唐津市議会 2022-09-15 09月15日-07号
何が言いたいかというと、無線で流す内容として台風や地震、火事などに伴う防災情報は引き続き残す一方、市報や各地区の回覧板、防災ラジオや市ホームページ、SNSなどで伝えられる不要不急の行政情報や農林水産情報、学校情報、選挙情報のほか、1日数回の時報に関しても廃止、縮小すべきだということです。
何が言いたいかというと、無線で流す内容として台風や地震、火事などに伴う防災情報は引き続き残す一方、市報や各地区の回覧板、防災ラジオや市ホームページ、SNSなどで伝えられる不要不急の行政情報や農林水産情報、学校情報、選挙情報のほか、1日数回の時報に関しても廃止、縮小すべきだということです。
2つ目として、集中豪雨や地震等の影響によって発生する土石流から住民の生命や財産を守るため、渓流からの土砂流出の抑制による災害の防止を図る砂防事業というものもございます。 また、3つ目としましては、急傾斜地の集中豪雨等の影響によって発生するがけ崩れや落石等から住民の生命や財産を守るため、斜面崩壊の防止を図る急傾斜地崩壊対策事業がございます。
もう、すいません、これ、地震は待ちませんよ。 いつ起きるか分からない。 その中で、その先の話、検討も何もして――移転先も、ざくっと、しているかしていないか分からん。 その跡地も何も考えていないとか、おかしいじゃないですか、すぐ目の先の話なのに。 では、次の質問ですが、北別館の大量の資料がございます。
次に、緊急地震速報訓練というものを年2回実施いたしておりまして、令和3年度は6月17日と11月5日の2回実施いたしております。緊急地震速報訓練に関しましては、導通試験といたしまして、緊急地震速報のデータがそれぞれのシステムに流れているかどうかの確認を行っているものでございます。
また、先ほども申しましたけれども、渋滞により救急車等の緊急車両の通行に影響が及んでいることから、曽根崎西交差点の交差点改良、もしくは直進右折レーンの延伸により対処できないのか、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(松隈清之) 福原建設部長。
激甚化、そして頻発化する水害、そしていつ起こるか分からない大規模地震。自公連立政権は2018年12月に重要インフラの機能拡充などに重点を置いた総事業費約7兆円の防災減災国土強靱化のための3カ年緊急対策を決定をいたしました。2020年度までに様々な施策、そして事業が進んでいるところでございます。さらには今年度から防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策がスタートいたしました。
国の令和2年度第3次補正予算では、国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業として、価格や販売額などが2割以上の低下、または在庫量が2割以上増加した国産農林水産物等に対し、インターネット販売等の活用など、新たな販路多様化の取組を支援する事業となっております。
(仮称)健康スポーツセンターの整備につきましては、平成28年6月に実施設計が完了しておりましたが、熊本・鳥取地震等の状況を鑑み、大規模災害時の防災拠点となる庁舎の建設を優先させるため、建設時期を延期したところでございます。
さらに、令和元年度分の速報値医療費は571,454円で、前年度、平成30年度との比較で19,570円の増、率にして3.5%の伸びとなっていることが分かります。
1点目、令和元年6月議会の主要事項説明書での委託料は306万5,000円であり、委託料の内訳は、緊急信号装置の設置委託、ラジオ試験放送委託、ラジオ割り込み放送委託、難視聴対策費とされておりましたが、今回の事業内容の説明では、防災ラジオ放送業務委託料104万2,000円としか説明がございませんので、詳細説明を求めます。
(総務部長 濵口 智君登壇) ◎総務部長(濵口智君) 避難勧告、それから避難指示などの災害情報の住民の皆様への周知方法でございますが、まず、緊急速報メール、これはエリアメールとも申しますが、それを利用いたしております。そのほか、防災行政無線、災害情報メール、市のホームページ、行政放送、チャンネルからつでございます。
しかし、幸いにして今のところ地震がない。地震が来て地盤の変動があったときに、長い距離ですから下水道管が駄目になるんじゃないかと要らぬ心配をしておりますが、今までに下水道管の手直しなんかというのはございましたか。 ○議長(山本茂雄君) 都市計画課長。 ◎都市計画課長(永田敏広君) 平成18年3月に供用開始しておりますけど、今までに下水道管の手直しというのはありません。
まずもっては、今回、新型コロナウイルス感染症対策でいろいろ緊急事態宣言、行動自粛等により様々な業種、特に人が集まる飲食店とか観光業の方々が収入が途絶え、経営危機、事業経営自体が緊急事態となっておるところです。また、様々な業種で経営不振による労働時間の削減や解雇等により多くの方が生活困窮状態になっておられます。
近年の異常気象、各地で起きる大地震、それに対応して、国も庁舎建設に対して補助金を出すということになりましたので、今回それを踏まえて庁舎建設を決定したわけであります。
なぜなら、まだ原子力緊急事態宣言は解除されていません。 原子力規制委員会に電話をして、昨日の夕方、確認をしましたところ、まだ解除はされていませんというお話でした。 原子力災害対策特別措置法15条に、緊急事態宣言について書かれていました。 資料を、今回8ページ用意させていただいております。 まず1ページ目を御覧ください。
◆9番(吉村慎一郎君) 次に、Net119緊急通報システムの概要についてお伺います。 ○議長(田中秀和君) 坂口消防長。 (消防長 坂口和広君登壇) ◎消防長(坂口和広君) Net119緊急通報システムの概要について、お答えいたします。
次に、鳥栖市の独自支援である緊急事業支援給付金の個人事業者の対象者の要件について御説明ください。 ○議長(森山林) 古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長(古賀達也) 成冨議員の御質問にお答えいたします。 本市の緊急事業支援給付金の対象としております個人事業主につきましては、鳥栖市民税の納税義務者であることを要件としており、市内に住所を有する個人を対象といたしております。
本年、12月5日現在で把握しております市内の老朽空き家の数は343件でございますが、この中で危険度判定委員会により緊急安全措置が必要と判定された老朽危険空き家は25件で、このうち緊急安全措置を実施した件数は2件、書面で指導した件数は1件となっており、老朽危険空き家の数は平成30年12月議会における答弁の時点から、書面指導の1件の増加となっております。
なお、事故の状態で緊急事態という用語がよく使われますけども、この事態、防災用語は事態、状況を示すものでございまして、行動の緊急性を示すものではないということもあわせてご理解をいただければというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(田中秀和君) 伊藤一之議員。
、避難車両や避難者の被曝の有無を確認する屋内退域時検査(152ページで訂正)や、原発事故等により負傷し、汚染した住民を病院へ緊急搬送する原子力災害医療対策訓練、7つ目が、緊急速報メールや防災行政無線などを使用した住民等に対する広報訓練でありまして、これら7つの訓練に、先ほどありましたように、大川内町、松浦町、二里町の住民99名と職員25名が参加をしたところでございます。