新座市議会 2006-09-14
平成１８年第３回定例会−09月14日-05号
平成１８年第３回定例会−09月14日-05号平成１８年第３回定例会
平成１８年第３回
新座市議会定例会
議事日程第５号 ９月１４日午前９時開議
第 １ 一般質問
出席議員 ３０名
１番 嶋 野 加 代 ２番 森 田 輝 雄
３番 小 池 秀 夫 ４番 尾 崎 吉 明
５番 小 糸 正 文 ６番 平 野 茂
７番 小 川 清 ８番 中 田 勇
９番 高 邑 朋 矢 １０番 田 中 幸 弘
１１番 羽 根 善 保 １２番 加 藤 文 保
１３番 平 松 大 佑 １４番 星 川 一 惠
１５番 三 村 邦 夫 １６番 並 木 傑
１７番 並 木 平 八 １８番 古 澤 隆
１９番 小 鹿 伸 衛 ２０番 保 坂 フ ミ 子
２１番 朝 賀 英 義 ２２番 笠 原 進
２３番 石 島 陽 子 ２４番 工 藤 薫
２５番 川 上 政 則 ２６番 白 井 忠 雄
２７番 亀 田 博 子 ２８番 北 村 由 江
２９番 細 田 健 ３０番 滝 本 恭 雪
欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市 長 須 田 健 治 助 役 山 本 雅 之
企画総務
収 入 役 高 野 文 夫 高 野 光 雄
部 長
市民環境
財政部長 榎 本 和 夫 中 島 栄
部 長
福祉健康 都市計画
熊 谷 博 小 島 修 一
部 長 部 長
水道企業
建設部長 高 橋 吉 文 野 上 春 夫
部 長
教育総務
教 育 長 金 子 廣 志 新 井 和 久
部 長
選挙管理
学校教育
小 林 正 高 委 員 会 並 木 秀 夫
部 長
事務局長
監査委員
長 谷 川 照 雄
事務局長
職務のため出席した事務局職員
事務局長 高 野 正 次 事務局次長 松 内 康 雄
専門員兼
専 門 員 山 崎 正 次 池 谷 裕 子
庶務係長
専門員兼
浦 谷 和 夫 議事係主査 高 木 雅 彦
議事係長
△開議の宣告
（午前 ９時３４分）
○議長（並木傑議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。
△一般質問
○議長（並木傑議員） 日程第１、一般質問を行います。
△
滝本恭雪議員
○議長（並木傑議員） 30番、
滝本恭雪議員の一般質問を許可いたします。
30番、
滝本恭雪議員。
〔30番（
滝本恭雪議員）登壇〕
◆30番（
滝本恭雪議員） おはようございます。30番、滝本恭雪です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って一般質問させていただきます。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、福祉問題の１、保育行政について、（１）栄保育園の待機児童が市内の公立保育園の中でも突出して多いのですが、解消に向けた市の考えを伺います。これまで市は、
待機児童解消に向けて分園、増築、法人による新築計画とさまざまな努力をされてきました。このことは、市長も待機児童の解消は最優先課題であると本会議でも述べており、その取り組みに対しては高く評価いたします。
しかし、現実問題、市が１年前倒しで進められてきた
次世代育成行動計画は、数字の上では解消されたかのように見えましたが、結局待機児童数の増減が地域によって極端な結果になってしまいました。ことし３月の定例議会でも一般質問した折、東部地域への計画はなく、法人の新設あるいは増築の増員で当面対応を図っていくとの答弁でした。まず、この点について、市長、担当部長はどのような見解をお持ちか伺います。その中で栄保育園の待機児童の解消をどのように進めていかれるのか伺います。
資料要求として、直近の待機児童数一覧を出しておりますので、議長にてお取り計らいをお願いいたします。
次に、（２）として
待機児童解消策として市内各地域に家庭保育室がありますが、保護者負担が大きく補助の見直しをしていただきたいとの声をお聞きしますが、市の見解を伺います。児童福祉法第24条に市町村は保護者の労働または疾病、その他の政令で定める基準に従い、条例で定める事由により、その看護すべき乳児、幼児、または第39条第２項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときはそれらの児童を保育所において保護し、保育しなければならない。ただし、付近に保育所がないなどやむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならないというのがあるのですが、公立保育園への入所を希望するも定員で入れない親がとられる対応は、あきが出るまで一時預かりをしていただくか、親と同居していれば親に面倒を見ていただくか、家庭保育室という手だてしかありません。実施要綱にもあるように、市は家庭保育室に対して、さまざまな事業経費を支出して内容充実を図っているところですが、その中で
保育料軽減事業としての保護者の保育料軽減に要する経費は、県が負担する乳幼児１人につき月額１万円でしかありません。いわば所得に応じて給付のある公立保育園と、やむを得ず入所した民間保育園との格差があり過ぎるのではないかということです。確かに市の財源も大変厳しい中ですが、国も
子育て支援策を前面に出しての政策になっており、国、県の財政支援が期待できない今、市としても独自施策として補助の見直しをする時期に来ているのではないでしょうか。
これは、実際に家庭保育室に子供を預けている親の声ですが、Ａさんの場合、離婚調停中、母親が親権を得るために仕事を探し、月収30万円の都心の
コンピュータ関連の会社に正社員として就職、子供は３歳と１歳の男の子、仕事は見つけたものの子供を預けたい保育園にあきがなかった。そこで、家庭保育室に問い合わせ、母親本人としては月収30万円もあれば生活の見込みが立つと思っていた。しかし、家庭保育室の基準は８時間、それ以外には保育料がかかってしまう。都心への通勤となると子供２人合わせて月15万円以上も保育料がかかってしまう。家庭保育室に詳細を聞いたが断念せざるを得ませんでした。また、Ｂさんの場合、離婚を前提に別居中、子供はゼロ歳児の男の子、母親と生活しているが母親の月収20万円、母親は収入をふやすために残業で８時半から20時まで家庭保育室を利用、保育料は月７万円以上に。この２人の例のように、保育を必要としているのは共稼ぎ家庭だけではなく、ひとり親家庭も待機児童に含まれます。そういう場合は、他の施設を利用せざるを得ません。
家庭保育室は、市において
無認可保育園と同様の扱いになってはおりますが、市の指定基準を満たし、少人数保育で目の行き届いた保育を心がけているところがほとんどだと思っていますが、
運営上保育料を個々の事情で変えるということは難しいというのが現状です。お隣の朝霞市では、既に数年前から
家庭保育室利用者は収入によって異なる補助金制度が実行されており、市独自として親の立場に立った細かいサービスを実施されていると伺います。保育園をふやすのが難しいのであれば、格差是正という観点からも
家庭保育室利用者へも
保育園利用者と同様に収入によって補助金制度を設ける等の措置はとれないものでしょうか。
資料要求として、主な県内の家庭保育室に入所する児童の保護者に対する補助状況を出しておりますので、議長にてお取り計らいよろしくお願いいたします。
次に、建設問題の２点目として、
耐震強度偽造事件の発覚を受け、再発防止策を盛り込んだ
改正建築基準法の成立による市の対応について伺います。本年６月改正された改正法は、再発防止の徹底に力点を置いた内容と伺います。改正法の特徴としては、ピアチェック、高層設計の専門家による審査というシステムが導入され、同等以上の能力を持った専門家の仲間が第三者としてチェックを行うものです。これまでは、建築士と建築主事、
指定確認検査機関との間における建築確認だけだったのですが、ある一定規模以上の大きさの建物についてこのピアチェックを受けることになりました。こうような改正を受け、国、県、市などの関係機関も含め、未然防止に向けた市の対応について伺います。
最後に、行政問題として、
市営墓園内北側斜面に咲く
キツネノカミソリ観賞歩道として旧市場坂橋側からの出入り口を設置してはどうか伺います。毎年恒例となりました観賞会も回を重ねるたびに多くの見学者でにぎわい、ことしも報道新聞社５社とＮＨＫによるメディア効果と観光にいざを推進する市の協賛を追い風に、相乗効果が発揮された観賞会でした。ことしは、また雨も多かったせいか花びらの色も大変濃く、鮮やかさが増し、オレンジ色のじゅうたんを敷き詰めたような光景でした。
今回の質問の趣旨は、電車やバスなどの交通機関を利用される方々が新座高校前で下車をして、市場坂を上ってわざわざ墓園の中まで入ってくるよりも、その手前の斜面側、つまり旧市場坂付近からの通行を可能にすることにより、距離感を短くし、観賞者が気軽に足を運ぶことができる、また墓地を所有される方への利便性にも通じると考えますがいかがでしょうか伺います。
１回目の質問は、以上です。
△
資料提出要求
○議長（並木傑議員） お諮りいたします。
ただいま
滝本恭雪議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（並木傑議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま
滝本恭雪議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配付
○議長（並木傑議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配付いたします。
〔
事務局職員配付〕
○議長（並木傑議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 皆さん、おはようございます。それでは、滝本議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、福祉問題の保育についてのご質問をいただきました。市全体の
待機児童対策といたしましては、今年度進めております民間保育園の新設、これが完了をいたしますと
次世代育成支援行動計画で定めました平成21年度までの目標の保育児童数1,867人、これを達成することとなります。しかしながら、９月１日現在の待機児童数250人という状況でございまして、特に栄保育園への要望が大変多いという状況は承知をいたしております。
栄保育園は、平成16年度に旧第三保育園の建てかえに伴い移設、新築をいたしました。そのとき定員90名から120名に拡大をした経過がございますが、平成18年９月１日現在で栄保育園を第１希望にして入園を待機している児童数、全年齢クラスで46名という状況でございまして、他の園と比較いたしましても一番多いということでございます。
この状況でございますけれども、公設で建てかえをいたしました。新築をいたしまして、一番きれいということもございまして、できれば栄保育園へ入れたいという方が大変多いということでございます。畑中、馬場方面では、まきば第二保育園がございますけれども、畑中、馬場方面の方も栄保育園へ入れたいと、こういうことで皆さん希望を出されているということでございますから、正直申し上げまして栄地区、栄方面の方だけがこんなにたくさん待機しているということではないことは、滝本議員ご案内かと思います。
そんな中で、
国家公務員宿舎誘致の状況等を勘案いたしますと、待機児童数は今後さらに大幅に拡大する可能性もあるかとも思います。そんな状況になりましたら、
国家公務員宿舎建設の中に保育園をつくってくれとか、そんなお願いも将来はしようかななんていうのも実は腹の中にはあるのですけれども、今はとりあえず全面的に受け入れ賛成ということを表明している私としては、余り細かい条件はつけずにお願いをしていきたいと思っております。いずれにしても、栄保育園の状況は承知をいたしております。
現時点では、財政状況厳しい折から、市がこの栄保育園に保育園を公設で建設をするという具体的な計画は持っておりません。栄地区または近隣の地域での民間保育所の建設、運営等につきまして、
法人保育園等にお願いをいたしまして、参加をしていただける保育園が、法人があればと期待をいたしているところでございます。
そんな中で家庭保育室の補助制度、こういったものについて次のご質問をいただいておりますけれども、我が市の今の保育行政の中ではこの家庭保育室の果たしている役割というのは大変大きいと思っておりますので、この辺も含めて今後の課題とさせていただきたいと思っております。
そこで、次の家庭保育室についてのご質問でございます。先ほど例としてお話がございましたけれども、２人で15万円以上というのは、ちょっと何か計算が違うのではないかなというふうに思いますけれども。どういう計算をされたのか、ちょっとわかりませんけれども、お答えを申し上げます。
家庭保育室利用者への保育料の負担軽減についてのご質問をいただきましたが、家庭保育室を直接助成する制度と、それから今度は保護者に直接助成をさせていただく補助する制度と、これ二つあるわけでございますけれども、県内他市町村の補助内容と比べましても、お手元の資料を参考に見ていただければおわかりかと思いますが、新座市の補助水準が低いという状況にはなっておりません。しかしながら、前年の所得税額で保育料を決定する認可保育園との保育料の負担の格差は、これはもう大きいということは承知をいたしております。
例えば家庭保育室のゼロ歳児の平均保育料は４万9,000円ということでございます。ここから保護者へ１万円を市から助成をさせていただいておりますので、実際に保護者が支払う保育料は３万9,000円程度ということでございます。これはゼロ歳児の平均でございます。これは、認可保育園の保育料第６階層、所得税額が９万円から15万円未満、つまり３万9,000円に相当するということでございまして、この階層以下の世帯の方にとりますと家庭保育室を利用した場合には、当然負担が大きくなるということでございます。そうした場合の保護者への助成については、朝霞市等では所得に着目をいたしまして、よりきめ細かく助成制度を持っているようでございます。一律のこの額の助成というやり方がいいのか、所得税額別に助成をしていくのがいいのか、新座市でも当然他市の状況を見ながら今後検討をする必要ありと。
ただ、当然のことながら所得税額、前年の所得に応じて助成をするということになりますと、先ほどお話がございましたように、国、県からは支援はございませんので、市としての財政負担が大きくなるということでございます。我が市の財政状況を勘案いたしますと、直ちに家庭保育室に預かっていただいているご家庭に前年の所得に応じた市としての助成をやっていくということについては、今この場ではちょっと答弁を控えさせていただいて、今後の課題にさせていただきたい。次年度の予算編成の中で、どの程度の支援ができるのか、再度検討をさせていただきます。ちょっとお待ちをいただきたいと思います。
次年度の財政状況がどうなっていくのか、今全く見えません。きのうも嶋野議員にはお答えを申し上げました。これから小川議員にもご質問いただいているようでございますが、国と地方の関係がどうなっていくか、まだ各省庁の概算要求が出そろった段階で財務省の今後の次年度の予算編成はまだこれからでございまして、地方への支援がどういう状況になっていくのか全く見えない状況で家庭保育室へお預けをしているご家庭への支援を直ちに実施をするということは、今の段階では申し上げられませんので、ちょっとお時間をいただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、家庭保育室の果たしていただいている役割というのは、大変大きいことは承知をいたしておりますので、今後支援策については検討をさせていただきたいと思います。
２、建設問題、
耐震強度偽装事件の発覚を受けまして、再発防止策を盛り込んだ
改正建築基準法が成立をいたしました。市の対応はということでご質問いただきましたが、この法律は平成18年６月21日付公布ということでございます。今後１年を超えない範囲で施行ということでございまして、施行に当たりましての施行令や省令等々内部につきましては、現在国において作業中という報告を受けております。そういう状況でございますので、現段階ではどのようになっていくのかというのは、その国の施行令や政令通知等を待っている状況でございますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
この改正されました建築基準法の主な改正要旨でございますが、まず１、確認検査の厳格化、それから２といたしまして
指定確認検査機関に対する監督の強化、これは
民間検査機関でも建築確認の許可がおりると、これがおかしいのではないかということを強く市長会でも主張をいたしましたけれども、結果的には
民間検査機関でも建築確認が、マンションでもおりてしまうということでございます。これが、結果的にはああいった
耐震強度偽装の問題が起きてしまったということでございます。
今後につきましては、この改正された建築基準法では
指定確認検査機関、民間の検査機関等についての監督の強化が盛り込まれております。それから罰則の強化、これも盛り込まれました。こういったものが施行令や省令等で今後きちっとした形で特定行政庁たる我が市にも通知があると思いますので、それに基づきまして対応方を図ってまいりたいと、今そんな状況でございます。
３、行政問題の１として、市営墓園内の北側斜面に咲く
キツネノカミソリ自生地についてのご質問でございます。きょうも千葉会長がお見えでございますけれども、いつもボランティアとしてこの
キツネノカミソリ保存会は大変すばらしい活動展開をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。市のこれからの一つの観光名所にもなっていくであろうと、大いに期待をいたしているところでございます。そこで、この出入り口についてのご質問でございます。お答えをいたします。
ご案内のとおり、市営墓園の土地につきましては国有財産法第22条第１項の規定に基づきまして、国から我が市が無償で貸し付けを受けている土地でございます。用途は墓地に限られておりまして、その用途以外の目的で使用することはかたく禁じられているわけでございます。国と締結している
国有財産無償貸し付け契約では、用途に沿った使用であったとしても、この現状変更の際には事前に国へ申請、承認を受けなければならないということでございまして、墓所増設のときも大変苦労をいたしました。そういう状況がまず一つございますので、このようなことから市営墓園におきましては市の自由裁量で現状を変更することや、墓地以外の用途として使用することはできないというふうに認識をいたしております。
そこで、ご質問の
キツネノカミソリ観賞用としての出入り口についてでございますけれども、国に
キツネノカミソリ観賞用出入り口を設置ということですと、まずこれは許可になりません。そこで、確かにご指摘のとおり一々正門の方から回っていくよりも、市場坂の方から入れた方がはるかに市民の皆様の利便も高いわけでございますので、墓所への通用口とか何かいい方法を考えて、国も知っているのです、
キツネノカミソリがあそこに夏場は咲いていて、皆さんが観賞されているというのはわかっていますので、ちょっと関東財務局が何て言うかわかりませんが、何とか
キツネノカミソリ観賞用の通路と言ったら、もう絶対だめなのです。だから、その辺は考えて、今後墓園の
西口出入り通路とか、避難通路とか何かうまい方法がないかなと思って。ここで言ってしまうとまたまずいのですけれども、何か考えて関東財務局と交渉をさせていただきたいと思います。どんな方法がいいか、ちょっと検討させていただきます。ちょっとお時間をいただきたいと思います。来年の観賞時期までには、何とか通路ができれば利便性が向上すると思っておりますので。千葉会長を初め、皆さんの要望もございますので、ちょっと国と交渉をさせていただきたいと思います。しばらくお時間をいただきたいと思います
私の方からは、以上でございます。
○議長（並木傑議員） 30番、
滝本恭雪議員。
◆30番（
滝本恭雪議員） １回目の答弁ありがとうございます。
１点目の栄保育園の待機児童の件ですが、確かに市長おっしゃるように栄、池田地域の方以外にもやっぱりご希望されている方が多いことは確かであります。私が分析するに、やっぱり栄保育園が集中するのは、栄、池田というのは新座市内の中でも東京都と隣り合わせということもありますし、市場坂橋あり、油面あり、関越自動車道上り車線ありということで、やはり交通的な親の立場からいうと、子供をほかの保育園に預けるには道路事情というか、交通的な部分もあったり、あとはやっぱり仕事をされる親の方も都内に行かれる方が多いために、栄保育園に集中されるのかなというふうに私自身思っているのですけれども。
いずれにしても、今現在待機児童が46名ということでさまざま、先ほどお話ししましたようにこれまで市も建てかえ、増築ですとか、そういった努力はされてきていますけれども、これから民間保育に頼るしかないということなのですが、全く話がないのかどうか、打診というかそういったところがあればお聞かせ願いたいと思うのですけれども。そうですね、その辺のお話があるかどうか、その点ちょっと１点確認させてください。
２点目の家庭保育室ですが、やや前向きなご答弁ということで理解しております。現時点では、検討課題ということではっきりとはお話しできないということで、次年度の財政の状況を見て検討していただくということなのですが、先ほどもお話ししたように、公立保育園と民間保育園との格差是正というのでしょうか、公立保育園に入っている子供と家庭保育室もやっぱり同じ新座市民の子供ですので、そういった意味では税金の光の当たり方というのでしょうか、そういった部分でも本当に保護者の方の立場からするとやっぱり負担が大きいというのは現実問題あると思うので、これは要望で結構ですが、次年度には保護者負担の見直しということで、ぜひ強く強く要望しておきます。
３点目の建築確認の件については、わかりました。今結構各新聞なんかにも、こういうふうになりますよということで確認検査のあり方とか監督の強化、罰則の強化ですか、るる金額等が示されておりますけれども、やはりこれから耐震偽装、全く想像もしていなかったことが現実に起きてしまったわけで、本当に世間一般の方も、まさかこんな事件が起きるとは全く想定していなかったということで、これから強化されていくということで、この改正法に大きく期待をしていきたいと思います。これも要望で結構です。
最後の
キツネノカミソリの件ですが、ぜひ検討していただけるということで、ありがとうございます。きょうも千葉会長がお見えになっておりますけれども。確かにそうですね、やっぱり
キツネノカミソリという部分で国の方に申請するとあれかもしれませんが、ぜひそういった理由を検討していただいて交渉をしていただきたいと、強くこれも要望しておきます。
それと、あと最近黒目川の河川敷の県の公園が返還されるというお話を伺っているのですが、そこでもいいのではないのでしょうか。これは、ちょっとあれですけれども。
〔「入り口ですか」と言う人あり〕
◆30番（
滝本恭雪議員） ええ、入り口です、出入り口。その辺のことについて、もし何かご答弁いただけるようであれば、お聞かせ願います。
結構、
キツネノカミソリだけではなくて有名な桜の木もあるようですので、その辺もぜひ検討課題に上げていただければと思うのですが。もしご答弁いただければお願いいたします。
以上です。
○議長（並木傑議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 再質問にお答えを申し上げます。
栄地区の保育園の
法人保育園等での新設の要望ですとか問い合わせがあるかということでございますが、現在の段階ではございません。市といたしまして、市内の法人等も含めまして今後栄地区で保育園を運営していただけないかと、こういう呼びかけをこれからしてみたいと思います。現段階では、栄地区でやりたいのだけれどもという相談はございませんので、これから市内法人等を中心に栄地区で法人保育園での保育園経営をしていただけるところを探していきたいというふうに考えております。
それから、
キツネノカミソリの出入り口の件でございますけれども、今企画総務部長の方から、関東財務局等では
キツネノカミソリの自生地が新聞等でも報道されております。テレビでも出ました。承知をしているようでございまして、出入り口等について、もし余り強く要望すると有償という話もあるぞということを言ってきているようでございます。ですから、余りこの
キツネノカミソリの場所への出入り口ということになれば、当然墓園という無償貸し付け契約の範囲を超えて、そういう自生地の観賞用に使うというそういう土地ではないのだという、そういうことを国は言っているようでございまして、余り
キツネノカミソリの自生地へ行くための出入り口ということであると、また有償というような話を持ち出されても困りますので、この辺は先ほど申し上げたとおり、あくまでも墓園の通路と、墓参用の臨時の通路とか、そういったことで交渉しないとだめだろうなというふうに思います。
ですから、どこがいいかなんていう以前の問題でございまして、大変申しわけありませんが、しばらくは墓園入り口から一時期でございますので、ひとつ観賞、あるいは管理等をお願いをしたい。余り
キツネノカミソリの出入り口としての交渉を国とすると、有償という話を持ち出すということを暗に言ってきているということを、今企画総務部長の方からアドバイスを受けましたので、その辺はぜひご理解をいただきたいと、お任せをいただきたいと思います。
○議長（並木傑議員） 30番、
滝本恭雪議員。
◆30番（
滝本恭雪議員） わかりました。
では、１点目の栄保育園の
待機児童解消に向けて、ぜひ民間保育園の方に呼びかけをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○議長（並木傑議員） 以上で、30番、
滝本恭雪議員の一般質問を終わります。
△細田 健議員
○議長（並木傑議員） 続いて、29番、細田健議員の一般質問を許可いたします。
29番、細田健議員。
〔29番（細田 健議員）登壇〕
◆29番（細田健議員） 29番、細田健です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今回私は行政問題、建設問題、教育問題の３点について取り上げさせていただきましたけれども、執行部には明快かつ的確で前向きなお答えをよろしくお願いいたします。
まず、１点目の行政問題ですが、団塊世代職員の大量退職により職員の年齢構造が若年化することについて２点お伺いをいたしております。一つとしては、職員採用における年齢要件などを見直し、民間で培った豊富な経験や技術を備えた人材を人物本位で積極的に登用していくお考えはないかということであります。今2007年から2010年にかけまして、いわゆる団塊の世代が60歳に到達し始め、大量の定年退職者が出ることが少なからず社会経済に大きな影響を及ぼすであろうとのことが、いわゆる2007年問題として大きく取り上げられております。
このことについて、経済専門誌などでは団塊の世代を多く擁する企業は一気に中核人材を失い、活力を失うのではないかとの見方をする者もありますし、また逆に企業は団塊世代の人件費負担から解放され、活力を取り戻すであろうと論評をしている者もあります。
こうした見方はともかくとしましても、新座市におきましても団塊世代の職員がこれから毎年順次定年を迎えることになるわけですが、その推移を第４次の職員定数削減計画で見てみますと、平成21年から平成25年までの５か年間で216名の職員が定年を迎え、退職をすることになります。現在の市職員の年齢別職員数の状況を見てみますと、30歳前後を中心とした世代と55歳前後を中心とした世代に大きく二分しておりますので、これから55歳前後の職員が定年を迎えることによりまして、職員の年齢構造が一気に若年化するのではというふうに思われます。職員の年齢構造の若年化自体は決して問題であるということではありませんけれども、これからますます市民要望も多様化し、行政もより高度な対応が求められてくることが見込まれる中で、私は民間で培った豊富な経験や技術を備えた人材を人物本位で積極的に登用していくことも、こうした状況を一つの契機として取り入れてはと考えたものであります。
千葉県市川市では、職員採用に当たり、それまでの年齢、学歴、職種枠などを撤廃して実施しているとのことで、高い競争率の難関を突破し採用された人の中には行政書士などの有資格者や銀行、ゼネコンなどからの転職者もいて、年齢が40歳を超える人もいたそうであります。新座市は、職員採用時における年齢制限を設けていますが、市川市のように学歴や職種枠までをも撤廃せずとも、せめて採用時の年齢制限を見直し、民間の人材を積極的に登用していくお考えはないか、お伺いをいたします。
次に、２点目として、定年退職を間近にした職員の方々のそれまでの長い行政経験の中で習得した技術や知識を若い世代の職員に継承していくことが大事ではないかと思いますけれども、そうした点からの具体的な取り組みがあればお聞かせくださいということであります。
私自身、みずからの職員時代を振り返ってみますと、日常業務のさまざまな場面で困難なことに直面したときに、書面に記録としては残らない部分でのアドバイスを上司から受けたことが、後の自分にとって大きな糧になったとの感があります。現在各部署での中心的な立場にあって、近い将来定年を迎える職員の方々は、長い公務員生活の中で得た物が少なからずあると思います。特に経験上から得た物事のとらえ方や技術など、目に見えない財産を若い世代の職員に継承していくことは、時々の時代の要請によって取り組むべき課題は変わろうとも、行政に携わるという立場から不変的なものが多くありますので、大変大事なことではないかと思うものであります。
また、そうしたことを受け継ぐ若い職員にとっては、公務員としての自己の成長につながるでしょうし、ひいては市民にもより的確な行政サービスを提供できるということにもつながると思います。その点から日常業務の中で特に意を用いて取り組んでいることがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
なお、この件に関しまして資料要求をしておりますので、議長においてよろしくお取り計らいをお願いいたします。
次に、建設問題ですが、榎木ガードの問題であります。榎木ガードの渋滞解消につきましては、これまで何度となく検討されてまいりましたが、いまだに具体的な改良方策が見出せないでおります。このことについて、市として県にどのように働きかけ取り組んでいくのか、改めて取り上げさせていただきました。榎木ガードの問題は言うまでもありませんが、県道保谷・志木線から国道254号へと進入する右折車両でいつも県道が渋滞を来しており、また加えてガード内の歩道が片側のみで、しかも幅員が１メートル程度と狭いため、歩行者や自転車利用者にとっても大変危険な状況にあることから、この早期改良が市の長年の懸案となっているものであります。そのため、これまで市議会の中でも何度となくこの問題が取り上げられてきておりまして、また県議会の場でも私たち公明党は榎木ガードの整備を重要課題として県執行部の考えをただしてまいりました。市でも、こうした動きを受けとめ、記録に残されているだけでも平成８年度から毎年の県要望におきまして、この榎木ガードの改良を県に求めてきておりますとともに、また県での検討協議にも積極的に加わってきております。
一方、埼玉県ですが、埼玉県は県議会での指摘や市からの要望も受け、平成８年度には榎木ガード検討委員会を設置して、この検討がなされ、抜本的な改良案としてダイヤモンド形式というものを取り入れて、交差点部分に側道を新たに設ける整備構想案を策定しておりますけれども、事業化には至らないまま現状ではトンネル内の照明灯の設置や朝夕の右折規制などの暫定的な対策が施されたのみにとどまっている状況であります。
その後、県では平成14年度になりまして検討委員会で検討された改良案の計画では多くの困難性があったため、改めて円滑な車両通行の確保、これを主眼に新設道路の整備による迂回方式の整備計画案を作成しましたが、これも事業実施上の問題点や市に大きな財政負担を伴うこともありまして、実施には踏み切れておりません。榎木ガードの改良は、本来的に埼玉県が行うべき事業でありながら抜本的な対策がなかなか進まないと。その原因を考えてみますと、県の財政的な部分はもちろんありますけれども、これまでの県議会における執行部答弁でも明らかなように、県は基本的には榎木ガードの改良は現県道の改良によるべきものでなく、都市計画道路保谷朝霞線及び黒目川通線の計画変更を行った後に、都市計画道路整備事業として整備を図るものとの姿勢が一貫しているところにあるとあります。しかし、それでは、実際問題として都市計画道路保谷朝霞線と黒目川通線の計画変更を行い、さらに整備を図るということは限りなく困難な状況にありますので、榎木ガードの抜本的な対策も今後も進まないということになってしまうわけであります。
榎木ガードの改良は、これまでの状況に加えまして、東京都が施行する都市計画道路調布保谷線の完成によりまして、都側からの車両が県道に流入し、県道の交通量が急増することが予測される中で、その整備がまさに急務の課題となっているところであります。そのことからも、私はあくまでも都市計画道路整備事業により整備を図るべきとする県の考え方の方針変更を求め、現道の改良により進めていくべきと考えるものですが、ここで聞き及ぶところによりますと、県として改めて榎木ガードの対策検討組織を立ち上げるとのことでありますが、そのことも含めまして今後市として早期の整備が図られるよう、どのように県に働きかけ取り組んでいくのかお伺いをいたします。
最後に、教育問題として、少年非行の中で喫煙や薬物の乱用が低年齢層に広がりつつあると言われていることにつきまして、市としてどのような防止対策を講じられているかお伺いをいたしますということであります。
初めに、喫煙の問題につきましては、少し古くなりますけれども、平成13年に旧総務庁の青少年対策本部で取りまとめました青少年とたばこ等に関する調査研究報告書の中に、中高生の喫煙に対する意識調査結果が報告をされております。それによりますと、中学生男女の34％、高校生男子の64.4％、そして高校生女子の55.3％が、喫煙は本人の考えに任せればよいというふうに回答いたしておりまして、喫煙そのものに対しまして法規制の認識の問題も含め、意識が低下している状況がうかがえます。そして、そうした意識の低下が喫煙非行を拡大させている背景にあるというふうにされております。
一方、薬物等の乱用の問題につきましては、覚せい剤や大麻、麻薬などの法律で禁止された薬物により検挙された少年数を見ますと、平成８年をピークに年々減少してきておりますけれども、最近は法規制のないいわゆる脱法ドラッグと言われるものが出回り、それが低年齢層に広がりつつあると言われております。脱法ドラッグは、麻薬などと同じ幻覚作用がありながら、法律で所持や使用が禁止されていないため、簡単に入手できることが問題を深刻化させております。
今若者の間で広がりつつあるものは、通称フォクシー、デイトリッパーと呼ばれており、服用すると嘔吐、頭痛、意識障がいなどの症状があらわれ、乱用することにより脳の中枢神経を侵して、どんな治療を受けても決してもとに戻らないと言われております。また、脱法ドラッグの中には口から飲み込むだけでなく、あるものはビデオクリーナー、直接肌に塗るアロマオイルなどと称して販売をされておりまして、その商品数は実に1,000種類以上もあるとのことであります。もっと身近なところでは、新座警察の生活安全課にお伺いをしましたところ、たばこのガスライターや汗を抑える制汗スプレーもガスを吸い込むことによって覚せい作用があるとのことであります。脱法ドラッグの多くは、１度でも使うとやめられなくなる依存性があるほか、幻覚や妄想を引き起こし、それが犯罪に結びつくだけではなく、本人の健康にも大きな被害をもたらすことから、そうした薬物が実際に中高校生に広がりつつある現状で、これを防止することが早急の課題となっております。
市としてこうした問題をどのように認識をされて、子供たちを守るためどのような対策を講じられているか、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
△
資料提出要求
○議長（並木傑議員） お諮りいたします。
ただいま細田健議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（並木傑議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま細田健議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配付
○議長（並木傑議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配付いたします。
〔
事務局職員配付〕
○議長（並木傑議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、細田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、１点目の行政問題の１、団塊世代職員の大量退職による職員の年齢構造についてのご質問でございます。ご質問は、職員採用における年齢要件等を見直して、民間で培った豊富な経験や技術を備えた人材確保をしていったらどうかと、こういうご質問でございます。ご質問の趣旨はわかりますけれども、ご案内のとおり我が市では職員の採用計画、この人員の削減計画とあわせまして全部採用計画を平成25年までもう既につくっております。
ご案内のとおり、平成10年986人でございましたが、平成25年には711人、27.9％の削減をすると。全年齢構成を調査いたしまして、定年退職をする職員が何年には何人、そのときには何人採用と、そういう形で全部この職員の退職に合わせた採用計画をつくり、その中で人員削減27.9％の削減をするという計画をもう全部つくっておりますので、あえてここで細田議員ご提案のような年齢要件を見直してやっていく考え方はございません。
今26歳までということでございまして、朝霞市では24歳、志木市が25歳、和光市が28歳、埼玉県は27歳までという年齢制限で採用をいたしているところでございまして、我が市の26歳は決して年齢として低いということは思っておりません。ただ、最近の状況を見ますと、団塊世代が退職をする、それに合わせまして採用する職員の年齢枠を上げて、そのバランスのいい職員の年齢構成にしていこうという動きは各市ともあるようでございます。それは承知をいたしておりますけれども、我が市のように平成10年から平成25年までを見据えた職員の採用計画をつくっている市はほとんどございませんで、我が市は27.9％の削減をしっかりやっていくということで、現在901人でございます。このように、退職に合わせた採用計画をずっとつくっておりまして、バランスのとれた年齢構成にしていこうという、そういう努力もしてきておりますので、あえてここでそれを崩して年齢を引き上げる必要は私はないというふうに思っております。
多少のアンバランスの出るところ、今の年齢構成でまいりますと、資料を見ていただくとおわかりかと思いますが、30歳から34歳、35歳から39歳が若干少ないかなという状況でございます。ただ、24歳以下というのは、今26歳までの採用にしておりますので、これには今度は24歳以下というところがさらに加わってまいりまして26歳までで、今中途採用と申しますか、民間経験者で26歳でぎりぎりで受験をされる方も大変多いという状況がございますので、この辺についてはまた改善が図られていくだろうと思います。
いずれにしても、職員が採用計画、全部平成25年までをつくっておりますので、それでやらせていただきたいということでございます。
次に、退職職員の方々の技術、知識を生かせないかということでございます。この点についてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。現在定年により退職する職員につきましては、希望者に対しまして面接による選考を実施、その上で再任用制度による任用、これを行っているわけでございます。この再任用制度でございますが、新座市職員の再任用に関する条例に基づきまして、平成13年度から導入された制度であります。任用期間は、段階的に引き上げられ、平成21年度末において定年を迎える職員からは、最大５年の任用期間となります。つまり65歳まで公務員は働くということになるわけでございます。定年退職者の再任用は、急速に進展する高齢化社会の中で退職職員の知識、経験を活用していくという観点から、働く意欲と能力のある者を広く採用することを可能としたものでございまして、再任用職員の配属先におきまして技術及び知識の継承がなされているものと考えております。
要求がございました資料でもお示しをいたしましたが、目前に迫っております団塊の世代の職員の大量退職に際しましても、再任用する職員の定年退職前の経験等に十分配慮して配属先を決定すること等々、この再任用制度の十分な活用によりまして退職職員の技術や経験の継承は当然のこと、さらには不測の事態の発生に対応するノウハウ等など、十分な経験を有した職員でしか持ち得ない知識の伝承を図ってまいりたい、こういう考え方でございます。
また、定年退職を迎える多くの職員は、課長補佐級以上の職員が多いわけでございますが、本年では課長補佐級に昇格した職員をさいたま市北区にございます自治人材開発センターに、目標による管理、コーチング、またはＯＪＴ（オンザ・ジョブ・トレーニング）研修受講のため、派遣もいたしているところでございます。それぞれの研修の目的には違いがございますけれども、結果的には職員みずからの意思伝達能力の向上を図ることができ、細田議員ご指摘の技術や知識を若い世代の職員に継承すると、このことにもこういった研修は寄与しているものと理解をいたしております。
続きまして、建設問題ということで榎木ガード渋滞解消へ向けて、県にどのように働きかけ取り組んでいるかというご質問をいただきました。この件につきましては、平成に入りましてから、私が市長になりましても再三にわたって各議員からご指摘をいただいて、何とか改善できないかということで県とも再三協議をしてまいりました。県でもプロジェクトチームを設置して、細田議員ご指摘のとおりいろいろな検討も加えたところですけれども、これといった解決策は見出せずに現在に至っているということでございます。
そんな中、ご案内かと思いますけれども、平成16年に小川議員からご質問いただきまして、バイパスをつくったらどうだというご指摘でございました。市としても検討をさせていただきました。結果として、これはわかりにくいかもしれませんが、県道でございます。これが榎木ガード。ここに、ジャパンというお店がありますけれども、あの辺からこちらに、黒目川の方に向かいまして入って、吉田電機さんのところ、新座大橋のところに出る、こういうバイパスはどうだろうかということで市として検討いたしまして、県との協議もいたしました。地権者にもお話をいたしましたらいいことだと、全員のご了解をいただいたのです。県に話し合いをいたしましてら、県は、これはだめだと言うのです。だめだというのが、そのとき小川議員にお答えした答えがございますので、ちょっと申し上げますと、県の意向を見ますと、大変な費用がかかります。例えばバイパスのところ、新座大橋のところの橋のかけかえから両翼90メートルにわたって右折車線をつくれとか、試算までご丁寧に県にやっていただきまして120億円かかります。それでよかったらどうぞと、こういうお話でございまして、そんなお金を投入して県がやるべき事業を市が肩がわり、そんな財政状況には今ありません。これでなければだめだというお話でございました。県がやらない榎木ガードの改善方を市がかわってやってあげようという話を持ち込んで喜んでいただけると思ったらとんでもない、120億円かけてやりなさいと、それでなかったらだめだと、都市計画決定の変更等々も全部やってくれと、こういうことでございます。埼玉県警察からの指導がこれでございました云々という答弁をさせていただいて、実はこの案は断念をしたという経過がございます。あのとき全地権者も、いいじゃないかと言っていただいた。それでやれたら、今はもう本当によかったなと思っているのですけれども、残念ながらその後相続等が発生をいたしまして、この道路をこれからやるというのはもう無理でございます。家が建っております。大変あのときでしたら全部畑でしたからできたと思うのです。だから、そういう意味では全く、このバイパスの右折車線もつくって、新座大橋のかけかえまでやれと、全く県はもう。要するに県のメンツなのでしょうね、この榎木ガードの改善を市にやられてしまったのでは、もうメンツがないということなのでしょうか。そんなことよりも利便性や市民生活の向上、これを第一に考えていただければよかった。逆に補助金を出すからやれと言うかと思ったら、とんでもない、橋のかけかえから120億円かけて市でやれと言うのです。そんな県道のバイパスを市が120億円かけてやるということはできないということで、断念をしたという経過がございます。県のやり方というか考え方は、もう地元無視の本当に冷たいやり方でございまして、市長としてもこの件については大変憤慨をしたのを覚えております。
そんな中で、何とかこの榎木ガードの改善をしていただけないだろうかと、県は最終的にはインターチェンジ化という結論で財政的な理由で先送りをし、しかるべき時期にと、こういう回答をいつもしてくるわけです。では、県の財政が改善できるかといったら、もうあそこをインターチェンジ化なんて無理です。もう本当に無理なことを計画して、時間をかけて検討しますということなのですが、ちょっと今の状況ですと残念ながら榎木ガードの改善に向けての県の努力、解決策というのは示されておりません。今後とも県には強く要請をしながら、何かの改善方を図れないか、強くお願いをしてまいりたいと、今はそんな状況でございます。
毎年県土木事務所との懇談会を持っておりまして、県道整備につきましては、特にこの榎木ガードにつきましては、強くお願いをいたしているところでございます。さらにお願いをしてまいりたいと考えております。
私の方からは以上でございまして、青少年の健全育成についてのご質問がございました。教育長からお答えを申し上げます。
○議長（並木傑議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 喫煙防止教育、薬物乱用の防止教育についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
喫煙の防止ということにつきましては、健康増進法の制定を契機に喫煙防止教育も浸透してまいりまして、大変中学生等の喫煙者は少なく、減少しております。また、世の中全体がやはり禁煙の風潮というものが高まってまいりまして、そういったものも功を奏しているということが言えます。また、薬物乱用につきましては、薬物乱用のターゲットはいつの時代におきましても青少年であるわけです。汚染の輪は、青少年を通じてじわじわと広がってきているというのが現状であると思います。
幸いなことに、新座市におきましては現在薬物による汚染が低年齢化しているというような状況はございませんが、油断はできないという状況にあろうかと思います。と申しますのは、違法薬物がＳ（スピード）というふうに名称を変えまして、脱法ドラッグとともにインターネットや携帯サイトを通じて販売をされている、あるいは集団交際サイトを通じて販売をされていると、非常に摘発が難しくなってきているという現状がございます。と同時に入手が簡単になってきていると、数年前とは状況が異なってきておりますので、油断はできないという状況にあろうかと思います。
青少年の薬物へのきっかけということでありますけれども、好奇心や遊び感覚やダイエットということを目的として簡単に入ってしまうと。非常に誘惑に駆られやすいのは、一つの名称が親しみやすい名称というものに変わってきたということもありますし、また乱用後の人体への影響だとか、違法性への認識、つまり自分が打つ、自分が吸うというような、だから違法ではないのだというようなそういう認識、そういう違法性への認識が薄いと申しましょうか、そういうことからやはり浸透が促進されるのだろうということでありまして、こうした状況を防止していくのは細田議員が主張されますように、徹底した教育が必要であると私どもは考えております。
そこで、新座市教育委員会といたしましては、薬物乱用防止教室の開催をすべての中学校で徹底して行っております。また、中学校入学時にはこうした、絶対させません、薬物乱用という、こういうリーフレットを全員の保護者にお配りしまして、家庭での変化等が出てくるわけですから、こういったものをきちっと見てほしいというような働きかけをしております。こういったリーフレットや、それからこれは高校生にも配付されていますが、絶対にさせません、薬物乱用というようなことでこうしたものを配布をし、また学校の授業においても薬物の人体へ及ぼす影響というものを中心に教材化をし、授業を行っております。
今後もこうした授業を小学校も全校展開するように今指導しておるところでございますけれども、こういう誘惑に駆られない子供たちを育てるということで、徹底した教育を進めてまいりたいと存じます。
○議長（並木傑議員） 29番、細田健議員。
◆29番（細田健議員） １回目のお答え、ありがとうございました。
１点目のいわゆる民間のそういう人材を人物本位で採用していくべきではないかということなのですけれども、そのためには私はやっぱり年齢制限の緩和というか、そういうものが必要ではないかということでお尋ねをしました。市長のお答えの中でも、もう既に職員採用計画は平成25年まで立てているので、今の時点でというお答えがありましたけれども、あくまでも職員定数です、定数をこれだけいわゆる退職補充をしていこうということですので、そのときに、私が言いたかったのは年齢制限を緩和をして、民間のそういう人材を登用してはということでのお尋ねをしたわけです。ですから、この今後の採用計画を見直すというか、その数的な部分で見直してはということは決して申し上げていないのです。その中で、年齢の制限枠を緩和してはということでお尋ねをしております。
いただいた資料でもわかりますけれども、平成23年度、これはいわゆる退職によって今後の補充の意味での採用計画で採用していった場合の、これは表だと思うのですけれども、見てもわかりますように、今度は若い世代がもう極端にいなくなってしまうような、こんなような、常にこういう山があって谷があるという。これは、年齢制限を設けて採用しているから時々の採用によってかなりの人数が必要な部分と、それから採用を控える部分というのがあると、いつの時代にも山と谷が出てくるのです。だから、それが決して悪いというわけではないのですけれども、そういった一つの年齢的な部分での偏りというのも、採用時の年齢制限の緩和によって是正できるでしょうし、単に職員の若年化のことだけの問題ではなくて、私が申し上げたいのは、こういう機会に民間の人材を積極的に登用していってはということですので、決してそれが今後の職員採用計画の中で何か問題があるのかどうか、そこら辺をもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、退職職員による知識、技術の継承という部分で、これ民間はかなりこの問題を大きくとらえていまして、そういうこれまで企業の中枢を担っていただいた社員が退職をしていくことによって、その目に見えない知識だとか技術、それをまさにその企業の宝としてそれをどういうふうにこれからの社内の社員に伝承していくかということで、いろいろと取り組んでいるという例も聞いたことがあります。そういった意味で、これは公務の場においてもそういったことは必要ではないかなということで、この問題を取り上げさせていただきましたけれども、お答えの中で再任用によって、またそういう立場を変えて各配属先でというお話だったのですけれども、現実問題はなかなか立場が変わるとそういったものというのは当事者の方にしてみれば伝えにくい部分も私はあるのではないかなというふうに思うのですけれども、私が申し上げたかったのはそういう目に見えない財産を、これはずっと今後にわたって継承していっていただきたいということで質問をさせていただきました。これは、答弁は結構です。
それから、榎木ガードの問題なのですけれども、これ経過は今お答えいただいたとおりだと思うのです。これまでの埼玉県は、検討はするのですけれども、まず実現できないような計画を立ててはまた先に延ばしていくと、これが今まで県のとってきた態度だったのです。１回目の質問でも申し上げましたけれども、県はこれは今現在の県道の改良というスタンスは全く持っていないのです。都市計画道路整備事業でやれと、これがもう県議会の答弁でもずっと一貫しているのです。それが可能ならばそれはいいのでしょうけれども、実際には黒目川通線との法線のそごもありますし、これをあわせてさらに幅員計画付近を広げてなんていうことを言ったら、本当にこれ事実上できないなということではないかなと、こう思うのです。
そういった意味で、もう少し県の方に正規な話は確かにそうなのですけれども、現実論から今のそういった榎木ガードの抱えている課題というものをどう対処していったらいいかというのを、もう少し詰めて県と協議をしていただきたいなと思っているのです。まさに調布保谷線ができますと、これは間違いなく県道は混むと思います。そのときに、今の榎木ガードの状況からさらに悪化するということは目に見えているので、そういった市が抱えるこれまでの状況からさらに必要性が高まっているという状況も訴えていただいて、県と取り組んでいただきたいなと思うのです。
お答えの中で、これは私が聞き及んだところなのですけれども、県の方でもう一度検討組織を立ち上げるみたいなことをちょっと耳にしたものですから、１回目の質問でも申し上げたのですけれども、そこら辺の情報はどのように掌握されているか、お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、最後に薬物等の乱用、喫煙の問題なのですけれども、取り組んでいる状況はわかりました。これは、薬物乱用防止教育の推進という、ちょっといただいた資料を見ましても、いわゆる当事者の子供たちだけではなくて、家庭や地域社会と連携を図ることが大事だと、こうなっているのです。いわゆる学校内での子供たちへの教育上からのさまざまな指導という、これはいただいたのですけれども、家庭という部分では入学時に先ほど教育長は、そういうパンフレットを保護者の方にお渡ししているというお答えがあったのですけれども、それではちょっと弱いかなと私は思うのです。家庭とか地域での連携という部分で現状どうなっているのか、今後どうしていくべきかというのをもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。
これは、私は通告の中で市長にも答弁をお願いしたいと書きましたのは、この薬物とか喫煙の問題というのは、当事者それから子供たちを抱える家庭だけではなくて、これは市民全体がそういったものをやっぱり、絶対そういったものから子供たちを守るのだという、そういう意識に立たないと、なかなか難しいと思うのです。そういった意味で、いわゆる教育委員会サイドの取り組みと、それから全市的な意味での市民的な部分でのそういう意識啓発というのかな、そういった部分で現状どうなっているのか、今後の課題は何かという部分で、もしお答えいただければ、それは市長からお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（並木傑議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、再質問にお答えを申し上げます。
まず、職員採用についての再度のご質問でございますが、例えば１級建築士ですとか１級土木施工管理技師という専門性の高い職種については、年齢制限はもちろん引き上げて採用枠の拡大を図って採用をいたしております。そういう努力はしておりますが、要するに考え方ですけれども、確かに年齢構成というのはある程度余り山あり谷ありでない方がいいというのはわかります。ただ、これからの時代を考えたときに、そういう年齢構成を直すために要するに年齢制限を引き上げて、ある程度年齢のいった人も採用するというやり方がいいのかどうかということです。当然のことながら試験ですから、採用試験ですから、能力のある方を順番に採っていくということになります。
ですから、そういうふうに考えていけば、これからの職員の例えばいろいろな職責ですけれども、いわゆる年功序列型にすべての職責を決めていくということは、もうやっておりません。昇任試験も採用していますし。ですから、年齢が高い人が上司になっていくという時代はもう終わったと思います。当然、年齢が低くても管理能力がある人は管理職についていくと。年齢が高くても、そういった若い管理職のもとで働いてもらう人も出てくると。ですから、年齢構成にだけ目を向けた採用ということは、余りこれからの時代は必要ないのではないかなというふうに思うのです。
ましてや、ことしあたりの応募状況を見てまいりますと、去年あたりからの傾向ですが、要するに民間の景気回復とともに民間の採用枠が大分広がっておりますし、それなりの給与体系等も提示をしているようです。ですから、今までは公務員志向が非常に強かった新卒の人たちも、民間に流れる例が去年あたりから、特にことしあたりは相当あるようです。応募者が激減しております。だから、そういったことも考え合わせますと、何というのでしょうか、余り年齢構成だけに目を向けた採用というのではなくて、やっぱりトータルで質の高い、士気の高い、そして管理能力も将来にわたって身につけられるような、そういった資質を持った職員を採用していくという、そのことの方が私は大事なのではないかと、そんなふうにも思っているところでございます。
もちろん年齢構成というのも着目はしなければいけないとは思いますけれども、あくまでもそれだけに着目した採用というのはちょっとどうかなと思いますので。当面は、今まで進めてまいりました採用計画と26歳までの枠の中で、近隣市もみんなそういう状況でやっておりますので、いけるのではないかというふうにお答えを申し上げているわけでございます。また、時代の趨勢とともに検討はしなければならないかなと思います。
それから、次に榎木ガードの改善方についてのご質問でございます。何か県の考え方で、もう一回検討協議会のようなものを立ち上げるのではないかということでございますが、新座市と朝霞市と県で連絡会をつくりたいというようなお話はあるようでございます。この辺につきましては、担当部長から詳しくお答えを申し上げます。
それから、最後の青少年の健全育成の点で喫煙、薬物等の乱用についてのご質問でございます。ご案内のとおり、刑法犯で検挙されている人数の４割が青少年、中高校生ということです。小学生も今大分多いようです。もっとも刑法犯の検挙ですから軽犯罪と申しますか、余りそんな大きなあれではないと思いますけれども、いずれにしても刑法犯の検挙人員の４割が中高校生などの少年ということのようでございます。
本当にこの問題、大きな問題でありますし、薬物乱用防止をしていくためのこの対策については、やはり小さいときからのしっかりとした教育あるいは指導、こういったものが地域を挙げて、地域総ぐるみでやはり進めていくべき課題なのだろうと思っております。そういった点では、例えば新座市青少年市民会議、こちらの方でも声かけ運動等も含めまして、いろいろな事業の展開をいたしております。小学校６年生卒業時には、未来への玉手箱ということで盲目のテノール歌手をお呼びしたり、いろいろな形でそのハンデを持ちながらもしっかりと生きている方々の人生観、そういったものも理解してもらうような努力、こういったものもいたしておりますし、青少年市民会議が大きな事業にもなっております。それから、青少年問題協議会でも、いろいろなボランティア活動ですとか社会貢献活動ですとか、その薬物乱用だとか、非行だとかということにならないような、人間としてどう生きていったらいいのかというような心の発育と申しますか、そういったものも含めた今後の市を挙げての取り組みについての検討協議もいただいております。
そのように総合的に、ただ薬物乱用を防止するとか、喫煙の防止をするとかという指導だけに終始するのではない、もうちょっと違った意味での小さいときからの人間としてどう生きていくかというような部分についての倫理観ですとか、そういった部分までもしっかりと家庭で、地域で、そして学校でやっていただけるような、そういう提案を青少年問題協議会等でもお願いをしているという状況でございまして、今後とも市を挙げて地域総ぐるみで子供たちの健全育成には努力をしていきたいと考えております。
○議長（並木傑議員） 建設部長。
◎建設部長（高橋吉文） 榎木ガードについてお答え申し上げます。
今年度に入りまして、今までは新座市だけで県との調整をしておりましたけれども、朝霞市を含めまして検討会議をつくりたいという意向を持っております。
しかし、ご案内のように、県の職員も２年で大体かわってしまうという状況で振り出しに戻るというような形でございまして、県としてもそういう今までの問題点を整理して、その結果によって県としての考え方をまとめて、朝霞市、新座市との会議を持ちたいという意向でございますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（並木傑議員） 学校教育部長。
◎学校教育部長（小林正高） 連携という再質問でございましたので、お答え申し上げたいと思います。
保護者との連携につきましては、学校において学年保護者会と、それからＰＴＡ役員会等々において保護者と情報交換をしております。学習指導もそうですけれども、いわゆるこういう喫煙とかそういう生徒指導の状況についても連絡をし、こういうことがないようにということで家庭教育の向上を目指すということを連携としてやっております。
それからもう一点、今後どうするかという点でございますけれども、薬物乱用教室、先ほど教育長が中学校は全部やっていますけれども、小学校はまだだということだったのですけれども、小学校でもすべてやっております。この中身についてちょっとお知らせを申し上げたいと思うのですが、薬物乱用に及ぼす影響とか成長への危険性という内容もあります。それから、一たん中毒症状、状態に陥った場合にはなかなか抜け出せないという、そういう事例を通してお話をされています。
それから、法律違反による処罰、さらには先ほど市長からもありましたけれども、社会人としてのモラル、そして将来に向けた力強い生き方について専門家、警察の職員の方、さらには大麻取締官のＯＢの方、さらには保健所の職員の方などの専門の方を呼んで、子供にお話をしていただいておりますけれども、そこに保護者、地域の方を呼んで、こういう薬物乱用または喫煙防止教育につきましては、学校とともに一緒にやるという姿勢をこれからさらに進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（並木傑議員） 29番、細田健議員。
◆29番（細田健議員） 職員の採用時の年齢制限の緩和のことにつきましては、大体わかりましたけれども、お断りしておきますけれども、私は職員の年齢構造を是正するためにやってはと言っているのではないのです。先に、そういう民間活力というか、民間の人材を発掘してはというか、登用してはというところから入っているのです。そのためには、いわゆる年齢制限の緩和が必要ではないかということを申し上げているので、年齢制限を緩和するために民間の人を雇っていったらどうだと、そういうことを言っているのではないのです。だから、そこら辺がもしそのようにとらえられておるのでしたら、そうではないということでお願いしたいと思うのですけれども。民間で培ったそういう経験とか、そういったものを行政に取り入れていくためにもそういう採用を考えられてはということなのです。
しつこいようで申しわけないのですけれども、１点最後にお伺いしたいのですけれども。年齢制限を緩和するということについての、いわゆる採用計画上の問題点というのは何かあるのかないのか、そこら辺を１点お尋ねしたいと思います。くどいようですけれども、趣旨は年齢構造の是正のために民間人をと言っているのではなくて、これからの時代にそういったことも必要ではないですかという意味で申し上げていますので、それはよろしくお願いしたいと思います。
それから、榎木ガードの件なのですけれども、そういったあるかないか検討していくための動きがあるということですので、それには積極的に市としても加わっていただいて、県に対してやっぱり早期整備というものを求めていっていただきたいと思うのですけれども。私は、現道による整備が一番現実的ではないかと言っている趣旨は、今現道の立体部分のところを一部を手直ししてでも、いわゆる右折ラインができればかなりな部分で改善してしまうのですけれども、そういった100億円だ200億円だなんてかける整備ではなくて、より実現可能な部分での今のいわゆる榎木ガードの問題の解消策というものを何か考えないと、これ以上進まないのではないかなという部分で申し上げていますので、これはぜひとも今後の県との協議会の中で、そういった部分について市からも強く発言していただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。
それから、最後の薬物等のいわゆる非行防止の関係なのですけれども、わかりました。この問題は、本当に目に見えない部分で広がっていくというところが怖いと思うのです。先ほど、１回目で申し上げましたけれども、制汗スプレーを吸引すると幻覚、覚せい作用があると、こういうことなのです。制汗スプレーを子供たちが持っているからといって、だれも不思議がる大人はいないですよね。それとか、ガスライターを子供が持っているというのはおかしいかと思うのですけれども、そういった本当に身近な部分で子供たちが手にできるところに、もうそういう使い方によっては非常に危険なものがあるということですので、本当に周囲の大人たち、本人はもちろんですけれども、周囲の大人たちが注意していないと、知らないうちに広まっていってしまうということがあると思いますので、このことにつきましてはぜひとも今後、教育現場だけではなくて市を挙げてこのことに大人たちが関心を持って、本当にそういう喫煙とか、それから薬から子供たちを守るという意識を持って、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
１点だけよろしくお願いします。
○議長（並木傑議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 細田議員ご指摘のとおり、職員採用に当たりまして、この民間で培った経験を生かせるような、そういう人材を採用していくこと、これはもう行政としても非常に大きなメリットがありますので、それを拒むものではありません。
しからば、では何歳ぐらいまでを年齢制限として民間で培った経験を生かしていただけるような人材を採用していったらいいかという、その年齢制限については、新座市でも当初私が市長になったころからに比べますと２歳ぐらい引き上げております。ただ、それをどこまで引き上げたらいいかという部分なのだろうと思うのです。一例を申し上げますと、１級建築士ですとか、１級土木施工管理技師だとかという専門性の高いところについては、もう随分年齢制限枠は引き上げました。非常に優秀な民間で培った経験を生かせる職員が今入ってきておりまして、もう中核を担っております。だから、本当にそういう意味での民間経験というのが生かされておりますので、ありがたいなと思っておりますけれども。一般事務職等々を見てみますと、やはり市の業務、いろいろな業務があるわけです。窓口業務から税部門、そして直接市民サービスするところと広報の企画立案、総務畑、いろいろな業務がありますので、できればいろいろなことを経験してもらって市政全般を理解し、真にいいまちをつくるための額に汗する職員になってくれということをお願いしているわけですから、余り年齢層が高い職員を採用し、それをまた公務員というのはこういうものだよと、市の業務というのはこういうものだというのを全部教えていくというのも、果たしてどうなのかなという気もいたします。だから、その年齢制限枠というのはなかなか判断が難しいところだと思います。
そういう意味で、今後につきましては朝霞市が大卒は24歳、志木市が25歳、和光市が28歳で埼玉県が27歳と先ほど申し上げました。こんな状況がございますので、我が市が26歳でございますから、決して26歳でいいのではないかなというふうに思っておりましたけれども、今後につきましてはこの年齢要件、これについては再度検討させていただいて、来年度からの採用については検討結果を踏まえて募集をしていきたいと、このように考えております。検討の時間をいただきたいと思います。
○議長（並木傑議員） 29番、細田健議員。
◆29番（細田健議員） ご答弁ありがとうございました。
いわゆる職員に民間の人材を活用ということで、お話はわかりました。すべての採用枠ではなくても、一部でもそういったものが設けられないかなという希望もありますので、今後十分検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（並木傑議員） 以上で、29番、細田健議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時０７分
再開 午前１１時２２分
○議長（並木傑議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△北村由江議員
○議長（並木傑議員） 続いて、28番、北村由江議員の一般質問を許可いたします。
28番、北村由江議員。
〔28番（北村由江議員）登壇〕
◆28番（北村由江議員） 28番、北村由江です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。市長、教育長、関係部長におかれましては、明快で希望の持てる答弁をよろしくお願いを申し上げます。
初めに、教育問題、中学生への防災教育についてお伺いをいたします。地域防災の担い手を目指した中学生への防災教育で地域と一体となった防災訓練の実施や、また中学３年生全員にＤ級ポンプ操法訓練や普通救命講習会の初期消火及び応急手当ての技能取得のさらなる普及ができないかお伺いをいたします。
昨年の３月議会においても、防災対策の一環として中学生を対象にした救命措置法の普及ができないか質問をさせていただきました。いざというときの心構えや備えの大切さ、また命のとうとさを学んで、そして人のために行動できる中学生であってほしいとの思いも込めてやらせていただきました。市内の全中学校においては、保健学習の中で消防署指導のもと、90分程度の実習を含めて救命活動についての講習や研修授業など全校で取り組まれており、特に新座中学校では消防署が近いということもあり、３年前から３年生全員が普通救命講習修了証を交付され、卒業されているとのことでした。しかし、救命講習の一部分だけという学校もあり、このことは非常に大事なことでもあるので、各学校へより広く救急法の普及を図っていきたいとの前任の教育長のお答えでありましたが、その後各学校での取り組み状況はいかがでしょうか。
平和な日常生活の中、突然襲ってくる災害、核家族化が進む中、ひとり暮らしの高齢者の方々も多く、日中に災害が発生した場合など中学生の皆さんの避難支援、行動、存在は、地域の方々にとって心強いものになるのではないでしょうか。中学生の存在は、地域防災の大いなる担い手だと思います。
総務省消防庁では、全国の市区町村における避難支援プラン作成が一層推進されることを期待して、平成17年度災害時避難支援プラン作成に向けてを取りまとめました。その中で、兵庫県神戸市中央区は震災の翌年から地域の防災組織の参加として、中学生を対象とした防災ジュニアチームを結成、消防職員の指導のもと、毎月１回防災訓練や普通救命の講習を受けています。また、同じく名神学校においては、地域内の小中学校と一体となって防災訓練を実施、ふれあい防災のみならず非行の防止などにも効果を上げており、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進しているということでございます。
また、神奈川県二宮町においては、地域住民の高齢化の進行により支援者の不足が想定されていることから、中学生を避難支援者として活用していることも検討しております。平成17年度では、地元中学校２年生の生徒全員が普通救命講習会を受講して修了証を取得し、一部の中学生は地区の自主防災会組織にも参加をしているということでございます。また、世田谷区太子堂中学校においては平成９年度から中学生に自覚と責任を持たせる中、地域防災の教育に取り組んでおります。
千葉県市川市でも、やはり避難所生活や各種体験を行うことによって、実際の災害時の中で生き抜く知恵と技術を学び、学校生活時においては災害が発生した場合の防災リーダーとして、また将来地域防災リーダーを育てることを目的として、中学生を対象にした防災体験セミナーも開催をされているということでございます。
このように、地域防災の担い手として今中学生の存在が大きいと思います。本年は、防災の日と制定された関東大震災からちょうど80年目に当たります。この防災の日の９月１日は、全国の37都道府県で約80万人が参加をして防災訓練を行いました。その中で、足立区の中学生が約３キロ歩いて八潮市内の小学校まで避難をする児童受け入れ訓練なども実施をしております。
新座市においては、９月１日、２日の両日、軽可搬動力ポンプが配備をされた市内40か所の自主防災会を対象に、消防団の皆様との合同放水訓練を新座防災基地において実施をされました。私も地元町内会の皆様とともに参加をいたしました。この中でも多くの議員の方たちも参加をしていらっしゃいました。参加をして思うことは、この防災訓練に中学生にも参加をしていただき、地域の防災力向上に向け、中学生たちの若い力を必要とすべきではないかなと思うことです。今後防災会の構成員の高齢化が進むことも懸念されております。そのためにも、大災害時における地域防災の担い手として、中学生に対する期待が高まっております。
そして、そういう中で地域との信頼関係も深まるのではないか。さらに地域防災の強化につながっていくものだと思っております。生徒たちに地域防災の必要性を理解していただき、実働要員の育成をしていくべきではないでしょうか。そのためにも、地域と一体となった中学生への防災訓練の実施や中学３年生全員にＤ級ポンプ操法訓練や普通救命講習会の初期消火や応急手当ての技能取得ができないかお伺いをいたします。
次に、福祉問題の１、妊婦健康診査助成金の拡充についてお伺いをいたします。妊婦健診は、病気ではないので、健康保険の適用外のため全額自己負担となります。新座市としては、妊婦健康診査助成金として出産前の２回無料で受診ができますが、子育て支援の観点から、なお一層の助成制度の拡充が図れないかお伺いをいたします。
厚生労働省の調査によると、ことし上半期の出生率は前年同期を上回り６年ぶりに増加に転じたとの発表がありました。少子高齢化が進む中、昨年まで５年連続で過去最低となった出生率の回復に、よい兆しが見えつつあるのかなと思っております。少子化の原因には、いろいろ複雑なこともありますが、多数の施策の組み合わせにより解決を図ることが必要ではないでしょうか。その中で子育てに奮闘している世代の経済的な負担の軽減が図れないかとの声を多く耳にいたします。特に妊婦健診にかかる費用は大きく、妊娠７か月までは１か月に１度ですが、８か月から９か月までは２週間に１度の健診となり、10か月では毎週行われ、出産までの間に約15回、出産後も２回程度の健診を受けます。その健診の費用は、１回当たり6,000円から１万円程度支払わなければなりません。女性の第１子を出産する年齢も高くなっており、高齢出産もふえる中で羊水検査など多くの検査が必要となります。
財団法人こども未来財団の子育てコストに関する調査研究2003年３月度によれば、入院費用の平均は36万4,618円で、分娩費用とは別に出産前の健診の段階で10万円近くも必要となり、育児用品や分娩費用も合わせると総費用は50万円を超えております。市においては、現在委託医療機関で母子健康手帳に添付されている受診券を利用して、妊婦一般健康診査が２回無料受診できます。その中には、血圧測定、貧血検査、尿検査と１回のみですが梅毒、血清反応検査、抗Ｒｈ血液型検査も含まれております。特に出産予定日に35歳以上の方においては、Ｂ型肝炎抗原検査１回、ＨＩＶ抗体検査１回、超音波検査も無料で受けられます。また、里帰り出産で他県で受診した場合でも認めていただいているということでございます。このように２回の健診費用の助成をしていただいておりますが、先ほども申しましたように、出産までの間に約15回程度の健診となることから、これで十分ということではないと思います。
愛知県江南市では、来年度から出産前後の健診にかかった費用を計12回助成する方針です。これは全国初の試みだそうです。新座市においても、子育て支援の充実に向け、なお一層の助成制度の拡充が図れないか、お伺いをいたします。
次に、福祉問題の２、分娩時の経済的負担軽減のため、出産育児一時金委任払い制度の実施についてお伺いをいたします。健康保険から支給される出産育児一時金の現行30万円が、ことし10月より35万円に引き上げられます。公明党の粘り強い主張によって政府与党が昨年12月に決定、医療制度改革大綱に出産育児一時金の増額を盛り込み、これをもとにした医療制度改革関連法案がさきの通常国会で成立したためです。
この制度は、出産後に支給される出産一時金を直接市から病院等へ支払うというものです。これにより、出産される方は分娩費用を準備しておく必要がなくなりました。また、出産一時金の額に満たない場合でも、この受領委任払いを利用することもできます。その場合、残りの差額も支給されるとのことです。また、出産一時金以上の費用がかかっても、一時金の差額だけを病院等へ支払うだけで済む制度です。
埼玉県の中でも８市５町が実施をしていただいております。通常は、出産された後に申請すると出産育児一時金として、今現在は30万円ですが、来月からは35万円までが支給をされます。しかし、支給をされるまでにある程度日数がかかるため、出産までにかかる費用は自前で用意をしなければならず、その負担は大きいわけです。子供を安心して産み育てられる環境を整えるため、国や県の方からも広く推進を進めるように促進をしていただいておりますが、あくまでも市の状況に合わせて準備ができたところからとのことでございますので、新座市として分娩費の負担が難しい方のために経済負担軽減を図る上、出産育児一時金受領委任払い制度の一日も早い実施ができないか、市の見解を伺います。
最後に、行政問題、菅沢中央バス停留所を利用される高齢者の皆様方からベンチ等の設置の要望があります。地元にお住まいの高齢者の方が清瀬方面に行くためバスを待っていたところ、その日に限ってバスがなかなか到着せず、重い荷物を持って立っていたのと、照り返しの暑さでぐあいが悪くなり歩道に座り込んでしまったそうです。幸い大事には至らなかったのですが、それ以来持病の腰痛が再発をして、今治療に通っております。
志木方面への停留所は歩道の幅が極端に狭く、通行するのにもお互いに譲り合わなければ通れない状態です。また、歩道の幅があってもベンチを設置すると車いすでの通行の妨げになる場合もあるということも耳にします。車いす利用の皆様にとっては大切なことと思います。しかし、ほんの少しの間でも座れてバスを待つのと立って待つのとでは、高齢者の方の体への負担が大きく違うのではないかと思われます。これからの高齢化社会に向けて、人に優しいまちづくりの一環として停留所にベンチ等の設置は、バスが到着するまでの待ち時間も考えて、しっかり対応するべきではないでしょうか、市の見解を伺います。
これで１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（並木傑議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
まず、この教育問題ということで防災教育につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。
私の方からは、２、福祉問題の１、妊婦健診についてのさらなる助成制度の拡充という点でご質問をいただきました。妊婦健康診査に係る市の助成制度でございますが、妊娠前期と後期に各１回ずつ診察、貧血等一部の血液検査、それから尿検査等が委託医療機関で無料で受けられる受診券を母子健康手帳の交付時に発行させていただいております。この助成制度は、埼玉県内全市町村共通ですが、本市におきましては委託医療機関以外で受診した場合でも申請者には委託料１回7,730円、２回目は5,880円ということでございますが、これを限度とした助成制度も実施しているところでございます。
このような助成制度を実施している市町村は、県内でも我が新座市を含め朝霞市、和光市、寄居町のみでございます。そういう状況を勘案いたしますと、現時点での助成制度の拡充、子育て支援という点からいたしますと、さらなる助成制度は検討すべきかとは思いますが、現下の財政状況を勘案いたしますと、直ちにこの妊婦の皆さんへの健診等における助成制度のさらなる拡充というのは考えておりません。ちょっとお時間をいただく必要があるだろうというふうに思っております。今後も制度の周知を図り、妊娠中からの母子の健康管理の向上には努力をしてまいりたいと思っております。
次に、分娩時の経済的負担軽減のための出産育児一時金の受領委任払い制度の実施についてはどうかということでご質問をいただきました。この件でございますけれども、このたびの医療保険制度改革の中で健康保険法の一部改正がございまして、出産育児一時金の支給額30万円から35万円に引き上げられたところでございます。今議会へ改正案も上程をさせていただきました。医療制度改革の中で数少ないプラス面だというふうに思っております。
そんな中で、ご質問いただきましたこの出産育児一時金の受け取り代理、いわゆる受領委任払い制度でございますけれども、これは確かに妊婦の皆さん、あるいはお子さんが生まれるご家庭にとりましては、大変利便性の向上と申しますか、便利な制度でございます。我が市でもこれへ向けて今取り組んでおりまして、来年の４月実施を目標として行っていこうということにいたしております。県内今８市５町でございますが、近隣市の状況、朝霞市は平成19年４月に導入のようでございます。志木市も平成19年４月に導入のようでございます。和光市は、この10月から導入をするというふうに聞いております。新座市の場合は、朝霞市、志木市と並んで来年４月、この一時金の受け取り代理制度の導入をしてまいります。もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
３、行政問題、１、菅沢中央バス停と、それからあたご橋でしょうか、バス停についてのベンチの設置はどうかということでございます。菅沢中央につきましては、申しわけありませんが、西武バスと話し合いをいたしましたけれども、歩道幅員が1.6メートルということでございますので、ベンチを設置することについては、歩行者等の通行上支障ありという判断で、設置はできないという回答でございます。
あたご橋でございますけれども、ここは暫定的に拡幅、志木街道は拡幅の予定で今用地交渉も進んでおりまして、桜株通りまでは拡幅されました。あと、もうちょっと富士見新道まで拡幅されますと大分交通渋滞も緩和をされますが、県といたしますとできれば関越自動車道のあたご橋までの拡幅整備を大至急でやりたいと、こういうことで今地権者交渉をしていただいております。その際のところでございまして、一部用地買収が終わっている暫定整備ができたところでございます。こちらについては、西武バスはだめだと言っていますが粘り強く、要するにベンチを置くスペースはございますので、ちょっと粘り強くお願いをしてみたいと思っております。
ただ、西武バスとしてもお金のかかることでもございますし、はっきり申し上げて余り乗降客数がないというバス停でございます。要望がございまして開設をいたしましたが、余り乗降する方は少ないというバス停になっておりますので、回答としては予定はないと、こういう回答でございましたが、今後さらにお願いはしてまいりたいと思っております。
このベンチの設置につきましては、勝手に置いてしまっているところも結構ございまして、危ないというところもございます。風で倒れたりということもございまして、固定式に西武としては歩道の広いところ、待合所のしっかりしたところにはベンチ、あるいは上屋、雨にぬれないようにということでやらせていただいている、市も補助しております。市内今86か所のバス停の中で38か所について上屋が整備をされました。さらに整備を進めていきたいと思いますが、なかなかこのバス停の待合所が狭いところ、歩道が狭いところ等もございまして、うまくいきません。今後とも整備へ向けて努力いたします。ベンチについても、あれば便利でございますから、置ける場所についてはさらに調査をいたしまして、西武と交渉をしていきたいと思います。
ご指摘いただいた菅沢中央は歩道が狭いので、無理ということでございました。
○議長（並木傑議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 中学生の防災教育につきましてご質問がございました。お答え申し上げます。
今までの防災教育の目的は、防災に対する理解と認識を深めるということで、そういったことに主眼が置かれ、実際防災の担い手としての教育というのは確かに弱い部分がございました。しかし、新座中学校の３年生が救命講習会に参加し、資格を取るということをきっかけに、実際役に立つための教育に切りかえていこうということで、今そういった基盤整備を行っております。しかし、すべての学校が新座中学校のように消防署が隣接をし、講師等も常時学校に来られるというような状況ではございませんで、指導する側においても人的、物的に限度がございまして、啓発はしているものの新座中学校のように有資格者を多数講習会によって生んでいくというような状況にはなってございません。
しかしながら、学校でのこういった防災教育の基盤整備ということを考えまして、埼玉県南西部消防本部で開催されました応急手当普及員講習会に昨年度５名、今年度19名の教員が３日間の講習を受講いたしまして、普及員の認定を受けました。そこで、消防署と連携しながら保健体育科の授業や普及員認定を受けた教員を中心に応急手当ての普及を図ってまいりたい。そして、実際に災害に遭ったときの中学生の役割、担い手としての役割ができるような教育も推進してまいりたいというふうに考えております。
命にかかわる技術でもある人工呼吸や心臓マッサージについては、発達段階に応じた慎重な指導が必要であるために、学校の実態に応じた指導を展開し、有資格者をふやしながら中学生でも防災の担い手になれるように、そういった視点で教育を進めてまいりたいというふうに考えております。
Ｄ級ポンプ操作訓練等のご質問でございますが、こうした訓練は地域と一体となった取り組みが必要と考えております。関係各課や町内会等の十分な話し合いが必要であります。したがいまして、このＤ級ポンプ操作訓練につきましても町会等と綿密に連絡を取り合いながら検討してまいりたいと考えておりますが、生徒たちの地域活動への参加啓発活動については、地域の方々とさらに連携を深め、推進をしてまいりたいと考えております。
今後も避難訓練等、前後の関連する教科、特別活動において救急手当ての技術を身につけたり、防災への備えや的確な避難行動ができるようにするとともに、学校や地域の防災、災害時のボランティア活動の大切さについて指導し、また防災の具体的な担い手となるような教育、教材等の開発等も進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（並木傑議員） 28番、北村由江議員。
◆28番（北村由江議員） 第１回目の答弁をありがとうございました。それでは、随時質問をさせていただきたいと思います。
中学生への防災教育ということでございますけれども、今教育長の方からも担い手としての推進をしてまいりたいというお話を伺いました。すごく大事なことだと前任の臼倉教育長もおっしゃっていただいて、本当に学校の中で子供たちが人の命の大切さを覚える、私は絶好のチャンスではないかなと思っております。ヒアリングのときに、本年度でしょうか、防災訓練をしていただいた学校があるとお聞きいたしました。第三中学校と新座中学校でしょうか、どのような訓練をされたのか、その内容をちょっと教えていただければと思っております。
それと、練馬区では中学生による防災訓練の実施を町内会の皆様とともにことしの６月でしたでしょうか、やっているのです。これは、ＮＨＫのテレビでも放映されて、全国的に放映されましたので、私も興味があって見させていただいたのですけれども、そのときにやったことが安否確認、被災現場情報確認、初期消火、被災者の搬送、炊き出し、放水訓練ということで、これは地元住民らとともに初の合同防災訓練を行った、約500人が参加をして行ったということでございます。そういう中で、子供たちが本当に喜んでやっている姿が生き生きと映し出されていたわけですけれども、そういう地域の方たちとの交流を図りながらやることの意味合いというのは、本当にすごい大きい思います。また、先ほどもお話ししましたけれども、地域社会の高齢化が進むということもありますので、生徒の皆様たちにしっかり理解をしていただいて、実働要員の養成へつなげていきたいと。これは、ぜひ教育長、言葉だけではなくやっていただきたいと思いますので、その辺もう一回防災訓練の内容も含めてご答弁をお願いしたいと思います。
それと、２点目の妊婦健診の診査助成金ということですけれども、本当に新座市として出産前期と後期で２回補助していただいている、１回6,300円ぐらいかかるのでしょうか、それを２回助成をしていただいているということで。そして、その中でも先ほど申しましたけれども、里帰り出産と言うのでしょうか、里帰り出産をしても認めていただいていると、これはすごい画期的なことではないかと私も思います。そういうふうにやっていただいているということは、私も高く評価したいと思いますが、やはり経済的な負担で健診に行きたくても行けない、本当は10回、15回ぐらい行かなければいけない健診を、今この月だからいいわということで減らしてしまうと、それがまた母体の健康を守るという点からすると、心配かなと思っております。ですので、全部やれなんてもちろん今のところ考えているわけではございませんけれども、今２回であるわけですけれども、所得に応じて回数をふやしているというところもあるそうでございますので、ここはただ検討するという段階ではございますけれども、もう一回その辺についてお答えをしていただければと思っております。
それから、出産育児一時金、わかりました。和光市は、来月からやるということで、３市足並みをそろえて４月からの開始ということで、お話をいただきました。いろんな調整や何かあると思います。ただ、出産される方にとっては本当に経済的な負担の軽減になるわけですから、これは魅力的なことではないかなと思います。ただ、あくまでも任意申請ということの内容のようですので、これはしっかりＰＲをしていただきたい。知らなかったということではなくて、母子手帳など申請にお見えになられたときに担当者の方から、こういう制度がありますよって優しくＰＲをしてあげていただきたいと思いますし、また「広報にいざ」や公民館等での周知徹底もしていただけないかと思いますので、そのことだけ１点お伺いしたいと思います。
それから、菅沢中央のバス停留所のベンチ設置ということですけれども、市長ありがとうございました。あたご橋のところには、一応検討していただけるということでしたので、私もあそこを通りながら乗降率が少ないかなと思いながらいたのですけれども、私がこの件について一般質問させていただいたときにあたご橋、あそこの近くに一応西武バスの方にお願いをしてやっていますということで、これ設置をしていただいたことなのですけれども、ただ、県営野火止団地にお住まいの皆様方にとってみたら、どうしても産業道路の方のバス停に出る方が近いと見えて、なかなかここのあたご橋を利用する方が少ないということですが、何とか利用してもらえればと今思っております。
それで、菅沢中央のバス停は、道幅も狭いというのは私も存じておりますけれども、そういうことが理由ということでできないということですが、今志木街道からの拡幅も含めて順次広げていただいているので、あたご橋までは今広がっていますけれども、それ以降の計画というのがこれからなのかもしれませんがそのときに、拡幅になったときにその辺も考えていただきたいと思います。
ただ、もう一つお願いしたいのは、ベンチと私一般質問の通告書に書かせていただいたときに、ベンチ等という表現をさせていただきました。今東京都なんかに行ったときに、そのバス停のところにスチールポールというのでしょうか、いすではなくてポールのようなものをこういう形で設置していただいて、そこに背もたれ的なものというのですか、ちょっと腰をこうするような部分というのがあったのです。これは、場所もとらないで、ちょっとした体を、ずっと何もないで立っているというのは高齢者の方はきっと負担がかかるのではないかと思うので、ベンチとは違うそういう簡単なポール的なようなもので支えること、何て言えばいいのでしょう、設置することができないか。そうすれば、すごく狭い歩道のところは無理かもしれないけれども、ある程度余裕があればそういうものも設置できるのではないかと今考えておりますので、その辺のご答弁をお願いしたいと思います。
それだけまずお願いいたします。
○議長（並木傑議員） １時まで休憩といたします。
休憩 午前１１時５７分
再開 午後 １時１７分
○議長（並木傑議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
北村由江議員に対する答弁を願います。
市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 午後の開会時間をおくらせていただきまして、ありがとうございました。
急に昼休みに韓国ＭＢＣ放送ですか、インタビューがございまして、内容は何かと思いましたら、鉄腕アトムが特別住民に2003年４月７日になったわけです。なってもらったわけですけれども、鉄腕アトムを活用したまちづくりについて取材をしたいと、こういうことで韓国のＭＢＣ放送、どの程度の放送局かよくわからないのですけれども見えまして、ちょっとインタビューがございました。おくれて大変申しわけありませんでした。
それでは、北村議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、妊婦健診についての一層の助成制度の拡充、再度できないかということでございますが、この妊婦健診についてですが、平成11年までは埼玉県の補助がございました。平成12年から埼玉県の補助が打ち切られまして市単独補助となっております。平成17年度決算でも2,200万円ほど市として支出をさせていただいております。特に我が市では、市民の皆さんがそれぞれの実家の方に里帰りをされる出産、こういったものにつきましても補助をさせていただいているという状況でございますので、さらにこの妊婦健診についての補助拡充は、現段階では厳しい財政状況下でございますので、考えていないとこのようにお答えを申し上げたとおりでございます。もうしばらく様子を見させていただきたいと思います。
それから、この出産育児一時金の受領委任払い、これについてはＰＲもしっかりさせていただきまして、来年４月からスタートできるようにしたいと思います。万全を期してまいります。
それから、バス停のベンチ等での再質問でございますけれども、菅沢中央につきましては背もたれも無理でございます。歩道幅員が狭いということからベンチ等については無理ということで西武バスからも聞いておりますし、現実にあそこの場所にちょっと背もたれというわけにはまいりませんので、無理というふうにお答えを申し上げておきます。
それから、あたご橋のところでございますけれども、こちらの方も今暫定的な道路拡幅がなされているだけでありまして、最終的には県道の拡幅整備で産業道路まで、こういうことでお願いをしてございます。当面は関越自動車道までということで、さらに当面は富士見新道までということで、だんだん何か先に、清瀬方面に計画が縮小されているような気もいたしますけれども、いずれにしてももうしばらく時間がかかるかと思いますので、暫定的に拡幅をされている今の現状でご指摘いただいたような背もたれのちょっと休めるような施設と申しますか、それをつくるということは無理だと思います。
できましたら、ベンチ等を一時的に置かせていただけるような方向で西武とさらに協議をさせていただきたいと、こういうふうにお答えを申し上げました。
○議長（並木傑議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 防災訓練について２校の内容ということでご質問がございましたので、お答え申し上げます。
２校で、１校は第三中学校ということで北村議員ご質問がございましたが、第三中学校は９月に実施した訓練は、不審者の侵入を想定した避難訓練ということでございまして、防災訓練を実施したのは新座中学校でございます。この目的は、災害に対する意識を高めて心構えや対応策を身につけようということで訓練を実施いたしました。通常あの訓練をする際にはビデオを視聴して、災害時に大切なことは何かということを子供たちに考えさせまして、また警視庁の資料、安全な暮らしという資料がございます。こういった資料や、新座市防災マップハンドブックを活用いたしまして具体的な授業を行い、訓練も実施したということであります。
なお、家庭も含めてこういった訓練に参加してもらうというか、考えていただくということもありまして、例えば非常持ち出し、あなたの家の非常持ち出しはどんなものがありますかというようなことを書き出してもらったり、あるいは一時避難場所はどこですかということで家族で確認をしていただいたり、こういったことも含めた訓練を行いました。
なお、先ほど申し上げましたとおり、私どもの防災に関する教育は自分の命をどう守っていくかということが主眼になって進めてまいりました。したがいまして、この防災の担い手という部分については若干弱い部分がございましたが、今後さまざまな機会を通じて防災の担い手になれる部分もあろうかと思いますので、この教育を進めてまいりたいと思います。
新座中学校におきましては、今後９月21日から始まりまして11月30日まで合計５回にわたりまして、隣の消防署にクラスごとに参りまして、半日の講習会を実施することになっております。これは、心肺蘇生法の講習、そして自動体外式除細動器、ＡＥＤですね、これの講習、これは総務省の認定講習でありまして、この講習の内容につきましてはちょっと向こうで実施するものですから、学校は細かな内容はつかんでいませんが、こういった講習会にクラスごとに全クラス参加をいたしまして、認定講習を受けることになっております。こうした認定講習を受けた結果、子供たちが防災の担い手として各地域で活躍できるチャンスもあるというようなことではないかなというふうに思います。
そのほかの学校につきましても、こういった担い手になるような教育を進めてまいりたいと思いますが、消防署も先ほど申し上げましたとおり、救急の出動回数が大変多くなってきているということで、なかなか中学生すべてを講習会に参加させるということは難しい部分もございますが、徐々に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（並木傑議員） 28番、北村由江議員。
◆28番（北村由江議員） 答弁ありがとうございました。それでは、最後の質問になるのでしょうか。
妊婦健診の診査助成金なのですけれども、市長の答弁では平成11年に県が打ち切ったので、平成12年から市単でやっているのだということで、そのときに県が打ち切ったから自分たちも打ち切るということではなくて、市がその分一歩踏み込んでやっていただいたということは、すごいありがたいことだと思っております。
ただ、今後の一つの課題といたしまして、先ほども所得に応じて回数をふやすことができないかという再質問をさせていただいたのですけれども、それはできないということですが、今後そのことも含めて、どういったら支援ができるのかという観点で研究課題にしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
それとあと、菅沢中央のバス停、わかりました。ポールを立てるよりもベンチの方が安上がりだよというような感じなのかなと思うのですけれども、今後のことも考えて、つけられるところはつけていくということですので、よろしく……
〔「菅沢中央は無理ですよ」と言う人あり〕
◆28番（北村由江議員） 菅沢中央ではなくて、あたご橋ですか。菅沢中央がだめだからあたご橋ということなのかもしれませんが、あたご橋の方に関しても今後の課題ということですけれども、どこか一つぜひつけていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それから、この出産育児一時金受領委任払いということですが、周知徹底をしていただけるということでお答えいただきました。つい先日もテレビでしたでしょうか、出産もしていないのに一時金だけだまし取ろうとした詐欺行為があったなんていうことがテレビ放映されたのですけれども、この出産一時金受領委任払いになれば、市から直接病院へ支給されるわけですから、そういうこともなくなるのかなと思っております。
ただ、先ほどのＰＲのお願いをしたときに、母子手帳にこれ記入してもらいたいと思うのですが、このことは可能なのでしょうか。母子手帳をもらったときに、こういうこともあるのかなという部分で広く周知できればありがたいと思いますので、ぜひ母子手帳にも記入してもらう方向でお願いしたいと思いますので、ちょっと一言これだけはお答えをいただきたいと思います。
それと、中学生への防災教育ということでございますけれども、済みません、第三中学校は不審者の訓練ということで、防災ではなかったということで。やっていただいているのは新座中学校ということで、目の前がすぐ消防署という兼ね合いもあるので、９月21日から11月30日まで５回、クラスごとに分けて講習をしていただけるということで。
ただ、第六中学校まである中、新座中学校のみが先行しているという部分もあるのかなと思うのです。これは、決して悪いことではもちろんないのですけれども、全体のバランスからいえばほかの中学校にも、新座中学校のような形で防災訓練の内容が広がっていけばいいかなと今思っております。
それで、応急手当普及員の方が24名、これは３日間の講習で資格の取得ができるということですけれども、この方たちを通して新座中学校のようなあれができなければ、この方たちを通して各学校で普及活動というのはどのような形でできるのか、ちょっとそのこともお聞きしたいと思います。
そして、市長なのですけれども、通告書にはこの問題で市長にも通告をさせていただいているのです。ただ、教育問題ということで、一番初めのときに教育長に答弁をしていただきますということだったのですが、通告書に書かせていただきましたので、１点だけ市長のご答弁をいただきたいと思います。それは、今回の９月号の「広報にいざ」でしょうか、そこにも載っているのですけれども、自主防災活動への参加ということで、合同放水訓練を９月２日、３日でやらせていただきました。これは、自主防災も絡んでいるということでございますので、ここにこの合同防水訓練に新座市の中学生の参加を見るということに対して、市長のお考えをちょっとお聞かせいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
それと、済みません。先ほど教育長の方から、救急車の出動が多いため、消防署の方との協力がなかなか難しいと。その中でも座中は講習会を受けていただいているということですけれども、確かに新座市の中学校全体を見るということは難しいことですけれども、一つの提案として全国初の試みということで、神奈川県の平塚市においては平成17年８月より全国初の中学生防災スクールを開始しているのです。これは、夏休みを利用して中学生を対象に希望者の申し込みで講習を行うそうでございます。普通救命講習会の受講というのは３時間ぐらいかかるわけですから、この夏休みを利用することも一つの案だと思いますので、提案をさせていただきます。
先ほどの質問に対して、お答えをお願いいたします。
○議長（並木傑議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 中学生の災害時の対応と申しますか、そういった教育面から防災訓練等、防災教育についてのご質問で市長にもということでございますので、私からちょっとお答えを申し上げたいと思いますが、実は子供議会中学生の部というのを開催をいたしております。
そのときに中学生からの質問あるいは要望、意見等たくさん出されるわけですが、防災面で出された意見で印象に残っていることがございます。それは、中学校では避難誘導というか避難訓練をやっていると。しかしながら、僕たち中学生ぐらいになれば、ただ自分たちが逃げることももちろん考えなければいけないのだろうけれども、それ以上に地域で救出だとか、あるいは救援活動だとか、大災害時には地域の皆さんを助けるとかそういう活動、あるいは消火活動もできるかもしれない。そういった部分では、ただ自分たちが逃げるだけの訓練ではなくて、もっと違った形で地域活動に取り組めるような、そういう訓練もやっていただけるとありがたいと。私たちは、要するに避難だけの訓練しかやっていないのだと、こういう指摘が実はございました。全くおっしゃるとおりだと思います。中学生といえどももう体は大きいですし、そういった意味では地域での強力な助っ人というか、子供たちに被害が及んではいけないと思いますけれども、でもできることはあると思います。だから、そういう意味では、もう大災害が起こったときにはみんなで助け合っていくという、そういう気持ち、中学生にもそういう気持ちを持っていただけるということは大変ありがたいことだと、早速検討させていただきたいということで、なかなか検討が進んでいないのが実態でございます。
そういう意味では、今後とも、中学生の学力向上ですとか授業、それからスポーツ、文化活動、いろいろな部活動等もありまして、こういった避難訓練以外の訓練に時間を割いてやっていくというのは、なかなか大変なのかなとも思いますので、この辺については教育委員会とも詰めさせていただきながら、地域で中学生がどういう活動ができるのか、ただ避難だけではない部分で、もうちょっと違った訓練も考えられると思いますので、研究、検討はさせていただきたいと思っております。
○議長（並木傑議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 応急手当普及員についてご質問がございました。
各学校には、教員ですが、応急手当普及員講習を受けて認定された普及員がおります。先ほど申し上げたとおり昨年度５名、本年度は19名、この応急手当普及員講習を受けました。そして、この普及員を中心に、まずは教員すべてに普及を行って、そして子供たちにも応急手当ての方法について具体的な指導を行ってまいりたいというふうに思います。
そして、応急手当ての普及、例えば具体的には止血の仕方とか、骨折をしたときの当て木だとか、包帯の巻き方とかいろいろあるのだそうですが、特にやはり緊急を要するときにそういったものが命を守ることにもなりますので、こういったものを子供たちにも普及させていきたいと考えております。
○議長（並木傑議員） 財政部長。
◎財政部長（榎本和夫） 出産育児一時金受領委任払いの関係で、ご質問では国民健康保険の加入者に対してのいわゆる母子手帳交付時にＰＲをというお話がございました。
新座市の世帯の約50％近くは国民健康保険加入者でございます。残る半分は、いわゆる社会保険であったり共済関係の保険だったりということなのだろうと思うのですけれども、市民課の窓口でＰＲそのものというのは、パンフレット等々の作成をして、先ほども市長ご答弁申し上げましたが、一時金の受領委任払い制度のＰＲは積極的にやらせていただきます。もちろんホームページへの掲載や、さらに広報への掲載等々にも力を入れていきますし、あるいはいろんな市の公共施設の窓口等々にもそういったお知らせはしていきたいと思いますけれども、母子手帳にそのこととなりますと、先ほども申し上げました半数の方々と思われますけれども、逆に言えばすべてが国保の加入者であれば、それは可能なのでしょうけれども、そうでない保険に加入している方もいらっしゃいますので、一応方法はどんなことができるのか研究はさせていただきますけれども、それ以外のＰＲの方法に力を入れていきたいと、かように思います。
○議長（並木傑議員） 28番、北村由江議員。
◆28番（北村由江議員） ご答弁ありがとうございました。
では、今の出産一時金の母子手帳に関することはわかりました。ですので、そのほかのＰＲに関しては……。済みません、確認させていただいてわかりましたと言ったのですけれども、国民健康保険の方たちだけをピックアップしてつけられるということでは、もちろんないということですよね、そういうことですよね。ですので、これはできないということの答弁ということですよね。
〔「国保の人はやらないということでしょうか」と言う人あり〕
◆28番（北村由江議員） 母子手帳にということで。
〔「こんな紙なんかなくすのよ、母子手帳は大事に産むまで持つものだから」と言う人あり〕
◆28番（北村由江議員） 今母子手帳のことは、私も今子供を４人産み育てているわけですけれども、いまだにやっぱり母子手帳は持っているのです。
それは、やっぱり母親として自分の命を含めて産んでいるわけですから、そういうものというのは大事にしているわけです。ですので、それでそういう意味では、例えば国民健康保険の方にはこうやって該当するとか、それから政府管掌保険ではこうやって別々に書いていただいてあれば、それはわかるのではないかなと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。それは何か工夫ができるのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、防災教育について、市長答弁ありがとうございました。市長の答弁、心強く思って、何かもういいわみたいには思わないのですけれども、よかったなと思っております。ですので、やはりそういう声があるということは、子供たちもやってみたいと、人のために何かしてみたいという、そういう観点があると、これはやっぱりすごく大事なことではないかと思いますので、新座市の中学生のお子さんたち、みんないい子だと思います。ですので、そういう思いの中で地域とともに育てていくという思いで、人間お互いの交流をし合いながら、ぜひこれは進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後、先ほどの母子手帳に関してだけ、もう一回お願いをいたします。
○議長（並木傑議員） 財政部長。
◎財政部長（榎本和夫） 母子手帳は、北村議員も４人のお子さんを育てられたということでお持ちだというのはわかりました。
この母子手帳というこのスタイルは、全国統一様式なのはご存じでいらっしゃいますか。それで、表のところと挟み込むものについては新座市というのを印刷してあるのです。当然に今度新座市に転入してこられる方も、他の都市で発行されたものを持ってこられたりするだろうと思うのです。そういった部分では、今どちらかというとこの母子健康手帳の所管は直接的には福祉健康部なのですけれども、福祉健康部とするとこの統一のスタイルでやっていますので、特別の部分を新座市だけがつくるという部分は難しいというご意見はあるのです。だから、国保へのＰＲそのものというのは、この手帳に書いてないとＰＲができないということではなくて、そのＰＲをする方法を母子手帳以外の方法で積極的にやらせていただきますよということをお答えさせていただいているのです。だから、その辺でご理解をいただければと、よろしくお願いします。
○議長（並木傑議員） 以上で、28番、北村由江議員の一般質問を終わります。
△白井忠雄議員
○議長（並木傑議員） 続いて、26番、白井忠雄議員の一般質問を許可いたします。
26番、白井忠雄議員。
〔26番（白井忠雄議員）登壇〕
◆26番（白井忠雄議員） お疲れさまです。26番、白井忠雄です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきます。
初めに、通告書７ページ、１、行政問題１の（１）、２行目から３行目にかけての交流と情報発信の間に中黒が抜けていますので、加えていただきたいと思います。
今回は、行政問題、教育問題、福祉問題、交通問題についてお伺いします。市長並びに教育長及び関係部長の皆様、明快かつ前向きで希望が持てるご答弁を最後までよろしくお願いいたします。ただいま午後の２時前ですが、本日最後の一般質問です。最後まで元気いっぱい行いたいと思います。
初めに、行政問題からです。１点目、市内３大学との連携についてお伺いします。まず１点目、市内３大学と産、学、官の連携強化、交流、情報発信で文化、観光、産業などの振興と地域活性化につなげるためにも、さらに３大学の持つ知的資源、人的資源を生かすべきです。私たち議員団では、本定例会前釧路市の地産地消活動を視察しました。同市は、釧路湿原など観光地として名高いまちですが、経済をリードしてきた基幹産業の水産、パルプなどに勢いがなくなり、産業再生と地域活力を生み出すため、2003年に産、学、官連携による釧路公立大学、経済団体など10分野27人の委員で釧路市産業再生推進会議を設置し、職、環境、観光等の分野で地場産業の新たな展開を示した釧路市産業再生指針がまとめられました。職分野のうち、地場産品の普及促進に向けた地場産品普及促進検討部会では地産地消の推進、販路拡大、地域ブランド化について検討し、報告書を作成、一昨年に釧路地産地消ネットワークを設立し、昨年度、今年度と地産地消の普及、促進活動により効果を上げている様子をお聞きしました。
一方、入間市は駿河台大学とパートナーシップ協定を結び、商工会も協力しての学生参加による入間活性化プロジェクトを企画し、学生が地域に活動拠点を設けてパソコン教室開催や地域行事の企画、参加、防犯パトロールなどを展開。インターンシップでは、昨年度17企業団体と四つの自治体に学生52人を派遣しました。愛知県春日井市は、春日井市と中部大学の相互協力の強化に関する協定を締結。学術研究の成果交流、人材及び知的資源の交流、施設の利用を柱とする経済振興に関する産、学、官の連携強化、食育の推進、ボランティア、災害対応、まちづくり、環境、文化振興、学校教育などです。
また、川崎市多摩区の多摩区３大学連携協議会設置に関する協定締結では、区と専修大学、明治大学、日本女子大学の３大学が知的資源及び人材を活用した地域社会との連携で課題解決と実践的な活動を展開しています。平塚市は、東海、神奈川両大学と交流事業を調印して、地域産業振興のため大学の知識、情報、技術等による助言と協力、地域行事参加、協力、災害時の施設使用及びボランティアに関する協定、市自主防災総合訓練への協力等を行っています。
これら五つの自治体は、大学との連携により知的資源を活用して、地域が持つ無限の可能性を引き出しています。ある大学教授が、地域資源とはいっても利用されて初めて資源となる。知的資源は、発掘し、活用し、育成し、発展させていくものであるというように、知的資源の大学３校と連携すれば新座市はまだまだ成長すると思います。産、学、官連携を本格的に取り組むに当たり、協定を締結するケースがふえています。内容もさまざまですが、協定締結という正式な手続を踏むことで具体的な事項が定まり、目的意識もはっきりします。連携と言えば、産、学、官が一般的ですが、あえて産、学、官、民として、地域や市民の方も一体にとらえての自治体もあります。我が市でも、これまで各分野で３大学と連携を図られてきましたが、地域資源をテーマにもっともっと幅が広がります。連携の方法や内容もさまざまですが、新座市に合ったスタイルがあるはずです。産、学、官、民には夢があります。人が動くことでまちが変わり、地域が元気になることが理想的です。大学との連携は、水面に石を投げ、そこから波が広がっていくように、投じた一石が大きくどこまでも広がり続ける可能性を持っています。そのパワーははかり知れません。新座市のあらゆる産業や農業などの振興を学生が学んだ知識を知恵と工夫にしておかりし、新しい発想で産、学、官、民の４者の力を合わせて10倍、20倍の力を発揮させるべきです。人が変わればまちも変わる、まさにまちづくりは人づくりではないでしょうか。地域活性化のため、３大学との連携強化について、これまでの現状と今後の進め方についてお伺いします。
ところで、災害時の帰宅困難者対策が課題となっています。埼玉県で67万人と言われ、大規模地震発生で都心部から自宅を目指す帰宅行動が一斉に行われ、駅周辺や路上のおびただしい数の対流者でパニック状態が予測されています。災害発生時は、市内３大学の9,000人を超える学生、教職員も帰宅困難者と想定し、地域での支援体制も検討課題です。逆に大規模地震ともなれば、市民の方が大学キャンパスに避難することもあります。その意味では、生活必需物資の提供や救援などでお互いの協力関係が欠かせません。大学の充実した施設や敷地、学生の力は防災対策における重要な資源と位置づけての協定締結を紹介しますと、草加市では獨協大学と協力してボランティアセンター立ち上げなどを盛り込んだ災害時における応急活動の協力に関する協定を締結しました。災害発生時に被害状況やボランティアニーズに関する情報提供、ボランティア団体などへの派遣要請を行い、大学はセンターの活動拠点、避難所として施設提供や平時においても防災備蓄倉庫の設置、防災訓練の協力に当たります。
千代田区では、区内11大学、約８万人の学生が在籍します。大学に対し、学生ボランティアの整備、地域住民及び帰宅困難者等の被災者への一時的な施設の提供を提案し、協議が調った大学から協定締結を進めています。八王子市及び東京消防庁八王子消防署は、創価大学と災害時ボランティアにかかわる災害協力に関する協定を締結、事前に協力内容を定めておくことにより災害時に迅速にボランティアを確保でき、市と消防署が状況に応じておのおので管轄するボランティアを相互融通することで、必要とするボランティア活動の円滑化が図れます。
相模原市では、明治大学と業務協定を締結し、相模原市都市防災基本計画を策定し、災害に強いまちづくりを研究しています。
防犯対策でも大学と連携する自治体が多くあります。千葉県銚子警察署と千葉科学大学は、地域交通の調査、研究に関する協定書を取り交わし、地域交通の安全と円滑化を目指し、市内交通の調査、研究を交通規制等に反映させます。また、学生２名がインターンシップを警察で実施、学生が警察行政の現場に入ることで新しい視点の実務反映が期待され、通学路の防犯診断やパトロールへの同行が体験実習です。サークルの学生消防隊は、地域防犯ボランティア活動や市民の防犯パトロールにも参加しています。
千代田区は、通学路の見守りを大学との連携で学生が行います。11大学の学生やサークルへの協力を呼びかけ、複数の大学で教職課程の学生に率先して声をかけて対応し、区立と私立の小学校、幼稚園などの児童、園児、計約7,500人に10人前後の学生が登下校に付き添います。防災、防犯対策では、自助、共助、公助が必要になる中、今後大学との協定締結の促進は積極的な姿勢を期待します。
他市の大学との協定には、ほとんど防災や防犯が含まれています。もはや地域で市民と協働のまちづくりに大学と学生の存在は外せません。市内３大学と安全、安心なまちづくりでも協力体制を組むべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
市内３大学との連携について、２点目です。１点目ともリンクしますが、連携がさらに深まれば当然若い世代の意見が聞けます。そうした貴重な声を市政に反映させ、学生が暮らしやすく、学生でにぎわい、学生が活躍する姿を目にするまちこそ魅力あるまちづくりの一つの姿です。少子高齢社会では、そうした視点こそ大切です。学生を交えたまちづくりの一環として、学生議会の開催は効果が大きいと思います。
私は、１年前、昨年の第３回定例会で学生議会の開催を提案しました。その後、第３次新座市基本構想総合振興計画後期基本計画にも明記されました。大学生の場合、ゼミ等で専門的に研究を重ねており、日ごろの研さんを生かしての実践的な質問や提案から、地域への関心と参画につなげる機会とするべきです。後期基本計画には、高校、大学生を対象とした学生議会の開催を検討するとあります。市内３大学と公立高校３校、私立高校２校がその対象となります。
現在の小中学生による子供議会でも活発な意見が交わされています。高校生、大学生の鋭い指摘や斬新な発想での発言が期待できます。連帯と協働のまちづくりに学生の皆さんも参画してくる環境をいかにつくり出せるかを考えていくべきです。学生議会早期開催の実現に向けて、現状と今後の進め方について市の考えをお伺いします。
行政問題の２点目です。市で募集するイベント、講習会などの参加申し込みの方法をＩＴ化の進展に伴い、インターネット、電子メール、携帯電話等でも可能にして、さらに市民の方が申し込みをしやすくするべきではないでしょうか。2006年版情報通信白書によれば、昨年のインターネット利用人口は8,529万人に上り、日本全国の人口に対する普及率は66.8％と過去最高を更新し、携帯電話利用者のうちインターネットに接続している人の割合は57％と、これも過去最高となりました。着実にＩＴ化は進展しています。今後は、高齢者も携帯電話などを重要なコミュニケーションツールとして使っていくと予想されています。しかし、市ホームページや「広報にいざ」等でさまざまな募集がありますが、その方法は窓口の受け付けや電話、はがきなどアナログ系ばかりです。実際に市民の方からもホームページで募集して、申し込みが往復はがきではおかしいとの苦情もいただきました。これまでの業務でも見直しするべきものもあります。イベント、講習会などの参加申し込みの方法もその一つではないでしょうか。市民の方からすれば、直接窓口の申し込みでは来庁する手間、電話やファクスなどでは電話代、はがき等では郵送代とサービスどころか負担をふやしています。また、職員も窓口、電話対応などで業務効率が増大します。募集、参加人数が多いほどその傾向は著しくなります。もし聴覚障がい者の方が電話申し込みのみであった場合、大変困るはずです。市民サービス向上、負担軽減等、職員の業務効率化の点でも改善をする時期ではないでしょうか。
ある大学教授は、すべてＩＴ化するのではなく、アナログな仕組みとの共生、多元性を担保することが求められる。それによって、人間がシステムに振り回されることのない多様性に富むＩＴ社会が期待できると指摘するように、すべてを移行してしまうのではなく、現在の方法は残しつつ、うまくバランスをとりながら新しいシステムを導入するべきではないでしょうか、市のお考えをお伺いします。
資料要求としまして、昨年度市で募集したイベント、講習会などの申し込み方法一覧をお願いしてあります。議長にてお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
行政問題の３点目です。市役所第２庁舎前にあるＡＴＭ（現金自動預け払い機）は利用者が大変多く、昼休みや休日前、給料日後、口座自動引き落とし日の前などは混雑をします。暑い日も寒い冬でも、順番待ちで長い列ができている光景をよく目にします。実際、私も利用者の一人として列に並んで順番を待つ心境がよくわかりますが、少しでも早く手続を済ませたいものです。ただ、天候がよければ問題ありませんが、雨の日に傘を差しながら順番を待つ市民の方を見かけると、せめて雨よけがあればどれほど便利で喜ばれることだろうかと思います。市民の方が、雨の日でもＡＴＭを利用しやすいように、雨よけの設置により市民サービスに努めるべきではないでしょうか。ＡＴＭが設置されている場所は、お貸ししているそうです。金融機関等に雨よけの設置を働きかけるべきです。市として要望できないでしょうか、考えをお伺いします。
続いて、教育問題です。インターネットのウイルス感染や架空請求詐欺、スパイウエアなどの犯罪が多発し、子供たちがトラブルに巻き込まれる事件がふえています。国民生活センターによると、2004年度６歳から17歳の子供から寄せられた年間５万件の相談のうち、パソコンや携帯電話が関係したトラブルは７割から８割を占めています。インターネットは正しく利用すれば、これほど有効な手段はありません。しかし、パソコン利用者の低年齢化で安全教育がおくれてしまえば、子供たちが被害に遭ってしまう危険性が潜んでいます。その危機意識を保護者、教師がしっかりと持ち、安心してネット利用できる環境をつくり上げることがますます重要になっています。
総務省や文部科学省、通信会社の業界団体などが安全なネット社会をつくろうと運営協議会を組織し、学校やＰＴＡなどの求めに応じてＩＴ企業の社員などをボランティア講師として派遣し、全国で年間1,000回の講習会を目指す活動も始まっています。警察庁がネット利用者を対象に行った意識調査では、フィッシングの場合、認知度は４割にも満たず、５割は言葉は知っているが手口がわからないという現実です。児童、生徒、保護者、教職員の犯罪情報を共有でネット上における危険性を認識するとともに、子供たちをネット被害から守る体制づくりを進めるべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
次は、福祉問題です。昨年７月に、我が公明党の強い要望もあり、乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障がい者の福祉３医療費現物給付が開始されました。制度を利用された方からは大変に好評であり、制度実施を心待ちにしていた市民の方が多くいらしたことを改めて実感しました。待望の現物給付の開始から１年が経過しました。昨年の第１回定例会で議決、つまり３月末に決まり７月から制度開始と準備期間が短く、職員の皆さんの努力は並々ならぬものであったと思います。その後、第３回定例会でさらに制度が生かされるように実施医療機関名の市ホームページへの掲載を提案したところ、早速11月から掲載され、あわせてパンフレットとして配布するなど、制度利用の環境整備も図りながら地道な努力により、この１年間実施医療機関の拡大に尽力された結果、その数も着実にふえ続け、開始当時からすればかなりの割合の医療機関で制度が実施されているようです。実際に進捗状況はどうなっているかお伺いします。
また、現物給付の制度実施の喜びの声とあわせて要望を多くいただくのは、やはり新座市の地域性から隣接する練馬区、清瀬市などの東京都や富士見市、所沢市など４市以外の県内自治体での早期の制度実施であります。子育て中の家庭や重度の障がいをお持ちの方は、さまざまなご苦労があると思います。経済的理由から給料日前に診療費が不安で診察をちゅうちょしたり、病気でも医者にかかれず治療がおくれたりすることは防がなくてはなりません。この現物給付は、対象者の方が病気の際も必要な医療が安心して受けられる制度です。さらに早期診察、早期治療を可能とします。乳幼児にとって、それが子育て支援です。市民の方からこれだけ現物給付の実施が待ち望まれていて、市長の英断と職員の努力もあり、４市の中でいち早く制度が開始された以上は、対象となる１人でも多くの市民の方に、ぜひ利用していただきたいものです。
今小児科医の減少が社会問題化しています。厚生労働省の資料によれば、15歳未満人口10万人当たりの小児科医の数は全国平均が83人、東京都はランキングトップの124人です。ところが、隣にありながら埼玉県は47都道府県中46位の60人と、医療環境の地域格差が露呈しました。これだけ数少ない医師のもとに子供たちは集中しています。自宅近くやかかりつけの医療機関が未実施であれば、その方にとってみれば従来どおりでしかありません。新座市の場合、その傾向は特に顕著です。練馬区、清瀬市などの東京都や富士見市、所沢市など４市以外の県内自治体での早期制度実施が望まれています。その見通しはいかがでしょうか、市の考えをお伺いします。
資料要求としまして、福祉３医療費現物給付の制度開始時の実施医療機関数と現在の実施医療機関数の比較表をお願いしてあります。議長にてお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。
最後は、交通問題です。市道第12─10号線の交通安全対策についてお伺いします。１点目です。国道254号また野火止歩道橋と新座野火止郵便局を結ぶ市道第12─10号線上の横断歩道は、歩行者が渡る際の危険性について近隣住民の方に以前からお聞きしていました。この市道は、志木街道の慢性的な渋滞により抜け道としての通過車両が多く、清瀬方面から恵山通りを通って合流してくる車両も多くあります。また、時折停車車両も見かけられ、横断歩道に死角ができて危険です。現在建設が進むタナボウル跡地ほかのマンション居住者の小学生は、野火止歩道橋からこの横断歩道を渡って市道第12─10号線で野火止小学校に通学する予定と聞いています。十文字学園女子大学前からの恵山通りの区間と交差したこの市道は、朝の時間帯はスクールゾーンになっていますが、規則を守らず通行する車両が後を絶ちません。子供たちが安全に登下校できるようにスクールゾーンの取り締まり強化の実施、また児童だけではなく、近所にお住まいの方、新座駅方面へ向かう方、十文字学園女子大学の学生など一日じゅう利用の多いこの横断歩道橋付近の交通安全確保のため、信号機の早期設置の要望をされた上で、何らかの交通安全対策を講じるべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
２点目です。市道第12─10号線が市道第12─07号線と交差して、国道254号線に合流する交差点は変則的で大変に危険な地点です。車両同士が危ないケースもある中、そこを通る歩行者はもっと危ない思いをします。市道第12─07号線を清瀬方面から来て、国道254号に進入する際に左折しかできませんが、車両を確認するためどうしても右方向ばかりに気がとられがちです。しかも、直前まで左側の歩道が死角になり、とても危険です。残念なことに、この変則的で危険な交差点で市内小学生が死亡する事故が発生してしまいました。二度とこのような悲しい出来事のないように、事故再発防止に向けて県、警察との協議により安全対策を講じるべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。
第１回目の質問は以上です。
△
資料提出要求
○議長（並木傑議員） お諮りいたします。
ただいま白井忠雄議員から資料の提出要求がありましたが、これを市長に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（並木傑議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま白井忠雄議員から提出要求のありました資料の提出を市長に求めることに決しました。
△資料配付
○議長（並木傑議員） ただいま要求されました資料が送付されましたので、配付いたします。
〔
事務局職員配付〕
○議長（並木傑議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、白井議員のご質問に順次お答えを申し上げます。
まず、行政問題の１といたしまして、市内３大学との連携についてご質問をいただきました。ご質問にもございましたとおり、産、学、官、民の連携強化、交通情報あるいは観光、産業等での振興についても大変重要な課題でございます。これらについて私の方から、文化面については教育長からお答えを申し上げたいと思います。
この産、学、官の連携につきましては、昨年度第３回定例会でもお答えを申し上げましたとおり、今後とも連携を強化し、進めてまいりたいという考え方でございます。市内立教大学、跡見学園女子大学、十文字学園女子大学につきまして連携を図りながら市政を進めていくことは、これからの市政、とりわけ観光政策などを進める上でも大変重要であり、若い学生の皆さんの斬新的な発想から、この新座市の特産品などの研究開発の面でもぜひアイデア等を発揮していただきたいと期待をしているところでもございます。
また、防災面でも既に災害時の避難所、避難場所としてのご協力をいただいておりますが、防犯面におきましては協力体制はまだとっておりません。今後の課題というふうに考えているところでございます。具体的な連携を進めてきておりまして、その中身について主なものをちょっと申し上げます。産、学、官、民の連携強化による産業の振興についてという切り口で見ますと、具体的な活動としては跡見学園女子大学のマネジメント学部で実学教育を理念といたしまして、文部科学省の補助も受けまして「現代ＧＰ」という事業を今展開をいたしております。この事業は、新座市のポテンシャルを知るべしという観点から、どのような事業所があるかを学生の皆さんが調査をいたしまして、特に昨年度は新座市商工会と協力して、特産品研究開発事業として特産品の発見や開発、あるいは地域ブランド商品の掘り起こし等々新座産業レポートという形で実施をしたところでございます。市内の39事業所を取材して歩いて、レポートを取りまとめたと聞いているところでございます。企業側としても、この企業紹介や業務内容の紹介、あるいは主力商品の紹介という形で学生の皆さんと話し合いをし、さらに学生の皆さんが感じたこと、考えていること、あるいはその視点、こういったものを学ぶいい機会になったと、こういう報告も商工会を通じ、受けているところでございます。
新座市商工会といたしましては、この現代ＧＰ事業をきっかけといたしまして、埼玉県の補助金を受け、本年度新座一店一品事業、これを展開中でございまして、現在広報等を活用して募集活動も実施をしているところでございます。
また、跡見学園女子大学のマネジメント学部からは、新座市内の空き店舗を活用しての店舗経営、これを学生にやらせてみたいと、こういう申し出を受けておりまして、できましたら市といたしますと地場野菜を使ったカレーショップやサラダショップ、こういったものがこれからの観光事業にもプラスになるのではないかと提言をさせていただいているところでございまして、今後具体的な場所等々につきまして協議を進めてまいりたいと思っているところでございます。
また、インターンシップ事業、学生の社会体験事業でございますが、これらにつきましても市内の企業に対しまして３大学では見学会等の実施、こういったことも行っているようでございまして、市内企業と大学というどちらかというと垣根が高いと思われていた大学を市内企業の皆さんも身近に感じていただける状況に今あるようでございます。もちろん市にも、このインターンシップ事業では市内の立教大学、跡見学園女子大学、十文字学園女子大学の学生の皆さん、２週間程度でございますが、ことしも多数の学生の皆さんが公務の体験をされております。また、大学は新座市内ではありませんけれども、千葉商科大学からも学生の方にお越しをいただきました。
それから、観光都市づくり市民会議の中の新座市の地域イメージ創造部会、この中での特産品づくり班、これをこの４月からスタートして、いろいろな特産品づくりに向けての検討協議を行っておりますけれども、この中でこの特産品づくり班、新座市商工会とタイアップをいたしまして、ことしの11月12日開催の収穫祭のときに十文字学園女子大学の協力をいただいて、特産品を使ったケーキやクッキーの試作品、これをつくりまして試食会を開催するとお聞きをいたしております。十文字学園女子大学の食物栄養科の皆さんが地場のニンジン、あるいはホウレンソウ等を使いまして特産品にしたいという思い入れから、ケーキやクッキーを今試作しているようでございます。こちらの方は、収穫祭のときに試食会ということで計画をいただいております。
市民の皆さんと大学がともに交流を深め、観光都市づくりを進める手法の一つとして、若い学生の皆さんの考え方も大いに取り入れ、特産品が多数開発されることを期待しているところでございます。
それから、立教大学について申し上げますと、これはもう多数のいろいろな場面での協力をいただいておりますが、公園サポーターの募集も行いましたが、市民の皆様に多数参加をいただいておりますが、この中に立教大学の学生の皆さんも応募をいただきました。20名程度でございましたけれども応募されまして、自分たちが通っている大学があるこの新座市で公園の清掃や草取り、あるいは花壇の花植えサポーターとして協力できることがあればやりますよと、こういうことで応募をいただきました。大変ありがたいことでございます。現在活動をいただいております。
それから、図書館についてはもう既に前から、立教大学の図書館の蔵書は大変すばらしいものでありますけれども、市民に一般開放もしていただいております。
それから、いろいろな分野での協力をいただいております市のいろいろな行事、福祉フェスティバル、その他地域行事もしかりでございますが、いろいろな行事に参加をいただいておりますし、市民の皆さんも立教大学の秋のフェスティバル等につきましてはことしもまた開催されますけれども、模擬店を出店をしたり、地元の町内会や商工会、青年部の皆さん等とも多数出展をされて、交流をいただいております。
前の総長は私と同期でございまして、できれば塀も全部取っ払って、どこからでも大学の中に入ってきていただけるような、そういう大学づくりをしたいのだと。防犯上どうかなというのもあるけれどもとおっしゃっておりましたが、総長選挙でちょっとかわられまして、今度次の総長になられておりますけれども、いずれにしても大学の中にコンビニエンスストアもできております。近隣の皆さんもどうぞお越しくださいと、売り上げ増に協力をいただきたいと、こういうことで言われておりまして、近所の方は大学内のコンビニエンスストアにも多数買い物に出かけております。
また、新座駅からの学生送迎のスクールバス、無料バスですが、こういったものについても市民の皆さん、ご利用になる場合にはどうぞということで、結構使われているところでございます。非常に地元貢献ということも考えながら、各大学とも協力をいただいておりまして、またいろいろなワークショップでも学生の皆さんには多数参加をいただいて市内を歩いてみる、そういったワークショップもございます。観光都市づくり等では随分やりました。そういったのにも立教大学、跡見学園女子大学、十文字学園女子大学のそれぞれの学生の皆さんに参加をいただいて、いわゆる特産品ではなくて、いろいろな名物というか、ここはこうした方がいいというか、そういった注意点というか、改善点等の指摘もいただいているところでございます。日ごろ住んでおりますとなかなか気がつかないことも、学生の皆さんのフレッシュな目で見ていただくと、あっ、なるほど、こういうふうにすると市外から来た人たちにとってはいいのだなというような、そういう新しい発見も多数ございまして、大変参考になっているところでございます。
教育面、生涯学習面では、これはもう私が申し上げるまでもなく教育長からお話があると思いますけれども、いろいろな場面場面で協力いただいておりまして、県下でいろいろ大学がございますけれども、新座市の３大学ほど協力をいただいているところはないのではないかと、私は自負しているのです。そのくらいこれからも３大学との協力、連携を図ってまちづくりを進めていきたいと思っておりまして、そういった連携を図って進めることが大学側にとっても私はプラスだというふうに思っております。お互いに力を合わせて住みよい地域社会をつくっていく、その協力をぜひ今後ともいただいてまいりたいと思っているところでございます。
そういった点では、防災、防犯の面ではちょっとおくれているかもしれません。まだ提携あるいは協定等は、行っておりません。これは、市内の高校もしかりでございます。先ほど北村議員から中学生についての防災教育等でのご指摘もございましたが、今後につきましては中学生も含め高校生あるいは大学生との連携、あるいは市内のそういった大学、高校等の施設を活用させていただいての災害時にどういった協力体制をとっていただけるのかの具体的な内容については、やはり詰めていく必要があるのではないか。ただ、安易に協定書にサインすればいいというのではなくて、実際にどういう場面を想定し、どんなときにどういう協力をしていただいたらいいかということをお互いに共通認識、共通理解をし、協定をしていくことが大事なのだろうと思うのです。そういう意味では、これからももうちょっとこの辺については余り話し合いはいたしておりません。
避難場所としては、もうお借りしておりまして、いつでもどうぞというふうにはなっておりますけれども、それだけではない、実際には学生が何千人もいるわけですから、その方々に大いに地域で活動をいただいたり、あるいはその避難場所としての受け入れをしっかりやっていただいたりということをしっかりとマニュアル化していくこと、そして一応有事のときにはそれが直ちに稼働できるような、そういう協定、提携をしていくことが肝要なのだろうと思いますので、防災、防犯面につきましてはご指摘のとおり若干弱い面がございましたので、今後３大学、五つの高校と協定へ向けまして内容等は詰めていきたいと考えております。
行政問題２、ＩＴ化の進展に伴いましての携帯電話からのメール機能の活用等についてのご質問をいただきました。市や広報等で募集するイベント、講習会などの参加申し込み方法についてでございますが、ご配付をいたしました資料のとおり、現在はその大半が電話や窓口での申し込みが必要という状況でございます。白井議員ご指摘いただきましたとおり、これらがメールにより可能となれば、市民の皆さんの利便性向上、事務の効率化にもつながると考えられますので、これらの行政手続等につきましても順次電子化を進めていきたいと考えております。しかしながら、こうしたシステム構築を単独で行うことは多額の費用がかかることから、昨日もお答えを申し上げましたとおり、県内市町村で構成をいたします埼玉県市町村電子申請共同運営協議会、こちらに参加をいたしておりまして、この協議会で開発をいたしました電子申請システムによる住民票の交付申請等々16の手続につきまして、このサービス開始を本年11月スタートする予定でございまして、今回条例も提案をさせていただいているという状況でございます。
それから、協議会の中では、電子申請システムの手続の拡大、それからイベント講習会の予約、こういったことも利用可能なシステムの導入についても検討を行っているようでございまして、今後につきましては、この電子申請システムは11月から、とりあえず16でございますけれども、やらせていただきますけれども、簡易電子申請システムということで、このイベント講習会等の参加申し込み、これについてはまだシステムができていないようでございまして、２年程度かかるようでございます。もうちょっとお待ちいただきたいと思います。
そこで、現在対応可能な方法としては、市のホームページを利用してのイベントや講座の申し込みを電子メールでできるように、これは市の職員でもできるようでございますので、これを早急にできるようにしていきたいというふうに考えております。来年度できるようにしたいというふうに思っております。
それから、市ホームページのモバイルサイトですか、モバイル化、これはきのう平松議員にお答えを申し上げたとおりでございます。バスの時刻表や休日夜間診療等々の件、それから外出先や緊急時から利用ができるような、どういったものがいいか今検討中でございますが、情報を厳選いたしまして、経費をかけずに職員の対応で可能な内容については、これも来年のできれば４月からの開設を予定させていただいているということでございます。この点については、来年４月からできるかどうかはちょっと、４月と言わないでくれと言われていたのです、なるべく早くからできるものはやっていきたいというふうに考えておりますので、できるだけ早く導入をさせていただければと思っております。
それから、一つ落としたようでございます、申しわけありません。学生議会についてのご質問がございました。大変失礼いたしました。発想豊かな大学生に地域のことに関心を持っていただき、その意見等を市政に反映させていくことは、市民参加のまちづくりを推進する上でも大変重要であるというふうに認識をいたしておりまして、昨年ご指摘もいただきました、ご提言もいただきましたので、後期５か年計画の中には盛り込ませていただいた事業でございます。
現在生涯学習課が窓口となりまして、実は立教大学、跡見学園女子大学、十文字学園女子大学との連携、協働を図るために設置をした協議会、大学ネットワーク新座という協議会をつくっておりますけれども、この中で学生議会の立ち上げにつきましても呼びかけ、お願いを今しているところでございます。その中で大学側からの意見としては、学生の中には新座市外から通学している者も多く、新座市について深く理解している学生ばかりではないと。そのため、議場で一般質問を行うという形式ではなくて、まずは市政について市長と自由に意見交換を行えるような懇談会のような形式で実施をしていただけないかと、こういう意見も実は出ているところでございます。
いずれにしても、市といたしましてはこの平成19年度へ向けまして事業計画予算案を11月１日、市長の編成方針からスタートして一、二か月、１月中旬にはもう組み上げる、そういう作業に入るわけでございます。その中で今後ともこの大学ネットワーク新座の意見等も参考にしながら詰めさせていただきまして、大学生との懇談会になるか、大学生の学生議会というふうになるか、まだわかりませんけれども、具体的な内容について次年度開催へ向けて検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
それから、行政問題３番目、市役所第２庁舎前のＡＴＭでございます。特に埼玉りそなのＡＴＭについて屋根があった方が便利だというご指摘でございます。埼玉りそなの方に照会をいたしました。そうしたところが、埼玉りそなでは大変申しわけありません、雨よけの設置はする考えはありませんと、こういう回答でございました。市でやってあげるのもどうかと思いますので、一応現段階ではそういう回答だったということでお答えとさせていただきたいと思います。
市民の皆様の利便性向上からすると、あそこは屋根があった方が便利かなというふうには思っておりますが、りそなはもう財政再建と申しますか、企業再建を今進めているところでございまして、ＡＴＭに屋根ということになりますと、新座市であそこをやったんだ、こっちもやってくれということになるから、どこもやっていないのだと、裏ではこんな話でございます。そういうわけで、申しわけありませんが、埼玉りそなではやる考えはないということでございますので、お答えをしておきたいと思います。
それから、福祉３医療の現物給付化、我が市では４市の中ではいち早く導入させていただきました。市民の皆様の利便性が大きく向上したと思いますが、問題はやはり市外の医院にかかっている、特に東京都下、あるいは都内の医院、朝霞４市は導入をいたしておりますので、ご理解をいただいておりますので、そういった方々にとってはちょっと不便な状況が続いております。大変申しわけないと思いますが、今医科だけ申し上げますと朝霞４市に195の医療機関がございます。今市の現物給付ご理解をいただいて協力いただいている医療機関が154、79％という状況になりまして、あと21％の方がまだ朝霞４市で対応していないのだと、新座市民だけいいですと、料金は結構ですというのはどうも言いにくいということでご理解いただいておりませんので、あとこの21％の朝霞４市の医療機関についてご理解をいただくべく今進めておりますので、もうしばらくお待ちをいただきましてから市外、特に都下と都内の医療機関についても新座市民が行ったら窓口での支払いはなしで、後で市の方で払いますからと、こういうことでご理解いただく努力はしていきたいと思います。ちょっと残念ながら、まだ朝霞４市の中でも79％という状況でございますので、もうちょっとお待ちをいただきたいということでございます。
本当は、これはもう県の事業でございますので、福祉３医療制度はもともと埼玉県の制度ですから、現物給付化は県を圏域として埼玉県がやっていただくのが一番いいのだろうと思うのです。それが、県はそういった方向になっておりません。ですから、ちょっと残念なのですけれども、できましたら県にも強く要請をしていきたいというふうに考えております。もうちょっとお待ちをいただきたいということでございます。
市道第12─10号線、野火止小学校のわきの道路でございます。ご指摘のとおりちょっと危険な道路でございまして、まだ一部歩道未整備のところもございます。ご質問の中にもございましたように、大和田小学校の児童数が大変多くなっておりまして、余裕教室がなくなってきました。そういう意味では、タナボウル跡地等にできるマンションにつきましては、歩道橋を渡っていただきまして、野火止小への通学をお願いをしているということでございます。来年入居ということでございますので。そうなってまいりますと、あの歩道橋を渡っておりたところの道路の危険性、それからまた野火止小までの少しの区間ではありますが、ちょっと一部歩道が狭いところの危険性等も当然出てまいりますので、今あの周辺の安全対策については全力を挙げて取り組んでいこうということで指示をしたところでございます。地権者交渉はちょっと難航しておりますけれども、改善方を図っていきたいというふうに思っております。
そんな中でご指摘をいただきました７時半から８時半までの１時間はスクールゾーンということで、本来車両の進入はできない道路でございますが、関係車両を除くということから、どれが関係車両かよくわからない車がいっぱい入ってきてしまうという状況でございまして、大変危険になっております。特に、あそこで送迎というか、送ってきておりる方がいるのです。だから、その車がとまりますので、余計危ない状況があるようでございます。そういったことにつきましては、看板の設置等もさせていただいております。信号機を設置したらどうかということで警察に要望をいたしましたが、信号機の設置についてはスクールゾーンになっているところに信号機をつけるのはどうかという、そういう回答でございまして、直ちに信号機の設置の必要性はないのではないかと、こういうことでございます。ただ、危険なことは承知しておりますので、引き続き警察協議をしながら信号機の設置についても要望をしていきたいというふうに思っております。スクールゾーンの取り締まりについても、強くお願いをいたしました。
それから、今度は市道第12─07号線と交差する254号に合流する道路でございますが、残念ながらことしの７月８日、大和田小学校の児童１名が亡くなるという大変痛ましい巻き込み事故が起きてしまいました。市といたしましても、改善方につきまして事故再発防止に向け、埼玉県警察本部、新座警察署、朝霞県土整備事務所、新座市で現場診断という形で実施をさせていただきました。その際の県警等の見解は、道路の構造上特にこの程度であればやむを得ないであろうと、こういう見解のようでございますが、道路環境の問題で左側のスペースの問題を解決する必要があると、こういう判断も出されております。その対策といたしまして、警察と協議をいたしましたが、市道側の歩車道境界ブロック上に車両から歩道の視認性というのですか、歩道があるよと、こっちから人が歩いてくるよというのがわかるような、赤いポールですね、もう既につくりましたので、ごらんになっていただけたかと思いますけれども、そういった要するに視認性を高めるために車線分離標、ラバーポールと呼んでおりますが、これを設置いたしました。それから、既存のグリーンベルトや通行時間規制、これが一部はげておりましたので、全部引き直しをいたしました。文字も道路に書かせていただきました。それから、市道第12─07号線と市道第12─10号線交差部でございますが、この丁字形の部分に交差点の指示標示、これも実施をいたしました。それから、朝は７時半から８時半でしたでしょうか、右折、左折禁止になっています。あそこは通学路、スクールゾーンでございます。それがはげておりましたので、これらについても全部引き直しをいたしまして、今度は路面標示ではっきりとわかるようになっております。そういった点で、改善方は若干図らせていただきましたので、しばらくこれで様子を見させていただきたいと思います。
それから、国道254号側の対策、これは国道でございますので、新座警察署と朝霞県土整備事務所で現在調整中とお伺いをいたしております。
○議長（並木傑議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 大学との連携ということでご質問がございました。お答えを申し上げます。
大学と市の行政が連携、協力して、大学の持つ豊富な知的資産が地域社会に提供されるということは、大変有意義なことであるというふうに考えております。私どもも大学ネットワーク新座を平成16年４月１日に発足をいたしまして、こういったネットワークを通じてさまざまな連携事業を行っております。
まず、市民大学ではありますが、これは平成12年に市制30周年を記念いたしまして開設され、７期目を迎えております。講師の派遣それから施設提供等、大変お世話になっております。また、大学の公開講座、これらも大学ネットワーク新座の中で調整を図りながら、バラエティーに富んだ講座が開設され、たくさんの市民が参加をしています。こうした講座も既にもう17年目を迎えているという状況であります。
そのほかさまざまな芸術活動に参加をするというようなこともあります。本年７月22日ですが、教育委員会と立教大学、豊島区との合同企画によりましてドイツ・ライプチヒバレエ団によるクラシックバレエの公演会を立教大学新座キャンパスのロフト教室にて開催をいたしました。また、各大学祭にも小中学校のブラスバンドが参加をしたり、新座少年少女合唱団が参加をしたりというようなことで、大変この連携事業というのは順調に推移をしているというふうに考えております。
そのほか市教育委員会がさまざまな協議会を持っておりますが、こういった協議会にも３大学の教授に市民検討委員として参加をいただいているということでございます。そんなことで、非常に連携事業が順調に推移をしているということをお伝えしたいと思います。
それから、学生議会の件につきましては市長が答弁いたしましたけれども、現在大学ネットワーク新座において協議を進めております。どのような形になるか、ちょっとお時間をいただければというふうに思います。
それから、インターネットによるウイルス感染についてのご質問がございました。コンピュータやインターネットを活用した教育が大変進んできておりまして、本年度も小学校に40台のコンピュータを整備し、１人１台でアクセスしたり検索したりできるようになってきておりますけれども、こうした中にあってウイルス対策ということで、私どもはこのウイルス対策用ソフトを既にインストールしておりまして、常時更新をしております。このウイルス対策用ソフトは、更新をしないと新しいウイルスが発生をいたしますので、期間を区切って更新をしております。また、有害情報、簡単に有害情報にアクセスできては困りますので、これを未然にカットする対策も行っております。ですから、その有害サイトに学校からアクセスしようと思ってもブロックされてつながらないというようなシステムになっております。
しかしながら、子供たちがこのネット犯罪に巻き込まれる可能性というのは、学校だけではなくて各家庭でも考えられるわけでありまして、児童生徒はもとより、保護者も含めたこういった対策が必要になってくるだろうというふうに思います。ＰＴＡの会合等を通じまして、この危険性を認識して、被害を未然に防げるように研修会等も実施をしてまいりたいと思います。
既に埼玉県が推進する情報モラル育成カリキュラムというのがございまして、このカリキュラムに従って対策はとられておりますけれども、さらにすべての子供たちがこうしたものに対する危機回避能力をつけられるように進めてまいりたいというふうに考えております。
もう一点目は、野火止小学校の市道第12─10号線の交通安全対策ということでございますが、野火止小学校の東側の道路でございますが、これは確かに現在は大学生が横断歩道を渡るだけで小学生が利用するということはございませんが、マンションが完成をし、野火止小学校に通学する児童が何人かおると思いますが、通学するようになりますとそこの横断歩道を使うようになります。現在スクールゾーンになっておりますので、進入車両等はそう多くはありませんけれども、警察等に問い合わせますと定期的な取り締まりもやっていただいているというようなことでありまして、不法に進入してくる車両というのは未然に防げているかなというふうに思います。
いずれにしましても、こうした横断歩道、これから子供がふえ、また横断歩道を渡る子供が多くなりますので、学校を通じて安全指導を徹底してまいりたいと考えております。
それから、市や広報等で募集するイベント講習会でインターネットや携帯電話で申し込みができないかということでございますけれども、先ほど市長がお答えしたとおりでございます。
○議長（並木傑議員） 暫時休憩します。
休憩 午後 ２時３９分
再開 午後 ２時５６分
○議長（並木傑議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
26番、白井忠雄議員。
◆26番（白井忠雄議員） 答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
市内３大学との連携については、いろいろ細かくご答弁いただきまして、現状がよくわかりました。当然これまでいろんな形で進められてきたというのを前提で質問していますので、今までいろんな努力をされているというのは承知をしております。ただ、それをまたさらなるこの機会に、それをもっともっと進めてはいかがかという角度で質問をさせていただいておりますので、それはご承知ください。
いろいろ具体的なお話も伺いました。特に観光という角度で、今後やはり新座市の場合観光都市づくりもありますので、ちょっとお話をしたいというふうに思ったのですけれども。
市長は、母校ですからご存じかと思いますが、立教大学の方、ことし映像社会学科ができました。すばらしい設備が整っているようで、記事によりますと撮影スタジオ、ハイビジョン編集室、180人収容の映像シアター、これはこの間シネマスクールの試写会をやられた会場かと思います。国内に４台しかないデジタルシネマ上映用の高級プロジェクター、そういった最新の映像デジタル機能が備えられているということで、すばらしいのです。この新座市が、観光都市づくりということで取り組んでいるのであれば、当然学生の方はこの大学の施設を使ってさまざまな研修をされるわけですけれども、逆にまた市もそういった資産といいますか資源を有効活用ではないけれどもお借りしていくべきだというふうに思うのです。
例えばその学科の方が、研修としていろいろとロケを行いたいとかというそうしたときに、市の方でもできることは協力しますよと、もしロケをしたければ遠慮せずに相談してくださいというようなことで声をかけるようなことによって、またさらに連携を深めながらさまざまお互いに協力をしていくと。将来の監督の卵なんかがたくさんいらっしゃるわけです、そういった中には。ですから、そういった方々がこの武蔵野の雑木林と野火止用水が刻んだそういう新座市の歴史とか貴重な文化財を映像を通して表現をしてくれるわけです。そうしたことによって、そういった方々が観光大使として、またこの新座市というものをどんどんＰＲをしてくれるわけです。ですから、そういう意味ではこのちょっとしたきっかけで、それがどんどん、どんどん大きく広がっていくという可能性もあるのです。
したがいまして、そういったいろんなもうそれぞれの学科、学部等で連携を進めておられる中で、そういったいろんな情報がもうほかにもたくさんあると思うのです。先ほどせっかくすばらしいいろんな形での取り組みを答弁の中でお聞きしましたけれども、意外にそういったすばらしい事実というのが市民の方にも知られていないと思うのです。ですから、本当に先ほどのようなすばらしい取り組みが実際に今大学との連携で進んでいるということも、これももっともっとＰＲするべきだというふうに思いますし、またお互いに大学同士においても、うちの大学では市との連携でこういうことをやっているというような、そういったものをやはりお互いに情報交換も今後していくことも大事だと思います。
そういう意味では、先ほど１回目の質問の中でさまざま紹介をさせていただきましたように、大学との連携においてやはり協議会なり協議機関みたいなものを設置して、お互いに情報交換とか、あるいはそういった協議の場をつくって定期的にそういう機会を設けている自治体が多くなっています。
〔「ネットワーク新座」と言う人あり〕
◆26番（白井忠雄議員） ネットワーク新座というのは、教育長ご存じかと思いますけれども、これはあくまで新座市の高等教育機関と新座市教育委員会が連携を図るためにつくられたものでありまして、したがいまして会長が教育長になっていらっしゃいます。したがって、副会長は教育長が指定するものというように、これは設置要綱にございます。それは承知しております。ですから、それは市長部局はかかわらないわけです。ですから、市民総合大学を成功させるためだけではないにしても、そういったもとに設置をされているのが大学ネットワーク新座ですから、むしろその本来であればやっぱり産業等は市長部局がやるわけですから、そういう意味ではやっぱり市長、あるいは助役等の本当にトップの方がかかわった、そういった協議機関というのが大切であるというふうに思います。
例えば先ほどの愛知大学などの地域連絡協議会では、市側は助役、大学側は副学長がトップに構成をされています。12人です。ですから、そういった要するに本当に大学とそれから市、それにもしくはプラス産業界、あるいは市民の代表の方、そういった方が一堂に会する場で、そういったさらに情報交換によって今進んでいるものを、さらにいろんな知恵と工夫で進めていくという、そういったこともこれを機に検討してはいかがというふうに思いますが、それについてご意見をお聞きしたいと思います。
それで、先ほど学生議会のことで大学からのご意見ということで伺いましたけれども、新しい展開といいますか、今回議案の中で新座市自治憲章条例が議案として出ております。これから採決ですから、まだ条例制定しておりませんが、議決すれば11月１日施行という予定になっております。その中に定義ということで市民という部分がございます。この自治憲章条例が言う市民というのは、市内に在住し、在勤し、または在学する者及び市内に事務所または事業所を有する法人その他の団体をいうというふうにうたっているのです。したがって、今後新しい展開といたしまして今言っております産、学、官、民、このすべての方々が今後は市民という、そういうことになるわけです。ですから、決して市内に在住とか、外の市から新座市に学びに来ていますとかそういうものではなくて、もうこれからは市民協働と言えばやはり学生も含めた、また市内に勤める在勤者の方も含めた、そういった発想に切りかえていかなければいけないわけです。こういった条例を今後制定していくのであれば、やはり行政側もそういう認識を持たないといけないと思うのです。
ですから、そういう意味で今回その産、学、官、民というこの連携というのは、ある意味すごく重要なとらえ方をしていただきたいなということで質問をさせていただきました。そのこと含めてもう一度、あわせて答弁をお願いをしたいというふうに思います。
次に、あわせて防犯防災対策についてお聞きしましたけれども、確かに正式な協定等は結ばれていないということで、市長おっしゃるように結べばいいというものでもありません。ただ、やはりそのきっかけづくりとして、もう一度正式に今まで避難所の協力はいただいておりましたけれども、改めて防災対策は大事ですね、また防犯対策は大切なので、しっかりと連携を深める意味でも正式に協定を締結したいという中で、そして協定締結となれば具体的にこういう事項で協定締結をしますということも、また具体化してくるわけです。その中にさまざま今抱えている現状、課題等をしっかりと網羅すればいいわけなので、そういう意味ではすごくこの協定締結ということは大事な手段であるというふうに思います。
立教大学などは、池袋校の方では豊島区と、小、中、高、大を含めて立教学院として既に2003年に東京都が指定する避難場所運用の際の相互協力に関する協定というのを締結をされております。そういう意味では、この新座キャンパスにおいても可能ではないかというふうに思います。
その次の段階として、当然いろいろとボランティア、あるいはさまざまな協定を結んでいきますけれども、やはり最終的には先ほどの質問にも関連しますが、防災訓練のレベルまで発展させていかなければいけないのではないかなというふうに思います。お互いにどういうことができるかということを明確化した上で、やはりその上で実際に災害が発生した場合、こういう形で動きますよと、そういう意味では市長が先ほどおっしゃっていましたように自主防災会、あるいは消防団等を含めて、また地域の方との合同のそういった防災訓練、こういったものもやはり視野に入れて、まずはこの協定を結ぶなり、もう一度その辺の連携を明確にするべきだと思います。こちらについてもご答弁をお願いいたします。
それから、ＡＴＭの件ですけれども、大変シビアなお話でありますけれども、ただ土地をお貸ししている以上は、あとは市としてはいろいろとそれ以上のことは言えないのかもしれませんが、ただやはり市民の方が雨の日に並んでいる姿を見たときに、やはりちょっとやっぱり、もうちょっと何か工夫ができないかなという気はいたします。当然市民の方もそうですし、職員の方だって利用されますでしょうから、そういう意味ではやはり市役所の敷地内にあるスペースでもありますし、何とかその辺の工夫はできないのかなというふうに思います。
例えばその場所について、場所もそうですけれども、やり方です。この通告書については、雨よけというふうにうたっています。これは、屋根とかそういう特別あえてお金をかけてくださいと言っているのではなくて、雨よけですからそのとき雨から避けるためには、決して一時的な簡単なテントのようなものでもいいですし、シートのようなものでもいいですし、そのときに例えば引き出して一時的に雨が上がったらまた戻すというようなしっかりしたものでなくてもいいと思うのです。そういったことを、まず検討できないかということです。それか、場合によっては、今あるＡＴＭの場所を今ある第２庁舎の入り口の喫煙所のところに移動するとか、そういう要するに市民の方が利用をするに当たっての不便の解消ですから、やはりもうちょっと、ただ単にＡＴＭの機械があるだけということではなしに、やっぱり生活の一部として考えていただくべきではないかなと思うのですが、その件についてもご答弁いただければというふうに思います。
それから、ちょっと飛ばしまして、交通問題なのですけれども、特にいろいろと今回所管の皆さんの方で通告をさせていただいたところ、素早く、すぐにいろいろさまざまポールを立てたりとか、路面標示をしたりとか、看板を立てたりとかしていただきまして、対応ありがとうございます。本当に素早いので、私もびっくりいたしましたけれども、本当にありがとうございます。
ただ、その中で教育長の方からもご答弁をいただいたのですけれども、この市道はかなり交通量も多いですし、スクールゾーンのその時間帯もやっぱり通る車はあるのです。だから、決して甘く考えてはいけない部分というのがあると思うのです。
先ほど警察に聞いたというような前提で恐らく答弁をされたのか、ちょっとわかりませんけれども、実際にやっぱり現場に行くと危ないなというのが実感できるのです。ですから、教育委員会の方が実際に現場に行って見ていただいたのかどうかちょっとわからないのですけれども、その辺を含めて交通安全対策に対する危機意識をもうちょっと持っていただきたいなというふうに思います。本当に、先ほどのご答弁からすると、何か聞いた感じでは大丈夫ですというようなニュアンスにもとられがちなご答弁でしたので、その辺はやっぱり、特に交通安全対策というのは念には念を入れるべきだというふうに思いますし、本当に常にやはり交通安全というのは意識していくものだと思いますので、そこら辺はもう一度、特に通学をするに当たっての児童の方、また保護者に対しての安全の徹底をお願いしたいというふうに思います。それについてご答弁お願いいたします。
２回目は以上です。
○議長（並木傑議員） 市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） それでは、白井議員の２回目のご質問にお答えをいたします。
大学との連携ということで再度のご質問をいただきました。確かに大学ネットワーク新座は市民総合大学を開設するに当たりまして、いろいろ協議をさせていただく上でネットワーク化と申しますか、連携を図らせていただきたいということでお願いをした組織でございますので、教育委員会の所管、市長部局が入った大学連携の組織はないというのは事実でございます。
大学側にいろいろお聞きをいたしますと、例えば市長対立教大学の総長とか、市長対跡見学園女子大学の学長とか、市長対十文字学園女子大学の学長というのは非常に親しくさせてもらっているのですけれども、その３大学が集まって何かやろうとすると、皆さんそれぞれの大学の特色、これからは大学はある程度学生減少時代に入っておりますので、特色ある学部づくり、特色ある学科づくりで学生数をいかに確保するか、大学の生き残りの時代と言われています。だから、そういう意味ではなかなか、地元貢献はしたいけれども、他の大学とうまく連携をして貢献するというのには、ちょっと何か抵抗を感じているように、そんなことはないのかもしれませんが、私は感じます。
ですから、例えばそういう会議体をつくろうとすると、大学の事務局長だとか事務局次長という方がまず出てくるのです。学部長だとか総長が出てくるというのは、まずありません。ですから、事務局長が出てくるとなると、その事務局長のお話は、何しろその都度お願いしたいことや協議すべき事案が出たら、その都度話し合いましょうねというのが常になってしまっているのです。ですから、例えば今申し上げておりますように観光都市づくりを進めますと、ご協力をということだと、当然それにふさわしい学部長なり学部の教授なりを委員として出しますよと、こういう話になるわけなのです。ですから、何を市が考えているのですか、何をやりたいのですか、どういった方向で進めたいのですか、それに合った方を出しますよという話で、何かそういういろいろな協議体というか、市で言えば幹部会議みたいなものをやるというのは、まず無理なのです。この辺が大学の難しいところです。ですから、事務局長の皆さんとお話をすると、その都度うちの大学に何を頼みたいのか、うちの大学からまた何をお願いしたいかはその都度やりますからと、そういう話になってしまって、大学同士でみんな集まって、市も入ってという協議体というのは、なかなか難しいというのが実態でございます。
ですから、大学ネットワーク新座というのも市民総合大学というような枠、あるいは生涯学習という枠でやっていますから、それに合った方が出てくるということになっております。この辺が一つの課題でございまして、実は観光という切り口で今３大学にも入っていただいて、新座市の観光推進協議会、こういったものを任意で立ち上げようと今しております。これには、例えば東武鉄道の企画ですとか、西武鉄道の宣伝部の人だとか、ＪＲ東日本の八王子支社からも来ていただいたりとか、あるいは当然立教大学、跡見学園女子大学、十文字学園女子大学の観光に造詣のある方々にお入りをいただいたりとか、国土交通省だとか、あるいは内閣府だとか、いろいろなところからご協力をいただいてやっていきたいというふうに思っております。
そういうものについては、観光という切り口ですから、それにふさわしい方を送り込んでいただきたいというお願いをしたいと思っているので、それに事務局長だとか、例えば総長だとかということではないのです。だから、どうしても専門専門がございます。各学部で独立しておりますので、なかなかその辺が難しいということをご理解をいただきたいと思っております。ただ連携を含めてしっかりやりましょうというだけの会議体というのは、なかなかなじまないというのが現実でございます。では、何をやるのですかという話、それにふさわしい人を送りますからという話になってしまうということなのです。この辺がひとつ難しいということもご理解をいただきたいと思います。
いずれにしても、産、学、官、民、特に市内にある３大学との連携を図って、市民の皆さんとしっかりと住みよい地域社会をつくっていくということは、これもう当然のことでありますので、今後ともいろいろな角度からの研究を重ねまして、大学の協力がより得られるような仕組みづくりをしていきたいと考えております。
防犯、防災の面でも全く同じでございます。今までそういう切り口での避難場所としてご協力をということで、もう何かあったらどうぞ、どこからでも入っていただいて結構だと、そういうことはもう了解をもらっておりますし、そういう部分での協定はしておりますけれども、災害時にどういうことでお互いに協力し合って、また新座市民のためにやっていただけるかという具体的な協議は、まだいたしておりませんでした。とりあえずどうぞと、あいているのだからどうぞ来てくださいという、そういうところだけでございます。場所としての提供だけを協定しているというだけですから、今後についてはそういった場所はもちろんのこと、校舎はどうするのか、またどういう形で学生の皆さんに協力いただくのか、そういった部分までも含めた細かい協議、防犯の面ではどういう協力をいただけるかまだ全くわかりませんけれども、協議をしてきませんでしたので、これからやらせていただきますということは１回目でお答えをいたしました。
ＡＴＭの屋根でございますけれども、上屋ですが、埼玉りそな銀行ですけれども、埼玉県内全部ああいう外置きで屋根はつけていないのだそうです。それで、新座市だけ埼玉りそなの負担で屋根をつけるということはできないということを言っているわけでございまして、市民サービスという点からは、もしあれだったら市の方で何かうまい方法を講じて上屋をつけて、雨のときに、ただ、テント式とか何か引いてというような、それでは台風が来たらどうするのだということ、風で飛んでしまったら大変。やっぱりしっかりとした市民サービスになるような、雨が降ったときでも安心して順番を待てるような、ＡＴＭを利用いただけるように市民の皆さんへのサービスは、本当はりそなが考えればいいのですが、やらないと言っているわけですから、市で検討せざるを得ないかなというふうに思いました。いずれにしても、今後の課題とさせていただきたいと思っております。今やるというわけではないですよ、誤解ないように、課題とさせていただきたいということです。
○議長（並木傑議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 市道第12─10号線の交通安全対策ということでございますけれども、ここは先ほども申し上げたとおり、スクールゾーンになっておりまして、許可車両のみ進入ができるという状況でございます。
実は、私は野火止小学校に５年校長として在籍しておりましたので、ここの間の車両の状況というのはよく、ちょっと年月がたっておりますので、その当時と今とは全く同じかどうかは確かではありませんが、ただこの十文字学園女子大学の正門の前に交通指導員がおりまして、進入車両については注意をして、許可車両はこういうステッカーがありますので、それをフロントに置くことになっておりまして、それがない車両については十文字学園女子大学の前の道路を志木街道に出すようにしておりましたし、それからＪＲ武蔵野線の側道につきましては馬を置いて、進入ができないようにというような対策をとって、ここのスクールゾーンの確保をしておりました。
ただ、一部歩道がちょっと民家が歩道に出ているというか、道路の方に出ている部分がありまして、そこが非常に狭くなっているということがあります。そういった整備は、今後お願いして進めていかなければならないと思いますが、ここはスクールゾーンということですので、ただ取り締まり等を定期的にしていませんと、全く無法状態になってしまうというのが現状かと思います。
私ども警察の方に問い合わせたところ、何回やっているということは言えないけれどもやっていますということでございまして、定期的にこうした取り締まりも含めて対策をとっていきたいと思いますし、また学校としましても、今度マンションができ上がりますとこの横断歩道を使用するようになりますので、より安全な対策をとって、また野火止小学校のＰＴＡは大変しっかりした組織を持っていまして、交通安全に関しても大変協力していただいておりますので、こういったＰＴＡも含めた安全対策をとってまいりたいと考えております。
○議長（並木傑議員） 26番、白井忠雄議員。
◆26番（白井忠雄議員） ありがとうございます。
教育長、今回やっぱり死亡事故も起きたことですし、やはり交通安全というのは常に心がけていて、本当に確かに事故は起きてほしくて起きるわけではございませんので、やっぱり本当にその辺に用心というのは常に忘れていただきたくないという意味で申しましたので、お願いいたします。
それから、パソコンの安全対策なのですけれども、この「広報にいざ」の９月号にも消費生活相談室をご利用くださいというページがありまして、そこに消費生活相談の実態が具体的な数字で掲載をされておりまして、平成17年度の相談内容別割合の総件数1,064件のうち架空不当請求などのそういった運輸通信サービスが全体の20％の212件というふうに書いてあります。年代別相談当事者数のうち、未成年が35人ということで、お聞きしましたら、そのほとんどがこの運輸通信サービスということだそうです。
ですから、この市内でもこうした実態がありますので、やはり今自宅に帰られまして、どこのご家庭でもやっぱり今はパソコンがあるようような時代でありますので、そういったときに、ふと例えばあて先不明のメールが来たときに、知らないで開いてみたらその中にウイルスが入っていて、システムを破壊するようなことになってしまったりとか、あるいは今ワンクリック詐欺なんていいまして、本当に１回オーケーとするだけで、それが請求につながってしまったりとか、本当に今ますます手口が悪化しております。やっぱりそういう情報というのは、やはりまず子供自身も認識するのも当然大切なのですが、やっぱり保護者、それから学校でもしっかりとその実態を認識していかないといけないと思います。そういう意味で、先ほど講習会ということもご答弁いただきましたが、その辺詳しく決まっていることがあれば、どういう形でいつごろやるか、ご答弁いただきたいというふうに思います。
○議長（並木傑議員） 教育長。
◎教育長（金子廣志） 教育委員会としましても、こうしたインターネット、あるいは不正請求等のトラブルに子供たちが巻き込まれないために授業で行うとともに、保護者に向けてさまざまな形で研修会等を開いていく予定になっておりますが、先ほども申し上げましたとおりこういった啓発のソフトがございまして、このソフトをインストールして使いますと、ウイルスの恐ろしさというのでしょうか、そういったものを教えることができるようになっております。
また、教員研修センターや警視庁などが発行するソフトなども活用しながら、さまざまな事例から被害の実態などを把握、学習しまして、子供たちが自分でトラブルを回避できると、そういった能力を授業の中でつけていくということでございます。
それから、保護者に対しましては、ＰＴＡとも協議しまして、今後、小学校にもパソコンがきちんと40台整備されたというようなこともありますので、具体的な事例等を通じながら計画的にこういった講習会等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（並木傑議員） 26番、白井忠雄議員。
◆26番（白井忠雄議員） ありがとうございます。
何か一問一答みたいになってきましたけれども、市長、現物給付の件ですけれども、この開始時点で438機関だったものが１年で全体で45機関ふえまして、市内だけ見れば18機関です。ただ、市長が先ほど申されましたようにまだ今８割という現状で、もう少しお待ちいただきたいということなのですけれども、どれぐらいお待ちすればいいのですか。ある程度の区切りというものは必要だと思うのです。まだ未実施の機関の実態というのはこれわかりませんから、どういう状態でまだ未実施なのかといういろいろ理由があると思うのです。ただ、その内容次第というのもありますけれども、ただやっぱり次のステップということも考えることも大事だと思います。
ことしから朝霞市が開始をしました。この周辺では、そうしますと富士見市、三芳町、ふじみ野市、川越市と、東上線に沿って実施をされていますけれども、これだけ実施自治体もふえてきていますので、医療機関側としても対応せざるを得ないような状況だって出てきているはずなわけなのです。ですから、そういうことを考えますと、市長の考えもわかるのですが、ただやっぱりここまで何とか頑張ってみて、それでだめだったら次は次のステップとして東京都やほかの県内自治体に移行しよう、交渉を広げようという、そういうこともやっぱり政策として大事だと思います。その辺の考えをお聞きしたいと思います。
〔「休憩を」と言う人あり〕
○議長（並木傑議員） 暫時休憩します。
休憩 午後 ３時２７分
再開 午後 ３時３１分
○議長（並木傑議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
〔市長（須田健治）登壇〕
◎市長（須田健治） 大変申しわけありません。
３医療の現物給付化についての拡大のご質問を再度いただいているわけですけれども、ご案内のとおり病院、医院で現在４市で79％の病院、医院にこの市の施策をご理解いただいて、現物給付化、窓口払いはなしということで、今ここまで来ました。あと21％の朝霞４市の病院、医院の中でご理解をいただいていないところがあるというふうに申し上げているわけです。これのご理解をいただく努力をさせてほしいということでお答えをしたのですが、市外、都内、都下にももっと広げたらどうだというご質問の趣旨だと思います。
いろいろな事情が実はございます。この場でなかなか申し上げられない部分なのですけれども、４市の中で和光市と志木市は、特に乳幼児の医療費の現物給付化についてはやらないということをはっきり言っております。いろいろな施策の選択なのだろうと思いますが、簡単に言ってしまうとこの乳幼児等も含めた県単３医療を現物給付化することによって受診機会の拡大、医療費の増になるのではないかということを実際には考えているわけなのです。それは、もう各市の考え方ですから、これはいいのですけれども、我が市は踏み切ったわけですから、よりよい市民サービスを目指してということで今進めているわけですが、ちょっと県内の状況を見ましても、本来ならば県全体でこういった県民への県単３医療の現物給付化を進めていただくことが一番いいのではないかなと思っているのですけれども、ばらつきがございます。
そういった中で、県外の都下あるいは都内の医院、病院にまでこの現物給付化のお願いをして歩くというのは、今の段階ではもうちょっとお待ちをいただきたい。今４市の病院、医院で79％という状況でございますので、もうちょっと４市の病院、医院の皆さんのご理解もいただく努力をさせていただいてから、都下、都内の病院、医院にお願いをしていきたい、こういう考え方でございますので、いつからということは、大変申しわけありませんが今の段階では申し上げられません。もうちょっとお時間をいただきたいと思っております。
○議長（並木傑議員） 26番、白井忠雄議員。
◆26番（白井忠雄議員） 答弁ありがとうございます。市長、とにかく努力だけは引き続きお願いいたします。
大学との連携なのですが、やはりこの新座市に三つの大学があるということは、これはもうある意味市の誇りであるというふうに私思います。やはり当然大学に通ってくる、キャンパスに通ってくる学生、そしてそこに住む市民、そして事業者の皆さん、一人一人が本当に貴重な財産であり、また本当に大切な方々でありますので、そういった皆さんがやはり本当に一つになって市民協働のまちづくりに向かうという意味で、これは一つの産、学、官、民というこの連携のもとで、そういったものがなお深まればという思いもございます。
そういう意味では、全国のモデルとなるようなそういった連携が図れるように、今後この自治憲章条例等も通しましてしっかりと進んでいただければというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（並木傑議員） 以上で、26番、白井忠雄議員の一般質問を終わります。
△延会について
○議長（並木傑議員） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（並木傑議員） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△次会日程の報告
○議長（並木傑議員） 明15日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。
△延会の宣告
○議長（並木傑議員） 本日はこれにて延会いたします。
大変熱心にご苦労さまでございました。
延会 午後 ３時３５分...