「新座市議会 2020-09-14 令和　２年第３回定例会−09月14日-07号」の議事録内容

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新座市議会 2020-09-14
令和　２年第３回定例会−09月14日-07号

取得元: 新座市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

令和　２年第３回定例会−09月14日-07号令和　２年第３回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年第３回新座市議会定例会議事日程第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１４日午前９時開議第　１　一般質問　　　　１番　白井　忠雄　議員　　　１１番　富永　孝子　議員　　　１７番　小野　大輔　議員　　　１５番　小野由美子　議員出席議員　２６名　　　　　１番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　　　　　　２番　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　３番　　　伊　　藤　　智砂子　　　　　　　　　４番　　　佐　　藤　　重　　忠　　　　　５番　　　谷地田　　庸　　子　　　　　　　　　６番　　　野　　中　　弥　　生　　　　　７番　　　滝　　本　　恭　　雪　　　　　　　　　８番　　　荒　　井　　規　　行　　　　　９番　　　鈴　　木　　芳　　宗　　　　　　　　１０番　　　高　　邑　　朋　　矢　　　　１１番　　　富　　永　　孝　　子　　　　　　　　１２番　　　石　　島　　陽　　子　　　　１３番　　　嶋　　田　　好　　枝　　　　　　　　１４番　　　辻　　　　　実　　樹

　　　　１５番　　　小　　野　　由美子　　　　　　　　１６番　　　笠　　原　　　　　進　　　　１７番　　　小　　野　　大　　輔　　　　　　　　１８番　　　上　　田　　美小枝　　　　１９番　　　島　　田　　久仁代　　　　　　　　２０番　　　米　　橋　　結　　太　　　　２１番　　　助　　川　　　　　昇　　　　　　　　２２番　　　小野澤　　健　　至　　　　２３番　　　鈴　　木　　明　　子　　　　　　　　２４番　　　池　　田　　貞　　雄　　　　２５番　　　嶋　　野　　加　　代　　　　　　　　２６番　　　平　　野　　　　　茂欠席議員　なし地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　並　　木　　　　　傑　　　　　　副　市　長　　　山　　崎　　糧　　平　　総合政策　　　　　　　　　　永　　尾　　郁　　夫　　　　　　総務部長　　　　伊　　藤　　佳　　史　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　財政部長　　　　遠　　山　　泰　　久　　　　　　　　　　　　　　齋　　藤　　寿美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　総合福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　鈴　　木　　義　　弘　　　　　　　　　　　　　　一ノ関　　知　　子　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　いきいき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備　　　　　　　　　　竹之下　　　　　力　　　　　　　　　　　　　　広　　瀬　　達　　夫　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　上下水道　　　　　　　　　　島　　崎　　昭　　生　　　　　　教　育　長　　　金　　子　　廣　　志　　部　　　長　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　　　渡　　辺　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　小　　関　　　　　直　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　会計管理者　　　今　　村　　哲　　也　　　　　　委　員　会　　　川　　島　　　　　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　監査委員　　　　　　　　　　山　　本　　　　　実　　　　　　委　員　会　　　鈴　　木　　　　　茂　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　事務局長　　　　細　　沼　　伊左夫　　　　　　　　　　　　　　河　　尻　　広　　海　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　局　長　　議事調査　　　　　　　　　　長谷部　　知　　美　　係　　　長 △開議の宣告　（午前　９時３０分） ○議長（滝本恭雪議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △一般質問 ○議長（滝本恭雪議員）　日程第１、一般質問を行います。 △白井忠雄議員 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員の一般質問を許可いたします。　１番、白井忠雄議員。　　　〔１番（白井忠雄議員）登壇〕 ◆１番（白井忠雄議員）　皆さん、おはようございます。１番、白井忠雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行わせていただきます。今回は大きく６点について、なるべく簡潔明瞭に質問していきます。市長、教育長、関係部長の皆様、希望が持てる明るい答弁をよろしくお願いいたします。　１は、防災・減災の動画配信及びオンラインリモート講習会についてです。　先週の台風10号でも九州地方で被害が発生しました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。　７月にも九州地方など、各地を襲った豪雨災害で甚大な被害が発生しました。集中豪雨も増えた上、毎年の台風上陸、通過など、被害が激甚化、頻発化する中、水害は大変深刻であります。また、首都直下地震は今後30年以内に70％の確率で起きると言われています。　今回の新型コロナウイルスは特殊災害の一つになることから、コロナ禍での自然災害の発生は複合災害につながります。被害を最小限に抑えるため、防災、減災意識を低下させないよう啓発に努めなければなりません。　しかし、いつ発生するか分からない大規模災害で、コロナの終息を待っていられません。地域において、これまでのように定期的な防災訓練や講習会等を開催するのはかなり難しい状況になってきています。そうした中で、様々な分野で今注目されているのがオンラインを活用した講習会やセミナーです。パソコンやスマートフォンがあれば、どこからでも同時に多くの人が参加できるため、こうしたコロナ禍では有効的であることから注目をされています。この方法により、防災、減災への意識啓発を図ってはどうでしょうか。　防災、減災に関する動画を配信し、またこれまで危機管理課で出前講座や防災講習会等で行ってきた講演会等を動画配信すれば、いつでも視聴できます。その動画を使って、オンラインリモート形式の防災講習会を実施すれば、質疑や意見交換もできます。細かい単位や市内一斉など、やり方も工夫できます。さらに、児童・生徒に１人１台のパソコンで視聴すれば、防災、減災教育も行えます。大規模災害に備えて、動画配信、オンラインリモート形式での講習会を実施して、意識啓発を図っていくべきです。市の考えをお伺いします。　２は、台風・豪雨対策についてです。昨年の台風19号をはじめ、市内でも水害による被害が多発しています。市のホームページには、過去20年間の浸水履歴が地域別に掲載されています。これまで市の水害に遭われた地域の皆様が不安に駆られています。大雨の予報を聞くたびに、夜も眠れないほどの心配をすると話されます。その切実なお訴えを聞くたびに心苦しい限りです。　ここ数年の異常気象で豪雨の雨量も頻度も増え、これまでには考えもしなかった被害となっています。北部の中野、大和田、新座地域は水の悩みを多く抱えています。柳瀬川では、台風や豪雨によりあっという間に増水し、河川敷を越えて水位が上昇、急流、濁流となり、あと少しで氾濫、越水という状況を何度も経験しました。水位上昇により水門が閉まり、雨水が逆流して内水氾濫の事態となっています。中野の中野川、坂之下川合流点では何度も溢水を繰り返してきました。大和田五丁目の新座消防署、大和田分署裏の市道第1138号線沿いの住宅地が道路冠水し、民地の駐車場で何台もの車両が浸水しました。新座二、三丁目地域の下水道からの汚水逆流、こうした河川氾濫、内水氾濫、汚水逆流、溢水など、これまで何度も何度も議会で解消策について取り上げてきた課題です。市としても各担当課で改善策を検討されて、できる限りの取組を行ってきたことは評価しています。　しかし、解消されない箇所では不安の夜を迎えられています。台風、豪雨等から市民の生命、財産を守る方策として、河川氾濫、内水氾濫、汚水逆流、溢水などの対策や情報発信、また地域の防災力向上のため、市として現在どのように取り組んでいるのでしょうか。市の考えをお伺いします。　３は、林間学校及び修学旅行の中止に伴う思い出づくりについてです。新型コロナウイルス感染症の拡大で、小・中学校の林間学校、修学旅行が中止になりました。児童・生徒はとても楽しみにしていました。こんな事態になるとは想像もしていませんでした。林間学校や修学旅行でしかつくれない思い出や友情など、中止による影響はとても計り知れません。運動会、体育祭、全校遠足、校内音楽会、持久走大会の中止、さらに２学期に実施予定のバス及び公共交通機関を利用する校外行事を実施しないこととする通知が出されました。また、３学期に予定していた生活科見学や社会科見学の中止を決める学校も出てきています。児童・生徒の健康、命が第一、コロナ禍で無理はできないので、やむを得ない対応です。しかし、子供たちの心に小・中学校での貴重な思い出がないままではとても気の毒です。残念であります。何かできないでしょうか。　神奈川県川崎市は、修学旅行が中止となった小学校６年生の思い出づくりのため、遊園地のよみうりランドを何と貸切りにすることを決めたとのことです。児童・生徒の思いを酌み取られ、検討した英断です。ここまではできないまでも、別の形で児童・生徒の思い出づくりのイベント等を考えるべきです。市の考えをお伺いします。　４は、コロナ禍での高齢者への支援策について２点伺います。　（１）として、訪問理美容サービスの利用促進及び対象者拡大についてです。対象者は65歳以上の在宅高齢者で、寝たきりの状態、心身の障がい、疾病等の理由により理髪店、美容院に出向くことが困難な方です。市が出張費用を負担し、カット料金は利用者負担です。利用者として理容店、美容院に出向かない方にはありがたく、優れたサービスであると思います。　また、市内に数多くある理容店、美容店の皆様にも協力していただくことで売上げにつながります。このサービスが対象者の方に全て周知され、利用されていますでしょうか。市内の対象者数が分かりませんので判断できませんが、さらなるＰＲにより利用者を増やすべきと考えます。　また、より多くの方が利用できるように、限られた対象者をさらに拡大するよう検討すべきです。市の考えをお伺いします。　（２）は、一人暮らし高齢者への見守りクーポンとマスクの配布についてです。１人で生活されている高齢者の方は、何かあっても相談もできず、日頃からどれほど心細いことかと想像します。コロナ禍の生活で独り暮らしの方を絶対に孤立させないよう、行政として地域の力をお借りしながら取り組むべきです。こうしたときに、独り暮らし高齢者を応援するために、見守りクーポンとの名称で表現していますが、地域応援ぷらすクーポンの独り暮らし高齢者バージョンを発行して、真心のマスクと一緒に配布してはどうかというものです。この件は、６月15日に市議団が提出した緊急要望書にも盛り込んだ事項で、その回答は考えがないとのことでありました。　しかし、独り暮らし高齢者の皆様、感染拡大に不安を感じられていることと思われます。たった１人で生活されている方のお気持ちを考えたとき、何とかしてあげられないかと思って当然であります。高齢者に優しい行政対応を図るためにも、改めて配布の検討をすべきです。見守りと生活支援のため、地域のご協力をいただいての訪問活動により、見守りクーポンとマスクを配布すべきです。市の考えをお伺いします。　５は、コロナ禍で安心できる図書館運営についてです。　（１）は、新型コロナウイルス感染症防止対策についてです。公益社団法人日本図書館協会のホームページを見ますと、感染症への図書館の対応事例が掲載されています。また、同協会は感染予防対策として実施する際に参考となる基本的事項を整理したガイドラインを作成しています。本市の図書館で今までどのような対策を実施し、今後どのように考えていますか。　利用者の皆様が安心して利用され、職員の皆さんにとって安全な職場環境となり、蔵書も清潔に取り扱えるように最大限努めるべきであります。また、除菌された本が借りられるよう、書籍消毒機が効果的です。本市では、中央図書館、福祉の里図書館に設置されていて、実証済みであります。そこで、次はにいざほっとぷらざに設置と通告しましたら全員協議会で報告があり、市では施設の返還を考えているとのことであります。志木駅前の新しい図書館誕生の際には、必ず設置すべきと考えます。　（２）は、電子図書館サービスの実施と電子書籍のさらなる充実についてです。図書館は多くの来館者となるため、３密を避け、出かけずに時間も関係なく読める電子書籍の普及は、今後の図書館の新しいスタイルになります。現在図書館ホームページでは、「新座市史」、「郷土史新座」、「にいざの民話」などのデジタルアーカイブ、さらに著作権保護期間の終わった資料のほか、訳者、著者が公開に同意した資料による青空文庫を読むことができます。青空文庫は、１万6,168作品あるとお聞きしました。これらの利用をもっと促すため、ＰＲを強化し、引き続きライブラリーを充実させるべきです。また、現在は限られた電子書籍のため、さらに分野を広げるため、電子図書館、つまり電子書籍貸出しサービスを実施する環境整備を進めるべきです。公共図書館では、タブレット端末やスマートフォンなどで閲覧できる電子書籍を貸し出す電子図書館が増えていて、県内でも８市町と報道されています。また、導入している図書館では、コロナ禍で貸出し件数が増えているようであります。今後コロナ禍で再び図書館が閉館せざるを得ない事態も考えられます。しかし、読書文化は止めないためにも蔵書の充実を進め、さらにそれを補完できるよう電子書籍の普及、また電子図書館の導入を検討すべきです。市の考えをお伺いします。　最後に、６、ゼロカーボンシティの宣言についてです。環境省では、2050年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す地方自治体をゼロカーボンシティとしています。同省の「気候変動時代に公的機関ができること」によれば、近年豪雨や猛暑日の発生頻度が増加しています。また、長期的な地球温暖化の傾向と関係しているという見解が国際機関からも示されています。気候変動が進むことで、自然環境への影響にとどまらず、経済、世界の安全、人間の生命への打撃など、世界レベルでのリスクの増大が懸念されており、世界では企業をはじめとする非政府主体も巻き込んで、脱炭素社会への移行に向け、急速にかじが切られています。また、コロナからの経済社会活動の再開に当たっては、従来の経済社会に戻すのではなく、コロナ危機と気候危機への取組を両立しなければなりません。脱炭素社会への移行など、経済社会の再設計が不可欠ですということであります。この実現に向け、本市としても可能な取組を進めるべきです。また、児童・生徒への環境教育の充実にもつなげていくべきです。市の考えをお伺いします。　第１回目の質問は以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　皆さん、おはようございます。それでは、白井忠雄議員のご質問に順次お答えしてまいります。　１点目、防災・減災の動画配信及びオンラインリモート講習会についてのご質問をいただきました。ご提案をいただきました防災・減災動画の配信による防災意識の啓発やリモートによる防災講習会の実施は、感染リスクが高いとされる３密の回避にもつながることから大変有意義なご提案だと考えております。　そこで、まずは内閣府や国土交通省などの機関が防災に関する動画コンテンツを公開しておりますので、早速市ホームページに「動画で防災を学びましょう！」というページを作成し、公開を始めさせていただきました。併せて、このたび市の公式ユーチューブチャンネルの運用も始まりましたので、市独自の動画コンテンツの配信につきましても検討していきたいと思います。　一方で、リモート講習会を開催する場合には市の配信環境や、特に受講者側の受信環境の課題も考慮する必要があることから、直ちに実施することは難しいと考えておりますけれども、他市の取組状況も注視し、事業の効果について今後調査・研究をしていきたいと思います。　２、台風・豪雨対策についてのご質問をいただきました。河川氾濫の対策につきましては、柳瀬川、黒目川を管理する朝霞県土整備事務所に確認をしました。堤防のかさ上げ工事や河道掘削工事等の河川改修予定はございませんけれども、土砂の堆積によるしゅんせつ工事については、必要に応じて実施を検討するとのことです。　内水氾濫、溢水の対策につきましては、新座市雨水管理総合計画の早期策定を進め、浸水被害の最小化を図る対策を計画的に実行してまいります。　汚水の逆流対策につきましては、令和２年第２回定例会でもご答弁申し上げました。引き続き、県及び流域関連市町と連携し、不明水対策を着実に進めるとともに、本市といたしましては、今年度中にカメラ等を用いた不明水調査を実施する予定でございます。　情報発信につきましては、災害時の避難情報を市民の皆様に広く確実に伝達するため、防災行政無線や緊急速報メール、ツイッター、フェイスブックなど、多様な伝達手段を組み合わせて実施してまいります。今年度から新たにラインを活用することによりまして、さらに充実を図ってまいりたいと思います。また、地域の防災力向上につきましては、新型コロナウイルス感染症が流行している現況下においても重要なため、先ほどご答弁申し上げましたオンラインリモート講習会に関する調査・研究のほか、「広報にいざ」、ライン、ツイッターを活用し、啓発をしてまいりたいと思います。

　３点目は、教育長のほうからご答弁申し上げます。　４点目、コロナ禍での高齢者への支援策について２点ご質問いただきました。まず、１点目、訪問理美容サービスでございますが、「高齢者をささえるやさしい手」等への掲載を行い、周知を図っております。利用者数は、資料を要求されたとおりでございまして、おおむね増加傾向にございます。本事業は、寝たきりの高齢者の利用を目的としたサービスでありますけれども、令和元年度につきましては、寝たきり高齢者が194人いる中で、制度登録者は144人となっております。多くの方が利用していると認識をしております。引き続き、今後もサービス利用につながるように周知を図っていきたいと思います。　また、対象者拡大の検討につきましては、ご提案いただきました過日の全員協議会でもご説明いたしました。このコロナの影響を受けまして危機的な財政状況にある中で、対象者の拡大は困難と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　（２）、一人暮らしの高齢者への見守りクーポンとマスクの配布についてのご質問をいただきました。本市では、地域応援ぷらすクーポンを全世帯に配布し、マスクにつきましては、政府から布マスクを配布されていることに加え、既に今は十分流通している状況から、独り暮らし高齢者を対象として、別途クーポンやマスクの配布を行うことは考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　現在新型コロナウイルス感染症拡大の状況が長引いているところでございますが、各事業所では独り暮らしの高齢者がサービス等の利用を自粛している場合でも、電話連絡等によりまして生活状況の把握に努めておるところでございます。今後とも関係機関と連携を密に図り、独り暮らし高齢者の見守りや安否確認を進めていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。　５点目につきましては、教育長のほうからご答弁を申し上げます。　６、ゼロカーボンシティの宣言についてのご質問をいただきました。本市では、二酸化炭素排出量削減に向けた取組として、第２次新座市地球温暖化対策地域推進計画を平成25年度に策定し、平成２年度比で、令和２年度までに市民１人当たりの二酸化炭素を含む温室効果ガス排出量を25％以上削減するという目標を設定しました。目標達成に向けて取り組んでいるところでございますけれども、直近では平成28年度に1.5％削減にとどまっております。ご提案をいただきました2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロという目標は本市にとって大変厳しい目標であるため、ゼロカーボンシティの宣言につきましては、現状として困難と考えております。しかしながら、地球温暖化や気候変動に伴う気象災害が深刻化する中で、温室効果ガスの排出量削減は喫緊の課題と考えております。次期第３次新座市環境基本計画を策定する中で、二酸化炭素を含む温室効果ガス排出削減の新たな取組について研究をしていきたいと思います。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　おはようございます。白井忠雄議員から５点についてご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。　１点目の質問でございますが、危機管理の情報を様々なデジタル情報として活用できないかということでございますが、現在危機管理の情報だけではなくて、ＩＣＴや教育に関する情報なども、私どもユーチューブに掲載されております様々な情報を使って校内研修で活用しているところでございます。校長会でもユーチューブのこういった情報を有効に活用すれば、大変著名な方の講演等も聞くことができるということで、積極的に進めておるところでございます。　防災教育についても、例えば先週にご質問がありましたＡＥＤの使用方法等についてもユーチューブで大変詳しく解説をされているわけです。ですから、こういうものを使えば、有効な研修が可能になるというふうに私どもも考えておるところでございます。今後危機管理課が動画を作成した際には、各学校でも活用を図れるよう働きかけてまいりたいと存じます。　次に、コロナ対策ということで、学校行事が大変少なくなってきているという現状がありまして、このことについてご質問がございました。これは、校外行事だけではなくて、体育祭や運動会あるいは音楽会もできないという状況がありまして、子供たちはやはり毎年行ってきたものが中止されてきている中で、大変影響が大きいのではないかなと私どもも考えています。しかしながら、新座市におきましては、この新型コロナウイルス感染症が第２類の感染症以上の対応をしなければならないという政府の通達があるように、この第２類の感染症以上の対応というのは大変厳しいものがありまして、この政府の条文を読めば、いかに的確な対応をしなければならないかということが分かるわけでありまして、曖昧な状況は許されないだろうというふうに判断をし、６月の段階で、私どもとしましては中学校の修学旅行あるいは運動会や体育祭などの学校行事を中止に決め、７月に入りましても小学校の修学旅行や、そしてまた校外行事等々についても密を避けるというような観点から中止の判断をいたしました。早期に判断したこともあって、他市のように多額のキャンセル料が発生するようなことは見ずに済んでおりますけれども、ご質問にありました修学旅行をはじめ、様々な学校行事が中止になって、代替措置を取るべきでないかと、私ども全くそのとおりで、何か子供たちの思い出づくりをしなければならないということは考えておるところでございます。　いろんな各機関に問合せはしておるのですが、例えばディズニーランド１日なんていうことも想定しました。ただ、今入場制限で団体受付をしていないとか、そういった状況がありまして、幾つかの候補地を今選んでいるところでございまして、学校に照会をして、特に修学旅行が中止になった学年については、何か思い出づくりをできるような方法を考えているところでございます。まだ終息の方向に行っていない状況でございますので、今すぐ何かができるということでありませんが、政府の指定感染症の期間も来年の２月６日までということでありますから、それ以降について、コロナの状況を見ながら各学校で判断するよう指導してまいりたいと存じます。　次に、図書館のコロナ対策ということでご質問がございました。新型コロナウイルス感染症防止対策として、ほかの公共施設と同様に図書館においてもガイドラインを定めて講じておるわけであります。具体的には来館時の手指アルコール消毒、それから手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、そして咳エチケットの徹底などを実施するとともに、館内放送を通じて１時間置きに注意喚起を促しているところでございます。　書籍の消毒機の設置につきましては、中央図書館と福祉の里図書館に設置をしているわけですけれども、ほっとぷらざの図書室については閉館の予定であるということで、設置する予定はございません。　次に、電子書籍の導入についてでございます。この質問は、令和元年の第３回の定例会でも読書バリアフリー法に関してご質問をいただいたわけですけれども、図書館ではホームページにリンクを張りまして、国会図書館のデジタルコレクションや青空文庫のデジタル書籍を読めるようにしておるところでございます。電子書籍のＰＲの強化につきましては、「広報にいざ」７月号、図書館だより及び図書館こどもだよりに掲載をし、利用者にＰＲをしております。図書館への電子書籍構築につきましては、業者からも勧誘がありまして、導入すべきかどうかを検討をしているわけですけれども、初期導入費用が大変高いということがあります。70万円以上にもなりまして、しかも月額のクラウド使用料というのが発生してまいります。これも５万円ぐらいかかるということと同時に、１冊の書籍の使用料が2,800円から4,000円にも及ぶということで、これは書籍を購入、１冊の本の３倍も４倍も経費がかかってくるということであります。財政が厳しい状況にありましては、現在のところ導入する予定はございませんけれども、必要とされる方は国会図書館のデジタルコレクションにアクセスできますので、必要に応じて読むことは可能です。また、著作権フリーとなった書物については、青空文庫がたくさんの書籍をデジタル化して用意していますので、ここで購読することもできるということで、市としては財政上の関係で導入を今すぐできる状況ではないということをご理解をいただければと思います。　続いて、ゼロカーボンシティの宣言についてでございますけれども、これは市長答弁のとおりでございますが、ＳＤＧｓに掲げた17の項目に向かって、私どもは努力をしていかなければならないと認識をしております。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量は、1990年以降30年間ほぼ横ばいを続けている状況でございますけれども、持続可能な社会構築に向けて、政府や公共団体に実施の全てを任せるのではなくて、私ども一人一人がこのゼロカーボンシティの意識を持って取り組むことが大事だと思っておるところでございます。　新座市では、学校教育の中で環境教育計画を立てて、環境教育には力を入れているところでございまして、前の議会でも紹介したとおり、石神小学校では環境教育の取組が評価されてグリーンフラッグを頂いたというようなことで、そうした取組もしているわけですけれども、毎年私どもは県が実施するエコライフデーという取組がありまして、各家庭がどれぐらいの二酸化炭素を排出しているかということを全職員も児童・生徒も含めて調査をしております。この調査は毎年続けておりまして、こうした取組は自分たちの排出したごみがどれぐらいの二酸化炭素を出すかということに換算できますので、意識啓発には大変優れているというふうに思っています。また、県が取り組んでいるエコライフデーについても、これは新座市は冬行われますけれども、取り組んでいるところでございます。夏と冬、年２回もこのエコライフデーということで、それぞれの排出する二酸化炭素量を測定をしているということでございます。今後もＳＤＧｓに向けた取組を学校教育の中でもしっかりと位置づけて継続してまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　１回目の答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。　今教育長のほうから答弁がありましたので、先にお聞きしますと、動画につきましては、これまでもいろんな形で教育現場で活用されてきたかというふうに思います。防災に特化したものにつきましても、国土交通省や日本赤十字社をはじめ、様々な形で小学生向けですとか先生向けとか、防災教育というようなテーマでアップされておりますので、本当にどれを逆に使えばいいのかというぐらいの、そういう中での選択肢かと思いますけれども、今後児童・生徒１人１台のパソコンということになってきますと、そういう中での活用も当然されていくかというふうに思いますけれども、その辺についての確認をお願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（小関直）　今後の活用ということでご質問いただいたかと思います。既に内閣府がつくっておりますＴＥＡＭ防災ジャパンというものにつきましては、県を通じて文部科学省から８月４日付で周知の依頼が来ておりますので、こちらについては既に学校に周知をしているというところでございます。　また、国土交通省のほうで、「先生必見！「防災教育ポータル」」を開設しましたというところで、これはご紹介があるわけなのですが、こちらのほう中身確認しましたら、学習指導要領との関連もしっかりと書かれておりまして、教員にとっても教材として非常に活用しやすいような状況で提供されておりますので、こちらのほうについては校長会を通じて積極的に活用を図るよう指示をしていきたいと思っているところでございます。　なお、この防災教育の動画でございますが、やはり子供たちの興味、関心を引くものでなければ意味がなかろうかということで、例を１個紹介しますと、第五中学校のほうですが、熊本地震のときに、それを教訓に作られた、くまモンが登場するような動画がありまして、それを子供たちに視聴させた上で避難訓練を実施するということで、知識をちゃんと教えた上で、どう考えて行動したらいいかということで訓練に挑んでいるということで、非常に自主的な活動がされているかなということでありましたので、そういったところの取組も広く周知してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　それぞれ学年に合った内容とか、あとそのときのテーマというものも選べるぐらいに本当に様々なものがありますので、ぜひそれを有効に活用していただきたいと思います。　危機管理課を中心に、庁内で今後防災、減災に関する動画の作成というものもできるのではないかというふうに思うのですけれども、今後そういうものも含めての検討ということで理解はよろしいのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　庁内における防災、減災に向けての動画の作成ですが、今現在危機管理課のほうでコロナ禍における避難所運営というものについて、動画の作成を進めているところです。こちらは、内容的には避難所で、まず開設して、受付のセッティングから受付の仕方、それから衛生用品の一式の準備の仕方ですとか、あとは段ボールパーティションの組立ての方法ですとか、開設時の災害対策本部への連絡ですとか、今回から施設職員についても参照いただくことになっておりますので、そういった方との連絡調整ですとか、あとは実際避難者が来た後の運営の仕方、例えば37.5度以上の発熱をしている方への対応の方法ですとか、健康管理チェックシートみたいのがあるのですけれども、そういったものに要配慮に該当した方への対応の仕方ですとか、個室対応時の注意点、ペット同行避難への対応、車中泊希望者への対応、こういったことを動画にまとめて職員に周知したり、先ほど市長答弁にもありましたけれども、公式ユーチューブチャンネルのほうに掲載して、例えばホームページにリンクを張るとか、いろんなことはやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　一度動画を撮影して、それをユーチューブにアップすれば、どなたでもいつでも視聴できるというふうになるかと思いますので、今後一つ一つテーマを決めて増やしていくべきだなというふうに思います。　せっかくアップをしたものをやはりしっかりと見ていただきたい、活用していただきたいという部分も大事かというふうに思います。そこら辺についてどう考えているかということと、今後例えば防災関係の書類、あるいは様々な広報等も含めてＱＲコードをつけて、それを防災動画にアクセスできるようにするなどして、もう気軽に、すぐに視聴できるようにするとかということはいかがでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　動画の周知ですけれども、先ほど少し申し上げましたとおり、ユーチューブチャンネルに掲載しても、なかなか直接ユーチューブから市民の方が新座市の避難所対応等についてアクセスするとは考えづらいので、できれば他市もやっていますけれども、ユーチューブを作ったら、それをホームページの中に掲載して、ホームページからも入れるような形で周知をしていけば分かりやすいのかなというふうには考えております。　書類等について、ＱＲコードを活用してというご質問ですけれども、アクセスの仕方は多岐にわたるほうが市民の方の利便性も高まると思いますので、その辺については、ご提案いただいた内容についてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　今後防災分野に限らず、様々な分野でこういった動画配信というのは必要になってくるかというふうに思いますので、まず防災関係から充実をして、それを効果的なものだということをさらに認識していただけるように進めていただきたいと思います。　オンラインによる講習会については、いろいろ環境の面等もあるのかというふうに思いますけれども、そこら辺を一度調査をしていただいて、今町内会ですとか自主防災会もパソコン等はお持ちかなというふうに思いますので、それでいろいろそうすることによってオンラインというのは可能になってきますので、アプリ等のダウンロードによってできますので、そんなに遠い話ではないかというふうに思うのですが、そこら辺の認識をもう一度お願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　オンラインによる防災講習会ということですけれども、コロナ禍においては確かに今なかなか防災訓練が、ぼちぼち始めてはおりますけれども、これまで思うようにできていない状況があるというふうには考えております。　できれば、やはり動画配信ですと一方通行になりがちですので、リモート講習会のように双方向のやり取りができるというのは非常に有効かなと思っております。やっぱり市としてもこれまで地域の方とは顔の見える関係でというふうにやっておりますので、そういう意味でもリモート講習会というのは有益であるというふうに考えています。　先ほど申し上げましたとおり、ちょっとまだ環境面で、例えば市のほうもリモート講習会をやるとすればインターネット環境を使うと思うのですけれども、市のインターネット環境というのが非常にセキュリティが高くて、動画等、画像等をやり取りする際に少し通信が不安定になるというような課題があるのです。ですので、今回国の臨時交付金を活用してカメラつきのパソコンを追加購入したり、あるいはモバイルルーターといって、市の今構築しているインターネット環境とは別の回線のインターネット回線を使って外部とのやり取りをするというような仕組みも検討しておりますので、そういったものがうまくいけば防災講習会もできるようになるかなというふうに思っておりますので、前向きに検討はさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　環境というのは市側のほうの環境をまずという、そういう意味だったのですね。いろいろセキュリティの関係もあるかと思うので、早急に実施に向けて、そこら辺の改善といいますか、対応をお願いしたいというふうに思います。この２件については、よろしくお願いいたします。　関連して、台風・豪雨対策でありますけれども、今まで市のほうでも台風19号をはじめ、様々な豪雨被害等が発生する中で対応してきていただいたのは十分よく分かっております。そういった中で、これまで市内の溢水状況あるいは道路冠水状況について、その発生箇所数あるいは改善箇所数、取り組み中の箇所数についてお聞きできますでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（島崎昭生）　市で対応してきた溢水箇所数ということでございますが、現在新座市の公共下水道、雨水の整備につきましては、新座市公共下水道雨水整備10か年計画に基づきまして整備を進めてきたわけでありますけれども、平成30年度にこれ見直しをいたしまして、新たに近年のゲリラ豪雨等に対応するため、市内で新たに12か所の溢水対策箇所ということで位置づけをいたしまして、積極的に整備を進めてまいりました。平成32年度までという計画ですので、令和２年度、今年度が最終年になるわけですけれども、おおむねこの12か所追加いたしました新規箇所については、ほぼ先が見えてきている状況でございます。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　その都度その都度災害というのは規模ですとか、それぞれ条件が雨量も含めて違うわけで、今まで溢水していなかったところが溢水したりとか、様々変化も生じていて、また新しい溢水箇所ができたりとか、ふだん溢水していても今回しなかったとか、本当にこれは大変難しい状況の中で、この12か所についてはほぼ完了したということでありますが、引き続きこれは各地域に、必ずでもここは降るだろうと、あるいは道路冠水するだろうというような箇所があるわけで、この12か所イコール、では市内で溢水がないかといいますと、道路冠水などは、これは降れば必ずここは起きるのではないかという箇所もあるわけですけれども、そこら辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（島崎昭生）　当然毎回雨量等も違いますし、災害の規模というのは違ってくるわけであります。あくまでも先ほどご説明いただきました12か所の追加箇所というのは、平成30年度に見直したときの箇所でございまして、ほかでも溢水箇所はたくさんあるのは認識しております。　今回下水道管由来で解消すべきところということで12か所を計画に上げたという状況でありまして、今後は昨年度から策定いたしました、先ほど市長答弁にもございましたが、新座市雨水管理総合計画というのを策定に着手をいたしました。これは、雨水流出抑制施設とか下水道施設整備によって、全市域の降雨強度の引上げを行うハード対策、それと危機管理体制の確立とか適切な土地利用の推進によるソフト対策を自助、共助、公助の立場別に進めるというのが雨水管理総合計画でありますけれども、ほかの自治体で類似した計画というと、全般的な治水計画というイメージでいただければと思います。　今後は、この総合計画、コンサルタントによるテクニカル部分的な部分は終わっておりますので、これから庁内でも取りまとめまして、各所管によりまして、来年度には詳細計画を策定して進めていかなければならない計画と認識しております。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　計画の策定と併せての実行ということになってくるかと思いますけれども、そちらについてはよろしくお願いしたいと思います。　今上下水道部長のほうで答弁いただきましたけれども、道路冠水といえばやはり道路課ということで都市整備部とか、庁内それぞれ関係してくる話ですので、引き続きその発生箇所というのはいろんな認識はされているかというふうに思いますので、改善をお願いしたいと思います。　また、汚水の逆流につきましても議会で取り上げて、その都度様々な取組をお聞きしております。不明水対策でカメラの調査も今年度中にあるという答弁も今ございましたので、並行しながら進めていただきたいというふうに思います。　情報発信なのですけれども、前回の答弁の中で、周知方法についてＳＮＳや防災行政無線の活用ということを述べられているのですけれども、その辺の検討状況についてお聞きいたします。 ○議長（滝本恭雪議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（島崎昭生）　情報発信についてということでございますが、所管であります危機管理課と、大雨時の防災情報に合わせて下水道関連情報を発信できるよう準備に向けて協議してまいりました。協議の状況でございますけれども、ＳＮＳ、ツイッター、ライン等の活用につきましてはおおむねの調整が図れているところでございます。ただ、防災行政無線については、基本的に緊急性の高い情報を扱う施設であるということとか、タイミングにもよりますけれども、大雨や台風などの聞き取りにくい状況下での使用についてはリスクが高いと考えてございまして、防災行政無線の使用については、今後もまだまだ慎重に検討しなければならないツールという課題の一つという状況でございます。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　整えられた環境の中で使えるものは全て使っていくということで、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。　それから、柳瀬川の氾濫防止という中で、県との協議でしゅんせつ等の作業については必要に応じてというような先ほど答弁もあったのですけれども、ここら辺については必要というのはどういうふうな状況のときに必要になるかお願いいたします。 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　しゅんせつの関係でございますけれども、現在下流のほう、志木市の高橋から上流について、今年度どのぐらい土砂が堆積しているのかという測量を９月ぐらいから、もう入っているかもしれませんけれども、実施するということでございます。その測量結果によって、しゅんせつの必要のある箇所については来年度以降から順次実施していくということを聞いております。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　この要望については毎回要望させていただいて、県のほうにも市からも言っていただいているかというふうに思いますけれども、引き続き市内の水位が上昇することによって内水氾濫の原因にもなりかねますので、なるべく水量を多くするためにはやっぱりしゅんせつもしくは河道掘削とかという方法を採るのが一番よろしいかと思いますので、引き続き要望をお願いしたいと思います。　これから台風シーズンになりまして、本当に市民の皆様、不安に感じられるかというふうに思いますが、一つ一つ着実に市として県とも連携を取りながら進めているということがやはり何より大事な部分であるというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 △発言の訂正 ○議長（滝本恭雪議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（島崎昭生）　すみません。先ほど雨水の10か年計画の見直しの中で、新規に12か所の溢水対策箇所というふうに申し上げましたが、11か所で訂正をお願いしたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　ただいまの発言どおり訂正を許可いたします。　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　続いて、林間学校、修学旅行の中止に関わる部分ですけれども、今教育長の答弁では期待できる答弁かなというふうにも思いましたし、ただいずれにしても１年あっという間で学年は変わってしまいますので、６年生や中学３年生は卒業してしまうので、何としても今年度中にこの学年の中でできるようになればいいなというふうに思います。　今こういうコロナで、先ほど答弁あったようにいろいろイベント等が今中止になっていく中で、このままではそういった思い出の写真がなくて、卒業アルバムが作れなくなるのではないかという声も保護者の方から上がっておりまして、大変深刻な状況であると思います。　子供たちの思い出というものがそういう形でも残らないというのは本当に寂しいなというふうに思いますので、最後にやっぱり学年ぎりぎりでも結構なので、必ずそういう代わるイベントを実現していただきたいと思うのですけれども、再度お言葉をお願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　白井議員おっしゃるように、この指定感染症の法律の有効期限が来年の２月６日までなのです。それまでは多分終息をしていくだろうというふうに楽観的に見ているのですけれども、来年の状況を見て、終息の方向で行っていれば、それぞれの学校で今考えていると思いますので、ぜひこれは実施をしたいなと思っております。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　ぜひその教育長の思いが各学校に伝わっていただくように期待をしたいと思います。　準備等もあるので、やはりなるべく早くその決断というか、決定をしていただかないといけないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、訪問理美容サービスについてですけれども、資料を頂きまして、令和元年度は登録者、それから実利用、助成回数というのは一番多かったということが分かるわけですけれども、この対象者、ご本人を含めて、例えばケアマネジャーとかヘルパー等にもしっかりとその制度が周知されているという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　この制度の周知でございますけれども、先ほど市長答弁にもありました「高齢者をささえるやさしい手」、こういったものについては、それぞれの事業所であったり高齢者相談センター等に作成のたびに配布をしてやっておりますので、事業所の職員等については周知されているというふうに思っております。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　機会あるごとにぜひ周知をお願いできればと、引き続き思います。　対象者の条件の中の疾病等という部分があるのですけれども、これはどのように考えればよろしいでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　この疾病等でございますけれども、特に決まった疾病があるわけではございません。その疾病等も含めて、いわゆる寝たきりの状態であるということ、それが確認できるようなものということで、その参考のために疾病というものも書いていただくわけでございますけれども、特に病名等でこのサービスが受けられる、受けられないというふうなことを決定するものではございません。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。

◆１番（白井忠雄議員）　拡大については先ほど答弁をいただいて、今コロナ禍ということであります。　また資料で、あと登録事業者について減っているように感じるわけなのですけれども、この協力要請についての現状はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　確かに登録事業所は減っているわけですけれども、その要因といたしましては、やはり事業所の方の高齢化等による廃業といった形で登録を辞退されるというようなケースがございます。改めて、例えば理髪店の組合等に協力要請等はしていないわけですけれども、そこにつきましては、例えば利用される方がこれまで利用されてきたところの床屋が利用できないような状況であれば、それはお話をしていただいて、追加登録等はその都度できますので、そういった形で対応しているといったところでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。　次に、独り暮らし高齢者への支援ということで、見守りクーポン、マスクについて取り上げましたけれども、前定例会で独り暮らし高齢者の方の人数を伺いまして、平成29年が8,371人、平成30年が9,047人、そして令和元年が9,408人ということで、市内でも毎年300人、400人と独り暮らし高齢者の方が増えております。このままですと、数字の上では数年後には１万人を超えるのではないかというふうに思われます。やはり一人一人の皆様の状況というのは様々であるかというふうに思うわけですけれども、これはそれぞれ今回考えていない要因というのはあるかと思います。見守り事業について、市のほうで様々な形で取り組んでいただいている事業者の協力もいただいて進めているということはよく分かります。前回もお聞きしました。その上で、あえてこういうコロナ禍で本当に今コロナストレスとかそういったことも言われている中で、独り暮らしの方のご苦労というのは様々な面があるという中で、やはり何か市として応援できることはないかということで、その見守りにこういったクーポンの配布やマスクもやってはどうかということであります。　公明党では、コロナ禍の独り暮らし高齢者に対する見守り活動の支援というものを推進し、安倍首相にも要望書を提出したりしてきました。そして、またそれを受けて、厚生労働省では見守りを強化した自治体を財政面で支援することを通知をしております。例えば４月７日、そして５月29日ということで、２回にわたって厚生労働省が通知を出してきているわけです。その中で、そういう見守りの事業をやる場合に財政支援も検討しますということで、地域支援事業には特別調整交付金の交付とか具体的に明示をして、これはコロナ禍ですので国もしっかりと応援しますよという体制がある中でのことなのですけれども、そういった面も検討した上で今の状況というか、判断なのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　ただいまのご指摘でございますけれども、国からの４月７日付の通知等につきましては、手元にも届いているところでございます。そういったものの中で、今回新たな見守り活動を実施したものについては、そういった調整交付金等での財政的な支援もするというようなことも承知はしておったわけですけれども、その中の事業等につきまして、例えば一般介護予防事業につきましては、例えば地域包括支援センター等の運営と連携して見守りを行うとか、そういったようないろいろな例が示されているわけですけれども、本当にもう新座市の場合はそういったものも含めて、例えば介護予防支援事業でいけば、地域の方の見守りの体制、生活支援体制整備事業の中の協議体等で見守り活動等もいろいろと検討してもらっておりますし、あと高齢者相談センターとの連携等もできております。高齢者相談センターには、毎年の６月１日付で高齢者の実態調査というのをやっておるわけですけれども、そういったものの中で高齢者相談センターの方に地域を見ていただいて、独り暮らしの高齢者等について把握をしていただいて、その都度連携を取りながら見守っているというような状況がございますので、もう既に指摘をされたようなものについては、新座市ではできているといったところがありましたものですから、特にそれ以上のものを今回実施をするというようなことではなく、改めて今までやっていたものをさらに強化していくよう、いろいろと市としましても高齢者相談センター等にアンケートを取って、このコロナ禍においてどのような見守りをしておりますかというようなこと等についてアンケートを取らせていただいて、状況を確認しながら把握をしておりますので、そういった形で連携を取りながら今やっているという状況でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　いずれにいたしましても独り暮らし高齢者の皆様、孤独になってはいけないし、孤独にしてもいけない、このように思いますので、よろしくお願いいたします。　次、図書館のほうですけれども、答弁いただきまして、デジタルアーカイブの、それから電子書籍、こちらについての作品については１万6,168ということで分かっているわけですけれども、閲覧数の状況を確認できますか。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　デジタルアーカイブ関係の閲覧数の確認なのですが、これはホームページの目次欄とか、そこを閲覧した回数でしか分からないのですが、まずデジタルアーカイブ電子書籍一覧というページがございまして、そちらにつきましては最新の９月10日現在の集計ですと、平成28年12月からデジタルアーカイブ電子書籍一覧のページを作成してございますが、平成28年12月から令和２年の９月10日までの間に6,292件の閲覧がございました。また、電子書籍のご案内というページにつきましては、令和２年５月からページを作成をしておりますが、そちらにつきましては、令和２年５月から９月10日までの間に551件の閲覧がございました。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　電子書籍のほうはまだ僅かな期間ですので、４か月ぐらいですか、551件ということであります。これから増えていくのかなというふうには思うのですけれども、この件につきましては、学校現場等へは周知されているのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　子供向けに、学校向けにはこどもだよりや、また図書館のこどもだより等を学校等に配布いたしまして、周知を図っております。　また、今後は図書館主任会というような会議もあるというふうに聞いてございますので、機会あるごとに学校のほうにも周知を図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　それから、電子図書館につきましては、これは今全国的にコロナ禍で急速に増えているというような新聞記事も先日目にしましたけれども、県内でも先日は鶴ヶ島市で始まったというニュースもお聞きしました。これからのやはり新しいスタイルかなというふうに思います。　当然財政的な面もありますので、今の状況ではすぐにということはいきませんけれども、今後様々な形で研究を進めていただきまして、やがてやはり本市でも導入すべきシステムかなというふうに思います。そこら辺の認識をもう一度教育長からお願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　確かに電子書籍の充実ということは考えなければならない時代に入っていることは私どもも十分認識をしているところでございますが、現在でも国会図書館のアーカイブを通じて購読することは可能になっているということでありますので、財政が好転をし、図書館の指定管理者の契約の期間等もありますので、こういったシステムの入替えだとか、そういった時期を見て、購入を検討していきたいと思っております。 ○議長（滝本恭雪議員）　１番、白井忠雄議員。 ◆１番（白井忠雄議員）　ありがとうございます。　最後に、ゼロカーボンシティですけれども、これは本当にその理念あるいは目的に賛同されて、本市でできることを着実に実行していくという姿勢が大変重要な部分になってくるわけですけれども、環境省の表明について、温室効果ガスの実質排出量ゼロにすることを目指すあるいは取り組むというような、そういう表現をして宣言している自治体が大変多いのです。具体的に達成する、実現するというところまで言っていなくて、やはりそういう大きな目標に向かって、本市も向かっていきますよということを各市の取組を見ると書いてあります。　これは、今後計画の中に位置づけていただきたいという部分ですけれども、これまでの３つの今紹介がありました計画を拝見しますと、本市の市民１人当たりの温室効果ガスというのは大変全国平均あるいは県内平均でも比べて低いということがこの数字にも表れておりまして、大変意識が高い市であるというふうに思います。したがいまして、本当に皆様、市民の皆様、それから事業者の皆様にも協力をいただきながら、今後そういった目標に向かって進んでいくということが大事だと思います。　ＳＤＧｓが2030年の達成目標なのですけれども、このゼロカーボンは2050年という目標ということで、あと30年後に向けての闘いといいますか、目標なのです。そうなると、今の子供たちが社会の第一線でやはり活躍する時代に入ってきますので、そういう面でも今の小・中学生への環境教育というものがすごく大事になってくるというふうに思います。その上での認識から、もう一度その取組について最後にお聞きしたいと思います。教育長、お願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　環境教育を進めていくという上においては、やはり未来、持続可能な社会をつくっていくという、そういう観点に立って進めるべきだというふうに思います。と同時に、環境をつくるのは地方公共団体とか国とか政府とか、そういうものもあるのでしょうけれども、私ども一人一人の生活の中に温室効果ガスの抑制を進めていくという意識をしっかりと持たせるということが大事だと思います。それは、教育の役割ではないかというふうに思っています。そのためにエコライフデーということで、夏と冬に２回、それぞれの家庭で調査をしているということ、これは大変大きな意識啓発になっているのではないかなというふうに思いますので、こうしたことを通じて子供たちがこの温室効果ガスというものを抑制する意識を高く持てるように、今後も環境教育を通じてしっかりと実践をしてまいりたいと思っております。 ○議長（滝本恭雪議員）　以上で、１番、白井忠雄議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　休憩　午前１０時３９分　再開　午前１０時５４分 ○議長（滝本恭雪議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △富永孝子議員 ○議長（滝本恭雪議員）　続いて、11番、富永孝子議員の一般質問を許可いたします。　11番、富永孝子議員。　　　〔11番（富永孝子議員）登壇〕 ◆11番（富永孝子議員）　おはようございます。11番、富永孝子です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い補足説明も加えながら順次質問させていただきます。市長、教育長をはじめ、執行部の皆様には前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。　１、さきに行われた新座市議会議員一般選挙及び新座市長選挙における配慮が必要な有権者への対応について。　（１）、投票日（期日前投票を含む）以前の取組について。車椅子使用者や視覚障がい者をはじめ、様々な配慮を必要とする有権者に対し、事前に投票所での対応を示したパンフレット等を配布するなど、誰もが安心して投票を行えるように、市からの案内が必要だと思われます。さきの２つの選挙に対し、事前に実施した対応策について伺いますということですけれども、本年、2020年の２月16日に私たちの市議選が行われまして、投票が行われました。そして、去る７月５日ですけれども、並木市長が当選された市長選が行われましたが、それについて、車椅子とか、あと点字の投票とかいろいろ用意していただいていますけれども、そういうものがあるよという有権者に対しての案内など、これはどうなされたのかということで質問します。　（２）、投票日（期日前投票を含む）、今度は当日の対応についてです。市内各投票所での配慮について、投票管理者または事務従事者から、投票管理者と事務従事者というのは選挙のとき投票所におられる職員のことです、報告のあった事例等があれば伺います。　これは、私が議員になる前から障がい者の団体の一員として、選挙管理委員会の方々と話合いを持ったりしたのですけれども、配慮の必要な方々に対してどういう配慮をみんなが希望しているか、それに対して選管の方、従事者の方がどういうふうに対応してくださるかということを、要望も含めてお話合いをずっとしてきたのですけれども、今回議員にならせていただいて、改めてこの事柄について取り上げようと思いました。　そのときも投票当日にこういう車椅子の方、こういうふうに押してもらいますとか、目の見えない人にはこういうのもあります、点字が書けない人とかお話の苦手な方は代理投票とかもありますという案内を受けて、実際投票日伺うわけですけれども、そこでもやっぱり事前に幾ら準備をしていてもいろんなトラブルがあったり、すれ違いがあったり、いろいろあると思うのです。前例がなくて、例えば当日起きてしまったこととかもあると思うので、こういうことを取り上げてほしいと、私はこの一般質問の前にずっと選管の方と打合せをしていたのですけれども、実はこういうことを選挙の投票所にいらっしゃる職員が特記事項として報告書に上げる、書く場所があるのだよと、つくったのだということを伺ったので、今回その報告がどのように上がっているか、実際に事例等があればということで、２番目の質問にしました。　では、次です。（３）、投票所における特別な配慮を必要とする方々に対する投票所職員の対応の徹底についてということです。（２）番とどう違うのということですけれども、（２）番はその事例があったら教えていただきたいのですが、この（３）番については、これまで行われた選挙に対し、市内在住の車椅子使用の方から、複数の投票所で車椅子の押し方など対応にむらがあったというお話を伺いました。今後、事前説明会等で投票管理者及び事務従事者に対し、車椅子の押し方等を実際にレクチャーするなどして、一人でも多くの有権者が不安を感じることなく投票を完了できるよう検討が必要だと思います。市の考えを伺いますという通告ですけれども、この方はお若い方で、車椅子にふだんから乗って活動されている方ですけれども、ご自身もある団体の会報誌に執筆されていますけれども、期日前投票を含め、何か所かの投票所をこれまで回られた中で、ご自身はお話ができるので、ちょっと怖かったり、ここはこうしてくださいというお話はその場でできるそうなのですが、例えばお話が不自由な方が車椅子に乗っておられる場合とかは、その場で説明することもちょっと怖いのだということも告げられないということなので、その場合、多分自分よりもっと大変なのではないかという心配した記事を書かれた文章を読みましたけれども、例えばここの中に私も書きましたけれども、事前説明会というのが投票管理者と事務従事者の方々に対して行われるということで、各投票所には投票管理者という、私も今回勉強したのですけれども、投票所にいるのは選挙管理委員会の方ではなく、市の職員とかの方なのですけれども、管理者というのが代表の方で、副管理者もいらっしゃるのだと思うのですけれども、事務従事者というのが私たちが持っていった券を渡して、名前を確認してくださったりとか、実際に投票箱を案内してくださったりとかする方なのですけれども、その方たちの投票の前に説明会が行われるらしくて、そこで車椅子の押し方などは、皆さんもちろん専門の方ではないので、にわかに学ぶことにはなると思うのですけれども、回を重ねるごとにいろんな情報が皆さんの中にも行き届いていくのかなと思いますので、今後のことを検討していただきたいなと思います。　では、次へ行きます。２番、市内小・中学校における福祉体験学習の見直しについて。　（１）、福祉体験学習の実施状況について。各学校で成長期に学ぶべき最も大切な福祉の授業をどのように展開しているか、また学校により実施状況に特徴などがあれば伺います。　資料を要求いたしました。頂いております。ありがとうございます。　令和元年度市内小・中学校で行われた福祉体験学習の学校別実施件数及び主な内容ということです。この福祉体験学習というのは、小学校では４年生の総合の学習などで、４年生まで大きくなってきたということで、社会にはいろんな方がいらっしゃるということを学ぶのだと思うのですけれども、そこで福祉のことについての授業が設定されています。　中学校では、１年生とか２年生とか多分授業が組まれると思うのですが、ここで各学校の資料を見ていただければ分かるのですけれども、非常に学校の取組について差があります。例えば、この資料を読ませていただくと、「社会福祉協議会との連携による実施」と書いてありますが、私も実際ここで講師をしていましたが、社会福祉協議会の方にはお会いしましたけれども、教育委員会の先生方には一回もお会いしたことがないのですけれども、どのように連携したのかちょっと分からないのですが、資料の中では、大和田小の中では機材貸出しによる校内実施１件、西堀小では車椅子体験、手話体験、機材貸出しによる校内実施２件、福祉講話５件、さっきの学校と全然違います。片山小、機材貸出しによる校内での実施１件、第四小学校、車椅子体験、アイマスク体験２件といろいろ、八石小ゼロ件とかいろいろ、前年度、令和元年度にどのように何件行われたというのがありますけれども、この機材貸出しというのは、アイマスク体験ですと視覚障がいを体験してみようということでアイマスクとか、あとは子供たちの人数の約半分の白杖を社会福祉協議会が所有しているものを各学校に貸し出します。車椅子も同様です。車椅子体験で必要な数を学校へ貸し出すわけですけれども、その場では、例えば講師などはいなくて、学校の先生方が教えてくださったりとかすると思うのです。この福祉講話というのは、当事者とか当事者団体の方が学校へ出向いていって、実際に子供たちにいろんな体験談などをお話しするのですけれども、まずこの資料を読んでいただくと、学校によって全然対応がというか、授業の持ち方が全然違うということを分かっていただければありがたいと思います。　では、（２）番、福祉体験学習に対する、これもそうですね、学校による格差をなくす取組について。（１）番の資料で分かっていただいたと思うのですけれども、このような実態がある中で、学校による格差をなくす取組は今現在なされているかということです。一応補足説明しましたけれども、私自身、福祉体験学習の講師として朝霞地区４市の小・中学校を10年ほど回らせていただきました。その中で実際に感じたことは、市により、４市回っていたので、新座市、志木市、和光市、朝霞市など４市を回ったのですけれども、小・中学校でお話ししていました。市により、また学校により授業の扱いに差があるという点でした。地域により、学校により子供たちの学べる内容に差が出ることのないよう、足並みをそろえるための市の対応が必要と考えますが、市の取組を伺います。どのような、現在取組がなされているでしょうか、伺います。　（３）、今後、福祉体験学習がさらに充実するための対策について。他市では、各学校をサポートしている社会福祉協議会ボランティアセンターの担当者に加え、教育委員会が福祉教育の強化を図るため、率先して学校向けのパンフレットを配布するなどの取組がなされています。現在市内で配布されているパンフレットには、教育委員会としての名義は書かれていません。今後、新座市でも市と教育委員会が共にこの事業を支え、学校に情報提供や授業の進め方に対する案内をする必要があると思いますが、市の考えを伺いますというのが質問ですけれども、他市とここに書いてありますが、これは志木市のことを指したのですけれども、志木市では2014年に福祉教育が始まってからずっと教育委員会が、実際にこの事業に携わっている社会福祉協議会ボランティアセンターの方々と共にどういう授業の内容にするかとか、どういう体験を入れていったら子供たちに分かりやすいかとか、一緒に考えてくださって、パンフレットにも志木市教育委員会という名前が入っているそうなのですけれども、先生方も小学４年生から中学校でこの授業を持つに当たって、担当となる窓口になられる方は学校の担任の先生なのです。毎年自分が教員として４年生の担任になったときに、今回子供たち、４年生で総合の学習で福祉教育をやることになるけれども、ではうちの学年は、学校はどうしようということで、そこで初めて悩まれて、先生方でお話合いを持って、この体験とこの体験にして、お話はこういうふうにしていこう、講話の人を呼ぶか呼ばないかということでお話合いをされると伺っていますけれども、その場面で社会福祉協議会、新座市からも随分古いですけれども、パンフレットが配布されておりますけれども、ちょっと今日持ってこなかったのですけれども、配布されていますけれども、その内容もちょっと一掃したほうがいいかなと思うのですが、そこに教育委員会の、志木市と違ってちょっと書かれていないのが私としては残念だなと思いました。そういうことについて、今後どうお考えか伺います。　では、行きます。次です。３番、障がい者の相談支援事業について。　（１）、市内事業所で委託により実施されてきた、これまでの相談支援について。幅広く障がいに関する相談を受ける一般相談と、これは特定相談のほうですけれども、障がい福祉サービスを受けるために必要な計画相談とがありますが、実際にどのような成果が上がっているか、また問題とする点について、市の考えを伺います。　資料を頂いております。令和元年度に実施された各相談を行う事業所別の相談件数ということで頂いております。ありがとうございます。　ちょっとここに一般相談の委託のことだけを書こうということなのです。特定相談のちょっと件数は挙がっていないのですけれども、一般相談というのは障がい関係でない方はちょっとお分かりにならないと思うのですけれども、例えば今まで障がいをお持ちでない方がいきなり病気や事故で障がいを負われた場合、これからどうやっていったらいいのだろうという、福祉の制度はどんなものが受けられるのだろうとか、自分は実際どうやって生活していったらいいのだろうという精神的悩みから、こういう具体的な制度の対応についてなどを相談を受けるところが一般相談というか、委託の相談なのですけれども、幅広い問題に対して適応できます。こういうことが、件数は頂いていますけれども、詳しく教えていただきたいと思います。　（２）、障がい当事者の相談事業への参画について。一般相談の分野において、経験者である障がい当事者本人を相談支援員として置くことも大変意義のあることと思いますが、市の考えを伺います。　これは、私は議員になるまで、昨年度まで市のほうから委託を受けて、障がい者の相談員をやっていまして、身体障がい者相談員というのをやっていましたけれども、それとはまた別に上で述べました幅広い相談を受けるほう、一般相談の分野で、例えば急に足が不自由になって車椅子に乗らなければいけないとなったときのお気持ち、不安も本当に計り知れないものだと思うのですけれども、こういうことが実際起きたときに、私たち当事者が今まで経験してきた経験、それとか精神的なものもいろいろ動きもあったところでどういうふうに対処してきたのか、いろんなノウハウを私たちは持っていますので、こういうことを事業所が相談者として私たちを受け入れていただくことについてどう思っていらっしゃるか、考えを伺いたいと思います。　（３）、令和２年10月に開設が予定されている市内初の基幹相談支援センターについて。これまでの相談支援事業とどのような違いがあり、設置に伴いどのような効果を期待しているか。また、各種相談支援センターの増設について市の考えを伺いますということですが、この質問は上で述べた各種相談、一般相談も含め、ありますけれども、これとはまた別に今年度の当初予算で委託料が上がってきていますけれども、令和２年10月に２つの事業所に対して一般相談と基幹相談、２つの依頼をしてお願いするということで、これまでと、またこの基幹相談という言葉が新しい言葉だと思うのですけれども、これに対して私たちもかなり勉強してきましたけれども、市のほうではどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。　１回目の質問は以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、富永孝子議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと存じます。　１点目、選挙の関係につきましては、選挙管理委員会委員長よりご答弁を申し上げます。　２点目の市内小・中学校における福祉体験学習の見直しについてのご質問の（３）について社会福祉協議会の関連がございますので、私のほうからご答弁を申し上げます。　新座市の社協では、主に小・中学生を対象に、ふだんの暮らしの中の生活課題から福祉課題に気づき、そのことを様々な人と共に考え、実際に行動するための力を育むことを目的に、福祉の体験学習を推進をしております。　社協では、子供の豊かな成長という観点からも、社協が推進する福祉体験学習につきましてさらに充実するために、まずは社協作成の冊子、「新座福祉教育ガイドブック」、これございますが、ちょっと古いというふうにご指摘いただきました。改訂の余地がありというようなご指摘もいただきました。今後の課題とさせていただきたいと思います。このガイドブックを市内の全小・中学校の教員の皆様向けに配布するとのことでございます。各学校におきましては、ぜひご活用いただきたいと思います。　また、ご提案いただきました事業の企画などに必要な情報の提供にも市の社協の協力が得られるよう、新座市といたしましても教育委員会と協力をしていきたいと思います。連携を図ることが重要だという話でございますので、進めていきたいと思います。　次に、３番目、障がい者の相談支援事業についてのご質問をいただきました。　（１）、市内事業所で委託により実施されてきたこれまでの相談支援についてのご質問でございます。一般的な相談を受ける事業所は２つございます。道場一丁目のぽけっとと野火止二丁目の新座生活支援センターでございますが、資料にもありますように全部で5,421件です。市役所のほかに相談する場所が地域にあることで、２事業所が多くの相談者の窓口となっていると言えるわけであります。一定の成果が上がっていると考えております。問題点といたしましては、事業所が２つあるため、地域の隔たりが出ていることがあると考えております。　さらに、障がい福祉サービスを利用するための計画相談の成果につきましては、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が相談を受けることで、障がい者の方が安心して生活するための障がい福祉サービスが提供されていると考えております。問題点は、障がい福祉サービスの利用者が増加している中で、相談支援するための専門員の方々の不足が挙げられているわけであります。　また、新座市地域自立支援協議会におきましても、このことは課題として捉えられておりますので、引き続き同協議会での検討協議を踏まえながら課題の解決に取り組んでいきたいと思います。　（２）、障がい当事者の相談事業への参画についての質問をいただきました。当市では、障がい者相談員として、身体障がい者相談員が５名、知的障がい者相談員１名の合計６名を委嘱しております。相談員の皆様には、当事者からの視点で相談やアドバイスをしていただいております。障がい者福祉の相談において、当事者の声が有意義な支援になることもございますので、新座市地域自立支援協議会相談支援部会を通じて相談支援事業所などにも障がい者相談員について周知を行い、必要な支援として活用していけるよう働きかけてまいります。　（３）番目、令和２年10月に開設が予定されている市内初の基幹相談支援センターについてのご質問をいただきました。このセンターは、計画相談支援や一般的な相談支援と異なりまして、地域における障がいに関する相談支援の中核的な役割を担う機関として位置づけることを考えております。　基幹相談支援センターでは、専門スタッフが障がいのある方から一般的な相談支援に対応するほか、関係機関からの相談にも総合的に対応することが可能となります。このように相談に応じる体制を整備し、まずは相談支援を行う人材の育成、個別事例における指導、助言を行います。さらに、障がい者の方が地域において自立した日常生活や社会生活を営むために必要なよりよい障がい福祉サービスを提供できることを期待をしております。　基幹相談支援センターとしては、石神二丁目の暮らしネット・えんと野火止二丁目のにいざ生活支援センターを予定をしております。各種相談支援センターの増設につきましては、一般的な相談支援を委託する相談支援事業所や基幹相談支援センターは地域の窓口となる相談支援のため、今後の障がい福祉の相談内容や件数、当市の地域課題や状況を把握しながら、新座市自立支援協議会とも協議しながら今後研究をしていきたいと思います。　私のほうから１回目、ご答弁は以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　富永孝子議員から福祉教育に関して２点ご質問がございましたので、私からお答え申し上げます。　少子高齢化社会におきまして、幼児、高齢者や障がいのある方々と交流し、触れ合う活動や介護、福祉に関するボランティア活動を体験することは豊かな人間性を育む上においても、また違いを認め合い、共に生きるという共生社会を構築していく上においても大切な教育であると考えております。　福祉体験活動につきましては、国が示す学習指導要領に基づきまして、それぞれの学校が福祉教育全体計画をまず立てます。これは、福祉教育に関するグランドデザインになるわけでございます。この全体計画に基づいて、総合的な学習の時間や特別活動、道徳の時間等において実践を進めていくことになります。特に体験学習につきましては、総合的な学習の時間で展開をすることがほとんどでございまして、内容的には車椅子体験、アイマスク体験、手話体験、そしてオリンピックの開催が予定されていて、パラリンピックも新座市で開催されるということもありましたものですから、いわゆるそうした種目の体験だとか、あるいは義足体験などを行っております。また、高齢者の施設を訪問したり、地域の高齢者の方と一緒に給食を食べるという、そういった活動などを展開をしているわけでございます。　福祉教育の格差があるというふうな質問でございましたけれども、私どもは全くそういうふうに認識をしておりません。格差といいますと、一定の基準に達していない学校があるというようなことだと思いますけれども、それぞれの学校の取組はそれぞれの学校の特質がございまして、一様ではございません。そういった意味での違いはあると思いますけれども、格差があるというように質問されますと、私どもはそれは違うのではないかというふうに答弁するしかありません。それぞれの学校が学習指導要領に基づいて全体計画を立て、そして総合的な学習の時間をはじめとして、それぞれの時間の中で活動を展開をしているわけでありますから、格差は存在をしないと私は考えております。　次に、福祉体験学習の見直しということでご質問がございました。福祉教育は、各学校が学習指導要領に基づいて、地域や児童・生徒の実態に応じて育てたい児童・生徒の資質や能力を明確にして計画しているものでありまして、学校によって取組の方法の違いが出ることは、私どもは当然と考えています。なぜなら教育計画というのは、まず国が示す学習指導要領がございます。そして、県が示す、いわゆる教育計画の編成要領というのを示していまして、これらに基づいて、それぞれの学校が計画を立てていくものでありまして、そこに違いは生じることはあっても格差が生じることはないと私どもは判断をしているところでございます。　教育委員会が、そして福祉教育はこうあらねばならないとかいうものをパッケージ化して示すものでもございません。それぞれの学校が工夫、改善をしながら、児童・生徒の課題に沿って授業を組み立てていくというのが教育計画でございますので、また教育課程の編成権は教育委員会にあるものではなくて、各学校の校長にあるものでありまして、校長を中心にそれぞれの学校が国の基準や県の基準にしっかりと見合った教育計画を立てていくというのが現状でございますので、ご理解をいただければと思います。　また、特定の団体が招聘されないから福祉教育がなされていないということでもないし、教育委員会がパッケージを示していないから福祉教育がなされていないというものでもございません。一様にパッケージ化して義務化するのではなくて、それぞれの学校が福祉教育の必要性を深く認識をして、子供の実態を見極めて教育計画を立てるということが必要だと思います。　今後も社会福祉協議会とも連携を取りながら、有効な方法を実践していくことが必要だと私どもも考えておりますので、社会福祉協議会、学校、教育委員会、３者が１つになって、よりよい福祉教育を進めていければと考えておるところでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（鈴木茂）　富永孝子議員の選挙事項の３点の質問にお答えいたします。　１点目の投票日（期日前投票を含む）以前の取組についてでございますが、選挙の際に何らかの配慮を必要とされる有権者の方への投票日以前の取組といたしましては、有権者宅に全戸配布している選挙のお知らせのほかに、選挙公報の音声盤の作成、２点目には点字の氏名等掲示の作成、市ホームページにおいて、代理投票、点字投票、郵便投票等の制度のご案内を行っています。そして、平成29年に市内の障がい者関係団体の皆様のご協力をいただきまして、投票に支援が必要な方に向けたパンフレットを作成していますので、市のホームページに掲載するとともに、市内の障がい者団体宛てに選挙前に送付いたし、その活用をお願いしてきております。そして、このパンフレットにつきましては、期日前、当日投票の管理者等、選挙事務従事者への説明会でも資料として配布し、障がい者をはじめ、身体的に弱い方に対して丁寧に対応できるよう説明を行っております。また、車椅子の各投票所への配備や投票意思の伝達が難しい方への対応として、コミュニケーションボードや投票支援シートを準備いたしております。　２点目でございますが、投票日当日の対応についてですが、期日前投票を含む投票日当日の対応ですが、去る７月５日に執行した新座市長選挙では、期日前投票を含め、各投票所における代理投票において、有権者の方がどのように候補者等を選定され、その意思表示をどのように確認したかの報告を投票管理者に求めることといたしました。そして、その結果、期日前投票で37名、投票当日で19名、計56名の方々が代理投票をされましたが、大半の方が投票所に備え付けた氏名等掲示により候補者を特定され、指さしや口頭での問いかけに対するうなずき等で意思表示を確認したとの報告を受けております。特に代理投票の対応について特段の苦慮をしたという報告は受けておりません。　また、昨年９月の定例会一般質問でご答弁いたしましたが、昨年８月に執行いたしました埼玉県知事選挙で、有権者が化学物質過敏症の方からの投票をしたいという申出がありましたので、その際は投票所の窓の全面開放をする等、換気を徹底するとともに、選挙事務従事者にも香水や柔軟剤などにも気を配るよう周知をいたしまして対応できました。本年７月の市長選挙では、この方は期日前投票で投票されましたが、初めに事務局にお越しになりましたので、投票される前に換気を徹底して対応いたしました。このように個々の相談があった場合にはできる限り、その対応、配慮を行ってきておりますし、今後も行ってまいりたいと存じます。　３点目ですが、投票所における特別な配慮を必要とする方に対する投票所職員の対応の徹底であります。富永議員がご質問に挙げられましたように、車椅子利用者が投票所にお越しになった際、投票事務に従事する者の車椅子等の操作等で不安を感じた方がいらっしゃったことについては、選挙管理委員会としても大変申し訳なく存じております。車椅子の基本的な操作については、市の職員として習得しているほうが望ましいと存じますが、選挙管理委員会といたしましても投票事務に従事する者への説明に際し、投票所における車椅子の操作で不安を感じた方がおられた事例を紹介しながら、各投票所に配備する車椅子を実際に操作してみるなど、意を用いて対応できるよう、今後は準備をしっかりしてまいりたいと思います。

　また、投票所内を車椅子で移動する際の動線についてもスペースが十分確保できるよう、設営の際に確認して投票所の設置をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　ご答弁ありがとうございました。　まず、１番のほうから再質問をさせていただきます。投票日以前の取組についてパンフレットを各障がい者団体などに配布していただいたり、事前の説明会で皆さんに周知していただいているということは感謝しております。ありがとうございます。　先ほど臭いについて過敏な方についてとか、化学物質に過敏な方についての個々のお問合せをいただけて、それに対応することができたというご報告をいただいていますけれども、これは（２）番ですね、すみません。ちょっと順番が狂ってしまってあれですけれども、この個々について、障がい者団体とかに配布していただいているのですけれども、１番と関連していますけれども、難しいとは思うのですが、全員にどうやって行き渡っていくのかということは非常に難しい課題だと思うのです。例えば投票に行きづらい方、条件的に行きづらい方もいらっしゃいますし、代理投票ちょっと嫌だなという抵抗がある気持ちで行きたくないという方もいらっしゃると思いますし、そういう個々の方がまず、例えばパンフレット等をお読みになれなかった場合、では自分個人でこのことを相談してみようと思う相談窓口がここにあるのだよということはどこを読めば分かるのか、そういう方がどうやって探していけるのかということについて伺いたいのですけれども、お願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（鈴木茂）　選挙のお知らせも全有権者のご自宅に配布してあるわけですけれども、この情報量というのは非常に詳しく、投票できる年齢から始まりまして、投票所の場所であるとか、それから投票の方法、代理投票であるとか点字投票だと、そういうものができますということをしっかりとお知らせしてあるところですけれども、しかしながらそのお知らせを見ていただかないと、その行動がなかなかできないのではないかと。私どものほうとしては、できるだけ見ていただきたいと、家族の方にも聞いてもらいたいというふうに思っております。　したがいまして、いわゆるパンフレットができていて、そのパンフレットを基に各事業所並びに障がい者関係団体の組織のところにご配布申し上げて、そして選挙が近づいてきたときにそれを活用して、施設利用者あるいは団体の会員の方々に選挙の方法についていろいろとお知らせしていただきたいということをお願いしてきておりますので、個々の方に対する周知方法については、今現在そのような方法でやっておるところであります。　でき得るならば音声で資料等ができれば一番いいなというふうに思っていますけれども、現在国、県の方法については、選挙案内についても音声で作成されているということでありますけれども、市の市議選、市長選においては、選挙公報のみについて音声で内容を知ることができるという貸出し制度があります。したがって、今後障がい者の方々がそういった部分についてご希望があるとするならば、現行の体制の中でできる限りの方法で、個々のそれぞれの選挙人の方に対応していくというような形になろうかと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　よく分かりました。たくさんの方に行き渡るようにいろいろ方法を考えていただく、いろいろこれからも試行錯誤していく内容だとは思いますが、例えばそのパンフレットを選挙の前に公民館とかいろんな人々が目につきやすい場所に置いていただけているのか、今。もしいただけていなければ、それをやっていただくことは可能かどうか伺います。 ○議長（滝本恭雪議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（川島聡）　パンフレットの公共施設の配置についてのご質問ですが、現在までは特に皆さんが見れるような形での配備はしていないのですが、今後の選挙も含めまして、各公共施設も閲覧が可能なように対応を図ってまいりたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　ご対応ありがとうございます。福祉の里など障がい関係の方が多く利用される場所を中心に、市内の公共施設によろしくお願いします。　それから、私のお知り合いの方から質問をいただいたのですけれども、視覚障がいで中途失明のご高齢の方ですけれども、私のように今読んでいる点字を使用したことがなくて、大人になってから失明されたということで、点字投票についてあまりご存じなかったのです。ふだん点字は使っていないですけれども、投票というのは氏名をただ書くだけなので、それだけ練習して点字投票を受けてみたかったというのを、終わってからその質問をいただいて、お問合せをいただいたのですけれども、やっぱり行き届いていないのだなというのがちょっと感想だったのですが、この点字投票というのは視覚障がいの方がよく利用すると思うのですけれども、さっきおっしゃっていた音声での案内ということで、市内では音訳グループ花だいこんという方々が市の広報などを読んでいただいて、私たち当事者に届けてくださっているのですが、そこで代表というか、担当の方に伺ったところ、このパンフレットについては私たちは読み上げたことがないということを確認しまして、今後やっていただけるかということで、私として要望を出したのですが、ぜひさせてくださいということだったので、選管で作っているこのパンフレットをその音訳グループの方に音訳をしていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（鈴木茂）　ご質問の音声翻訳というのでしょうか、そういう点については市内にご協力いただける団体があるということでございますので、改めて選挙管理委員会のほうとしてもご相談を申し上げたいというふうに思います。できることなら前向きに進めさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　ありがとうございます。それでは、そのようによろしくお願いいたします。　もう一つ選挙に関してですけれども、意思表示というか、ご自分で投票の文字が書けない方などは代理投票を行うわけですけれども、例えばお話ができる方は、今回候補者の中から私はこの人をというふうに耳打ちなどしてお話をします。例えば指さしですと、あの方をというふうに写真などを指さしで示されると思うのですけれども、そのときに事務従事者の方が大きい声でもう一度「何々さんですね」とおっしゃったことがあるとか、そういう事例も伺っていて、車椅子対応、そのほかにもそういう事例はなかなか記載していただく箇所をつくっていただいたにもかかわらず上がってこないというのが、ちょっと私としてはどうしてかなと思っているのですが、実際当事者の中で聞き取りをしますと、そういう事例が幾つか挙がってきますが、この辺の私たちとの認識のずれについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（川島聡）　意識のずれについてのご質問ということでございますが、私ども各投票所におきましては、選挙の事務終了後、何か特記事項があれば記入するようにということで依頼をしているところですけれども、特段そういった形での報告は上がってこないことはご答弁申し上げました。　もしそういったご不満なりご不便な点がありましたら、選挙管理委員会のほうに申しつけていただければ、可能な限りの対応のほうを図ってまいりたいと思いますので、まずそういった方々と私ども事務局との間でのやり取りのほうを進めながら、対応できるものは対応していくということで行ってまいりたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　ありがとうございます。　本当に障がいというふうに一くくりにしなくても、市内にお住まいの方では障がいとか病名とかついておられなくても、お体が弱かったり特別な配慮が必要な方はたくさんいらっしゃると思うのです。私たちの２月16日の新座市議選の投票率は、前回が40.66％だったのに、今回は33.87％に下がっています。それから、市長選ですけれども、前回52.33％もあったのですが、今回は31.65％まで下がっていることは皆さんもご案内のところだと思いますが、どうしてここまで投票率が下がってしまうのかということなのです。　管理者の方も事務従事者の方も一生懸命やっておられることもあります。投票率に関しては、ほかにもいろいろな要因があると思いますが、まずはこの投票に関して特別な配慮が必要な方、それからいろいろな配慮は必要ないのだけれども、ちょっと不安があるなという方々がまずは安心して投票ができるようなシステムづくりというか、ハード面、ソフト面、両方においていろいろ取り組んでいって、やっていく中でいろいろまた問題も出てくると思います。全部完璧に最初からできることはないと思うので、出てくるたびにこうやって改正を続けて、今後新座市で行われる様々な選挙、これからもあると思いますけれども、このことで投票率が下がることのないよう、ちょっと不自由だけれども、あんなに準備してくれているし、行こうかなと思ってもらえるように、選管の方々にもまたご協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。　では、２番です。学校の福祉教育のことで、市長にも教育長からもご答弁をいただきました。ありがとうございました。新座市としては、積極的に教育委員会と共に取り組んでいきたいという前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　金子教育長とは、この一般質問を私がここに上げるに当たって事前にお話をさせていただいたのですけれども、ありがとうございました。　そのときに、私、実際４年間回らせていただいて、やっぱり市によって本当に、格差という言葉はちょっと強いかなと思うのですが、一番感じたのは担当される先生方のいろいろ認識がおありだと思うのです。ご自身が育ってくる過程でどういうふうに障がい当事者と触れてきたか、触れてこなかったのか、そういう経験もおありだと思います。小さいときからクラスに障がい児が一緒にいたよとか、近所にいたよとか、そういう方と、全く教員になるまで障がい児、障がい者とほとんど接触がなく教員になられた方もおられると思うのです。そういう方との意識の違いにおいて、授業の組み立て方がちょっとずつ差があるのかなというのは私が10年携わってきての本当の感想なのですけれども、そこにその要因があるかどうか、一人一人聞いたわけではないので分からないのです。これは一般的な意見ですけれども、そういう方たち、先生方もいろんな経験を経て大人になられたわけですが、どの方が担当されても全く同じというか、地域性があったり、学校によって特色があるのは私は大いに構わないと思います。かえっていろいろ特色を出していただきたいと私も思っていますが、内容の量についてちょっと違いがあるなというのは私はちょっと感じたのです。私は講師としてお招きいただくときも、例えば富永さんは目が見えなくて大変なのですというふうに言われるのです。大変だけれども、それだけではないよなと私も思ったりするのですけれども、そういう捉え方がどういうふうに捉えられるかということは先生方によって違っていくので、まずこのパンフレット、社会福祉協議会が作っているパンフレットに教育委員会、それから新座市が協賛しているということを明記していただくことについてはいかがでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（小関直）　富永議員から当事者の気づきですとか思いですとか、そういったものを踏まえてのご質問なのかなというふうに思います。社会の大きな変革にはそうした声が大事であるということも、私ども重々承知しております。しかしながら、どうしてもご理解いただきたいことは公教育の仕組みといいますか、内容の設定の問題というところが、答弁の中で私ども中心とせざるを得ないところでございます。例えば福祉教育が導入された経緯をちょっとお話しさせていただきますと、平成10年に改正された学習指導要領の中で初めて総合的な学習の時間というものが登場しました。これは、初めて教科書にない教科だったわけですが、その中で学校がいろいろ課題を見つけて設定して子供にやらせましょうということで、文部科学省のほうから話があったわけなのですが、その中で４つ事例が示されまして、国際理解教育、情報教育、環境教育、それと福祉健康教育と、これが例示されたものですから、各学校当時を思い出しますと、どういうものを子供たちに活動させていったらいいのかということでいろいろ話合いが持たれたわけです。その中で、社会福祉協議会がつくられているような体験学習を具体的に示した内容がありましたので、多くの学校はこれをよりどころとして体験学習を取り入れていったという経緯があろうかと思います。　先ほど例示されておりました志木市のマニュアルなのですが、こちらのほうも私どもは目を通させていただいておるのですが、経緯としては、志木市のほうは当時福祉に対しての課題意識が非常に強くて、各校からの要請があって、教育委員会としても中身を少し明確にしていったほうがよいのではないかという判断があったのだろうなというふうに思います。それが平成13年、平成14年頃だったかと思います。その頃本市としましては、いじめですとか不登校の問題が非常にクローズアップされておりまして、学校とか教諭の意識の中では、やはり体験活動、人とコミュニケーションを取ったりですとか、自然の中での活動が大事であろうということに課題意識が非常に重きを置いておりましたので、そうした中では学校教育農園なんていうのも造られましたが、そうしたもので体験活動を充実させていこうという機運が高まっていた時期かと思いますので、市によって総合的な学習の時間の取扱いについて差異があるというのは、これはごくごく自然の流れでございますので、その点については、まずご理解いただきたいなというふうに思っておるところでございます。　先ほど教育長からの答弁を申し上げたとおりなのですが、今カリキュラムマネジメントと申しまして、いろんな教育課題が出てきております。○○教育というのもたくさんあります。それを全て消化していくと教員の負担も大変なものになってきますので、有効、適切な内容は何かということは校長がますます厳選していかなければいけない時代に入っておりますので、そうしたものをやっていくのはやはり学校、校長が編成権があるのだということはそういう意味でございますので、いただいた中身につきましては、学校のほうには周知してまいりますので、それを取捨選択してつくっていくのは学校なのだということでご理解いただけたらと思います。　そのため、社会福祉協議会の中に一緒に教育委員会として名前を入れるというのは、教育活動の内容にまで、この点教育委員会が踏み込んでいくことになりますので、それは現在のところはやらないということで考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　私がここで提案したのは、学校の先生方がその文字を見て、教育委員会がこのパンフレットを一緒に作成しているのだなということの大きな意義を感じたのですけれども、その点についてはご協力いただけないでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（小関直）　中身について求めがあれば、子供の実態に応じて作成場面に携わることはあろうかと思いますが、積極的にこういう中身について取り組んでいきましょうということはやはり申し上げる立場ではございませんし、それと各学校には福祉教育部会というものがありまして、校内組織の中でどういうふうに取り扱っていくべきかというのはやはり検討すべきだと思います。先生が替わっていくと中身も変わるのではないか、確かにそういう側面もあるかもしれませんが、そうならないように地域課題を捉えて、学校としてこういう教育活動を組んでいくというのがまず第一歩目にあるべきだろうと思いますので、そうした意味でご理解いただけたらと思います。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　先ほど志木市では福祉教育を重要視してスタートした、新座市ではいじめ問題などもあったので、環境というか、学校の教育農園などを重要視したというご答弁をいただきましたが、いじめ問題などをなくすのに一番重要なのは福祉だと思います。同じクラスに、同じ世の中にいろんな人が住んでいるということをまず子供時代に体験していくこと、認識していくことが一番のいじめをなくすための取組だと思いますが、いかがですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　まず、福祉教育そのものは、新座市はもうどの学校も真剣に取り組んでいるというふうに私どもは認識しているわけでございます。ただ、学校によって様々な違いがある。例えばある団体を招聘してアイマスク体験をするとか、車椅子体験をするとかいう学校もあるし、それから教員が資料に基づいて、教材に基づいて指導していくという方法もあるわけで、これはもう違いであって、決して格差ではないということであります。　教育課程そのものは、教育委員会がパッケージ化して学校に示すのではなくて、それぞれの学校が学校課題に基づいてつくっていくものです。福祉教育というのもきちっと学習指導要領に位置づけられている教育活動でございますので、全ての学校が実施をしているということで、これをやらなければ福祉教育ではないというようなお考えは、それは違うのではないかなというふうに思います。　社会福祉協議会から出ている資料ももちろん学校は活用して使っているわけで、教育委員会という名称を入れることで強制性を高めるというような考えであるとすれば、私はそれは違うのではないかなと。特に総合的な学習の時間というのは、子供たちが課題を見つけて、そして自ら学び、自ら考え、主体的に判断して、よりよく問題を解決していこうとする、そうした態度を育成していくということでありますから、そうした教科の特性というものもありまして、一つのものをパッケージ化して学校に与えて、これをやりなさいというような方向は、私は間違っていると思っています。学校の主体性や意欲に委ねるところが大きいだろう。　ただ、ベースになるものはあるわけです。例えば学習指導要領にもきちっと明記されていますので、格差なんていうことになると、一定の基準を引いて、やっていないところとやっているところがあるとか、その基準を示して差別化するというような考え方は私どもは取っていません。それぞれの学校の違いがあって当然だというふうに思っていますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　私は、10年間福祉教育の講師をさせていただいて、もう10年前に授業をさせていただいた方は大分大きくなって、街でお会いするときに、あっ、あのときの先生だというふうに声かけてくださることがあって、とってもうれしく思います。　この資料にもありますけれども、福祉講話を行っているところ、行っていないところがあるのにはちょっと差があるのかなと思いますが、それも学校のお考えと言われれば、それはそうかもしれません。それを知っていくのと、また違う機会で私たちと触れることはあるかもしれませんけれども、学校として授業にこれを組み込んでいくというのは、機材貸出しだけで行うところ、それから講話として私たちを呼んでいただき、実際に本物に触れていただくところは、学校によっても非常に評価していただいております。そういうことも含めて、今後また考えていただきたいと思います。ありがとうございます。　時間がなくなってしまうので、３番目に行きます。障がい者相談支援事業ですけれども、まず身体障がい者の相談支援なのですけれども、身体障がい者相談員というのを私もやっていましたが、ほとんど相談が上がってこなかったです。それについて、自立支援協議会等で周知していきたいということですけれども、自立支援協議会、今コロナ禍で書面会議になってしまっていますけれども、この点について十分行き渡るとお思いでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　障がい者相談員の周知の関係のご質問でございますが、ご案内のとおり自立支援協議会につきましては、これまでのところ、今年度に入ってからですか、書面による会議で実施をしております。十分かと言われれば、至らないところはあろうかと思いますけれども、現状コロナ禍の状況を鑑みれば、書面でのやり取りになってしまうのは致し方ないのかなというふうに思っております。しかしながら、より多くの方にご利用いただく、そういったご趣旨で今相談員の方に委嘱をさせていただいておりますので、周知そのほかについてはさらに工夫を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　よろしくお願いします。　市長答弁の中で、相談支援の事業所について地域の隔たりがあるということで、今年度開設が見込まれている２つの事業所ですけれども、当初予算どのくらい取られているかちょっと教えてください。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　ただいまのご質問ですけれども、新設を予定している基幹相談支援センターの予算のご質問かと思いますけれども、積算するに当たりましては、先進地で基幹相談支援センターを設置している市町村の予算額を参考にさせていただきました。おおむね１施設当たり400万円台の後半から500万円台の半ばぐらいの予算措置がされていたという状況でございました。本年度新座市につきましては、10月から、つまり半年間の事業展開でございますので、１事業所当たり282万6,000円の予算措置をさせていただいております。これは、年額に直しますと565万2,000円ということになります。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　ひとつ全然なかったところに一般相談等、この基幹相談を設置するわけですけれども、この事業所はほかにも今までやっておられる事業がある中で、その上でこの基幹相談を受けてくださったのですが、新たに人員の配置、それからいろいろ事務所を設置したりなど、この予算でやっていけるとお思いでしょうか。お願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　措置をさせていただいた予算額で十分なのかというご趣旨のご質問かと思います。実際今回２つの事業所に基幹の相談支援センターになっていただくことをご了解いただいたわけでございます。そういった中で、これまでおおむね２週間に１遍程度、事業の内容等々も含め、協議をさせていただきました。事業者の方からは費用的に厳しいのだというようなお声も、正直なところ頂戴しております。ただ、申し上げましたとおり、先進市で基幹相談支援センターを設置している市町村の額を参考にさせていただいたと。ただ、実際のお声として厳しいのだよというようなお声も頂戴しておりますので、今後何ができるか、今この場でお約束することはできませんけれども、そういったお声にはちゃんと耳を傾けてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　なかなかコロナの問題も発生していますし、市の情勢が逼迫しているのも私も存じ上げていますが、本当に大事な相談支援事業を引き受けてくださった事業所に対し、本当に誠意あるご対応で、予算もまた来年度以降多めにつけられれば、その辺もよろしくお願いしたいと思います。　次なのですけれども、（３）番ですけれども、もちろんこの予算の問題にも絡んできますが、増設についてということなのですけれども、我々当事者または当事者に関連する人たちの意見を伺ったところ、最初に２か所開設しようということなのですけれども、今後このような大事な相談支援事業を行っていくのに市内２か所では到底少ないという意見をたくさんいただいております。予算などもありますけれども、今後どのくらいの期間にどのぐらい増やしていくお考えか伺います。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　基幹相談支援センターの設置の見込みというか、予定というか、考えというか、そういったご趣旨のご質問でございますけれども、ご案内のとおりこの10月に２か所設置をさせていただく予定となっております。　私ども福祉担当の部局としましては、市内に３か所あれば非常にありがたいなというふうに当初考えてございました。言うなれば、市の北の部分、それから市の中央部分、市の南部部分というのですか、しかしながらその限られた財源の中で、長年にわたって要求してきたわけですけれども、やっと念願かなったではないですけれども、令和２年度、今年度２か所の開設に至ったところでございます。今後厳しい財政状況が見込まれますので、ここで３か所目をすぐにできるというふうにはなかなか厳しい状況かなとは思っておりますけれども、その実現に向けては努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　財政も大変だと思いますけれども、例えば高齢者の相談支援は６か所にあるわけで、それに上乗せして障がい者もそこでできるかといえば、障がいに対しての相談はまたもっとマニアックな部分もありますので、障がい者の相談支援センターというのが独自で、本当に目標としては６か所まで広げていただけるということで考えていただきたいのですけれども、いかがですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　基幹の相談支援センター６か所にというご質問でございます。ご要望でございますけれども、当然ながらより多く設置がされていれば、よりきめ細やかな相談体制が構築できるというのは、それはもう当然のことでございます。しかしながら、現下の厳しい財政状況の中で一つ一つステップを踏んで、拡大、拡充していかなければならないのかなと。　先ほど私ご答弁で申し上げましたとおり、まずは３つを私どもとしては考えております。目標にしたいと考えております。まず３つ設置した中で、現状どのような課題やどのような問題点があるのか、あるいは３つで十分という判断になるのか、まだ設置がされておりませんから、何とも判断いたしかねます。当然３つで十分かどうかは分かりませんけれども、まずは３つの設置を目指して、設置した上で検証をし、さらに拡充、拡大が必要なのであれば、それに向けてどのようにすべきかというふうに考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　受けてくださる事業所の方は、大変この基幹相談を重要なものとして、ご自分がやっておられる事業に上乗せするのは大変困難も極める中で受けていただいております。そのことを十分考慮していただいて、今後もやってみなければ分からないというのは当然あると思いますが、障がい者福祉課のほうでもフォローアップに入っていただいて、十分コミュニケーションを取っていただいて、どこが大変なのか、また問題点など、予算の面など十分聞き取りをしていただいて、運営しやすいようにご配慮いただきたいと思います。よろしくお願いします。　６か所まで増やしていただきたいというのが私たちの願い、最終的な願いですけれども、身体障がいの方の相談というのは本当にいろんな内容が様々です。地域にたくさんおられる障がいの方の意見も取り入れたらいいのではないかというのもさっき２番のほうでお伺いしましたけれども、どこへ行っても障がいの人と専門の方とつながれるという地域で安心、安全というか、安心して暮らせる新座市を本当に目指していただきたいと思いますが、これが地域の住みよいまちづくりの一つの手段だと思います。　新座市が今後、このコロナ禍で予算が、非常に財政調整基金も少なくなってしまいまして大変なのも分かりますけれども、一番最初に削られるのが福祉とか教育であってはいけないと思いますが、市長、お考えを伺いたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　今新座市の財政状況は大変厳しいわけでありますけれども、新座市は福祉、教育、大変先進地でございまして、ほかの市町村に比べても大変高い上乗せ、横出しを含めて行っているわけでございまして、そういう意味では来年度以降大変厳しい財政状況でありますけれども、総合的な判断をする中で対応させていただきたいと思いますが、なるべく福祉、教育につきましてはカットしないように頑張りたいところでございますが、ただ大変財政状況、本当に厳しい状況でありますので、来年予測されるのは。ですから、どういうふうに皆さんにご負担をいただく、負担というか、今まであったサービスをどういう形で削減というか、我慢していただく時期を一定時期お示しをしていきたいとは思いますけれども、来年度以降の予算編成どうなるか、今ちょっと分かりませんけれども、なるべく市民生活にあまり影響のないように頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長（滝本恭雪議員）　11番、富永孝子議員。 ◆11番（富永孝子議員）　ありがとうございます。　それでは、コロナがいつ終息するかは本当に誰にも分からない状況ですけれども、例えばこれでこれ以上緊急経済対策を打たなくていいような状態になった場合、福祉に対して、教育に対して、まず率先してここ一番にまず予算をつけていこうというお考えはありますでしょうか、お願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　富永議員、ちょっと関連になってしまうので。 ◆11番（富永孝子議員）　はい、ありがとうございました。　では、要望とさせていただきます。教育長にも格差についていろいろ言われましたけれども、私も今回のこの一般質問で、本当に子供たちによりよい教育ということで、学習指導要領で国語や算数はこういうふうに教えましょうという教科書もあって、それを基にいろいろ先生方が学習内容を組まれると思います。　福祉教育もそういう観点で、いろんな人と触れ合って大人になっていくということは大切だと思うので、私がここで要望として、私たちと触れていくこと。それから、お話が得意な障がい者が講話をするだけではなくて、お話が苦手な方もいらっしゃいますし、いろんな方法でコミュニケーションを取られている障がいの方もおられます。そういう方も授業のほうにぜひ呼んでいただいて、多様化する世の中の人たちをどう認めていくかというのも小さいときに学んでいただきたいと思いますので、この辺も含めて私の要望とさせていただきます。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（滝本恭雪議員）　以上で、11番、富永孝子議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　休憩　午後　零時１６分　再開　午後　１時１５分

○議長（滝本恭雪議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △小野大輔議員 ○議長（滝本恭雪議員）　続いて、17番、小野大輔議員の一般質問を許可いたします。　17番、小野大輔議員。　　　〔17番（小野大輔議員）登壇〕 ◆17番（小野大輔議員）　17番、小野大輔です。通告順に一般質問を行います。　まず、新型コロナウイルス対策について。　（１）、ＰＣＲ検査について。新型コロナウイルスの感染状況についてどのように把握していますか。朝霞保健所からの報告、ＰＣＲ検査の状況、ＰＣＲ検査センターの稼働状況などの情報を教えてくださいという質問です。　いろんなニュースでは、都内では新規感染者は146人とまた100人を超えて、そして世界では過去最高の30万7,930人が24時間で新規に感染をしたという報道がありました。本当にこの辺はしっかり情報を把握していただきたいというふうに思うわけですけれども、埼玉県のホームページでは９月10日現在の検査実施人数は12万3,181人、新型コロナウイルスの陽性者の累計は4,202人となっています。患者数は317人、入院の方は178人、宿泊されている方は77名、自宅療養されている方は32名、調整中という方が30名、これまでに亡くなられた方は97名ということでした。入院患者の方は178名ですけれども、ベッドの使用率は18.3％、このうち重症者は９名となっていると、重症者のベッドの使用率は8.8％となっていて、県全体の受入れ可能病床は974床、重症者の病床数は102床というふうになっています。４月16日の受入れ可能病床というのが225床、うち重症の方が60床となっているので、かなり大野県知事頑張っていただいて、病床数を増やしていただいたのだと思います。　６月の補正予算では、重点医療機関に対する病床確保で285億円、医療機関、薬局等の院内感染防止対策への助成で204億8,734万円、本当に頑張って前に進めていただいているというふうに思いますけれども、こういう情報はホームページで分かるのですけれども、先日嶋野加代議員が一般質問でもお聞きになりましたけれども、この地域の情報というのが細かく出ていないなというふうに思います。把握をしっかりしていただきたいというふうに思う。そうしないと状況が、どういう対応を取ったらいいかということが分からないと思うので、どういうふうに把握しているのか、まず教えていただきたいと思います。　次に、（２）、新型コロナウイルス検査の充実について。医師会と協議してＰＣＲ検査を充実させることを求めてきました。現状はどのようになっていますか。医療機関と協力して、唾液によるＰＣＲ検査を行うなど検査の充実を独自に進める自治体が出てきています。新座市でも検査の充実を図るべきではないでしょうかという質問です。　我々日本共産党は、今エピセンターに住む人、エピセンターというのは感染震源地、私も初めて聞いた言葉ですけれども、感染震源地に住む人、働く人、全てに検査をという提案をしております。感染力を持ちながら無症状の人たちが繁華街などに集まって、知らず知らずに感染を広げ、感染震源地、エピセンターとなって、さらに県を越えて拡大していっていると、今感染の急拡大の仕組みだと考えます。感染震源地で働く人、住む人、全てを対象にＰＣＲ検査を実施し、感染者を見つけ出すことが急務だと考えます。目的は、無症状者の感染力のある人の把握です。感染力の有無をはっきりさせることが目的です。感染で問題になる喉や鼻のウイルスを正確にキャッチできるからであります。病状はないけれども、感染力が強い人を見つけ出して保護することが感染拡大を抑える一番の鍵だと私たちは考えています。　９月11日現在の市民の感染者数は88名というふうになっております。ホームページに感染経路が、これは分かりませんけれども、想定される提示がされています。どういうことかというと、勤務先に陽性者がいたというふうに書いてある方がおられます。この方が13名になっております。初期では、同僚に陽性者がいたという人もいるのですけれども、これを合わせると15名になります。市には、志木駅、新座駅があって、それ以外にも多くの市民が使うひばりヶ丘駅、北朝霞駅などがあります。都内に出勤される市民は、電車を利用する方が多くいます。エピセンター、感染震源地で、その近くで働く人も多くいることが予想されます。こうした方々が検査を受けられるようにするべきではないでしょうか。　厚生労働省によりますと、この30年間で30の感染症が新たに出現しているというふうに言っております。エイズ、エボラ出血熱、ＳＡＲＳ、鳥インフルエンザなどです。これは、出現頻度が多過ぎると多くの専門家が言っていますけれども、要因は生態系への無秩序な進出、熱帯雨林の破壊、地球温暖化、それによる野生動物との聖域の縮小で人間と動物の距離が縮まって、ウイルスが人間に入ってくるということです。私たちは、今資本主義の在り方をやっぱり変えていかなければいけないというふうに言っておりますけれども、ただすぐにはそれはできないというふうに思います。　ただ、私が言いたいのは、新型コロナウイルスの感染が終息しても感染症のリスクがずっと続くということです。だから、やっぱり対応していかなければいけない。直近で見ても、感染が終息しても海外からの渡航者はこれから増えてくる。そして、これはどうなるか分かりませんけれども、オリンピック・パラリンピックはちょうど１年後に行われるわけです。現在もそうですけれども、これからを見据えても市民が安心して暮らしていくために、市の経済が発展していくためにも体制を充実していくことが必要だというふうに思います。マスクや消毒液、非接触型体温計、パーティションなどを、備品買っていただきましたけれども、次の段階はさらに構成的にコロナを抑え込んでいくときではないかと考えています。市のお考えをお聞きいたします。　（３）、ＰＣＲ検査センター用飛沫循環抑制車の購入について。吉川市では、ＰＣＲ検査センター用飛沫循環抑制車が購入されることになりました。感染対策が施された公用車です。検査が受けられる環境を整備するべきではないでしょうか。新座市でも導入するべきではないでしょうかという質問です。　「広報にいざ」に相談、受診の流れというフローチャートを載せていただきました。とっても分かりやすいもので、これを見ながら質問させていただきますけれども、ちょっとこれから相談の在り方が変わってくるかもしれませんけれども、この状況で話をしますけれども、症状があった場合、もしくは陽性の方と接触があった場合というのは、保健所、県民サポートセンター、帰国者・接触者相談センターですか、あとは最近新しくできるようになったかかりつけ医、それから地域の診療所などでも相談が受けられるようになるということで、ここでお医者さんなり保健所が、ああ、そうですね、あなたは受けたほうがいいですねとなった場合に、６月議会では７か所と機関言っていましたけれども、検査できるところがあると言っていましたけれども、そういうところに行ってくださいというふうになるのだというふうに思っているわけですけれども、その場合に車がない方はどうするのかという問題が出てきます。この時点では感染確定していないわけですけれども、だけれども、公共交通機関は使わないでくださいということになっています。そうすると、車のない高齢の方、障がいの方、忙しい方なんかもそういうふうに考えてしまうのではないかと思いますけれども、受診を見送ってしまうという可能性が出てきます。そうすると、感染の拡大が広がるかもしれないし、重症化になる可能性もある。だから、これはしっかり対応を図っていただきたいというふうに思います。　吉川市では、７月31日に臨時議会が開かれまして、国のコロナ対策第２次補正予算を受けて、一般会計補正予算でこの抑制車を購入するという費用が出ました。303万9,000円計上がされました。吉川松伏医師会は５月に吉川市と松伏町との連携によりＰＣＲ検査センターを設置しました。８月からは、隔週の第１、第３水曜日にセンターを開設するということです。もうセンターは開設しているのですけれども、まだ車は運用していませんけれども、購入する公用車は健康増進課の職員が運転するということで、検査センターの開設日が増えても職員で対応が可能だということでした。ただ、感染が確認された方々にはこれは使えないということでした。同じような取組が江戸川区でも行われております。新座市でも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次の質問です。（４）、クラスター対策について。市内施設でクラスターが発生した場合、どのように対応するのでしょうか。高齢者や障がい者などリスクの高い集団は、迅速に全員検査をすべきです。埼玉県では、県内の福祉施設で陽性者が１人発生し、医師や看護師、保健師らで組織されたクラスター対策チーム「ＣＯＶＭＡＴ（コブマット）」が初めて派遣され、クラスター化防止への活動を開始しました。こうした県との連携はどのようになっていますか。世田谷区では、ＰＣＲ検査について、医療機関、高齢者、障がい者施設、保育園などを対象として、社会的検査を行うことを表明しました。市でも対策を検討してくださいという質問です。　埼玉県では、６月の補正予算でクラスター化を防止するコロナ対策チーム「ＣＯＶＭＡＴ」の設置運営費が１億1,507万7,000円が計上されました。もう動いているというふうに聞いております。この辺との連携はどういうふうになっているでしょうか。埼玉県も頑張っていると思いますけれども、東京の世田谷区ではクラスターを未然に防ぐということで社会的検査を進めているというふうに思います。こういうこともやっていただきたいというふうに思って、ここに載せましたけれども、世田谷区では発熱など症状のある人や濃厚接触者に実施している現行のＰＣＲ検査に加えて、新たに介護職員など継続的に検査を実施する世田谷モデルの具体策を８月24日に明らかにしました。区は、現在ＰＣＲ検査を１日300人実施していますが、今回の措置で1,600人、５倍へと拡大すると。その内訳は、有症者や濃厚接触者に実施している１日約300人を600人に倍加すると。そして、社会的インフラを維持するために、介護事業者や保育所などの職員に対して社会的検査と位置づけて、１日1,000人程度を見込んでいると。現行の検査を１日600人に増やすために、保健所と世田谷区医師会が行うＰＣＲ検査センター内に12時間で500検体を分析する機器を導入し、結果が出るまでの時間を短縮させていると。社会的検査の対象は、これはすごいですね、介護事業所職員は約１万人、保育園も１万人、幼稚園は1,000人、特養ホーム等の施設入所予定者は３ケースを予定していて、今回は介護事業所職員に先行実施するということでした。それで、社会的検査は保健所に新たな負担を強いることは難しいため、民間に委託すると。費用は寄附金、国や東京都へ財政支援を求めますということで、最初は出すのでしょうけれども、そういうことも考えると。保坂区長は、介護現場から要望も上がっていると、事態が深刻になる前に症状のない感染者をピックアップして、クラスター防止、地域拡大の防止に効果があると話しているということです。こういうところを全部とは言いませんけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。　世田谷区は、これ以外にも病院にも援助をしております。ここには入れませんでしたけれども、千葉県の松戸市では全自動ＰＣＲ検査装置を導入しております。地元の精密機器メーカーの開発したものを市が援助をして購入をしていると。まだ使っていませんけれども、これからはドライブスルーで検査できるようにしていくということでした。　大学でもＰＣＲ検査センターを設置しているところが出てきています。京都産業大学、長崎国際大学です。京都産業大学は、これは市民向けというか、大学生もしくは職員を対象にしていますけれども、長崎国際大学では７月から検査を始めているということですけれども、長崎県から無償貸与された検査機器を使用して、専門の職員が検査をしていると。検査対象は学生や教職員ではなくて、市民も幅広く対象にして、１回3,500円で、これまでに450人を検査して、２人の陽性者が確認されたということです。市の感染状況がどうなっているかをしっかり把握していただいて、どういう対策が新座市にとって一番メリットがあるか考えていただいて、施策を進めていただきたいというふうに思います。　次の質問です。（５）、陽性者への支援体制について。陽性者となった方のご家族に、介護が必要な高齢者、障がい者、児童がいるときの支援はどのようになっていますか。家庭内の感染を防ぐためには短期入所できる施設が必要です。陽性者へのこうした支援はどのようになっていますかという質問です。　この間、共産党が出している「コロナウイルス感染症Ｑ＆Ａ」というパンフレットが出ていますけれども、「お困り事はございませんか」、「市への要望はありませんか」と聞いて回りましたけれども、一番切実だなと思ったのがこの問題です。パートナーを介護する男性から、自分が感染したらどうしたらいいのかと、妻に感染させたらと思うとぞっとすると。だけれども、妻は１人で生活ができない、とても不安だというふうに話していました。小さいお子さんがいるお母さんからも、自分が感染したら、子供の面倒はどうやって見るのかという声もいただきました。母子家庭、父子家庭の方もおられます。障がいのある方をご自宅で介護している方もおられます。こうした方々への支援が求められていると思います。どういうふうにお考えでしょうか。　次の質問です。２、志木市民体育館脇道路について。　（１）、今後の見通しについて。志木市民体育館の複合施設化計画案が持ち上がっています。志木市との話合いなどは行っていますか。志木市民体育館脇道路の現状や、今後の方針をどのように考えていますかという質問です。　スライドをお願いいたします。志木市では、６月24日、６月議会の終了後、議員説明会で老朽化が進んでいる志木市民体育館と市民会館について今後の方針が示されました。これは、平成29年に調査・研究がされているところなのですけれども、赤い線が入っているところがはなみずき通り、真ん中を通っているのがはなみずき通りです。この赤い線の左側にあるのが志木市民体育館であります。この志木市民体育館の複合施設化の話が持ち上がっているということです。　また戻りますけれども、平成29年から調査が始まっているわけですけれども、２案ありまして、１つは耐震工事をすると、もう１つは現在の場所に建て替えるというこの２案です。ＰＦＩで進めることを提案していたようなのですけれども、志木市とは期待が一致せずに、これはもう断念したということです。　今回６月の説明会で話された３案は、現在の市民会館の場所に市民会館と市民体育館を複合で建て替える、こういう案が提起されたということです。体育館の跡地の利用については、まだ示されていないということでした。志木市民体育館は、はなみずき通りの突き当たりに位置していて、市民が利用する施設でもあり、この地下は貯水池の代わりにもなっています。志木市からも情報を得て、今後の方針を住民主体で考えていただきたいというふうに思いますが、今どのように考えておられるでしょうか。スライド、オーケーです。　次に、（２）、はなみずき通りの志木市までの開通について。志木市民体育館が移設されたとしても、はなみずき通りの志木市までの開通は断念すべきです。地域を分断し、雨水、汚水対策を後退させることになります。道路改良10か年基本計画から削除すべきですという質問です。　道路改良10か年基本計画パートVは、平成32年、2020年までの計画となっています。ここにはＡ、優先事業８事業、これは真っ先にやろうという事業、それからＢ、そこまでいかないものですけれども、Ｂが52事業、その他編というのがありまして、ここにはなみずき通りのことが書いてあります。どういうことが書いてあるかといいますと、整理番号29というところに、ちょっとまだ番号が古いので今のと違いますけれども、22―39、新設道路、はなみずき通り、志木市境、新座２―18、新設道路の整備、対象延長は150メートル、摘要には検討済みというふうになっています。しっかりと検討されて、この道路は通すことができないというふうな結論になったというふうに私は考えておりますけれども、市はどのように考えているでしょうか。　３番、神明神社脇道路の安全対策について。　スライドをお願いします。神明神社脇の道路は抜け道になっており、猛スピードで自動車が通っています。保育園が２つあり、通学路にもなっています。ゾーン30の実現など安全対策を進めてください。　この地域に居住する方から、「この区間は自動車がスピードを上げて通過する、振動もする、何とかしてほしい」という声をいただきました。実際を見てきましたけれども、今地図で出している部分がその部分なのですけれども、北側に北野中央通りと入口通りの交差点があります。南側には、野火止五丁目児童遊園、もうなくなってしまいましたけれども、あったところがありまして、新開小に行く道のところから道路が狭くなったり広くなったりしているわけなのです。普通に考えますと、この道路は２台が交差することができないので、スピードを落として車が走っていくというふうに考えるわけなのです。私もそういうふうに思っていましたけれども、近くで見ていくと、交差するときはやっぱりどちらか一方が止まらなければいけないわけです。これがスピードを出す原因になっていると思います。私は考えています。実際そうだと思いますけれども、対向車が車を待っていれば、待たせて悪いと思って、その反対の対向車がスピードを出すと。対向車がいなければ、対向車が来る前に通過しようと思ってスピードを出すわけです。だから、これ保育園の前が特にそうなっているわけで、通学路にもなっているということで、安全対策を図っていただきたいというふうに思います。スライド、オーケーです。　最後です。４番、浸水地域内の要配慮者利用施設の避難計画について。浸水地域内の要配慮者利用施設は、市内では17か所ですが、浸水対策の避難計画を立てている施設は15か所です。全施設で避難計画が作成できるように支援すべきではないでしょうか。現状はどのようになっていますか。　平成31年２月の新座市地域防災計画では、柳瀬川の浸水想定区域内の要配慮者利用施設は17か所、黒目川の浸水想定区域内の要配慮者利用施設は１か所となっています。施設がなくなったり増えたりしていますから、区域内の施設はちょっと数字が変わってくると思いますけれども、計画を全て立てていただくことが大事だと思います。小回りが利く団体というか、施設もあると思いますけれども、なかなか大変なところもあるというふうに思うのです。そこは、丁寧に対応していただきたいというふうに思いますが、支援はどのように考えているでしょうか。　以上で１回目を終わります。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、小野大輔議員のご質問に順次お答えしてまいります。　１点目、新型コロナウイルス対策について５点のご質問をいただきましたので、順次お答えしてまいります。　（１）、ＰＣＲ検査でございますが、朝霞保健所の情報によると、朝霞保健所管内の検査機関の数は16か所、検査数は新型コロナウイルス感染症検査開始時点から８月18日時点で２万6,667件、陽性者が748件、陽性率2.8％となります。管内に１か所あるＰＣＲ検査センターの稼働状況でございますが、朝霞地区医師会によると開所は月曜日から金曜日、４月30日から開所いたしましたので、それ以降８月末までの時点で検査数2,278件でございます。１日最大50件の検査が可能であるということでございます。　続きまして、（２）、新型コロナウイルス検査の充実のご質問でございますが、埼玉県では原則としてＰＣＲ検査の対象を有症状者や濃厚接触者に限定しておりましたけれども、現在では複数名の感染者や濃厚接触者などがおりまして、集団感染の可能性が疑われます医療機関あるいは高齢者施設、保育園、学校などでは対象を限定せず、拡大をしてＰＣＲ検査を実施する方針となっております。今後もＰＣＲ検査の拡充につきましては、必要時県へしっかり要望していきたいと思います。　３点目、ＰＣＲ検査センター用飛沫循環抑制車の導入についてご質問いただきました。吉川市で導入をされているということでございますが、検査機関への受診時の移動手段といたしましては、公共交通機関を除いた自家用車、自転車、徒歩等をお願いをしております。どうしても移動手段がないという方もいらっしゃると思いますが、現在は埼玉県と医師会で地域の診療所でもＰＣＲ検査ができる体制の拡充を図っております。朝霞地区管内でも相当数の医療機関で検査が可能となっております。それでも行けない方につきましては、保健所の方が相談に乗りまして、対応等を検討することができますので、市では早急にＰＣＲ検査センター用飛沫循環抑制車の購入をする考えはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　４点目、クラスター対策でありますが、ご質問ありましたＣＯＶＭＡＴとは、埼玉県が設置したクラスター対策チームでございますけれども、感染者が発生した福祉施設や医療機関等に派遣をされております。保健所に代わりまして、施設内のゾーン分けや動線の確認、感染防護服の使用、着脱方法などの技術的な支援や助言を行っております。今後は、国のクラスター対策班に優先いたしまして、埼玉県から派遣されることになっております。施設等で陽性者が発生した場合、保健所が必要性を判断し、県へ派遣を要請することとなります。なお、今まで本市へＣＯＶＭＡＴが派遣された事例はございません。　社会的検査につきましては、県はＰＣＲ検査の対象者を拡大をしておりますので、本市において実施する考えは現在ございませんので、ご理解をいただきたいと思います。　５点目、陽性者への支援体制についてでございますが、新型コロナウイルス陽性者のご家族への支援につきましては、国の通知や保健所の指示に従っているところでございます。具体的には、介護認定を受けている高齢者につきましては居宅介護支援事業所が保健所と相談しまして、生活に必要なサービスを確保していくことになります。介護認定を受けていない高齢者の中でサポートを必要とする方につきましては、地域包括支援センターが安否確認を行います。障がいのある方の支援につきましては、在宅が可能であれば必要なサービスを確保し、支援してまいります。在宅支援の維持が困難な場合は、受入れ可能な短期入所先を検討していきます。　また、県の取組として、実施時期は未定なのですけれども、在宅障がい者のケアラーが新型コロナウイルスに感染して入院した場合のセーフティーネットといたしまして、社会福祉法人の敷地内に多機能型簡易居室を設置し、濃厚接触者に入所してもらう感染症罹患ケアラー支援対策事業を実施する予定と確認をしております。　次に、児童への支援につきましては、親族がいれば養育や健康管理をお願いいたします。いらっしゃらない場合は、児童相談所に一時保護を相談していくことになります。状況によっては、本年８月１日に開始いたしました緊急サポート事業による預かりでの対応が可能な場合があると考えております。本市といたしましては、緊急時に援護の必要な方が孤立しないよう関係機関と連携し、対応していきますので、ご理解を賜りたいと存じます。　２、志木市民体育館脇道路について２点ご質問いただきました。　１点目の志木市民体育館の複合施設化計画に関してでございますが、現段階では志木市民体育館の建て替え案は浮上しているものの具体的な動きはない、議員ご指摘のとおりでございます。今後志木市と情報を密にしながら、動向を注視してまいりたいと思います。　２点目のはなみずき通りの志木市までの開通についてのご質問でございますが、平成26年第２回市議会定例会において同様のご質問を小野議員からいただいております。はなみずき通りの志木市までの延伸については、地域住民の要望もあったことから、このときに見直しを行った道路改良10か年基本計画パートVにおいて、平成26年度中に検討する路線として位置づけたところであります。その後、この路線については線形検討を行い、埼玉県警と警察協議を行いました。線形検討案を作成する中で、この体育館の敷地に一部影響が出る可能性があることから志木市との協議を行いました。志木市から了解を得ることができなかったため、検討はしたものの断念せざるを得ない結論に達しまして、平成26年８月の全員協議会でも説明をさせていただきました。この路線を当該計画から削除するということにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　３、神明神社脇道路の安全対策についてのご質問をいただきました。市では、歩行者の安全を確保するため様々な対策をしているわけでございます。また、警察では横断歩道の整備や時間帯による車両通行止めなどの交通規制をしているわけでございます。この地域にゾーン30はどうかというご提案をいただきました。一定の区域を定めて速度制限をするものであり、一部の道路のみを対象にするものではございません。今後の安全対策としては、路面標示が薄くなった場所の再標示を実施したり、現行行っている対応で当面は対応していきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。　４点目、浸水区域内の要配慮者利用施設の避難計画についてご質問いただきました。ご指摘のとおり、新座市地域防災計画に記載されている対象施設は17施設ありまして、うち15施設から計画の提出を受けております。本市では、各施設を戸別に訪問し、災害リスクや法的義務が付されていることをご説明の上、作成したひな形を配布し、計画作成を支援しております。また、昨年度全17施設を対象とした情報伝達訓練を実施し、その際計画未作成施設につきましては、改めて早急に計画策定に関する説明を行っておりまして、つくっていただくよう要請をしております。今後も引き続き計画作成をしていただくよう促してまいりたいと思います。　１回目は以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　１番の（１）のＰＣＲ検査についてから、順次上から再質問していきます。　検査の機関数、検査件数、陽性者数、陽性率を出していただきましたけれども、これは朝霞保健所管内ということで、新座市内ということではないわけですよね。陽性率についても、これ全体で陽性率となっていて、期間区切って、この時期が拡大しているよとか、今終息しているよというのを分かるように出す必要があるのではないかと思うわけですけれども、こういうことはできないのでしょうか。こういうことは今分からないですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　新座市の陽性率等の状況ということでございますけれども、この情報提供につきましては、過日嶋野議員にもお答えしたとおりでございますけれども、県のほうもようやくそれぞれの保健所管内の情報ということで、８月に入ってからいろんな情報が提供されてきている状況でございます。そういった中で、特に新座市の情報といったものについて特化したものというのについては、当然朝霞保健所のほうからは情報提供いただいていないものですから、今手元に資料はないわけでございますけれども、例えば県から、保健所からいただいた情報を基に、頂いた資料で20代の男性であるとか会社員であるとか、いろいろとそういった情報を市のほうでデータ化して数字を分析すれば、ある程度新座市の状況というのは分かり得るというふうには考えております。　そういった中で、実は９月３日時点でちょっと84例の市内の感染者状況について調べましたところ、年代別でいきますと20代の方が33例、次が40代の方の14例、30代の方の12例ということで、新座市においてはこの20代、30代、40代の方が感染例としては多いということです。職業は、84例のうち会社員が38例、あと無職の方も16例といらっしゃるわけですけれども、会社員の方が多い。性別からいきますと、男性が50人、女性が30人といったところ。あと陽性者との接点といったところは、同居家族、親族が16例、勤務先というのが12例、記入なしが半数あるのですけれども、そういった状況でございます。そういった状況から推測をしますと、やはり新座市では20代、30代、40代の方が都内等で会社とかで感染して、それを家に持ち帰って、同居家族内で感染していくというような形で市内では広まっているのではないかというようなことは推測ができるというような状況でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　今県から出されている情報から市が積み上げてデータ化して、今答弁していただいて、そういうご努力は大事だと思うのですけれども、今の中には検査数、新座市内の市民がどれだけの検査を受けたか、検査数というのは出ていないですよね。分からないですよね。これ検査どれだけやって、どれだけの方が陽性だったかというのも大事な指標になるわけです。どこの国も、日本はやっていませんけれども、検査の数を増やしてコロナウイルスを抑え込んでいる、そういうことが今やられているわけです。だから、しっかりと検査の数というところも把握しなければいけないというふうに思うのですけれども、これは県とも話し合っている朝霞保健所ともお話をしている。医師会もこういうデータを持っているというふうに思うのですけれども、これはどうやって情報を把握しているのでしょうか。話し合っているとか電話とかいろいろあると思うのですけれども、どういうふうに情報を教えてもらっているのですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　市が朝霞保健所等から情報をいただいているというのは、朝霞保健所の職員の方から直接電話をいただいたり、あと県が公表する資料をメール等で送っていただくというような状況でございます。ただ、電話でのやり取り等についても当然公表される範囲をなかなか超えていないものですから、そのやり取りといった部分については、やはり公表されている部分以外のものについてはなかなか教えていただいていないという状況でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　部長がおっしゃった数値というのは、市のホームページからも分かるわけです。もっと教えてくれとやっぱり言っていく必要があるのではないですか。今私は医師会の話しましたけれども、ＰＣＲ検査センターが設置されて、この数字が出ているではないですか。ここは４市で設置しているのですか、朝霞保健所管内だから７自治体ですか、こういうところともしっかり連携取っていく必要があると思うのですけれども、そういう考えはないですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　連携を取りながらいろいろと進めていきたいとは思っておるのですけれども、情報の提供云々というところについては、やはり情報を保有しているところがそれを開示するかしないかという判断といったものはされるものですから、市といたしましては、引き続き様々な情報については提供してほしいということは要望してまいりたいと思いますけれども、そういった形で要望はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　検査の数とかが分からなければ、どれだけの検査して、どれだけ上がったというのが分からないわけです。そうしないと、本当に増えているとか増えていないとかというのは正しい数字がつかめないと思うわけです。これを今要望していくということは、もっと細かい数値を出してもらうようにお願いするということでいいですか。そういう認識でいいですか。それは、朝霞保健所にも県にも医師会とも連携していただくという、そういう答弁でいいですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　まずは、今情報を提供していただいている朝霞保健所に、そういった要望をいただいたのでさらなる詳しい情報について提供していただけないかということはお話をしたいというふうに思っております。　　　〔「医師会とも」と言う人あり〕 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　医師会の情報といったものは、陽性率等について、それを管理しているのは朝霞保健所でございますので、医師会に伺うというよりも、これは朝霞保健所に伺うのが一番よろしいかというふうに思っております。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　この後お話しする吉川市と松伏町のＰＣＲ検査センターのお話をさっき１回目の質問でさせていただきましたけれども、職員を派遣してＰＣＲ検査のお手伝いをしているということでした。だから、医師会と連携取って、検査の数まで教えてくれているわけです。そういう連携が取れているわけです。新座市でもやっぱりそういう自分たちから出向いて情報を取りに行くという姿勢が必要だと思うのですけれども、こういうことを頑張ってやっていただきたいというふうに思います。これは要望しておきますので、お願いしたいと思います。　やっぱり正しい数字が、出ている数字は正しいと思いますけれども、検査数というところが分からなければ、やっぱりどれだけの陽性者がそれで出ているのか、今がどういう状況なのかとしっかり分からないと思うのです。これは、しっかり今後図ってやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　ＰＣＲ検査のことですけれども、（２）の検査の充実ですけれども、対象が拡大されたということでした。これはよかったというふうに思うわけですけれども、先ほど市長の答弁で、有症者だけではなく拡大するということでした。もう少し具体的に教えていただきたいのですが、どういうところが拡大されたのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　このＰＣＲ検査等の検査対象の拡大の件につきましては、これは７月28日に新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑われる者に対する検査に関する指針というのが示されました。この中で、先ほど答弁したとおりなのですけれども、集団において関連性が明らかでない複数の患者が発生するなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ感染リスクが高いと判断される集団や組織等に属する者は新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑われる者に含まれるものとし、検査の対象とするということで、その集団といったものが医療機関、あと高齢者施設、あと保育園、幼稚園、あと小・中・高等学校、あと会社組織、あとは学習塾、あとスポーツジム等々指針が示されておりますので、この指針に沿って拡大しているといったところでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　つまりすごく難しい話をされていたと思うのですけれども、ある団体とかそういう職場とかだと思うのですけれども、そういう現場でクラスターだとか陽性の方が発生した場合に、そういうところではその職員が、もしくはそこに関係する人たちが検査を受けられるということでしょうか。公費で受けられるということでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　この指針に沿った形で検査を受ける場合は、これは公費で受けられるということでございます。　　　〔「じゃ、陽性者がいたといったときですね」と言う人あり〕 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　いや、先ほどの答弁では陽性者がいると確定したものではなくて、疑われる状態でも行えるということでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　疑われるというのが分からないのですけれども、陽性者がいると疑われるというのは、そこの近くに陽性者がいなければ、感染は広がっていかないですよね。勝手に広がっていくわけではないですから、ウイルスが。ちょっと今の答弁だと全然分からないのですけれども。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　申し訳ございませんでした。検査の対象とする集団というのが複数名の感染者、濃厚接触者または有症状者がおりということですので、有症状者、そういった方がおるというのがまず前提ということになっております。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　そうすると、先ほど私、最初に質問しましたけれども、感染震源地と私は言いましたけれども、東京都内の感染が多く出ているところで働いている方というのは対象になるのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　今ここでちょっと具体的に対象になるかどうかというのは私も判断しづらいのですけれども、今のお話だけですと。そういったことがあれば、確認していただければと思うのですけれども、今のお話であれば、会社組織というので感染者と同じ部署に属する職員、利用者等というのも含まれておりますので、そういった有症状者がいて、濃厚接触者等もその組織の中にいれば、対象になるというふうに考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。

◆17番（小野大輔議員）　やっぱり有症状者がいなければなかなか難しいということで、かなり都内で働いている方が、近くでそういう感染者が多いところで働いている方は、今の話だと対象にならないのではないかと思います。ちゃんと答えられるようにしていただきたいというふうに思いますけれども。　市長は、６月議会で私、ＰＣＲ検査充実させてくださいねと言ったときの質問に対して、こういうふうに答えているのです。ＰＣＲ検査体制については、自治体で単独ドライブスルー方式でする形だとか、いろんなところがやっていますと。新座市単独でやるのか、朝霞地区４市でいつも組合で一緒ですから、大変連携を取りやすいところなので、４市市長会もある、そういうところで第２波、第３波に備えて協議していきたいというふうに思いますと答えているのです。こういう協議というのはされたのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　集まって会議ということはしていませんけれども、埼玉県がかなりＰＣＲ検査の要件というか、受ける基準を緩めていますので、かなりの方が、今前の質問でもおっしゃっていましたけれども、有症者とか濃厚接触者の方のいわゆるクラスターになり得るだろうというようなところは、みんなＰＣＲ検査を無料でやっています。ですから、そういう検査体制も広まっているという状況であれば、市で積極的に車を使ってドライブスルー方式とかということは、今の段階ではちょっと考えておりませんので、県の対応と呼応しながら考えていきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　埼玉県が頑張って検査を増やしているというのは、それはいいことだと思うし、それは市も率先して応援していただきたいし、どこまでできるのかというのもしっかりＰＣＲ検査していただきたいと思うのですけれども、でもそれでだから市は何もやらなくていいというのではないと思うのです。だから、それは情報を取るのもそうですし、今何ができるのかというのは、これで終わりではなくて考えていっていただきたいというふうに思います。お願いします。　次の質問ですけれども、飛沫循環抑制車、これはやらないという答弁でしたけれども、これも市長は６月議会で、これは笠原議員の質問にですけれども、こういうところは問題だというふうに、移動手段がないのは問題だというふうにお答えになっているのです。これも拒否をすると。ほかの市長と、３市の市長と協議していきたいというお話で答えておりますけれども、保健所が相談するというふうになっていますけれども、最悪の場合はということだと思いますけれども、送迎するということですけれども、これ第３波、第４波と来ると、これからインフルエンザもはやってくるという話ですけれども、そうすると保健所というのは本当に大変になってくると思うのです。やっぱり市が率先して、こういうところにも３市とも協議してもいいと思いますけれども、しっかりお金を出して車を準備する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この辺はいかがですか。ＰＣＲ検査をどんどん、どんどんやってほしいと思いますけれども、それよりも費用がかからないと思いますけれども、まずこういうところから頑張っていただくというのはどうですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　飛沫循環抑制車の件でございますけれども、吉川市がそれを導入した経緯というものが、いわゆるＰＣＲ検査センターが町の街区から離れておりまして、そこに受けに行くのには自動車以外で受診することを認めていないといいますか、受診手段としては自動車で行ってくださいということを何か決めているという状況でございます。　先ほど市長答弁にもありましたけれども、市内では自動車で行けない場合については、自転車、徒歩等でもお願いをしているということで、新座市におきましては、市内でＰＣＲ検査を受けられる体制につきましても県と医師会等で体制の拡充を図っているという状況がございますので、相談があれば、車ではなく、自転車、徒歩等で行けるような状況といったものを考えているといったところでございます。　保健所が移送する対象とすれば、やはり今の段階でありましても、これはいわゆる濃厚接触者の方というような特定の方がありますので、ただＰＣＲ検査を受けたいというような状況ではなかなか保健所の車は利用できないという状況でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　保健所の車は利用できないという今お話でしたけれども、そうすると検査にはやはり自分で行かなければいけないということですか。そうすると、さっきの答弁とちょっと違いますよね。そしたら、やっぱりちょっともう一回確認させてください。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　ちょっと答弁がまずかったです。吉川市の場合は、ＰＣＲ検査を受けるときには車で受診してくださいというお願いをしておりますので、車で行かれない方については、市のほうで車を用意して迎えに行くというような状況があるようでございます。　新座市の場合は車で行くのではなく、車で行かれてもよろしいのですけれども、まずは自転車とか徒歩等でＰＣＲ検査を受けていただくというような形でございますので、しかも吉川市のように街区から離れたところに１か所しかないとか、そういうことではなく、市内にＰＣＲ検査を受けられる場所というのがありますので、そちら近くのところに相談していただいて、お近くのところに行っていただくというような形で、これは徒歩、自転車等になりますけれども、そういった形で行っていただきたいというふうに考えているといったところでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　検査機関数は７から16に増えたということです。でも、新座市で幾つ増えたとかというのは分からないわけですよね。そうすると、でも健康な方はいいです。症状が出ている人だっていますよね、例えば。そういう人たちに徒歩とか自転車で行けとなったら、なかなか難しい話だと思うのです。江戸川区なんかでは、業者に車を寄附してもらっているというところもあるわけです。だから、機関が増えているから大丈夫だというので止めるのではなくて、考えていってほしいと思うのです。今大分ＰＣＲ検査する方法が、最初に有症状ではなくても大丈夫というふうに今少し変わってきて、緩和されているのは分かるのですけれども、だけれども医療機関だって今大変だから、ずっとやっていけるという保証はないわけです。だから、やっぱり医師も頑張って車を出すことを検討していただきたいというふうに思いますけれども、これ考えることもできないのですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　先ほどのＰＣＲ検査の検査対象の拡大というところも含めて、いわゆる行政診療と言われる保健所を通して実施する検査、これについては保健所のほうも16施設という特定をして、その中で保健所がその16施設に振り分けて案内するわけでございますけれども、今唾液での検査等も含めた、いわゆる自由診療、自費で受けていただけるという診療が今様々な医療機関、診療所等でもできるようになっております。これは自費という形になりますので、全額自費で10割、保険診療外ということで受けられるわけですけれども、そういったことからいたしますと、もう市内の、ホームページ等を見ていただきますと、いろいろな病院が自費で幾らという値段も含めて、様々な病院でＰＣＲ検査を受けられますということでご案内ができておりますので、そういったものも含めて、受けられる方がそういった不安になったとして、保健所で相談を受けて、その保健所の相談で、それは受けてくださいという話になれば、それは保健所のほうで16施設をご案内するわけですけれども、そうではない場合等も含めて、もし自分で不安になれば、ホームページ、インターネット等で調べていただいて受けられるというのは、それはもうできることでございますので、そういったことも含めて、市内には受けられる病院等は、これはもう保険診療外ですから、保健所もどこの病院でやっているというのは把握はしておりませんけれども、もし受けたいという方がいらっしゃれば、自費にはなりますけれども、今受けられる環境というのは整っているというような状況でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　自費診療の額は幾らですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　自費の診療については、まさに自費で自由診療でございますので、病院によって様々でございます。調べても、高いところでは４万円とかいうのもありますけれども、３万円であったり２万幾らというのがございます。ちなみに保険診療でいきますと、ＰＣＲ検査については１万9,500円、唾液による抗原検査は7,440円というのが保険診療で受けられるものでございます。ただ、自由診療になると、まさにそれぞれの病院が設定した値段で受けるという形になります。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　自費診療は、もっと敷居が高くなりますよ、今３万円から４万円とおっしゃっていましたけれども。だから、感染拡大させないために車で診療できるようにしてくださいと言っているわけです。感染拡大防止する気ないような話ではないですか、それだったら。車を借りることを検討もできないということですよね、今の話だと。自費診療でやってくださいと、全部自己責任ではないですか。そんなのでいいのですか。これからオリンピック・パラリンピックがあるのですよね。私、そんなのでは市民の命を守れないと思います。　時間がないから、次の質問に行きます。クラスター対策ですけれども、市長はこれも拡大しているからやらないというお話でした。いろんな方法があると思うのですけれども、大学の話だとか、それから松戸市の機器を導入するというのに補助するという話もさせてもらいましたけれども、世田谷区が一番進んでいるというふうに思います。これからは、今ちょっと終息しているかなと思いましたけれども、東京では増えましたけれども、政府は収容人数50％までで5,000人というイベントを今度緩和するということと、それからＧｏ　Ｔｏ　キャンペーンも10月１日から東京を追加するということで、これからどんどん、どんどん感染者拡大する可能性は増えてくると思います。　第２波が拡大していったというところには、その第２波のときに検査の数を減らしているのです。でも、第２波を抑えているところというのは国ですけれども、日本はやっていないですけれども、検査を増やして抑えているわけです。ニューヨークでも１日１万人以上感染者が出ていましたけれども、ピークのときに。ちょっと収まったときに検査を増やして、今1,000人以下です。イギリスなんかは、もう全国民対象に700億円かけてやると言っています。私は、やっぱり国がやらないから、市にやってくれと言っているわけですけれども、こういう社会的検査というのを今やっていかないと、この後大変になってしまうのではないかと言っているわけです。ここを頑張ってやっていただくお気持ちはありませんか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　今各国でＰＣＲ検査、コロナ対策の考え方が違っています。日本は、あまりＰＣＲ検査の数を増やしていくことに対しては積極的ではないですよね。ですから、不安もあるわけなのですけれども、クラスターになりそうだとか、陽性の集団がある場合は割とＰＣＲ検査の体制を強化、受診をさせるということですけれども、全国民が受けるような、そういう方向では、日本ではない考えを示していると思います。ですから、ワクチンと治療薬の開発に期待するところなのですけれども、今後はやっぱり３密を避けるとか、あるいはマスクの着用等の生活規範を正しくコロナ対策として守っていくということを、日本の国は、日本人は取っているみたいな感じがするのですけれども、当然そのＰＣＲ検査の体制というか、その数は増やしていく方向にはありますけれども、国費で全部やるというような話になれば話は別ですけれども、ちょっと各自治体で、世田谷区がやって大田区はやらないとか、ここら辺もちょっと難しいような気もしますけれども、今のうちの財政状況を含めますと、ちょっと難しいのかなというふうには思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　財政が大変だとおっしゃいますけれども、そういう中でも国の予算を使わないで、県の予算を使わないでもやっている自治体があるわけです。だから、そういうふうに踏み出すことも考えていただきたいと思います。今の話だと、先ほどの部長の答弁だと検討もしないという答弁だったので、私はやっぱり考えていただきたいというふうに思います。　陽性者への支援体制ですけれども、この部分は高齢者、障がい者、児童と私は聞いていますけれども、別々にもうちょっと詳しくどういう支援体制があるのか、新座市の体制なのか、県の体制なのかとあると思うのですけれども、それを教えていただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　別々にということでございますので、私のほうから障がい者の関係のご説明をさせていただきたいと思います。　これは、障がい者に限らずですけれども、以前私、全くの別件で朝霞保健所の方とお話をした際に、感染者のご家族に体力の弱い方とか障がい者とかというのがいた場合どうなってしまうのですかというようなことをお伺いしたところ、その方の属性に合わせて連携等をしていきますというようなお答えをいただきました。すなわちその方が自立できるような方であれば、当然在宅でＰＣＲ検査なりを受けていただくという流れになっていくでしょうし、自立できないような方であっても面倒を見るご親族やお友達がいれば、そういう方に一時的に頼むことにもなるでしょうし、そういう方がいらっしゃらなければ、しかるべきところにつないでいきながら対応していくというのが朝霞保健所の方のご説明でした。　障がい者について申し上げますと、市長もご答弁で申し上げましたとおり、まず在宅が可能であれば、しかるべき訪問のサービス等を入れながら在宅でお過ごしをいただくと。当然その間にその方が濃厚接触者の認定を受けていれば、ＰＣＲ検査等を受けていただくことになるかと思いますけれども、また在宅が難しいというような場合であれば短期入所の施設を、具体的には障がい者福祉課のほうで探していくというような対応になろうかと思います。これが市の対応でございます。　また、これも市長ご答弁申し上げましたけれども、県の取組としまして、県内の社会福祉法人等の敷地内の一角に臨時的な施設を建てまして、そこで在宅での対応ができない方については一時的に入っていただくというような取組が進められているようでございますけれども、現実的にはまだその事業の実施スタートをしておりませんで、時期等についても未定ということを伺っております。いずれにしても県、それから市でしかるべき対応を取っているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（一ノ関知子）　では、児童のほうの関係でございますけれども、保護者の方が入院された場合、お子さんだけになってしまったと、そういったときに関してですが、厚生労働省のほうでは基本的には親族間で何とかというのが原則あるようです。ただ、親族の方の支援というのも難しいという場合もありますので、そういった場合は市長の答弁にもありましたけれども、児童相談所での一時保護ですとか児童養護施設、そういった枠組みでの対応となっております。　また、本市で８月から緊急サポート事業というのを始めましたが、こちらについて、まだちょっとコロナの関係での預かりの事例というのはないのですけれども、確認したところ、そういったサポーターとの意見ですとか、あとは利用したい方の状況を詳細に聞き取った上で、もしマッチングが可能であれば対応もできるというようなお話をいただいております。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　高齢者の場合でございますけれども、障がい者の方とは似ているわけですけれども、やはり基本的には施設への短期入所について、担当している居宅介護支援事業所と相談しながら、ケアプランに位置づけて実施をしていくというような形になります。それと含めて、あとは在宅サービス、介護認定を受けている高齢者の方であれば、入所ができないといった場合につきましては、訪問介護等の在宅サービスを追加をして、地域の中でしっかりとサポートする体制をつくっていくということになります。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　児童については、児相もかなり今たくさん人が来ているということで、なかなか受けられないのではないかなと思うのですけれども、緊急サポート事業というので対応していただくということで、受ける側がちゃんと受けられるかというのはあると思うのですけれども、しっかり準備して対応していただきたいというふうに思います。　それから、障がい者の方ですけれども、かなり在宅で見られている方の中には自立できない方も、これ高齢の方もそうだと思うのですけれども、高齢の方は訪問介護とおっしゃっていましたけれども、なかなかそういうことでは見られない方というのはおられると思うのです。それで、先ほど答弁でもありましたけれども、感染症罹患ケアラー支援対策事業というのが、県が３億7,000万円予算つけて、高齢者は20人、障がい者は８人ということで事業を進めようとしているわけですけれども、こういう今対象の事業というのは朝霞保健所管内なのか、できれば新座市内にあればいいなというふうには思うのですけれども、進んでいるのでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　ただいまご紹介をいただきました感染症罹患ケアラー支援対策事業、県の事業でございますけれども、障がい者分につきましては、すわ緑風園、４市の管内にございますけれども、そこがいわゆる手を挙げたというふうに聞いております。ただ、そこの敷地内に施設が設置されるかどうかはまだ未定ということでございます。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　高齢者で、ちょっと今手元に資料がないのですけれども、市内で２か所そういう施設があるということで確認しております。ちょっとすみません、資料を今。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　この話は今日聞いたわけではなくて、ヒアリングで聞いたのです。こういう事業があるから、すわ緑風園でもそういう話聞いていますよというお話はさせていただきましたけれども、これはではいつ頃できるというのは分かるのですか。どれぐらいには受け入れられますよというのが出ているのだったら、教えていただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　すみません。先ほど２か所という答弁を申し上げましたけれども、ちょっと２か所になった場合はクラスターになった状態のときの受入れということで、今回ご質問の趣旨の受入れの施設については、介護の高齢者施設の中ではまだ整備されていないという状況でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　すわ緑風園敷地内での設置の時期ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、すわ緑風園でということが決まったというというふうに私はまだ聞いておりません。当然ながら、時期についてもまだ未定ということでございます。　以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　介護の施設も、それから障がい者の施設も、保育園もそうだと思うし、医療もそうですけれども、今回はちょっと違いますけれども、本当にぎりぎりの中で、人手不足の中でやっているのです、今でも現在も。そこにまた仕事を増やすというのはなかなか大変な話なので、先ほどＰＣＲ検査は結構前向きな答弁なかったですけれども、こういうところは本当に問題だと思うので、市が援助して前に進むのだったら、市長頑張ってやっていただきたいというふうに思いますけれども、市長、今お考えありますか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　既存の施設でプラスアルファ、こういうような対応というのは大変な状況でありますけれども、これから今の感染状況を見ますと、やはり県の支援事業をしっかり市でも対応していきたいというふうに思いますので、まだ具体的なスケジュールお示しできませんでしたけれども、早急に対応するように県と協議をしていきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　よろしくお願いいたします。　志木市民体育館脇の道路についてですけれども、（１）で具体的な動きはないという市長の答弁でしたけれども、たださっき私、最初の質問でしましたけれども、この場所に建て替えだとか耐震補強するという段階ではなくて、もう複合化という方向で進んでいるのだと思うのです。だから、そこの部分でどういうふうにするのかというのはやっぱり聞いていってほしいのですけれども、志木市との話合いというのはしていますか、どうですか。どんな状況だったか。 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　体育館の建て替えについて、志木市のほうの所管課に確認したのですけれども、まだ具体的な形ではお話できる段階ではないというところでいただいていますので、やっぱりそこから先にはちょっと進めないのです。ですから、この場所から本当に移転するのか、移転した後の計画がどうなっているのかと。　数年前にここを検討した際には、やはり志木市の体育館のほうに拡幅することによって、いろいろご迷惑がかかるわけです。２か所あった入り口が１か所になってしまうとか、調整池の機能をやっぱり今よりも減らさなければならないとか、そういったことで、そのときには保留というか、断念せざるを得ない状況になっていたわけですね、志木市から了解が得られなかったわけで。今もその状況はまだ、当然今の場所に体育館があるわけですから、変わっていないのです。体育館の案が浮上してきただけで、その段階で、なかなか志木市からまだそういったお話できる段階ではないと言われている段階で、ちょっと具体的に道路の拡幅どうしましょうかという話はできないというのが現状でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　それは分かるのです。おっしゃっていることは分かるのですけれども、ただ方向としたら複合化の方向にかなり傾いているというふうに思います、感じとして。志木市もお金が大変なのではないか、いろいろあると思いますけれども、だからそこはどうなっていくのかというのはいろいろ機微を捉えていただきたいというふうに思うわけです。　その次の質問で、計画から削除してほしいという話をさせていただきました。市長は今後の課題だというふうにおっしゃっておられますけれども、最初の質問で検討済みというふうに道路の計画には書いてあるわけです。この検討済みというのは、私はもう断念したのだというふうに認識しているわけですけれども、断念したのであれば、もう次からなくすべきだというふうに思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　この件、私議員時代からもよく知っていますけれども、ここの道路が東朝霞線の延長です。この道路が通れば、いわゆる英橋近辺の道路の混雑も解消されるし、いい道路かなというふうには思っているのですけれども、ただお住まいの方は大変静かな住環境のところにいらっしゃるわけですから、反対をされていることも当時承知をいたしました。　今回我々が調べた点と、小野議員からご説明あったとおりだと思いますけれども、志木市のほうはそういう案が練られているということですけれども、今のままですと多分難しいと思います。志木市は了解を得ていないですから。　ですから、このままで削除するって、削除なくてもこの計画は進んでいかないとは思いますけれども、ただ志木市が体育館と市民会館の複合化をあそこの志木小学校ですか、横の志木パルシティと志木市民会館のところに複合化して、ここが移転するというふうになれば、どういう土地利用をされるか分からないですけれども、そのときは道路を造るいいチャンスなのかなというふうにも思いますので、これは志木市次第だとは思いますけれども、今後どうなるか、大分先の話だと思いますけれども、一応計画の中にはありますけれども、削るか削除するかはちょっと検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　削るか削除するかというお話だったから、やっていただきたいと思います。　志木市次第と言いますけれども、新座市民もそうです。先ほど白井議員も一般質問されていましたけれども、あそこは汚水が噴出するわけです。それは、問題はまだ解決していません。その汚水は、志木市の体育館の地下のほうには流れていくわけです。あれがなければ、どんどん、どんどん広がっていくわけです。もっと言うと、これは志木市のハザードマップですけれども、新座市よりも志木市のほうが深くなっているわけです。傾斜は志木市に傾いているわけです。あの地下の貯水池がなかったら、水はどんどん、どんどん志木市のほうに行くわけです。志木市は絶対反対すると思います。住民は反対ですし、志木市を挙げて反対していると思います。　これは、志木市と新座市の協議した報告書を私もらってきましたけれども、ここに何て書いてあるかというと、ルート案ではこの貯留施設、志木市の体育館の下のところですけれども、面積が縮減されることとなり、志木市幸町、館地区や新座市大和田地区の住民の命や財産に影響が出ることが予想されると言っているのです。最終的な結論で、一方通行も難しいというふうにここでは結論づけているわけです。２回協議、８月26日でも、新座市も現段階では断念せざるを得ないと言っているわけですから、これは市長は議員時代はあそこを通せという思いであったかもしれませんけれども、全体を市長は見なければいけない立場だと思います。しっかり削る方向でやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次の質問ですけれども、神明神社脇の道路の安全対策ですけれども、路面標示についてのご指摘が市長答弁でありましたけれども、特にフェアリーテールの保育園の前ですけれども、あそこは「飛び出し注意」という路面標示がもう完全に消えているわけです。最も危ないところだというふうに思うわけですけれども、しっかりと対応を図るべきだというふうに思いますけれども、こういうところはどうですか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　交通安全対策ですので、しっかり対応していきたいと思います。本当に今後は立ち退いてもらわないと道路拡幅できませんから、すごく時間がかかるとは思いますけれども、北口の区画整理が今進行していますから、あそこの道路が開通したら、ずっと北野入口通りまで来るわけですから、本当に危険な箇所になりますので、今後はどういうふうに対策を打っていくか、ちょっと検討する必要があると思いますけれども、現道路についての危険箇所、特に保育園の前についてはしっかり塗り直しをしていきたいと思います。　なお、先ほどはなみずき通り削除と、削ると言ったのは、残すか削るかということでございますので、訂正方お願いしたいと思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　これで終わりではないので、はなみずき通りのことは。地元の議員とも、あと志木市の人たちとも一緒に頑張って、通さないように頑張りたいと思いますけれども。　一番最後の質問ですけれども、これかなり数字が変わっていると思うのです。ハザードマップも変わるということもありますし、それから新しい施設もできたと思うのですけれども、ちょっと数字がこれで増えたり減ったりしているというふうに思うのですけれども、その確認だけお願いします。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　対象施設の数の確認のご質問ですけれども、もともと地域防災計画では18施設が対象でした。小野議員ご質問のときにもおっしゃっておりましたけれども、保育園が１園閉鎖になりまして、17施設というところなのですが、その後市の第二老人福祉センターが大和田四丁目に移設されましたので、そちらの施設が対象施設として増えている状況でして、合計現時点では18施設ということです。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　もう一つ、計画を実施している施設というのがあると思うのですけれども、この施設の数というのは、これも今言ったように対象施設が増えたり減ったりしていますので、これもちょっと増減を教えていただきたいと思いますけれども。 ○議長（滝本恭雪議員）　総務部長。 ◎総務部長（伊藤佳史）　計画策定済みの施設というのは15施設なのですが、そこから第二老人福祉センターが増えましたので、今第二老人福祉センターが策定途中ということですので、今18施設中15施設が策定済みという状況です。 ○議長（滝本恭雪議員）　17番、小野大輔議員。 ◆17番（小野大輔議員）　あと３施設というところまで来たので、ひな形を答弁の中では作って、こういうふうにやるのですよと声かけていただいているというのは聞きましたから、上から押しつけるのではなくて、なるべく皆さんの働いている人たちの話を聞いて、無理なくつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。要望で終わります。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（滝本恭雪議員）　以上で、17番、小野大輔議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。

　休憩　午後　２時４２分　再開　午後　２時５９分 ○議長（滝本恭雪議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △小野由美子議員 ○議長（滝本恭雪議員）　続いて、15番、小野由美子議員の一般質問を許可いたします。　15番、小野由美子議員。　　　〔15番（小野由美子議員）登壇〕 ◆15番（小野由美子議員）　通告に従い一般質問させていただきます。よろしくお願いします。　１、にいバスについて。　（１）、運行本数について。市民の足となるにいバスの運行本数を１時間に１本に増やし、日曜日も運行して、市民が利用しやすいようにしてください。にいバスが運行して、来月で11年となります。バスのイラストも新座総合技術高校の生徒がデザインをして、今ではとてもなじんでいると思います。個人的にも、近隣のバスの中で一番かわいいデザインではないかと思っております。そのように市民に愛されているバスなのですが、残念ながら運行本数が少な過ぎて、市民の足となっているようには感じられません。　３月議会でも質問させていただきましたが、そのとき通勤にも利用してくださいと返答がありました。しかし、西コース、東コースはとても通勤には利用できないような時刻の設定となっております。朝霞市の地域循環バスは、運行本数も多く、利用者も大変満足しているようです。新座市の形がほかの自治体と違うのかもしれませんが、運行本数が少な過ぎます。運行本数を増やして、日曜日も運行して、市民の足となるにいバスにしてください。赤字になった８割に地方交付税が国から出ています。そのお金を使えば可能なはずです。ぜひ見直しをお願いいたします。　（２）、これからのにいバスのスケジュールについて。新型コロナウイルス感染症対策として、市独自の緊急経済対策（第４弾）において、コンサルタント会社と再契約をしましたが、今後の方向性や検討内容などのスケジュールはどうなっていますか。　金曜日の嶋田議員の一般質問の中で、「令和４年度中に考えていますが、コロナ禍なので、少し遅れてはいるが、早めには考えていきます」と返答がありました。市民の足となるようにコンサルタント会社と話をしていただきたいと思います。　にいバスは、運行ルートや本数を見直せば市民の足となる大切な財産だと私は思っています。新しくコンサルタント会社と再契約をして見直すのならば、ここはチャンスだと思います。より市民の足となるコースと本数を考えていただきたくお願いいたします。　続きまして、新しい住宅リフォーム助成制度の創設について。新型コロナウイルス感染症の国内感染拡大により、私たちの生活様式は大きく変わろうとしています。国や県からも新しい生活様式が策定され、生活様式も大きく変化が求められています。そのような中で、家庭内での生活様式を見直したときに、生活動線でのコロナ対策を考えたとき、リフォームをしたいと思うような市民も多数いると思います。例えば玄関の横に手洗い場や洗面所を設けたり、トイレやリビングルーム、バスルームの壁紙を抗菌性のものにしたいなど、多数いろいろあると思います。住宅リフォームは、安い金額ではありません。このコロナ禍、家族への感染リスクを思うのならば、リフォームをしたいが、値段も気になることと思います。そんなときに、市で少し助成をして、市民に安心していただき、また市内の業者を使っていただくことにより業者も大変喜びます。この助成制度は、市民への助成となりますが、しかし同時に市内の業者への仕事にもつながります。現に市内の業者と契約をしたときに、工事が始まる前に申請する、そういう助成になります。そして、このコロナ禍で仕事が減ってしまった業者に仕事が回り、その税収は次の年、固定資産税や市民税、消費税となって市にも戻ります。市にとっても市民にとっても業者にとっても、とてもよい循環になると思います。ぜひ新しい住宅リフォーム助成制度の創設をお願いいたします。　３番、中小企業者等支援金の申請期限の延長について。新座市独自の中小業者等支援金は、市内の多くの業者に大変喜ばれています。国の持続化給付金は５割減となって等の申請ですが、この新座市の独自の支援金は２割減とのことで、売上げが減ってきてしまった市内業者にとって、とてもありがたい制度です。ただ、申請期間がとても短く、今年７月に創設されたにもかかわらず、締切りが今月末と、３か月しかありません。申請期間がとても短くて、12月末まで受け付けてもらえるようになりませんでしょうか。　この夏、市内でも新型コロナウイルスの感染拡大が止まらずに、とうとううちにも影響が出てしまったという業者の声を聞きました。先日伺った中古車販売の社長も、持続化給付金の申請をすることにしたよということでした。市のほうの給付金の話をしたところ、先に国の申請をしてから、次にやろうと思っているということをおっしゃっておりました。また、別の人が市独自の給付金があることを知らなかったということで、教えてもらって大変助かりましたという、つい最近そういうこともありました。　国の持続化給付金のほうが2021年の１月15日までの申請となっておりますので、やはり市民の人たちも12月末まで大丈夫なのかなと勘違いしてしまっているような場合も多く思います。現に中古車の方は、まず持続化給付をやってから、それからまだまだ先にあると思っていたので、市のほうは後にするということで、これからやるよという話をしておりましたので、そういうことも考えられると思います。売上げ減少の確定が、８月落ちても確定が９月の末になってしまうような業者も、そういうところもあります。給付の大きいほうから申請しようと思う方もいます。そういう方もまだいらっしゃると思いますので、ぜひ期限の延長を12月までにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、４番の大和田三丁目４番地に歩行者が確認するためのカーブミラーの設置についてお願いします。大和田交差点から英インターまでの間に、国道に接する道路があります。近年工事車両や大型ホームセンターなどの買物客の抜け道としてなのか、利用する車が増えたようです。　プロジェクターお願いします。これは、英インターに向かってのほうの道になります。歩道のほうから見た写真です。これが来るほうから見た、来るほうというのも変ですね。失礼しました。国道にぶつかるほうの道から見た歩道です。ちょっと影になって暗いというか、家があって、歩道……ここがちょっとよく分からないというのがあります。道がちょっと分かりづらいのですが、上り坂になっていて、それで国道にぶつかるときに、ちょうど車道のところに前の部分が、運転席側が出ないと確認が取れません。自転車なんかが来たときに、この青い家のその手前にもちょっと工場があって、その手前に清水建設の資材置場とかがあるので、歩行者側からは車が来るのが分かりづらいということがあって、何か急に目の前に車がばっと出てきたというふうに感じることがあるそうです。ありがとうございました。　国道側の歩道は道幅がすごく狭くて、家があって車が見えづらくて、ぱっと気がついたら目の前に車がいたとかということになるということを聞きます。あそこは、新座柳瀬高校や西武台高校、あと跡見学園女子大学なんかに自転車で通う学生や、あと中野のほうから大型スーパーに自転車で買物に来る方たちの通る道になって、結構自転車が行き交う道になっております。そういうこともありますので、何かあってからでは遅いと思います。大型車両も工事の関係で、ちょっとトラックとかダンプとかというのももっと、さっきは軽トラックでしたけれども、道にぼんと出てきますので、ぜひ歩行者を確認できるようなカーブミラーの設置をお願いしたいと思います。　続きまして、５番、運転免許証自主返納後のさらなる特典について。市内の70歳以上の高齢者が運転免許証を返納した際に、にいバスの無料乗車証制度がありますけれども、にいバスの利用が不便な地域の方もいらっしゃいます。別な形の特典も考えてもらえないでしょうか。　狭山市では、今年７月から電車やバスで使えるＩＣカードに最大１万2,000円の補助を行うそうです。蕨市でも、やはり今年からバスの回数券7,700円分またはタクシーの初乗り500円券が14回分、どちらか１回を交付するという制度を導入しました。所沢市では、コミュニティバスの本人のみ１年間無料パスまたは50回の無料回数券（同一家族が使用可）のどちらかを交付しています。免許を返納してしまうと、自宅から出なくなってしまう高齢者もいらっしゃいます。家族も使える回数券やタクシーの初乗り券など一緒に外出する方が使えるものは、高齢者のひきこもり防止の観点でも大変有効なことだと思います。　新座市の近隣の市でも、朝霞市ではＩＣカード3,000円または回数券ということをしておりますし、三芳町では１万円のタクシーの利用またはバスの回数券購入またはＩＣカードチャージなどと、何か幅広く使えるという形になっているそうです。和光市は、無料乗車券を期限なしで発行しているということがありました。このように家族も使えたり、本人はずっと無料なら、同乗者の分だけだと一緒に出かけようという気になったりすると思います。そういう制度を新座市でもぜひ導入していただいて、外出に役立つ助成になるように検討していただきたいと思います。　６番、高齢者のインフルエンザ予防接種について。先月ＷＨＯが「新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが混同して流行してしまったときに、医療現場が大変なことにならないよう、また高齢者やリスクの高い方が同時にかかる、そういうリスクを低くするためにもインフルエンザの予防接種をするように」と声明を出しました。　厚生労働省も８月28日に記者会見で、「秋冬にかけて季節性インフルエンザの流行が到来し、発熱等の症状がある方が大幅に増え、検査や医療需要が急増することが見込まれております。こうした中で、検査体制、医療体制をしっかりと確保し、安心して医療機関を受診していただけるような体制を構築していく必要があります」と発言がありました。そして、季節性インフルエンザワクチン接種の時期のご協力のお願いというガイドラインも出しております。　予防接種には、法律に基づき市町村が主体となり実施する定期接種と、希望する人が各自で受ける任意接種があります。65歳以上の高齢者の方は定期接種の対象者となります。日本感染症学会も、両方同時にかかり重症化した例もあることが指摘されています。症状だけでどちらか判断するのは難しく、医療現場の混乱を防ぐことが必要という声もあります。　新座市では、65歳以上の方に1,500円を負担して接種を勧めておりますが、無料にしていただき、少しでも多くの方が受けていただけるように助成していただきたいと思います。　以上で１回目を終わります。 ○議長（滝本恭雪議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、小野由美子議員のご質問に順次お答えしてまいりたいと思います。　１、にいバスについて２点ご質問いただきました。　１点目、にいバスの運行本数の増便につきましては、これまでも市民の皆様からも多数のご要望をいただいております。財政的な負担も含めまして、様々な要因により直ちに抜本的な解決は難しいのが現状でございます。市といたしましても、市内全体の公共交通システム再編の重要性は認識しておりますので、交通コンサルタント業者との委託契約の中で、にいバスの再編やデマンド型交通等の交通手段を含めて様々な視点で検討してまいりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと存じます。　（２）、これからのにいバスのスケジュールにつきましては、９月１日付で交通コンサルタント会社と再契約し、新しい生活様式の実践に伴う移動の変化を考慮した、新たな市民アンケート調査の準備を行っているところでございます。しかし、現在の外出自粛状況や公共交通機関の利用が減少している状況の中では、アンケート調査の内容や実施時期を確定することは大変難しい問題でありますので、日常生活の状況の変化を注視しながら、適切な時期にアンケート調査を実施しまして、公共交通システムの見直しを進めていきたいと思います。当初の予定どおり令和４年度中の新たな公共交通システムの運行開始を目指してまいります。なるべく令和４年度中の早い段階で回答したいと思います。　２、新しい住宅リフォーム助成制度の創設についてのご質問をいただきました。このコロナ禍におきまして、新しい生活様式を参考に様々な対策を講じて感染防止に努めることは十分認識をしております。新型コロナウイルス感染予防に特化したリフォーム助成制度を創設したらどうかというご質問をいただきました。感染防止の手段は、手洗いや除菌のための機器の設置、空調機器の更新、リモートワークに対応することができる間取りの変更、多種多様な内容になると想定をされます。これらを踏まえますと、助成制度としての公平性の在り方や住宅施策としての必要性について、一律に助成対象とすべきか否か、感染防止効果の有無を含め、調査・研究を行う必要があると思います。つきましては、現時点での創設を判断することは困難でございますけれども、今後の検討課題とさせていただきまして、以降の感染拡大の状況、近隣市の動向及び社会情勢を注視しながら、住宅施策の観点から助成制度の創設について総合的に判断してまいりたいと思います。　また、市内業者への支援につきましては、建設業の皆様のみならず、全業種を対象とする中小企業者支援金、また事業者家賃支援金も実施しておりますので、引き続き各制度の周知に努めていきたいと思います。　３番、中小企業の支援金の申請期間の延長というようなお話をいただきました。本支援金は、令和２年１月から８月までの任意の月を選択し、前年度売上高と比較することとしていますので、現状の要件のままでも、必要な事業者に対し支援が行き届くと思っております。　本市では、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、総額約16億8,000万円の事業を計上いたしたところであります。この支援金をはじめ、様々な支援金の事業費が見込まれております。予算額と実績額に乖離が生じる可能性がある事業もありますので、国の交付金を効果的に活用するためには、確定できる事業費は速やかに確定していきたいと思います。このことからも、本支援金の申請期間を延長する考えはございません。引き続き申請期限の９月末までの制度の周知に努めていきたいと思いますので、もったいないですから、そういう状況の方は一刻も早く申請をしていただきたいと思います。　４番、大和田三丁目４番地のカーブミラーの件でございます。市道第3050号線と国道254号との丁字路になっております。幅員８メートルの道で、国道とやや鋭角に設置をしております。この手前の角に住宅が建っておりまして、当該住宅の植栽が国道歩道側に伸びております。見通しが悪くなっています。さらに、議員ご指摘のとおり市道が上り坂になっているために、勢い余って停止線を越えて停止する車も多い状況です。そこで、まずはこの住宅の所有者に、国道側に伸びている植栽の撤去をまず依頼しました。了解を得たところでございます。これにより見通しが改善されると思いますので、改めて現地を確認し、植栽撤去後、さらに改善が必要と思われる場合には路面標示をしまして、注意を促す措置を考えていきたいと思います。　５番、運転免許証自主返納後のさらなる特典についてのご質問をいただきました。例えば朝霞市では、昨年度から運転免許自主返納啓発事業として、運転免許を自主返納した市民を対象に、市内循環バスの回数券または交通系ＩＣカードを交付する事業を実施しております。市といたしましても、高齢ドライバーが運転免許を自主返納しやすい環境を整えることの重要性は認識しております。取組の内容によっては多くの費用がかかることから、引き続き埼玉県警察が運転免許を自主返納した高齢者を対象に実施しているシルバーサポーター制度の周知を含め、市民の皆様へのさらなる啓発に努めながら、他市の取組状況を調査・研究してまいりたいと思います。　６番、高齢者のインフルエンザ予防接種についてのご質問をいただきました。令和２年第２回定例会でも同様のご質問をいただきました。高齢者インフルエンザの予防接種は、個人予防が主な目的であることから、自己負担をお願いしている旨ご答弁させていただきました。再度のご質問の趣旨は理解いたしますが、今般の厳しい財政状況を鑑みますと、65歳以上のインフルエンザの予防接種を無料にすることは困難でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　１回目、以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　15番、小野由美子議員。 ◆15番（小野由美子議員）　答弁ありがとうございます。　まず、にいバスについてですが、運行本数は委託内容で考えているということがありますが、他市を見ても運行本数が本当に多いと利用者もやはり多いと思います。そうすると、市の持ち出し分とかそういう部分の負担というのも減るということも思いますので、ぜひ運行本数を増やす、日曜日も運行していただければ、にいバスの認知もすごく上がると思いますので、その点はどう考えているのか聞かせてください。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　にいバスの日曜日の運行についての考えでございますが、日曜日は市役所、そして各出張所が休みであるということと、あと病院の外来受診も日曜日が休みであるということから、一定数の利用者が見込めないためということで運行を見合わせているという経緯がございます。　以上です。 ○議長（滝本恭雪議員）　15番、小野由美子議員。 ◆15番（小野由美子議員）　当初は、やはりそういう目的だったと思うのですけれども、前もお話ししましたが、市民体育館を利用するだとか、市民会館も日曜日いろんなイベントをやっています。公共機関は休みなのかもしれませんが、平林寺に遊びに行きたいとかという方も、観光名所になっておりますので、そういう方も本当に多いと思います。別に市役所を利用するだけのにいバスではないので、その辺のことをお願いしたいなと思っておりますが、委託会社で今これから検討していくということもありますので、考えていただきたい。　それから、（２）のほうでこれからのにいバスのスケジュールというところで、例えば栄のほうから市役所に来て、市役所で止まってしまうのです。でも、例えば武蔵野線を利用したいと思えば、栄の方は一回朝霞駅に出て、朝霞駅から朝霞台駅に出て、それで武蔵野線を利用すると、乗換え、乗換えがあるのですけれども、運行のルートなんかでも栄のほうから新座駅までぶつける、市役所を通って新座駅へぶつけるとかという、そうすると市民のアクセスがよくなると思うのです。そういう運行ルートの見直しというのもコンサルタント会社と市役所と話を詰めていただいて、市民の本当に足となるような、確かに新座市は駅が端々だというふうにありますけれども、縦のバスの路線というのがないので、そういうのを視野に入れていただけるとありがたいと思うのですが、そういう検討とかというのはありますでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　日曜日の運行と、あと今お話しいただいた栄から駅までのとか、そういったことも全て含めまして、公共交通の在り方をこれから検討していくということですので、いただいたご意見、いろいろと要望等もいただいておりますので、そういったことも含めて全体的に検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　15番、小野由美子議員。 ◆15番（小野由美子議員）　ぜひ市民の足となるような方法で、そうするとにいバスも本当に便利になれば、皆さん乗ってくださると思います。　それから、先ほど市長がちょっとデマンドも考えた内容で検討しているみたいなことを、先ほどちょっとデマンドの話も出たのですが、デマンドについても考えているかちょっとお聞かせください。 ○議長（滝本恭雪議員）　にいバスについてということになっているので。 ◆15番（小野由美子議員）　分かりました。　そうしましたら、にいバスをそういう形で今まで通っていないルート、それから東久留米市のほうにも新しい道もできたし、駅につながるルートというのはとても大切だと思います。市民の足にもなると思います。ぜひそういうところも検討していただいて、話をしていっていただきたいなと思います。　では、続きまして新しい住宅リフォームの助成制度についてですが、検討課題にしてくださるということで、いい方向に話が進んでいけばいいなと思うのですが、具体的にどのような形で、いつぐらいに検討してもらう。何か財政難だ、財政難だとおっしゃっているので、２年後、３年後では、コロナが終息してしまってからでは遅いと思うので、できるだけ早い時期をと考えているのですけれども、その辺、目安が何かあるのか教えてください。 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　いつ頃という話でございますけれども、現在調べた範囲では感染症防止に関するリフォームの助成制度を実施している市町村というのは、調べた範囲ではちょっと見当たらなかったのです。それで、課題が何かと申しますと、感染防止効果の有無等を含め調査・研究を行うと市長答弁ございましたけれども、例えば帰ってきてからすぐ手指を洗いたいということで、洗面所が奥にあったものを玄関の近くに持ってくるというのはコロナ関係で、関してのリフォームと言えるのかなとは思うのですけれども、一方、であれば例えば手を洗うのではなくて、玄関に手指消毒液を置くというのも対策には有効なわけです。ただ、リフォームのほうに補助しておいて、単なる手指消毒液のほうは補助しないとなってしまうと、なかなかバランスが崩れてしまうと思うのです。それで、洗面所もそのまんまの場所なのだけれども、コロナ対策でもうちょっと機能を上げたいとか、殺菌するためのものを入れたりとか、空気清浄機もつけたりとか、除菌の。ただ、空気清浄機というのはわざわざ設置しなくても外付けであるわけです。それをわざわざリフォーム助成制度で対象にできるのかどうかと、いろいろやっぱり検討課題があるのです。ですから、ちょっといつとは言えませんけれども、他市の状況とかそういったことを勘案して、できる限り早く調査・研究を進めて、助成対象になるのかどうかというのは検討してみたいとは思います。 ○議長（滝本恭雪議員）　15番、小野由美子議員。 ◆15番（小野由美子議員）　消毒液だとかそういうのに助成があるのかと、あとは玄関の横に洗面所を持ってくるとかというのは確かに大がかりなものではありますけれども、長いこと……コロナどのぐらいになるのか終息の見通しがつかない中で、消毒液の買い置きとかそういうのではなくて、やはりすぐに、例えば裏庭にある水道を引っ張ってきて、玄関の横まで持ってきて、手洗いをしてから家に入るというのを習慣づけるという、そういうことというのが大切なことだと思いますし、除菌クリーナーの助成とかというのではなく、そういう生活に密着した面で、やはりいろんな家族に感染させないという予防をしっかり持った方というのは、そういうものではなく、きちんとした形でやっていきたいと思っている方がいらっしゃると思うのです。　コロナだけでなく、先ほど小野大輔議員も言っていましたが、いろんな感染症が今出てきて、これからもコロナだけではなく、いろんな感染症がもしかしたら出てくるかもしれないという中で、消毒液とかそういう目先のものではなく、家の中をしっかり守っていきたいと思う方のための助成制度だと思いますので、その辺のことをお願いしたいなと思います。　確かに他市でいろんなそういう対策をしているところがないというのは確かだと思いますので、ぜひ新座市が見本となるような形で、新座市はこういうことをやっているのだよ、すごいでしょうということを言えるような対策をしていただきたいなと思います。　続きまして、中小業者の支援金等の申請期限の延長についてなのですが、新座市独自で確かにやって、すごくいいことだと思うのですけれども、たしか１月から８月までの間の売上げを対象にはしておりますが、実際に交付され始めたのが７月の頭からですよね、たしか。それで、９月までが申請期限で、８月の売上げまで、１月から８月までは見ますという話でしたけれども、７月の上旬に交付をされ始めて、６月の末にそういうのをやりますよというのがあって、７月１日から開始しますという、助成スタートしますというのをやったときに、実際は売上げが減り始めたのは夏のこの第２波で減り始めたとかという方がいらっしゃる。新座市でも多くいらっしゃるということを思うときに、本当に短いのではないかと。期限がとても短いのではないかと本当に思うので、何か漏れてしまうような人、本当に生活困ってしまうような人とかということを思ったときに、やっぱりちょっとでも延長していただければいいと思いますし、国の基準も12月末までというふうに延長したものもあります。そういうことを思うと、やっぱり12月末までというのは考えてもらえないかどうか。それにせっかく予算を立ててありますので、その予算もあるのでしたら、ぜひ12月末までというのは検討していただけないでしょうか、お聞かせください。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　中小企業者等支援金について、12月まで延ばしてもらえないかというお話ですが、国のほうが12月としている意図が第２波、第３波というような、新たな売上げが下がる事業者がいるということを見込んでなのかというのは、ちょっとこちらには分からないのですけれども、確かに50％減となりますと、例えば取引先の倒産とかで新たに対象となる方が今後出てくるかもしれません。ただ、本市では中小企業等支援金ということで、20％の減ということで対象としておりますので、20％減というと、もう既に減になっている事業者がほとんどなのかなということで、これから９月以降に申請期限を延ばして、今８月までというふうにやっておりますけれども、これ以降に初めてまた新たに20％減になるという人がいるというのはちょっと考えにくいのかなというふうに考えているということで、今回例えば申請をし忘れている人というのは、もしかしたらいるかもしれないのですけれども、その辺はちょっと周知のほうには徹底して、今月末ですということで周知方法を広げて見たりとか、そういったことには取り組んでいきたいと思いますが、現段階で８月以降に新たに20％減になるという方がいるというのはちょっと考えにくいのかなというのがこちらの見解でございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　15番、小野由美子議員。 ◆15番（小野由美子議員）　考えにくいという返答ですが、レストランをやっている方で売上げが減ってしまっている、でも６割ぐらいの減だったと、７月ぐらいまで。それで、お持ち帰りというのをやろうということでやったのですが、今度は逆に８月、暑過ぎて食中毒が出てしまったらすごく怖いので、持ち帰りを中止したという方がいらっしゃいました。そうすると、やっぱり売上げは回復しないという方もいて、８月末まで暑かった、それで最終的にお持ち帰りのお弁当を諦めてしまったという方がいました。私が聞いたのは１件だけですけれども、そうやってやっぱり８月に売上げが減って、その確定が９月になってしまったりとか、それで９月末までの申請というと、では急いで申請しなければといっても日にちが忙しくて、やはりその方だって生活がかかっているので、お店を休んでまで申請にとかというのはなかなか、いろいろ計算もしなければいけないということもありますし、お店を休んでまでも申請というのはなかなかできないとかということがありますと、では諦めてしまおうかとか、苦しいのだけれども、諦めてしまおうかという方も本当にいると思うのです。ほんの少しでもその延長というのは、そういう方たちも助けることになると思いますので、必要なことだとすごく思います。なので、皆さん、市民に本当に目を向けてほしいと思いますので、再度延長のほうの申請をお願いしたいと思って、これお願いで、要望で終わります。　大和田三丁目の４番地に歩行者が確認できるカーブミラーということで、まず青いおうちの方、たしか草木がすごく生い茂っていて、本当に見通しが悪くて、そこで余計歩道が狭く感じてはいるのですけれども、そういうことよりもやっぱり鋭角になって、歩道側が狭くて、車道側が上り坂になっているというのが本当に危ないと思うのです。路面に標示ということがありましたが、標示だけでは歩行者が、自転車が来るのか車が来るのか見えない。目に見えるわけではない。路面に標示といっても、やっぱりドライバーとか自転車に乗っている人なんかも分かりづらかったり、そういうのを見なかったりするのでしょうけれども、カーブミラーだと本当に視覚で見えると思います。　なので、ぜひそういうのも大切かもしれませんが、カーブミラーというのは人の命に、やっぱりあそこは大きな道路で、もしぶつからなくても危ないと思って急ブレーキを踏んで、国道側に自転車が倒れてしまったりしたら本当に大きな事故になってしまう可能性もあるので、ぜひカーブミラーの設置をお願いしたいなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（広瀬達夫）　カーブミラーの設置をということでございますけれども、現地をご確認していただいていると思うのですけれども、現地に「止まれ」の標識もあると、それで停止線もあると。この「止まれ」という標識と停止線というのは規制標識なものですから、守らなければいけないのです。ですから、停止線を越えての停止というのはいけない。基本的には停止線の手前でまず一旦止まって、それで徐行しながら安全を確認して国道254号に入るというのが交通法規なのです。それを「止まれ」の標識、停止線を無視して出てしまう方がいらっしゃるというのは、まずその段階では道路交通法の違反なわけですから、まずそちらのほうの是正は大事なのかなと思っているのです。　その上で、カーブミラーはできないのかというご質問でございますが、カーブミラーというのは基本的には車対車に対しての確認するための機能なのです。ですから、仮にそこにカーブミラーをつけるとなると、こちらの道路は市道第3050号線、区画道路でいうと区８―３号線ですよね。こちらの車が国道254号の車、国道254号を通っている２車線の道路の車を大丈夫かどうかと確認するために、やっぱり機能を優先して角度調整することになってしまうのです。そういう角度調整になっている中で、例えば現地のどこにつくようになるか、つけた場合の話ですけれども、そういった場合に歩行者のほうに角度が合うのかどうかというのは、ちょっとまた疑問なところがあるのです。そういった形でつけたとして、かえって歩行者がカーブミラーに頼ってしまって、歩行者が確認できないということもちょっと考えられるのです。その辺のところがありますので、カーブミラーではなくて、まず第１段階としては角の方のお宅の植栽を除却していただいて、安全対策、見通しがいいように、これは歩行者のほうからは車がいるかどうかというのは、やっぱり取れば見えそうだなというのを確認しているのです。まず、第１の段階としてさせていただくと。　その上で、警察協議でそれでも改善できないということであれば、市道のほうからの車に対して、歩行者があるので注意してくださいよということが分かるような標示を、路面標示できないかなというのが第２段階目です。　さらに、その上でもやっぱりちょっとあれだなということであれば、警察のほうと協議して、カーブミラーも有効だと、歩行者も見えるような角度になると。車対車が基本ですので、なるかということでありますので、まずはちょっと様子を見ながら現地のほうの安全を図っていきたいなと思っております。 ○議長（滝本恭雪議員）　15番、小野由美子議員。 ◆15番（小野由美子議員）　ありがとうございます。　カーブミラー、ぜひつけていただければ、少しというか、歩行者、確かに今木がいっぱいあって、草が生い茂っていて見えづらいのかもしれないのですけれども、やはり自転車が来るとかそういうのは一時停止をすれば、徐行して出れば本当にいいことなのですけれども、なかなか上り坂になっていてきついというと難しいものもあると思いますので、ぜひいい方向に行ってくれることを願って終わりにしたいと思います。　次、５番の運転免許証の自主返納後のさらなる特典についてということなのですけれども、高齢者が免許を返納して安心して外出できるように、新座市でも何かやはりにいバスの無料乗車証制度だけではなくタクシーの回数券とか、本当に家族も使えるという回数券の発行というのも有効だなとすごく思います。免許を返納してしまうと、やっぱり高齢者も足がなくて出歩かなくなってしまって、家に閉じ籠もりがちになってしまったりとかということは本当によくないことだと思いますので、外に出ていろいろなところに行ってもらう、外に出て社会と触れ合ってもらうということはすごく重要なことだと思うので、新座市でもそういうものを考えているのかちょっと教えてください。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　新座市独自の策ということでございますが、先ほど市長答弁申し上げましたとおり、取組の内容によって多額の費用がかかってしまうということもありまして、例えば無料乗車証の発行手数料500円を無料にしたらとか、そういったことも検討はしたのですけれども、まずその運転免許証を持っていない高齢者や障がい者の方との公平性ですとか、そういったことも課題はありますし、あと民間のバス業者の経営を圧迫してはならないという、そういったこともございまして、過去にはそういったちょっと検討もしたという経緯はあるのですけれども、現段階におきましては、ちょっと費用の面とかそういったこともありますので、引き続きシルバーサポーター制度のほうの周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　15番、小野由美子議員。 ◆15番（小野由美子議員）　シルバーサポーター制度のほうで活用ということなのですけれども、例えば西武バスは学生に、年間２万円払うとどこの路線も乗り放題という、例えば川越市へ行くのに、ひばりが丘へ行って所沢市まで出て、所沢市から川越市に行くといっても西武線だったら乗り放題というのが学生に対してあったりするのです、西武バスは。すごくそういうのはうちの子供も便利だというので使って、学校通学のときに利用しておりましたが、そういう感じの、２万円というとすごく大きな金額になって、学生だからいいのですけれども、そこまで大きな金額でなくても西武バスと交渉するとか、何もにいバスだけではなく、そういう他方のところでの検討というのも考えてもらえたらうれしいのですが、そういうお考えとかというのもやはりないということかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（滝本恭雪議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤寿美子）　現段階では、そういった民間バスとの交渉ですとか、そういったことは行っていない状況です。先ほども答弁申し上げましたとおり、非常に自主返納を後押しする取組の必要性は感じているところですけれども、引き続きシルバーサポーター制度の周知等を含めて、他市の取組状況等も調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（滝本恭雪議員）　15番、小野由美子議員。 ◆15番（小野由美子議員）　ぜひいい形で実現することを望んでおります。よろしくお願いいたします。　最後に、高齢者のインフルエンザの予防接種についてなのですけれども、確かに多額な、昨年は１万5,560件の高齢者の予防接種の件数が新座市でもあったということで、新座市が出しているお金が5,600万円ということで、多額な金額になることは確かなのですが、この高齢者、65歳以上の方とかというのは命に直結してしまうような部分もすごくある怖い流行のもの、コロナは流行なものなので、やはり医療機関がどっちなのだろうという、判断に困ってしまうという。そこで、インフルエンザの予防接種をしてもらえないかと国やＷＨＯが言っているということで、やっぱり市民の命を守るという観点で、新座市でももうちょっと考えてもらえないかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　再度のご質問でございますけれども、そういった重症化の懸念があるということで、厚労省のほうも今回季節性インフルエンザワクチン接種時期のご協力のお願いということで、いわゆる定期接種対象者である65歳以上の方につきましては10月１日から受けてくださいと、それ以外の方たちについては10月26日からお願いしますということでお願いをしているわけでございます。それを受けまして、新座市もこれまで10月の後半に定期接種を始めていたのですけれども、今回この通知を受けまして、急遽10月１日から定期接種の対象者の方についてはインフルエンザワクチンを受けられるように医師会とも調整をさせていただいて、今準備を進めております。　そういった形で、限りあるワクチンを優先的に高齢者に打てるような配慮というのを今させていただいておりますので、あえて無料にして促進するというよりも、そういった形で今準備を進めているといったところでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　15番、小野由美子議員。 ◆15番（小野由美子議員）　確かに厚労省でも10月１日から季節性のインフルエンザのワクチン、こういうのを貼ってくださいと言って出してはおります。確かにそういう周知は必要だとは思うのですけれども、高齢者でやっぱり費用が1,500円ってちょっとなかなか、受けたいのだけれどもという方もいらっしゃると思うのです。本当に市民の命を守るという観点で、やはりもうちょっと何とかならないのかなというふうに思うのです。命がやっぱり大切だし、だから安心して新座市に住めるということもあると思うので、もう少し接種の金額というのは検討はできないものかお伺いいたします。

○議長（滝本恭雪議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　この金額につきましては、朝霞地区医師会管内の朝霞地区４市で統一して決めていることでもございます。　前回のご質問のときにも申し上げました、約３分の１程度を、このいわゆるＢ類の予防接種と言われているものについてはやっているということで答弁申し上げましたので、この時期だけ、また金額をいじるとかそういったところにつきましては、今のところはこの金額でお願いしたいというのは思っているところで、やはりなかなか財政事情も厳しいといったところもあって、そこの部分についてはこの金額でやりたいというのは思っているところでございます。 ○議長（滝本恭雪議員）　15番、小野由美子議員。 ◆15番（小野由美子議員）　たしか5,137円でやっているところを1,500円が市民負担なので、3,637円を市が出していると。残りもし全部、昨年が１万5,560件だったので、その分もし1,500円の負担が新座市となると、たしか2,150万円近く出すことになると思うのですが、2,150万円が高いか安いかとありますが、市民の命を本当に守ってもらうということで、ぜひ検討していただきたいと思います。それを要望して終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝本恭雪議員）　以上で、15番、小野由美子議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（滝本恭雪議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明15日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長（滝本恭雪議員）　本日はこれにて散会いたします。　大変熱心にご苦労さまでございました。　散会　午後　３時５４分...

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新座市議会 2020-09-14 令和 ２年第３回定例会−09月14日-07号

新座市議会 2020-09-14
令和　２年第３回定例会−09月14日-07号