして、各自がメールが開けない。ですから、産業観光課長に来たメールはほかの人が見る、あるいは私のところに来たり、それを産業観光課長が出したりということも中にはありますし、そういうことでなかなかこれだけ費用をいただいている割には、ほかの市町村に比べると先進的ではないと、先ほどからくどいようですが、そんな感じです。 たた必要なところには、システム関係の充実は図っております。特に福祉関係については必要な、例えば障害者システムですとか、あるいは健康管理システムですとか、その辺の充実を図りながら、リアルタイムでいろいろな情報が引き出せる、管理ができるような体制をとっております。ただこの辺を、先ほどから繰り返しになりますけれども、その辺の効果を金額的にあらわすというのがなかなか難しいところがあります。 それから、情報のセキュリティーの話なのですけれども、これは情報漏えいが一番心配されるところであります。外部からの侵入というのは、それも心配されますけれども、一番多くは、例えば職員が意図的に何か情報を持ち出したりというふうな心配があります、職員を疑うわけではございませんけれども。過去にいろいろな自治体でそういう事例といいましょうか、事件が起きているということも事実でございます。町ではセキュリティーポリシーをつくりまして、どんな形で管理をしているかということで定めておりまして、毎年セキュリティー研修会は行っておりますし、個人のパソコン、機器類の持ち込みはすべて禁止というふうにしております。そのような形でセキュリティーには万全を期しているというふうに考えております。 以上です。
○大塚司朗議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） ありがとうございました。決して先進ではなく、まだまだ不自由を感じていらっしゃるということもお伺いをしたところですが、町が県などに向けて要望事項などを出す際に、懸案の事項として、駅前の市街地の再開発や東上線の複線化、北口の開発などと並んで、電子自治体へ向けての取り組みについても懸案であるというように出されていることも承知をしています。 確かに今まだまだ不十分で、これからもっと進んでいくというふうに思うのですが、そうしたときに今のお話の中には余り出てこなかったのですが、経済性を実現するという点では、庁内にどれくらい情報機器にたけた、いわゆるＩＴ知識を持った人が存在をするかということによって、システムを構築したり委託をする上での経済的な条件の設定などについて、大きく変わっていくのではないかなというふうに思っています。とりわけＳＥの存在があるかないかによっても、相当違いが出てくるのではなかろうかというふうに推測をするところです。 例えば、単純にできるとか、できないとか、不安だとかということを考えたときに、やはり日常的に仕事をしていく上で私も十分感じるところですが、システムダウンしたときどうしよう、再起動できるのだろうかとか、あるいは日常的な保守が十分できるのだろうかとか、あるいはシステムについて、法令が変わったときにシステムアップできるのだろうかというようなことを考えたときに、大変だから委託をしてしまおうかということになったときに、経済的には十分それらについて認識をできていて対応が具体的に考えられる場合と、そうでない場合とで、例えば自分たちでできること、あるいは業者にお願いをしなくてはならないこと、あるいは委託をしてしまわなければならないことという点では、大きな経済的な違いが出てくるような気がします。そういう意味ではＩＴ知識などを持った職員が適正に配置されているのかどうかについて、１つお伺いをしておきたいと思います。 ２つ目に、情報の問題ですけれども、情報の問題では今の職員を通してというお話がありましたけれども、大変信頼の置ける職員の皆さんにそういう危機感があるとしたら、委託で業者に出すということは、もっと危険なことになるのかなというふうに考えざるを得ないのですが、委託の業者の選定などについて、そうしたセキュリティーについて不安な点がないのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
○大塚司朗議長
清水政策推進課長。
◎
清水吉夫政策推進課長 システムに携わる職員の資質の問題かと思いますけれども、どこまでが求められるのか、それは何とも言えないのではないかと思います。ある程度知識を持って、例えば法令が改正になって、そのバージョンアップなりシステムアップをするというそこまでの技能、技術というのは、一般的な自治体ではいないのではないかというふうに私は思っております。逆に多少の知識でそれをいじくったとして、いじくって壊した場合の、これは後の被害のほうが大きいのではないか、その辺は十分に心配されます。機種の入れかえだけで数日もかかる状況です。大きなサーバーを入れかえたりすると数日かかって、それでも、専門家がやっても入れかえだけでやはりふぐあいが出たりします。その辺の改修まですべて職員がというふうになるのは、これは不可能ではないかというふうに、今のところは考えております。 それから、そういった心配とは別に、委託業者の心配ということかと思いますけれども、私は今の現在お願いしている委託業者、当初は、初期導入は入札等で落札をさせていただきます。その選定に当たっては業者の、会社の内容等もすべて調査といいましょうか、検討するということをさせていただいた上で選定をしておりますので、これまでも、それから他の自治体の例を見ても、というのは、今入っている業者はほかの自治体でも頑張ってやってもらっています。そのような状況の中で、特に問題が起きているという業者はうちのほうにおいてはございませんので、業者委託がすぐに心配だということ、それも考えて頭の隅には入れておかなくてはなりませんけれども、その危険性が高いということではないかというふうに思っています。 以上です。
○大塚司朗議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） ありがとうございました。なかなか意図するところが伝わらないという部分もございますけれども、私が直接情報機器やそれぞれのソフトに手を加えるということではなく、例えばそれぞれのシステムのドキュメントについて理解をしているとか、あるいはインライン、庁内ラインについての回線図やデータベースのシステム形式などについて総合的に理解をしていて、業者と打ち合わせをするとき、委託に出すとき、それぞれ適正な説明ができる、経済効率等を発揮するために必要な説明責任が果たせるというような職員が必要ではないかというふうに思っているところです。したがって、私は予算書の中にもＳＥという表現がありますけれども、システムエンジニアが今後役場の職員の中に必要ではないかというふうに考えます。その辺についていかがでしょうか。 もう一つは、今後委託をしているシステム管理について、それらから情報が漏れている形跡はないか、あるいは安全性に不備がないかなどを定期的に監査をする監査知識を持った、言うなれば、行政知識について、あるいは行政能力について豊かな経験を持ちつつ、最新の情報知識も持ち合わせるというような、そういう組織によって監査が実施されるべきではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○大塚司朗議長
清水政策推進課長。
◎
清水吉夫政策推進課長 まず１点目の、システムエンジニア、職員がみずからそのシステムエンジニアに近い能力を持つべきではないかというふうなお話かと思います。仕事に携わっている以上は、それに近づけるように努力をするということは必要かと思います。 それから、監査の関係でございますけれども、監査はどういうものを監査するのかというのが一つにはあろうかと思います。その見えない部分、システムの中身まで監査をする必要があるのかどうか、その辺はちょっと疑問かと思いますけれども、その辺いろいろ、このシステム関係においてどういうふうな監査が必要であるかないか、その辺は今後の研究課題ではないかというふうに考えております。 以上です。
○大塚司朗議長 ここで、暫時休憩といたします。 （午後 ２時０５分）
○大塚司朗議長 再開いたします。 （午後 ２時１９分）
○大塚司朗議長 続いて、質疑に入ります。 ７番、溝坂浩議員。
◆７番（溝坂浩議員） ７番、溝坂です。４点ほど質疑させていただきます。 初めに、44ページの県補助金のほうなのですけれども、19年度の予算を見ますと、ここに中学校の身近な相談員県補助金が382万3,000円あるのですが、今回はなく、ただ今回の20年度の予算の中に、187ページに同じ名目で中学校の身近な相談員ということで550万円出ております。こうなりますと、今回は事業として町独自でやり、県からの補助金はなかったのかどうか、これが１点です。 ２つ目に、116ページ、1020の健康増進事業費なのですが、委託料としてがんの検診が何点かありますけれども、今年度19年度のがん検診より何％ぐらい検診の増員を図っているのか、お伺いいたします。 ３点目に、122ページの2002ごみの減量化の対策事業費ですけれども、資源回収の実施団体への奨励金がキロ５円から４円になりますという先ほどのお話がありました。これはみどりが丘小も欅台中学校も年何回かやっておりまして、やはり部活の道具を買ったりいろいろなところに使わせていただいているのですが、やはりこのキロ１円下がっている、どういう理由でこれが下げられたのかお伺いいたします。 ４点目になりますけれども、175ページの2073小川小の耐震診断の事業委託費なのですが、これはあくまでも、小川小に関しましては耐震の診断がまだしていなくて、この１校だけが残っておりまして、いよいよ耐震の診断が業務委託としてあります。それが県の
ふるさと創造資金、これは先ほどの山口議員のところにありましたように、43ページにも震災に強いまちづくりということの
ふるさと創造資金、また地域づくりの提案事業で創造資金、そしてまたこの教育のほうでも、県の
ふるさと創造資金というので耐震の委託料に使われておるのですけれども、これでいよいよ耐震診断は全部各学校終わりまして、それ以後耐震の工事ということになると思うのですが、この工事の方は、今年度は無理しても来年度からどのように今度は進められていかれるのか、この４点につきまして質疑いたします。よろしくお願いいたします。
○大塚司朗議長 溝坂浩議員の質疑に対しまして答弁を求めます。 １点目、４点目につきまして松本学校教育課長、２点目につきまして関口健康福祉課長、３点目につきまして武井環境保全課長、順次答弁を求めます。 １点目、４点目について、松本学校教育課長。
◎松本邦文学校教育課長 お答え申し上げます。 昨年度の身近な相談員活動は、県からの補助も受けておりますし、今回さわやか相談員という形でまた募集して、県の補助を受けております。 ４番目の耐震の計画についてでございますが、小川小学校の校舎、また管理棟の工事を第２次耐震を終えますと、これですべて診断は終わりますが、この後まず設計、そして工事という形でありますので、今後は、次年度については設計の段階に入るというふうにご理解いただきたいと思います。
○大塚司朗議長 ２点目について、関口健康福祉課長。
◎関口吉男健康福祉課長 お答えします。 パーセンテージではなくて数値のほうでお答え申し上げたいと思います。申しわけございません。まず、胃がんなのですが、昨年が、19年度予算が380人でした。今年度予算、20年度予算では410人を予定しています。 続きまして、乳がんの触診なのですが、これが19年度予算で260人、20年度予算で340人でございます。続いて、乳がんのマンモグラフィーなのですが、これについては180人が240人。続いて、同じく乳がんのマンモ２方向ということで、これについては80人を100人。 続いて、大腸がんなのですが、19年度予算が480人、それを800人。 続いて、肺がんなのですが、200人を470人。肺がんの喀たん及び胸部レントゲンというのですか、これについては80人を130人でございます。 以上でございます。
○大塚司朗議長 ３点目について、武井環境保全課長。
◎武井健環境保全課長 お答え申し上げます。 20年度からキロ当たり４円から３円という形で予算化させていただいたわけでございますけれども、今現在特に小学校のＰＴＡ、それからまた子供会等が中心になりまして、この運動をしていただいているわけでございますけれども、非常にそういう意味では心苦しいのですが、今現在のこの状況を見ますと、特に古紙類等が非常に、補助金は出しているのですが、相場というのが非常に上がってきているという形の中で、実質的に４円から３円に仮にしても、そういうＰＴＡとか子供会には、それほど影響等は出ないのではないかという判断に基づきましてちょっと下げさせていただきました。 以上でございます。
○大塚司朗議長 溝坂浩議員。
◆７番（溝坂浩議員） 再質疑させていただきます。 １つだけ、先ほどの学校の関係なのですが、187ページの例の中学校の身近な相談員の配置事業と、さわやか相談員というのは別になっておりましたですよね。そうしますと、あくまでもやはり小川町として県の助成、補助金がない中で両方取り入れているのか、そこら辺のところをちょっともう一回伺います。
○大塚司朗議長 松本学校教育課長。
◎松本邦文学校教育課長 ご答弁申し上げます。 説明が不十分でまことに申しわけありませんでした。44ページの学校教育費補助金、学校教育にかかる市町村総合助成金375万3,000円がそれに当たりまして、名称が変わった背景は、さわやか相談員とともに広域適応指導教室等にも援助というのですか、補助等もあわせていただけることになり、このような形で助成金の名称が変わってきたと。大変言葉が足りませんでした。実質的な事業としては、実際には各学校におけるさわやか相談員等事業としてそれが活用されるというふうにご理解いただきたいと思います。大変失礼いたしました。
○大塚司朗議長 ほかにございますか。 ８番、金子美登議員。
◆８番（金子美登議員） ８番、金子でございます。 １点、生ごみの委託料の件でご質疑させていただきます。ページ数は120ページでございます。４款衛生費、１項保健衛生費、前のページの４目の環境衛生費の関係だと思うのですけれども、120ページの委託料、生ごみ処理委託料の関係ですけれども、これはバイオマスで町、あるいはＮＰＯ、町の消費者が生ごみを分別、収集して出している関係の委託料かなと思うのですけれども、これはどのぐらい年間キロ数を扱っているかどうか、１点お伺いします。 その関係で、123ページ、やはり４款衛生費、２項清掃費、２目塵芥処理費ですけれども、123ページの約中段に生ごみ収集運搬業務委託料とございますけれども、これは委託料全体1,976万6,000円のうちどのくらいかかっていて、これは堆肥化と焼却に回されているかと思うのですけれども、焼却のほうがどのくらいのキロ数で、焼却費がどのくらいかかっているのか、質疑させていただきます。
○大塚司朗議長 金子議員の質疑に対しまして答弁を求めます。 武井環境保全課長。
◎武井健環境保全課長 このバイオの関係の生ごみ処理委託料の部分の、120ページのほうの関係の部分での、この年間のキロ数の関係ですけれども、これは年間14トンのごみをしているという形の資料になってございます。14トンという形の処理の数量になってございます。 それから、123ページの生ごみ収集運搬業務委託料、この関係の費用につきましては、みどりが丘と東小川のおおむね100軒のいわゆる収集に係る費用がこの金額でございます。だからほかにそのバイオ以外の部分の費用ではございません。これバイオ専門の費用の収集委託料でございます。120ページのほうはこの処理のほう、いわゆるフードのほうに、処理の委託料としてフードのほうにお願いをし、この123ページのほうの収集運搬業務委託料については、清掃業者のほうに委託をしてやっているという形でご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 〔何事か言う人あり〕
○大塚司朗議長 暫時休憩といたします。 （午後 ２時３４分）
○大塚司朗議長 再開いたします。 （午後 ２時３４分）
◎武井健環境保全課長 この金額は216万8,000円でございます。
○大塚司朗議長 ほかにございますか。 ９番、杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） ９番、杉田でございます。何点かお尋ねいたします。 まず初めに、これはどこで質疑をするべきかと、大変迷ったところですが、97ページの難病の見舞金制度のところで同様な扱いとなるかどうかということで質疑をいたします。まず、皆さんもご存じのように、ウイルス肝炎、ウイルスで感染した人、輸血とか血液製剤の投与によって、どうしてもＡ型、Ｂ型、Ｃ型という、そういう型になった方の援助について、見舞金制度という形になるかどうか。これは今現実に小川町の中においては、大変いらっしゃると。ただおもてにはなかなか出ない。その中で６カ月ですか、インターフェロンを使えることは、これは無料で使えるような形だったと思うのです。補助が受けられますが、その後においては受けられず、大変金額的にも、そのまま保険ではなくてかかっているという現状があるわけなのです。10年ぐらい前にインターフェロンを使った方と私はかかわり合いながらお願いしたのですけれども、またここで違った方が、小川町の病院で30年ぐらい前に輸血をしたと、それが原因だろうと思うけれども、30年からのさきのことだとなかなかわからないと。しかしながら、もうインターフェロンを打つ時期はなくなったということで、そういった方の見舞金なり、月々何万円とかかる中で補助はできないものかと、難病と同様の扱いができるかどうかということを、これはお金の関係にもなるので、副町長にご答弁いただければというようにご指名させていただきます。 それから、続きまして、99ページ、
地域包括支援センター支援事業費としまして、議会の初日に町長のあいさつの文の中で、これは委託をして一体的に使えるよう事業の運営の拡充を図りますというようなごあいさつがございました。その一体的に使えるような事業運営ということはどのようなことか伺います。ということは、金額的にはコストを選んだか、どのような関係で委託をしたかなと思うわけですが、去年の、平成19年の６月の議会で私は、地域包括支援センターについて一般質問しました。そのとき西澤課長が、委託は当分の間はしませんと、団塊の世代が多くなってきたときまた考えてみるというようなことを、私は答弁でいただいておりますが、９カ月ぐらいで団塊の世代が多くなってきたということにはならないと思うけれども、これはやはりきちんとした対応ができていなかったのかどうか、その委託になった理由をお尋ねしたいというふうに思います。 続きまして、115ページの予防接種事業の中で、高齢者の方の予防接種、つまりインフルエンザの予防接種におきましては、1,000円でインフルエンザの注射が受けられるということで、大変多くの方が受けていらっしゃると思うのですが、人数的にもことしはまた多く見込んでいただいていると思いますが、義務教育の中にいる子供のインフルエンザの予防接種は、１回につき幾らであるかということを把握されているかどうか。 それから、この周辺でそのような補助をして、子供たちに出しているところがあるかどうかということをお尋ねします。 それでは、恐れ入ります。157ページ、防災無線、これは総務のほうでよろしいわけですね。総務のほうにお尋ねいたしますが、今回も防災無線のことで予算は計上されていますが、効果的に大変聞きにくいとか、さまざまな問題がある中で、ほかにこの予算づけの中で今後考えられるのは、家庭用ラジオというのがあると思うのです。防災無線を自動受信すると、そういうことを考えておられるかどうかということをお尋ねいたします。 最後ですが、歳入の部分で、これは政策推進課ですか、道路特定財源、上乗せ分暫定税率も含めて、具体的にどこにその数字が計上されているか、１億3,000万円が入っているということで、どのような箇所に振り分けされて計上されているか。 最後に、年度末には、この特定ですから、道路財源は特定されているわけですから、慌てて道路をあちこちでつくっていますが、どう使い切るか、そのような考え方でやられているのかどうかということをお尋ねいたします。 以上です。
○大塚司朗議長 杉田議員、道路特定財源は何ページですか。
◆９番（杉田伸子議員） 全体的、歳入の部。
○大塚司朗議長 杉田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。 １点目、原副町長、２点目、３点目関口健康福祉課長、４点目長島総務課長、５点目
清水政策推進課長、順次答弁を願います。 １点目について、原副町長。
◎原久夫副町長 97ページの1092難病見舞金支給事業費でございます。98万円につきましては、98人に１万円の見舞金を支給する事業でございます。県指定の特定疾患患者に給付するものでございまして、個々の対象の病名につきましては現在把握しておりませんけれども、ご指摘のウイルス肝炎が対象になるか、これにつきましてはまた県のほうと確認をしていきますし、さらにこれが難病になるかということについても研究、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○大塚司朗議長 ２点目、３点目について、関口健康福祉課長。
◎関口吉男健康福祉課長 まず、２点目の包括の委託の件だと思いますけれども、これについては町長のあいさつの中で、確かに一体的のお話が出ております。その考え方なのですけれども、当然現在社会福祉協議会で行っている事業といいますか、それについては地域福祉事業を目的としたふれあいいきいきサロンとか、あるいは近隣助け合い事業、配食サービス、福祉事業、援助事業等行っています。それで今回委託になる中身といたしますと、包括支援事業というのがありまして、総合相談事業とか、あるいは権利擁護事業、あるいは包括的、継続的な事業等があるわけでございます。そのほかに予防給付といいますか、きのうの中でも出ておりましたけれども、要支援者１、２のケアマネジメント事業、そういうものを行うものでございます。そうすると、委託する包括支援センター事業と、あるいは高齢福祉事業も行っておりますし、地域福祉事業も行っている。そういうものが一体的にできるということで、非常に効率的というふうに考えております。 次に、西澤課長の話でございますけれども、確かに９月議会でそのような答弁をしたということについては認識しております。その中でも委託をしないということではなかった、ただ団塊の世代という話はそのとおりでございます。変化といいますか、やはり一番は、
後期高齢者医療制度が始まる、その中で当然特定健診、特定保健指導、そういうものをしていかなくてはいけないということは、大きな理由になっておると思います。その中で職員の配置を有効的といいますか、そういう配置をすることによって、町も緊急課題である特定健診、特定保健指導、そういうものに対応できるような体制づくりをせざるを得なくなるということも、委託することになった大きな理由と考えております。 続いて、子供のインフルエンザの件なのですが、確かにインフルエンザ、できればいいのだと思うのですけれども、実際にまず料金の件なのですが、予防接種料金というのは保険診療外なので、個々の医療機関で決めておりますので、把握はしておりませんけれども、大体3,000円程度なのかなというふうに思います。 それと、近隣の状況なのですが、確かにときがわ町では実施しておりますけれども、県内の状況を調べさせていただきましたところ、ときがわ町以外では、この子供のインフルエンザについては実施していないという状況でございます。 以上でございます。
○大塚司朗議長 ４点目について、長島総務課長。
◎長島幸三総務課長 ４点目につきましてお答えを申し上げます。 防災行政無線の設置運用実態等につきましては、杉田議員既にご承知のことと思いますので、省略をさせていただきます。また一方、電波ですので限界があることもご承知のことと存じます。 ご質問の内容につきましては、戸別受信機のことと思います。総務課で何台か備えがございますので、希望される方がおりましたならば、可能な限り貸与していきたいというふうに考えております。あわせまして、今後のことにつきましては、現状の総務課の備えで、とりあえず何とかなりますので、今の状態を引き続いて行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○大塚司朗議長 ５点目について、
清水政策推進課長。
◎
清水吉夫政策推進課長 ご答弁申し上げます。 道路特定財源の歳入項目でございますけれども、ページで言いますと24ページ、今年度予算でございますけれども、24ページの
自動車重量譲与税がまず１点、金額的には１億1,300万円でございます。それから、その次のページ、25ページ、地方道路譲与税、こちらが4,000万円、それから最後に３点目、31ページです。
自動車取得税交付金１億400万円でございます。合計で２億5,700万円ということになります。 暫定税率が廃止になったという仮定におきますと、このうちの約45％が減額されます。減額金額が、約１億1,560万円が減額されます。 それと、年度末でこれは使い切る必要があるかどうかということでございますけれども、国あるいは県からは、これを返せという話もございませんし、実績を求めるということもございません。いずれにしても、この金額は予算上は道路関係に使う、いわば一般財源、道路経費に充てる財源という大きな枠だけしかはまっておりません。ということで、特に年度末駆け込み、これを使って駆け込み工事をするという、そういう財源の代物ではないというふうに考えております。 以上です。
○大塚司朗議長 ９番、杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） １点目は、副町長ご指名によって答弁していただきましたが、やはり現実にこういった、どうしてもやむを得ず難病のようであって難病指定が受けられない、しかし保険も受けられない、そういう方が当町の中でも多々いらっしゃると、少なくはないと思います。そういう方にやはり自分で希望するならば、相談に行くならば、そういった形をやはり難病見舞金制度的なものも今後ご検討をいただきたいというふうに要望します。 続きまして、地域包括支援センターの委託の関係ですが、本当に９カ月もたたないで、まだ私も安心していたところがあったのですが、急遽そのような委託ということを聞いて、これは議会で採択するものでもないしと思いながら、ただ今後居宅介護支援事業所が併設していないという中で、ケアプラン作成や事例対応困難のケアプラン作成は今後難しくなるのではないかというふうにも思うわけなのです。そういったことで、これから速やかにこの包括支援センターを稼働する場合には、やはりそういった事業所とも交流というか、それこそ選任をするかどうかということにもなっていくと思うのです、良質なサービスを提供するには。そういったことを十分にご検討していただいて、それこそ受託を希望する事業所等からプレゼンテーションを受けながら、良質なサービスを提供できる事業所を選任するということをぜひとも、これはお願いしていきたいということを一言申し上げたいと思います。 続きましては、予防接種のところですが、これはときがわが実施しているということですが、医療機関が決めることなのです、金額は。高齢者の方にはそれこそ1,000円ですか、65歳以上の人は1,000円で受けられるわけです。子供たちでも希望する子供がいて、どうしてもこれだけインフルエンザが大きく来るということにかけては、やはり低年齢だと、タミフルですか、あれは飲めない、飲めない中で10歳以下の子供たちは自然治癒でなければ、タミフルでしょう、そういうのにかかった…… では、いいです。とにかく10歳以下の方、48時間以内の中でそういった対応ができないという中で、自然治癒でなければやっていかれないということで、やはり小学生、義務教育の中にはやはりそのインフルエンザの予防接種を、高齢者と同様に補助を今後するべきだと思うのです。ぜひその点については検討をしていただきたいと、１回につき3,000円をどうしても２回受けなくてはいけないということで、大変保護者ですか、竹沢のほうの保護者の中で、やはり保護者のグループがあった中で私も聞いて、それではそういった方向で進めるような形を小川でもしてほしいという要望がありましたということで、これはここでとどめていいです。 それで、最後ですが、この道路特定財源の関係です。これも…… 〔「防災はよろしいのですか」と言う人あり〕
◆９番（杉田伸子議員） 防災はあるというので、防災の関係は貸し出しができると、それでは何機ぐらいあるのでしょうということだけお尋ねします。 それで、本来なら議員が全部で16人です。そういったことで、あとそれぞれの各地区にそれぞれの担当されている方がいらっしゃる中の人たちに、持っているのではなくて、宝の持ち腐れになります。やはりそういうところに渡して、何か起きた場合に、災害が起きた何かのときには速やかに動けるような対応をぜひお願いしたいと思います。そのことだけお聞きいたします。 それから、道路特定財源が、これは全部この２億を全部道路に使っているのですか、小川町は。
○大塚司朗議長 それでは、５点目について、
清水政策推進課長。
◎
清水吉夫政策推進課長 お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、３つの税目で２億5,700万円ということであります。その使途なのでございますけれども、道路関係経費ということで道路新設改良費から道路維持費、交通安全対策、それから起債の、土木関係で道路の起債をしているその償還にもこれ充てられております。ということで、道路関係経費全般ということでご理解いただきたいと存じます。 以上です。
○大塚司朗議長 ４点目について、長島総務課長。
◎長島幸三総務課長 お答えを申し上げます。 戸別受信機の総務課分の備え分でございますが、四、五台でございます。 以上でございます。
○大塚司朗議長 杉田伸子議員。
◆９番（杉田伸子議員） 今総務課のほうの台数はわかりました、４台ということで。それでは本当にお役に立つ部分はさらに努力していただきまして、台数をふやすと、どういうものであるか私もまだ見ていませんが、ぜひとも防災については、防災無線だけでなく、そういったそれぞれが必要であるところには、もっと細やかに早く災害がキャッチできるようにお願いいたします。 それと、先ほどの道路特定財源ということで、２億5,700万円の使途は新設道路とか交通安全、土木一般だと、一般だったらば一般会計に入れても同じようです。２億5,700万円をこれに使っているということですか。これが最後ですから、しつこいようですが、やはり本当に道路だけに、道路に関係するものではないものも入っていると思うのです、交通安全なんというのは。そういう中での２億5,700万円というのを使い切っているということですか、毎年。 これで終わります。
○大塚司朗議長
清水政策推進課長。
◎
清水吉夫政策推進課長 お答えいたします。 道路関係経費ということで、交通安全というのは交通安全施設、例えば歩道ですとか、ガードレールですとか、カーブミラーとか、そういう交通安全施設にも使っていますと、と同時に、道路をつくる際に、例えば起債をして道路をつくると、その償還金も発生しますから、その償還にも充てられるということでございます。 以上です。
○大塚司朗議長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕
○大塚司朗議長 ここでお諮りいたします。 本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○大塚司朗議長 ご異議なしと認めます。 本議案につきましては、その所管の各常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において各常任委員長よりその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○大塚司朗議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。
△散会の宣告
○大塚司朗議長 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後 ３時００分）...