令和 元年１２月 定例会（第５回） 令和元年
唐津市議会会議録（定例会）その６ 第５回１ 日 時 令和元年１２月１３日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 田 中 秀 和 ２番 石 﨑 俊 治 ３番 原 雄一郎 ４番 青 木 茂 ５番 古 藤 宏 治 ６番 山 下 壽 次 ７番 林 正 樹 ８番 酒 井 幸 盛 ９番 吉 村 慎一郎 １０番 江 里 孝 男 １１番 馬 場 幸 年 １２番 青 木 茂 １４番 楢 﨑 三千夫 １５番 宮 崎 卓 １６番 伊 藤 泰 彦 １７番 福 島 尚 美 １８番 浦 田 関 夫 １９番 伊 藤 一 之 ２０番 大 西 康 之 ２１番 水 上 勝 義 ２２番 中 村 健 一 ２３番 笹 山 茂 成 ２４番 山 下 正 雄 ２５番 三 浦 重 德 ２６番 進 藤 健 介 ２７番 熊 本 大 成 ２８番 宮 本 悦 子 ２９番 中 川 幸 次 ３０番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 柴 田 哲 副 市 長 中 江 勉 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 日 下 義 信 政 策 部 長 脇 山 秀 明 総 務 部 長 櫻 庭 佳 輝 財 務 部 長 北 方 初 美 未 来 創 生 部 長 阿 蘇 靖 則 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 堀 田 信 農 林 水 産 部 長 吉 村 和 久 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 新 天 寺 勉 消 防 長 坂 口 和 広 水 道 局 長 石 倉 智 典 教 育 部 長 東 島 千 尋 総 務 課 長 石 田 晃 誠４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 濵 口 智 議会事務局副局 長 木 村 佳 商 午前１０時００分 開議
○議長（田中秀和君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（田中秀和君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、大西康之議員、宮崎卓議員、原雄一郎議員、白水敬一議員、
楢﨑三千夫議員、以上５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。 大西康之議員。 （20番 大西康之君登壇）
◆20番（大西康之君） おはようございます。20番、志政会、大西康之です。通告に従い、一般質問を行います。 今回は、空き家対策についての１項目通告いたしておりました。年々増加傾向にあります空き家問題につきましては、全国的に今後もますます深刻化するものと思われます。唐津市も例外でなく、
倒壊危険空き家などが目につくところであります。 唐津市では、唐津市空き家等の適正管理に関する条例が制定され、取り組まれてはいるものの、その条例が国の空家等対策の推進に関する特別措置法、これに追従しておらず、十分な対策が打てていない状況に陥っているようであります。確かに、条例より特別措置法のほうが後に制定されておりますので、仕方ない部分もあろうかと考えますが、法施行は平成27年２月であり、もうすぐ４年となります。現在までどのように考えられてきたのか、今後、どのように対応されていくのかを明らかにしたいと考えております。 また、法に準じていないことで、他自治体より空き家対策がおくれている現状を踏まえ、質問してまいります。 まず、
老朽危険空き家の数の推移についてお示しをお願いいたします。 あわせまして、
老朽危険空き家に対する対応状況についてもお示しをお願いします。例えば、危険な建物でありますので、危険建物の表示を行うなどできないのかお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 大西議員のご質問にお答えいたします。 本年、12月５日現在で把握しております市内の老朽空き家の数は343件でございますが、この中で
危険度判定委員会により
緊急安全措置が必要と判定された
老朽危険空き家は25件で、このうち
緊急安全措置を実施した件数は２件、書面で指導した件数は１件となっており、
老朽危険空き家の数は平成30年12月議会における答弁の時点から、書面指導の１件の増加となっております。 なお、危険空き家について、危険建物などの表示をしてはどうかとの議員のご意見でございますが、老朽化した空き家といえども個人の財産ではございますので、この点は慎重に取り扱う必要があると考えているところでございます。 このため、通学路などの道路状況や家屋の状態を勘案し、必要に応じて道路管理者と協議して、防護柵やパイロン等を設置していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 再質問を行います。 令和元年12月５日現在で、市内の老朽空き家の数は343件、
うち老朽危険空き家は25件、また、安全対策としては、通学路などにおいては、道路管理者と協議して、防護柵やパイロン等を設置されているという答弁でありました。 それでは、次に、刀町に台風などで２階の外壁が落下した
倒壊危険空き家があり、平成30年10月に
緊急安全措置としてシートで養生されておりますが、その後の経過、対応はどのようになっているのか。 また、唐津市空き家等の適正管理に関する条例では、所有者の住所、氏名を公表できるようになっているというふうに決められておりますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 刀町の危険空き家につきましては、昨年、平成30年７月の台風や豪雨により、２階部分の外壁が剥離、落下したため、同年10月に最低限の対応といたしまして、建築資材等の飛散防止策を講じる
緊急安全措置を実施いたしました。 本年４月に相続関係者から、物件一連に関するご相談を受けまして、継続的に報告をいただいております。連絡がとれる体制を保持しておりまして、現在、相続関係者間で所有権移転等の協議が進められている状況と伺っております。 このように解決の方向に向かっておりますことから、市の条例に規定する行政処分としての住所、氏名の公表については、現時点では考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に他の自治体の事例で大変申しわけないんですが、敷地を市に寄附することで
老朽危険空き家を解体するといったような対応はできないのか。また、そのことを条例で寄附の申し出を決められている自治体もあるようでございますが、市としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 議員からご紹介がありましたとおり、他の自治体におきましては、空き家等の寄附を受けて、市のほうで解体、更地にして活用されている事例がございますが、残念ながら、唐津市といたしましては、利用目的が明確でない空き家や空き地等は寄附を受け付けていないのが状況でございます。 また、基本的に空き家などは個人の財産でありますことから、所有者等の責任において、解体、除去していただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 基本的に空き家などは個人の財産であることから、所有者の責任で解体、除去すべきであるというのは理解した上で質問しているところでございます。 それでは、次に例えば建物を現在のままで売買できるかどうか、また、所有者等に売買、賃貸する意思があるかどうかの意向調査など、そういった調査を行い、不動産市場に流通させていくなどの手法は考えられないのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 市におきましては、現在、空き家の所有者や管理者等が特定できた際には、空き家の適正管理をお願いするとともに、意向調査票を同封いたしまして、空き家をどうするか、どのように考えておられるのかといった所有者や管理者の今後の意思を確認しております。 返信された調査票に基づきまして、所有者等とコンタクトをとりながら、個別の業者名までは紹介はいたしておりませんが、空き家バンクの話題でありますとか、無料法律相談のご案内とか、空き家解決に向けた対応を行っております。 なお、空き家を現状のままで売買し、不動産市場に流通させる手段は、空き家解決への有効手段の１つだというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に
老朽危険空き家除去促進事業補助金についてお伺いいたします。 この補助金は、
住民税非課税世帯を対象とし、解体費の２分の１以内、上限50万円を補助するとなっておりますが、対象を
住民税非課税世帯というこの要件、これを緩和すべきではというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。固定資産税から見ますと、住宅用地特例の取り扱いによりますと、200平米以下の部分の敷地につきましては、課税標準額６分の１、200平米を超える部分につきましては３分の１とされております。解体して更地となることにより、唐津市としては固定資産税の増税が見込めるというふうに考えますが、いかがでしょうか。 さらに、まず解体していただいて、倒壊の危険などをなくすことにより、周辺住民の安全を守るということにつながっていくというふうに私は思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。
老朽危険空き家等除却促進事業補助金につきましては、
都市整備部所管の事業でございますが、窓口一本化という観点から市民部のほうで答弁をさせていただきます。 この補助金は、資力不足で困られております
住民税非課税世帯を対象といたしまして、家屋の解体費の一部を助成することにより、空き家の除却を推進することが目的でございまして、実績を申しますと、今年度につきましては、現在のところ１件、平成30年度が２件、平成29年度がゼロ件といった実績となっております。 県内他市の状況でございますが、佐賀市では非課税世帯という要件を外されており、武雄市では非課税世帯につきましては50万円を限度、課税世帯につきましては20万円を限度とされております。 議員ご指摘のとおり、市民の皆様の安全安心を確保するという観点では、空き家の解体、除却促進が必要であることは重々承知をしているところでございます。 しかしながら、財政事情が厳しさを増す中、現時点における要件緩和は容易ではないというふうに認識をしております。 今後は、
老朽危険空き家の解体除去を推進するため、
空き家対策協議会の設置や、
空き家対策基本計画、
空き家対策計画策定にあわせて、議員がおっしゃられました解体が進めば固定資産税の増額も考えられますので、この点も含めまして、制度全体の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 今ほど答弁の中で、
空き家対策協議会の設置や
空き家対策計画策定ということがありましたが、この対策協議会、計画策定につきましては、後ほど議論させていただきたいと思います。 では、次に市役所内部の体制についてお伺いしたいと思います。 市役所では、
生活環境対策課に
空き家対策窓口を設けられておりますけれども、市民の皆様の反応、相談内容、また、市としての対応状況、これはどのような状況になっているのかお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。
市民部生活環境対策課を空き家関連の窓口として一本化したことにより、市民の皆様の迷いはかなり減ったように感じておるところでございます。 申しましても、相談や問い合わせを伺っておりますと、空き家を解体したいが、資金に困っている。何か補助金はないかでありますとか、まだ住める状態で空き家を相続したが、利活用する方法はないかといった内容のご相談がありまして、結果としまして、他の部署であります建築住宅課や移住・定住促進課をご案内することも多く、ワンストップで
空き家問題全般に対応できるよう、専門部署の設置が必要ではないかとのご意見もいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 市役所内部での対応につきましては、今ほどの答弁になろうかと思います。 それでは、次に新たな空き家等の発生を未然に防ぐ対策について何点かお伺いしたいと思います。 まず１点目、
空き家対策窓口に相談に来られた方について、状況次第だとは思いますが、不動産関係者の窓口を案内することで、中古住宅として市場に流通させる、そういったことができると私は考えておりますが、市としてはどのように対応されていますでしょうか、お示しください。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃいますとおり、空き家が不動産市場に流通し、利活用されることで、定住と人口の増加、唐津市のにぎわい、発展につながる、これは理想的な形であると考えているところでございます。 本年開催いたしまして、第２回唐津市
空き家等審議会を開催した中におきましても、不動産業界、建築業界、法律関係などと唐津市がスクラムを組める関係を構築できないかというご意見をいただいたところでございます。 このため、今後、計画しております協議会の設置や機構改革と並行いたしまして、関係者各位の皆様と協議の上、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 新たな空き家等の発生を未然に防ぐ観点から、あと一点お伺いしたいと思います。 １点は、市民への情報発信についてでありますが、例えば、建物の所有者、管理者に向けまして、適正管理、意識の啓発についてどのように対応されているのか、また、市民部に来ていただければ相談窓口がある、これの周知についてはどのように行われているのかお示しをください。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 市民の皆様への周知ということでございました。昨年、窓口の一本化ということで、
生活環境対策課に表示を設けまして、市民の皆様には、市報を初め、行政放送やホームページなどで空き家対策に対する取り組み等については周知を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に答弁でもたびたび出てまいりました
空き家対策協議会、対策計画を含む空家等対策の推進に関する特別措置法についてお伺いしたいと思います。 冒頭申しましたように、この特別措置法は、平成27年２月に施行されておりまして、県内10市におかれましても、法に対応された施策を実施されております。 例えば、空き家の実態調査につきましては、県内10市で唐津市だけが行っていない。
空き家対策計画、
空き家対策協議会につきましては、唐津市と鹿島市だけが行っていないというような状況になっております。県内でも非常におくれた現状でありますが、このような現状について、部長、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本市では、これまで国の特別措置法が施行される前に空き家等の適正管理に関する条例を制定、施行し、いち早く空き家対策に取り組んでまいりました。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、現時点におきましては、空き家の実態調査やその後の
空き家対策計画が策定できていないことから、これらの点から判断いたしますと、対策におくれが生じているものと考えております。 しかしながら、空き家の実態調査や計画の策定には専門知識や相当な費用、人員が必要となりますので、関係部局とも協議し、必要な予算や人員の確保、組織のあり方も含めて、効果的な空き家対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、参考までにですが、その空き家の実態調査につきましては、唐津市より広い佐賀市では、平成28年８月から10月、２カ月実施されております。 また、国の基本指針では、そのデータベースの整理につきましては、電子媒体による必要はなく、自治体の判断で紙媒体で行うことも可とされておりますが、市としては実態調査の方法、手法についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 現状といたしましては、平成24年に実施いたしました空き家調査を基本に、空き家台帳といたしまして、紙ベースとエクセルデータで保存しておりますが、地図情報と関連しては整備されていない状況でございます。 今後、空き家対策を効率的に推進するためにも、専門的見地から、調査専門業者に委託した調査を想定しておりますが、電子媒体による
データベース化は情報の共有化という観点からも必要不可欠なものと捉えております。 市といたしましては、空き家の実態把握調査にあわせて、国の指針に基づいた空き家等に関するデータベースの整備を行うことが必要だと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 今ほどデータベースをつくるという答弁であったと思いますが、紙媒体でもいいよと国のほうは指針で出していますので、そこも考慮して進めていただきたいと思います。 あと、効率的な空き家対策と考えたときに、部長のお考えをお聞きしたいんですが、現在の市の中の組織の体制、これも含めまして、市の内部での対応はどのような組織体制が望ましいとお考えかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 現在の空き家対策は専任ではなく、兼務で業務をしておりまして、現状の業務内容、対応などを勘案いたしますと、空き家対策に専念できる体制が望ましいと感じております。 実際の機構改革につきましては、関係部署と協議が必要でございますが、
空き家関連業務が
生活環境対策課、それから建築住宅課、移住・定住促進課にまたがっており、ワンストップでの市民サービスという観点や、増加傾向であります空き家問題に迅速、的確に対応するためにも、空き家対策の専門部署が必要だというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） ワンストップで市民サービスという観点や、空き家問題に迅速的確に対応するためにも、空き家対策の専門部署が必要という答弁でありました。この点につきましては、後ほど議論させていただきます。 それでは次、先ほどから出ております特別措置法です。空家対策の推進に関する特別措置法、これでは空き家の実態調査、所有者への適切な管理指導、空き家の跡地についての活用促進、特定空き家の指定、特定空き家に対して、勧告、命令、特定空き家に対する行政代執行などが定められておりますが、私は、早急にこの法に沿った対応、体制をとるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本年８月に第２回唐津市
空き家等審議会を開催した中で、先進地の事例などを踏まえた上で、唐津市の空き家対策の今後の方向性について、各委員の皆様からご意見を伺ったところ、現在の市の条例でも空き家対策はできるが、やはり国の指針に基づいた特別措置法に沿った空き家対策が、より効果的であるというご意見をいただきました。 また、唐津市の実情や空き家の増加傾向を考えますと、空き家対策に係る必要な予算と人員の確保が急務であるとの意見もいただいたところでございます。 このため、国の特別措置法に沿った内容にするために必要な条例の改正について検討いたしております。できれば来年、令和２年３月の議会に上程したいというふうに考えております。 なお、改正の内容につきましては、法律、建築などの各分野の専門家がおられます
空き家等審議会委員の皆様のご意見や他の自治体を参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 国の法律に沿った内容にするために必要な条例改正を令和２年３月議会に上程したいという答弁でありました。 それでは、次にこの条例改正の内容についてお示しをいただきたいと思います。 条例改正で問題となってきますのは、
空き家対策協議会の条例改正が１つあるのかなと思っております。この協議会、国の指針では、協議会の構成委員として市長、地域住民、議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者などとされておりますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、現在の市の条例でも空き家対策は可能ですが、今後も増加する空き家問題に対応するには、国の指針に基づいた特別措置法に沿った空き家対策がより効果的ではないかと考えております。 そのため、国の特別措置法に沿った条例とするために、現在の市の条例に盛り込まれていない協議会や計画策定などについての条例の一部改正を想定しているところでございます。 現在、唐津市
空き家等審議会を設置しておりますが、法定協議会となりますと、市長を含めた構成員の選定や対策計画の制定がぜひとも必要だと考えております。 なお、協議会委員の構成員につきましては、唐津市空き家審議会委員を中心としながら、他の自治体のメンバー構成等も参考にしながら、専門的な考察や活発な運用ができる組織を目指して検討をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、法に準じたところでの質問であと一点、
空き家対策計画の策定が必要になってくると思うんですけれども、この計画策定についてはどのようにお考えでしょうか。策定時期や手法についてお示しをいただきたいのと、また、国の指針では、８項目について策定するよう明記されておりますけれど、市としてはどのように対応されていくのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 国の指針に基づいた空き家対策では、市長を含めた協議会において、計画策定の内容を協議することとなっております。 計画の策定時期につきましては、今後の条例改正や協議会設置、実態把握調査と並行しながら、財政事情も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 また、議員ご紹介のとおり、国の指針には、空き家等に関する施策の実施に関する基本的な事項として、市役所内での関係部署の連携、協議会の設置、空き家実態把握の調査、それからデータベースの整理、対策計画の策定、空き家及び空き地の利活用など８項目が示されておりますので、できることから整理しながら順次進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に特別措置法に準じた条例制定を行った場合、法第15条第１項に財政上の措置及び税制上の措置として、国及び都道府県は、市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空き家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充、その他必要な財政上の措置を講ずるものとすると規定されておりますけれど、唐津市において、具体的にどのようなメリットがあるのは、また、税制上においてはどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 まず、財政上の措置といたしまして、空き家実態把握調査につきましては、国の交付金として２分の１の補助がございます。解体除去につきましては、協議会が設置されている、また、対策計画が策定されている自治体を対象としておりますが、市が補助した金額の45％の補助制度がございます。 なお、この国庫補助につきましては、解体除去件数や金額の上限は今のところ設定されておりません。また、特別措置法の15条第２項に税制上の措置を講ずるとの規定がございますが、これにつきましては、既に平成27年度の税制改正により、法に基づく勧告の対象となった特定空き家等に係る土地につきましては、住宅用地に係る課税標準の特例措置の対象から除外されているとの改正が行われたところでございます。 この改正によりまして、固定資産税の賦課期日現在で、法に基づく勧告を受けた特定空き家等に係る土地につきましては、特例の対象から外れることから、特例により軽減されていた固定資産税の税額が、通常課税となることで、議員おっしゃいますように、税収の増につながる可能性はございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 国の施策に、法に準ずることによって、市が補助した金額の45％が国から補助となるということであれば、今現在50万円上限とされているのを100万円上限とされてもいいのかなとも思いますし、また、条例改正後しかできないんでしょうけど、特定空き家等に指定すれば、税の特例が解除されるということでありますので、条例改正することによって税収もふえていく方向に動くのかなというふうに思っております。 次に、今までは
老朽危険空き家についてお伺いしてまいりましたが、では、活用、利活用できる空き家について、次、お伺いしたいと思います。 まず、市内の空き家の総数の推移と、その中で流通している物件は何件ほどあるのか、これについてお示しをお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 大西議員のご質問にお答えいたします。 総務省が平成30年度に実施した住宅土地統計調査に基づきお答えしたいと思います。 本調査では、空き家を四つの種類に分類されておりまして、１つ目が別荘などの２次的な住宅180戸、２つ目は賃貸用の住宅3,320戸、３つ目は売却用の住宅160戸、４つ目はその他の住宅で、１つ目から３つ目に該当しない住宅で4,360戸となっております。これらを合計した総数は8,020戸とされております。 空き家の総数の推移についてでございますが、平成20年度が5,500戸、平成25年度が6,790戸、平成30年度が8,020戸となっておりまして、10年間で空き家が45％も増加した結果となっております。 また、流通している物件数につきましては、先ほど申し上げた賃貸用の住宅及び売却用の住宅が該当いたしまして、賃貸用の住宅が3,320戸、売却用の住宅が160戸、合計で3,480戸となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 答弁にありましたように、空き家が45％もふえているというのと、１から３に該当しない住宅、この4,360戸というのが問題になってくるのかなというふうに感じております。 それでは、次に物件の流通となりますと、市のほうでは空き家バンク制度を運営されております。空き家バンク制度への登録状況及び空き家改修事業補助金、この利用状況についてお伺いいたします。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 まず、空き家バンク制度の登録状況についてご説明いたします。 これまでの登録件数は、累計で90件となっておりまして、平成28年度が16件、平成29年度が38件、平成30年度が14件、令和元年度が22件の登録状況となっております。 なお、成約件数につきましては、これまで40件が成約しており、平成28年度が５件、平成29年度が16件、平成30年度が11件、令和元年度が８件となっております。 続きまして、空き家改修事業補助金の活用状況でございますが、空き家改修事業補助金は、空き家バンク制度の成約物件のうち、申請があったものに対し、空き家の改修費を補助しているもので、これまで16件に補助金を交付いたしております。 内訳といたしましては、平成28年度が２件、平成29年度が７件、平成30年度が３件、令和元年度が４件となっております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に一般に流通している不動産物件と市が運営されております空き家バンク登録物件、この物件に何らか違いがあるのか、空き家バンクを利用した場合、何らかメリットなどがあればお示しをいただきたいと思います。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 民間で流通しております物件と唐津市空き家バンク制度の登録物件との相違点でございますが、相違点はございません。 当市の空き家バンク制度は、宅建業者との協力のもと運営しておるため、登録物件に関して、所有者と宅建業者が媒介契約という物件仲介に関する契約を締結する形態となっております。この契約に基づき、入居者募集から契約までの手続を実施いたしております。民間で流通している物件におきましても、同様の形態をとっております。 したがいまして、民間流通している物件につきましても、空き家バンク制度に登録することが可能でございまして、民間と市、一体となった物件情報の発信を実施し、成約に至ったケースもございます。 相違点、メリットを１つだけ上げさせていただきますと、空き家バンク制度を通して成約した物件につきましては、空き家改修事業補助金の適用が可能となる点でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） それでは、次に空き家バンク制度は定住の考え方に基づき、市内在住者も利用できるようになっているようでありますが、空き家改修事業補助金、これにつきましては、市外者対象となっているようであります。この補助金、市内在住者にも拡充できないのか、拡充することで定住化につながるというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、この補助金を活用できる空き家バンク制度の活用を思うとき、空き家の登録数、これをふやしていく必要があるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 以前の答弁になりますけど、空き家バンク制度の課題として、登録物件数の確保が最重要課題で、100棟は登録したいという答弁をされておりましたが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 空き家バンク制度は、設立当初につきましては、市外の方に利用限定しておりましたが、議員ご案内のように、市外への転出を未然に防止するという定住という観点から有効な手段と認識しているところでございます。 佐賀県宅地建物取引業協会との協議を経て、平成29年度下半期より市内在住者も利用できるよう運用を変更したところでございます。 この点につきまして、ＰＲが足りていないなど、改善点もございますので、今後、わかりやすい広報に努めていきたいと考えております。 一方で、空き家改修事業補助金につきましては、一定の定住効果は推測できるところではございますが、第一義的に移住者への移住意欲を高めるためや、空き家バンク制度への登録の促進のための優遇措置として捉えているところでございます。 国や県による財政出動があり、財源の確保ができれば、拡充に向けて研究していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 次に、この空き家バンク、利用される方はホームページから入ってこられるパターンが大半だと思います。このホームページ、他の市町のホームページと見比べますと、多少見劣りするようでございます。ホームページの取り扱いについて、魅力あるホームページにするための取り組みと、あと一点、補助金の対象は市外者のみなど、この制度の全容、これがわかりづらい部分がございますので、初めに制度の全容を案内する部分も必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇）
◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。 空き家バンク制度の魅力度アップの取り組みといたしましては、これまで物件の概要及び位置情報を掲載しておりましたが、やはり物件の周辺地域の様子や雰囲気を把握したいという要望がございましたので、今年度よりストリートビューを取り入れた取り組みを開始したところでございます。 今後につきましても、他の自治体の事例を参考にしながら、効果的で魅力的な空き家物件の情報を行っていきたいと考えております。 もう一点のご質問でございますが、空き家バンク制度のホームページは、物件検索へのリンクがページの最上段にあり、その下段に空き家バンク制度の手続をイメージして掲載いたしております。この理由といたしましては、ホームページの訪問者がすぐに掲載物件の閲覧をしやすくするためにページ設計を行ったものでございます。 議員ご提案の点を踏まえながら、今後、ホームページの再構築を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） ぜひとも再構築を行っていただきたいと、特に唐津に移住する方に対して、その補助金がありますよというところを大々的に打ち出してもらいたいし、唐津在住の方はそれが使えないんだというところもわかりやすく表現していただきたいとお願いしておきます。 ここで少しまとめさせていただきますと、
老朽危険空き家に対する対策につきましては、唐津市空き家等の適正管理に関する条例を、国の空家等対策推進に関する特別措置法、これに準ずるための条例改正を令和２年３月議会に上程する。条例改正の中で、実態調査及び
空き家対策協議会を設置し、協議会の中で
空き家対策計画策定をスムーズに行えるよう事前準備を進めていくという答弁でありました。 また、活用できる空き家につきましては、空き家バンク制度を活用し、対応していく。バンク登録をふやすため、民間流通物件などにも広げていく。ホームページでは、制度全体の流れをわかりやすく伝える。物件情報においては、より魅力的に伝えられるよう目指していくという答弁でありました。 それでは、次に今まで議論してまいりまして、
老朽危険空き家と空き家バンクが違う場所で対応されている。このことに非常に違和感を感じました。当たり前ではあるんですが、空き家が月日を重ね、
老朽危険空き家となるわけで、そうなる前に解体する、リノベーションして活用するなど、方法をとれば、
老朽危険空き家というのは生まれてこないのではというふうに考えております。 また、答弁にもありましたが、市民の皆様の問い合わせに対応するにも、庁内で移動しないといけない。ワンストップではない。さらに、どちらの業務も宅地建物取引業協会、これとの連携が必要となる業務であります。などを鑑みますと、１つの場所で一貫して行うほうが市民の皆様の利便性はもちろん、市内部の業務自体もスムーズに行えるのではというふうに考えておりますが、執行部としていかがお考えでしょうか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 空き家に関しましては、今年度、まず、市民への窓口といたしまして、
生活環境対策課に看板のほうを掲げさせていただきまして、受付業務については、その対応を始めたところでございます。 来年からは、そこで業務が完結するよう、事務分掌の見直しを行っておりまして、
生活環境対策課では、環境保全に関することとなっております。 また、建築住宅課では、助言、指導、補助金関係のお話でございます。 また、移住定住、空き家バンクに関することもございます。そういったことを、現在、３課から聞き取りを行いまして、３課に分かれている空き家対策に関する業務を１カ所で完結するよう、担当者レベルの調整のほう、既に協議のほうは行いました。専任の必要性も伺っているところでございまして、最終調整を、機構と人事を担当しております政策部と総務部のほうでまとめていきますが、現段階におきましては、
生活環境対策課に専門の部署を設置する方向で進めております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） 今ほど答弁でいきますと、令和２年４月には
生活環境対策課に空き家対策の専門部署が生まれ、市民の皆様がじかに相談に置かれたら、一連の流れの中で対応していただけるという状態に変わっていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えします。 議員ご確認のとおりでございます。これに当たりましては、業務量のほうも確認をさせていただきまして、専任の必要性というのも確認させていただきました。 そうした中で、最終的に総務部と政策部のほうが最終調整を行っていくということをさせていただいております。 議員ご確認がありましたとおり、来年４月から
生活環境対策課のほうに専門、完結する場所を設置したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 大西議員。
◆20番（大西康之君） わかりました。
倒壊危険空き家について、怖いところは、いつ倒壊するかわからないところが、私非常に不安に感じております。台風などのときに倒壊し、前面道路を歩いていた人々が被害に遭う。また、何らかの拍子で火事になる。また、シロアリなど虫の発生源や野良猫のすみかとなるなど、近隣住民にとりましては、非常に厄介な場所であり、不安が募る要因の１つになっておるというふうに私は捉えております。
倒壊危険空き家を減らすことでそれらの不安は取り除かれるわけであります。当然、所有者のご理解、これも必要となってくるわけでありますが、住民の安全安心のために、ぜひ空き家対策関連の施策を推進していただき、より一層、観光で訪れても安心なまち、住みよいまち唐津になるようご努力をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中秀和君） 宮崎卓議員。 （15番 宮崎 卓君登壇）
◆15番（宮崎卓君） おはようございます。15番、清風会、宮崎卓です。通告に従い、一般質問を行います。 今回は、２点の質問をいたします。 もう早いもので、令和元年の記念すべき年もあと少しで新しい年を迎えようとしております。ことしは特に自然災害の多い年でありました。その要因は、地球温暖化によるものと専門家の先生が言われておるわけですが、これから先、どのような規模で災害が起こり得るのか、大変心配をしておるところであります。 さて、一般質問ですが、私たちのように周辺部の田舎に住む者の役割として、これからも高齢化、少子化が進む中で、どうしたら地域や環境を守り育てていくかは最大の課題であります。 特に、農業後継者不足は、より深刻化し、この後、10年、20年後には、このままの歩みをすれば、超高齢者だけの生産不能な集落が、地域が実現するのではないかと危惧をするところであります。 そうならないようにするのが、そこに住む私たちの役割で、農家や農業が果たさなければならないと思うのでありますが、そのためには集落農業、地域農業の担い手をどう育てていくか、このことを集落や地域で農業従事者だけでなく、本気で語り合わなければと思うのであります。 集落営農をどう生かしていくかについて、本当に本気で話し合う、そして10年、20年後の集落、地域が、どのような姿になっていくのかのシミュレーションを具現化していくことが大事なことだと思います。 この集落営農を生かして、農村社会が将来に向けて存続し得るにはこれしかないと私は考えるのです。そのことについて、市の考えをお伺いし、１点目の質問とします。 ２点目の質問ですが、ことしの唐津くんちは天気に恵まれ、11月２日から４日までちょうど３連休となり、昨年よりも約８万人多い、今までのくんちで５番目に多い57万人の人でにぎわい、しかも無事故で盛会に終わったことは大変すばらしいことだと思います。 さて、この唐津くんち、１年かけて宣伝をし、この３日間で57万人の人出、このお客が多いか否かは別として、これだけのお客様をどうおもてなしをするかも大変な市民の努めだと私は思うところであります。 曳山が通るメーン通りには、所狭しとテキ屋さんの店が並び、人気のある店には長蛇の列ができ、お土産や食料を買い求める人が多いことが今までの通例でありました。 テキ屋さんにばっかりもうけさせ、地元の人は関係なしの現況でもありました。もっと地元の人に唐津くんちを通じ、地元にお金の落ちる仕組みづくりをと、昨年、私も一般質問でお願いをしたのですが、ことしは市役所の駐車場に「唐津まるごとマーケット」が実施されたのであります。もちろん、お客様が一休みできる場所の設置等もあり、家族連れ等の人たちから大変喜ばれたとお聞きをいたしております。 こうした試みがどのように評価されているのか、また、今後、どうした対応をしていくのか、こうした問題、課題について検証してみたいと思います。 まずは、唐津くんちの際のおもてなしの中で、特産市を開催するに至った経緯についてお伺いをし、質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 宮崎議員のご質問にお答えをいたします。 高齢化の進展や担い手不足を背景として、農業従事者が減少し、これまでのように限られた農家だけでは地域農業を維持できない状況となっており、地域集落が一体となって農村を守っていく集落営農の取り組みが求められております。 集落営農につきましては、地域農業や農地を守り、農村集落が元気になるための効果的な手段の１つであり、重要な取り組みであると考えます。 しかしながら、全国的に見ましても、組織化や法人化した集落営農組織等において、農業者の高齢化や後継者不足が改善されることなく解散に至った事例もございます。 このことから、集落を組織化することを目的とせず、まずは集落関係者が１つになって、現状と課題を共有し、課題解決に向けてどのような取り組みが有効であるか、また、どのような取り組みであれば実現ができるかなど、集落において徹底した話し合いを行うことが肝要であると捉え、集落営農の取り組みは集落における課題解決のための１つの手法であるという位置づけのもとに推進を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 宮崎議員のご質問にお答えします。 唐津くんちの際の特産市を開催するに至った経緯でございますが、唐津くんちの期間におきまして、以前から課題になっておりました、議員もご指摘のとおり、いろいろとございました中から、唐津神社の周辺での休憩スペースが不足していること。それから、集客促進のための受け入れの体制を強化すること。加えまして、唐津くんちの集客効果を域内消費のほうにつなげていくといったことにつきまして、今後の対策の検討に資するために、開催したものでございます。 とりわけ、会場入場者や参加事業者の方を対象に、ニーズ調査を行い、しかも令和元年であることしの唐津くんちは曳山生誕200年という節目の年でもございました。それから、全国ふるさと甲子園で本市が令和初の行きたいまちナンバーワンを受賞したということもありまして、そのＰＲも含め、開催をいたしたというところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 集落営農について、再質問をいたします。 今、部長が申されるように、農村を守るため、また、農村集落が元気を出すためには、集落営農による活動が、より効果的であることはわかっていても、なかなか実践の中ではうまくいかないのが現実あるとのことでありますが、しかしながら、今申されますように、少子高齢化が進む中で、どうにかして集落や地域を活性化につなげなければいけないわけであります。まずは、組織化や法人化の難しい話ではなく、集落が１つになって、現状の課題を共有し、その課題解決に向けてどのような取り組みが有効であるか、また、どのような取り組みをすれば実現できるかなどを、まずは集落が１つになって徹底した話し合いを行うことが重要であるとの答弁でありました。私もそのとおりだと思います。 現在、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するための人・農地プランが制作されていると思うわけですが、唐津における人・農地プランの策定状況と現在までの取り組みの経過についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えをいたします。 人・農地プランにつきましては、平成24年度における新規施策としてスタートしておりますが、人・農地プランとは、人と農地の問題を解決するための未来の設計図であり、集落、地域における話し合いによって集落、地域ごとに作成する地域農業マスタープランとして位置づけられるものでございます。 本市におきましては、ＪＡからつ旧支所単位による地域区分設定を行い、市内を19の地域に分け、それぞれの地域ごとにプランの作成を行い、平成25年２月の検討会にて正式に決定をいたしております。 なお、人・農地プランに記載する項目につきましては、中心となる経営体は誰か、中心となる経営体へどのようにして農地を集めるのか、また、今後の地域農業のあり方などでございます。 その後、中心経営体の追加等を行う場合、具体的には新規就農者が新たに出たとき、集落営農組織や法人の新たな立ち上げがあったとき、まとまった農地を担い手農家等の中心経営体へ貸付を行うとき、認定農業者が農業制度資金を借り入れし、金利負担軽減措置を希望するときなど、地域農業の変化に応じてプランの更新を行っておりまして、本市におきましては、年に２回ほど見直し作業を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 人・農地プランというのと一言でいえば、農地を貸したい人、借りたい人、その人たちを整理していくことだと思うわけですが、人と農地の問題を解決するための農村集落の未来の設計図として、国は平成24年に新規施策としてスタートし、唐津市ではＪＡからつ旧支所単位による地域区分設定をし、市内を19の地域に分けて、平成25年２月の検討会において正式に決定してスタートしたということであります。 そしてまた、年に２回ほど見直し作業をしておるということですが、話を聞きますと、なかなか進捗がしていないというのが現実だということであります。 一方で、国もそうした現状を見て、既存の地域単位の人・農地プランでは、農地集積が進んでいない、このことを踏まえて、今後、人・農地プランを地域の実情に即した形に見直す。いわゆる人・農地プラン実質化に取り組むことについて示されたとのことでありますが、その経緯と内容、また、市の推進方針とスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えします。 国においては、農林水産業・地域の活力創造プランの改正がなされたことに伴い、農地中間管理事業の推進に関する法律の施行５年後見直しにおいて、地域における農業者等による協議の場の実質化が示されたところでございます。 具体的には、実効性のある人・農地プランの作成及び活動の実践に向け、集落単位で将来について徹底して話し合うことにより、集落の課題解決を図るという内容でございます。 市の推進方針とスケジュールでございますが、本年度につきましては、全地域に人・農地プランの実質化の取り組みについての周知を行いまして、各集落の取り組みの意向を把握し、早急に取り組みたいという意向を示された集落や国の補助事業等に関係する集落に対し、国が示した人・農地プランの具体的な進め方に基づきまして、次年度末を目標に進めていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎卓議員。
◆15番（宮崎卓君） 今、部長申されるように、人・農地プランの実質化とは、具体的には実効性のある人・農地プランの作成及び活動の実践に向け、集落単位で将来について徹底して話し合いをするということにより、集落の課題解決を図るという内容とのことであります。 市のスケジュールは、今年度においては、プラン実質化の取り組みについての周知を行うことであるが、私も今後、早急に各集落において、人・農地プランの実現化の取り組みを行っていただきたいと思うのですが、具体的にどのような取り組みをしていくことなのかお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えをいたします。 まず、人・農地プランの実質化の取り組みに際し、３つの要件がございます。 １つ目は、アンケート調査の実施、２つ目は、地図による現況把握、３つ目は、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成となっております。 具体的な進め方につきまして、１つ目は、地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった地域の状況がわかるようにアンケート調査を行う作業でございます。 ２つ目は、地域のアンケート調査等で把握した状況などを地図で確認し、地域の状況を地図にして見える化する作業でございます。 ３つ目は、地域の徹底した話し合いと話し合いの結果の取りまとめですが、地域のさまざまな機会を活用し、５年から10年先の将来、地域の農地を誰に担ってもらうかについて話し合うこととされており、農地利用を担う人を中心経営体として決定するものでございます。 地域の徹底した話し合いの進め方が重要となりますが、農業委員を初め、ＪＡからつや県などの関係者が集落の話し合いに参加し、話し合いがスムーズに進むよう、コーディネート役を務めることとされております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 今、部長申されますように、プランの具体的な取り組みについては、３つの要件があるとのことで、いずれにしても現実と将来にわたっての方針を調査によってみんなで知り、特に集落の５年から10年先の将来、地域の農地を誰に担ってもらうかについて、しっかり話し合いを行うとのことでございます。 では、このように国の施策として、人・農地プランの実質化が進められることに伴い、これを実施する集落としない集落では、国の補助事業の採択などに際し、優遇措置や、あるいは不利益が生じるのがあるのかお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えいたします。 人・農地プランの実質化の取り組みを行う場合には、国における支援措置として、農業法人等が経営の高度化や基盤確立に必要な農業用機械、施設の導入を支援する強い農業担い手づくり総合支援交付金。まとまった農地を農地中間管理機構を介して、担い手農家に貸し付けた地域等へ交付する機構集積協力金。新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業。金利負担の軽減措置が受けられるスーパーＬ資金などの事業採択が可能となっておりますが、人・農地プランの実質化の取り組みを行わない場合には、これらの国の支援措置を受けることができないものとなっております。 また、今後、他の補助事業におきましても、人・農地プランの実質化が要件とされることも考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
◆15番（宮崎卓君） 今、部長が申されるように、国の施策の中で、そうした事業を取り入れる集落と、もう話し合いも何もできないような集落とでは、当然、補助事業等々にも大変な開きが出てくるということであります。 集落営農については、今まで申しましたように、元気な農村社会をつくるためには、この集落営農を生かして、話し合いという場をいっぱい設けて、将来、どのような姿でうちの集落はあるんだ、地域はあるんだということを考えなくてはいけないということであります。 最後に、市長の考えをお聞かせください。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 宮崎議員の再質問に対しましてお答えをいたします。 本市におけます農村集落の人口は減少の一途をたどっており、高齢化の進行と農業後継者不足等によります農業従事者の減少は、耕作放棄地の増加などとあわせて深刻な問題であります。 また、将来における本市農業の振興にも大きく影響してくるため、農村集落における人と農地の課題解決に向けた抜本的な対策が求められているというふうに認識をしております。 一方、我が国におきましては、国連サミットで採択されました持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みが進められており、本市におきましても、持続可能な農業の実践に向け、農業生産基盤となります農村集落機能の維持、そして発展に努めなければならないと考えているところでございます。 議員ご案内のとおり、地域農業の基盤を確立させるためには集落営農の取り組みが重要であり、地域農業や農地の維持に加え、地域の伝統や文化などを次世代に継承していくためには、集落営農の取り組みの推進を加速化する必要があると考えております。 また、このたびの人・農地プランの実質化に伴う話し合いの場で、自身の集落の課題や問題は何なのか、また、どうすれば解決できるのか、そして、自分たちができることは何なのかなどの問題点を共有していただき、地域の皆様で徹底的に話し合っていただき、話し合われた結果を前向きな活動として集落で実践していただきたいという思いでございます。 市といたしましては、今後とも農業委員会並びにＪＡからつ、そして県などの関係機関と一体となりまして推進をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 財政運営の指標の一つである実質公債費比率の平成30年度決算の数値は13.0％となっております。 近年の数値といたしましては、平成28年度決算で14.1％、平成29年度決算で13.5％でございましたので、近年低下傾向にはございますが、先ほど議員がおっしゃいますように、県内10市で見ますと、伊万里市の16.5％に次いで２番目に高い数値となっております。 この実質公債費比率は、普通会計の元利償還金に下水道特別会計などへの元利償還金に係る繰出金等の額を加えたもので、標準財政規模に対する比率、いわゆる自治体の資金繰りの程度を示すものでございます。 改善の方策といたしましては、今後も有利な起債を活用していくということですとか、公営企業の経営健全化によって一般会計からの繰出金を削減していくということで、比率の削減を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 今、部長が申されましたような改革も一つでありますが、財政の改善化の一つが投資的経費、これをどうするかということであります。ここ数年間の投資的経費、この推移と、今後の大型事業等の投資的経費について、どのように考えてあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 まず一般会計における投資的経費の過去３年間の決算額の推移でございますが、平成28年度は約159億9,000万円、平成29年度は約91億3,000万円、平成30年度は約128億6,000万円となっております。 今後、想定される大型の整備事業につきましては、中期財政見通しでお示ししておりました事業のほか、曳山展示場の整備などが加わることになろうかと考えております。 投資的経費は、一部を国・県補助金や起債などを充てることはできますが、財源への影響が全くないというわけではございません。起債は将来世代への負担を大きくするものでございますので、投資的経費が高どまりする状況というのは望ましくないというふうに考えております。 一方で、今後しばらくは、新庁舎整備や市民会館整備などの大型事業を抱えている状況でもございます。財源が限られる中では想定される多くの事業を集中して行うことはできませんので、事業内容や
緊急性、経費の平準化等を勘案いたしまして、現在財政計画における各年度の収支計画に落とし込む作業を鋭意進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 今さまざまな大型の投資的経費の事業が続いているところでございますが、合併特例債の期限等で、唐津市にとっては老朽化した施設の建てかえ等を要するため、大型事業が集中しているそういうふうな現状でありますが、例えばオリンピック前、そしてまた国民スポーツ大会を控えながら、もう県でも新聞もよく載っていましたよね。ＳＡＧＡサンライズパークのアリーナの入札不調、今回も計上ができなかったというような状況でもあります。 また、唐津市でも長松公民館のエレベーターの入札不調と、そしてまた県内、そしてまた市内業者では受注ができないような状況になっていることも現状であります。 そしてまた、市民センターの建設等も地域的な事情によって、当初より延期になったというふうな状況でありますし、今後も大型事業の集中が続くというふうに思っておりますが、財政としての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、現在の財政計画は、当時の合併特例債の期限を見据えて作成したものでございます。その後、合併特例債の期限が令和７年度まで延長されたことにより、当初のスケジュールを見直した事業、あるいは地域的な事情によって事業の進捗がおくれている事業もございます。このようなことにより、当初の計画どおりに執行する事業との重複が生じ、結果的に単年度に大型事業が集中することが懸念されているところでございます。 しかしながら、このような進捗がおくれている事業に加え、今後、新庁舎整備事業を初めとする大型事業が続く見込みの中で、先ほども申しましたが、財源が限られている以上、想定される事業を集中して行うことは不可能でございます。 また、先ほど議員がご案内ありましたように、建設資材の高騰、それから人件費の上昇なども懸念をされているところでございますし、多くの大型事業が続くとなると、建設事業者が全てに対応することが果たして可能なのか、そういった不安もございます。 こうした中、事業内容や
緊急性、財源などを勘案いたしまして、優先順位をつけ、後年度に移せるものは移すなどの調整を政策部とともに行いまして、総合計画の後期計画や財政計画策定作業の中で平準化を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 次は、よく議員のほうから質問も出ていました財源の確保の問題でございます。そして、明年、示されると思いますが、総合計画、そしてまた財政計画、財政見通しの中で明確にあらわして策定されると思いますが、合併特例債の残、どの事業に充てるのか、そしてまたその他有利な財源についてどのような形で考えているのか、そしてまた対象地域等が限られている例えば過疎債、こういった形についての起債もあります。 そしてまた、モーターボート事業会計の中からでも、マネジメント2019、これも５年間で300億円と、その中で一般繰り入れが100億円、そして設備改修が100億円で、基金が100億円というふうなことを言われておりますが、この繰り入れをどのような事業、例えばハードなのか、ソフトなのか、こういった事業について充てていくのかということも検討しなければなりませんし、また他の財源についてどのように確保していくか、このことについて部長のご見解をお願いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 財源の確保についてということでございます。今後しばらく続く大型事業の財源の見通しにつきましては、次期財政計画でお示しできるようさまざま検討しているところでございます。 財源を考える場合、まずはその事業に使える国、県の補助金や民間資金など、有利な財源を考えることは言うまでもございませんが、投資的経費であれば、できるだけ充当率が高く、後年度に高い交付税措置が設定されている起債を使うことになります。 過疎債や辺地債、
緊急防災・減災事業債など、このような起債は大変有利な起債ではございますが、対象地域や対象内容が細かく決められているため、多くの事業に使えるわけではございませんので、比較的使いやすく有利な起債であります合併特例債を全額、新庁舎整備事業に活用する方針でございました。 しかしながら、今年度から合併特例債ほどではないものの交付税措置のある起債のメニューがふえたことを踏まえ、大型事業への充当を総合的に考えて有効に活用していきたいと考えております。 また、モーターボート競走事業会計からの繰入金につきましては、これまで響創のまちづくり基金に積み立てておりますが、今後実施すべき大型事業の財源対策としての活用などを視野に入れながら検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、財源を考慮した上で収支計画を立てることになると考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） この項目は最後ですけど、市長の公約、つまり１期４年間最後の、前も申しましたように当初予算となりますが、この公約の中でまだ着手していない、これが給食の無償化であります。そのためには、まず私は西部給食センターの整備、そしてまた第一中学校、第五中学校の完全給食の必要性もあると思います。 先日、会派で東部学校給食センターに参りました。文部科学省の国庫補助がないということでありまして、過疎債を活用したと聞きました。しかし、過疎債も今度は西部給食センターについては、第一中学校、第五中学校の給食関係には充てることができません。そういった場合について、またどういった財源を確保していくか、これも問題となっておりますけど、これらの財源確保についての考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 北方財務部長。 （財務部長 北方初美君登壇）
◎財務部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 給食無償化を実施するには、新たな給食センターの整備や第一中学校、第五中学校の選択式弁当給食の見直しなどが必要になりますが、新給食センターの整備にも多額の費用が必要になります。 新たな給食センターの整備費につきましては、平成26年度から平成28年度にかけて整備いたしました東部学校給食センターを参考にいたしますと、設計費や建設費、備品等を合わせまして約25億円をかけております。このときの財源といたしましては、主に過疎債と合併特例債の２種類の起債を配食数に応じ案分して充当いたしております。 今後、新たな給食センターを整備する際には、資材や人件費の高騰により整備費も上振れする可能性が高く、また、財源につきましても一部に過疎債を充当できますが、多くは他の起債を検討する必要がございます。 また、給食無償化に係る費用といたしましては、小学校の全学年を対象に実施した場合、約３億2,500万円が必要と、先日、教育部長の答弁がございました。財源といたしましては、基本的に一般財源で対応することになるものでございまして、みやき町など、ふるさと寄附金を学校給食費の財源の一部としている自治体、また、事業の見直し、それから廃止に係る財源を充てている自治体もございます。 いずれにしましても、今後の重要な検討課題の一つであると認識をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） ２項目めの地方創生について質問いたします。 では、ここで、基本ポイントとその達成度についてお伺いしたいと思います。唐津市の総合戦略には４つの基本方針ポイントが目標に掲げられておりますが、その内容とその達成度についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 基本方針のポイントでございますが、総合戦略の４つの基本目標がこの戦略の大きなポイントでございまして、まず１つ目、多様な産業の調和による「しごと」の創生、２つ目、地域資源の輝きが生み出す「ひとの流れ」の創生、３つ目、若い世代の希望実現による「みらい」の創生、４つ目、市民の力を最大限に引き出す「まち」の創生、以上４つの目標に13の施策と32の取り組みを戦略に掲げておりまして、それぞれの達成度を検証いたしております。 その状況でございますが、基本目標１の「しごと」の創生では、企業誘致で５年間の目標５件に対しまして６件の実績がございます。第一次産業新規就業者数の５年間の目標は185人に対し、226人でございます。 基本目標２「ひとの流れ」の創生では、市内宿泊者数の目標は年間57万人としておりますが、平成27年度の76万人から平成28年度66万人、平成29年度54万人、平成30年度46万人と経済情勢等により変動いたしております。 基本目標３「みらい」の創生では、唐津で子育てしたいと思う親の割合、目標値90％に対しまして、平成30年度96.7％となっております。若い世代の方が唐津の生活を続けていくことへの期待があらわれているものというふうに考えております。 基本目標４「まち」の創生では、自主防災組織の設置目標数、５年間で137組織に対し、平成30年度で70組織と目標値に達していないものもございまして、こういった点につきましては、今後の施策の展開の強化を図る必要があるというふうに考えております。 総合戦略の達成につきましては、最終年度までに確実な目標達成ができるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 今、部長からは、４つの基本目標について達成度を答弁していただいたんですけど、総合戦略の中で具体的な事項について、例えば、人口の減少の対策、そしてまた、観光客は先ほど言われました。交通弱者に対しての対策、また、高校生の県内の就職に対しての対策、そしてまた、企業誘致の対策、また、ＧＤＰといいますか、市内の総生産の推移、こういったことについての数値についてどのように実績と成果がなされたのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 ご確認の実績につきましては、総合戦略を策定しました平成28年度と最新の数値の平成30年度との比較でお答えをさせていただきます。 まず、人口でございます。平成28年４月12万5,608人、平成31年４月12万1,890人で、3,718人の減少でございます。 観光客、これは宿泊者でございますが、平成28年が66万1,200人、平成30年度につきましては災害等の影響もございまして46万7,500人と、平成28年度と比べまして19万3,700人の減となっております。 一方で、外国人宿泊者は、平成28年の２万3,360人から「ユーリ！！！ ｏｎ ＩＣＥ」などのアニメの影響もございまして平成30年は４万6,200人と、約２万3,000人増加いたしております。 交通弱者、免許証自主返納は、平成28年192人、平成30年539人と、自主性も高まりまして、また、タクシーチケットの補助を始めたこともその効果としてあらわれているんじゃないかなというふうに考えております。 高校生の県内就職率は、平成28年28％、平成30年度40％でございます。 なお、唐津市における大学の県内就職率につきましては、統計的なデータが確認できませんでした。 企業誘致のほうでございます。農水商工連携・コスメ関係では、平成28年から平成30年までで６件、通常の企業誘致、平成28年から平成30年度までに11件。 最後に、唐津市のＧＤＰでございますが、佐賀県市町民経済計算の概要によりますと、現在出されている最新のデータで、平成28年約3,460億円でございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 人口も、そしてまた、観光客のほうも大分減少しているというような状況でございますが、いよいよ来年度から、2020年度からは第２期、５年間、2024年度までの地方創生の取り組みが始まります。国においては、関係人口の創出、そしてまた、多発する災害への対応とか、そしてまた、継続的に地域を支える人をふやすと、こういうふうに言われておりますが、まず、唐津市として総合戦略の中でどのように盛り込んでいくのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 令和２年度からスタートします第２期の計画におきましては６つ目標を掲げております。まず１つ目が、地方へのひと・資金の流れを強化する。２つ目、新しい時代の流れに力を入れる。３つ目、人材を育て活かす。４つ目、民間との協働。５つ目、誰もが活躍できる地域社会をつくる。６つ目、地域経営の視点で取り組む。以上６つの視点を第２期計画に盛り込むべきとされております。 内閣府で提出をされました第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間報告におきましても、地方創生のさらなる推進に向けては、地方創生を担う組織も含めた「ひとづくり」が重要であるとされておりまして、移住でもなく、観光でもなく、特定の地域と継続的かつ多様な形でかかわり、地域課題の解決へつながる関係人口の創出と拡大を図ることとされておりまして、地方創生を支える総合戦略の第２期策定におきましては、これらのことを重要施策として位置づけていくことといたしております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 今、部長から答弁がありました。こういった６つのことを盛り込みながら進めていかなければなりませんが、市長のほうも今年度中に総合戦略を策定しなければなりませんが、リーダーシップをとっていくべきだろうというふうに思いますが、市長の考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 白水議員の再質問にお答えをいたします。 平成26年のまち・ひと・しごと創生法の制定以来、国におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、国と地方が地方創生における取り組みが本格的に進められてまいりました。 平成28年度からスタートいたしました第１期総合戦略につきましては、先ほどからご説明を申しておりますとおり、一定の成果を上げているものと捉えているところでございます。 第２期の総合戦略の策定につきましては、第１期での地方創生について、従来の枠組みを維持しながら、継続を力にすること、そして、さらに一層充実強化することが目標であるとされており、第１期の４つの基本目標に向けた取り組みを実施するため、先ほど政策部長が答弁いたしました新たな時代の流れを力にする「ソサエティ5.0」の実現に向けた技術の活用、そして、ＳＤＧｓの原動力を地方創生に盛り込むといった新たな６つの視点を内容に取り入れ、施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 特に人口流出につきましては本市の喫緊の課題でございまして、先ほど答弁いたしました誇れるふるさと唐津を未来へつなぐために、これまで実施をしてまいりましたからつ力に位置づけられた事業をさらに力強く着実に推進させることによりまして、移住・定住につながる施策についてしっかりと取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。 また、高齢者支援におきましては、地方創生の観点から中高年齢者が希望に応じて地方や町なかに移り住み、地域住民や他世代と交流をしながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる生涯活躍のまち、いわゆる日本版ＣＣＲＣ──このＣＣＲＣはコンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティでございまして──といった検討も必要というふうに感じているところでございます。 いずれにいたしましても、地方創生につきましては、地域における課題の解決のために大変重要な施策でありまして、第１期からの次のステージとなります第２期の総合戦略の策定につきましては、今月12月下旬に国の第２期総合戦略の閣議決定の内容を確認し、切れ目のない取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 今、市長の考えをお聞きしました。来年度からの５年間の地方創生の総合戦略、これがまちづくりの基本となります。そしてまた、地域づくりの基本となるというふうに思いますので、さまざまな地域の声、市民の声を取り入れて、新たな政策をつくっていただきたいというふうに思っております。 続きまして、３番のマイナンバーカードの普及と活用についてでございます。 この項目についても平成30年３月に議会において質問提案をした。その中では、コンビニでの市発行の各種証明書等を交付するサービスの導入というのを提案いたしたところでございますが、その中で、当時の市民部長は、マイナンバーカードを普及させるためには市民の皆様に対するサービスを充実させ、利便性の向上を図ることが必要だと考えておりますので、できるだけ早い時期にコンビニ交付のサービスが提供できるように取り組んでまいりたいと考えておりますとの答弁がございました。コンビニ交付の実現についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 コンビニエンスストアでの各種証明発行サービス、いわゆるコンビニ交付は、マイナンバーカードを利用して市が発行する住民票の写しや印鑑登録証明書等が全国のコンビニエンスストアに設置されたキオスク端末、マルチコピー機で取得できるサービスで、コンビニ交付を活用することで時間外のサービス提供が可能となりますので、市民の利便性が向上するものと考えております。 佐賀県内におけるコンビニ交付の導入状況を申し上げますと、佐賀市が平成28年１月から、小城市が平成29年１月から、鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、上峰町、みやき町が平成29年２月から導入されておりまして、現在４市４町でコンビニ交付が実施されているところでございます。 本市におきましては、コンビニ交付サービスの導入につきましては検討を重ねてまいっておりますが、本市のマイナンバーカード交付率が全国平均、県平均を下回っている状況等を鑑みまして、現時点では導入に至っていない状況でございます。 先ほどもお答えいたしましたとおり、今後も関係部署と連携しながらマイナンバーカードの普及促進により一層努めてまいりますとともに、コンビニ交付の導入の検討につきましては引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 前に述べました部長の答弁から２年たっているところでございますが、どのようになったかというような報告もありませんでした。そして、先ほどの事例も部長が言われました。その中で、県都の佐賀市は一番初めにしました。そして、あと３番目、４番目といったほかの市町ももう導入をしているというような状況の中で、県都２番目の都市・唐津市、これについても何でできないのかということになっておりますが、例えば、佐賀市のマイナンバーカードの所有者の42％がコンビニでの交付をしていると、こういった現状からして、だから、どっちが早いかじゃなくて、まず、コンビニ交付をすることによってマイナンバーカードの交付の増加につながっている。こういうふうな状況にもなっているというふうに思いますし、また、コンビニ交付が必要な社会的弱者、それをやっぱり利便性をよくする、こういうことも自治体・行政としての責務じゃないかなというふうに思っておりますが、再度、部長の答弁をお願いします。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたが、コンビニ交付サービスの導入につきましてはこれまで検討を重ねてまいりましたが、本市のマイナンバーカード交付率がまだ11％足らずで、全国平均、県平均を下回っていること、ただいま議員のほうから佐賀市の利用率のご紹介もありましたが、本市で同様のシステムを導入する場合、証明発行サーバの構築費などの初期導入費用に約2,200万円、導入後におきましてもシステム使用料などの運営費用に毎年約800万円ほどの費用が発生することなどから、現時点においては導入に至っていない状況でございます。 コンビニ交付を導入すればマイナンバーカードの交付率が向上することも考えられますが、まずは普及促進のための施策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 例えば、佐賀市でそういうふうにしてから発行してこのような利用状況があっていると、そしてまた、小城市とかいった市よりも町でもそのように交付をしていると、それは何かといえば、やはり行政としての利便性の向上をどれだけ高められるかということでありますので、検討していただきたいというふうに思っております。 そしてまた、さらに平成30年３月議会のときも、カードの活用先について提案をいたしました。カードの活用について、その対策、取り組みについてお伺いしたいと思いますし、また、マイナンバーカードの普及に向けた活用対策、マイナポータル、この内容と取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 マイナンバーカードの活用策の取り組みについてのご質問でございました。 まず、先進的に取り組まれている事例のほうをちょっと紹介させていただきます。図書館などの公共施設利用者カードをマイナンバーに集約するほか、政府が運営しておりますマイナポータルを活用した子育てに関する行政手続のオンライン申請や地元ともタイアップをした商店街のポイント割引、預金利率アップなどに取り組んでいる自治体がございます。このような先進事例を参考にしながら、現在、新庁舎建設とあわせまして、マイナンバーカードを利用することで窓口において申請書を記入することなく各種証明書を取得できる総合窓口の導入の検討を進めているところでございます。 また、職員がパソコンを利用する際の認証カードをマイナンバーカードに変えることにより経費の縮減ができないかと検討いたしておりましたが、この分についてもシステムのほうの改修が必要となりまして、再度の検討のほうに入っております。 現時点ではこのような状況ではございますが、マイナンバーカードの普及と市民への利便性向上に向け、自治体ポイント、健康保険利用なども始まってまいりますので、利活用策につきましては具体的な施策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、マイナポータルの概要でございますが、マイナポータルは政府が運営するオンラインサービスで、行政機関同士がやりとりをした利用者の個人情報に関する履歴の確認や行政から配信されるお知らせを自宅のパソコンやスマートフォンから確認できるサービスでございます。 マイナポータルで利用できるサービスといたしまして、地方公共団体が各種行政サービスの検索が行えるほか、オンライン申請ができるぴったりサービスや子育ての分野で子育てワンストップサービスが開始をされております。この子育てワンストップサービスでは、子供が生まれた際、また、毎年６月に必要な現況届などの児童手当に関する手続や保育園の手続などがオンライン申請でできる仕組みとなっておりまして、子育て関連の申請手続の簡素化を目的としたサービスでございます。 現在、唐津市では、オンライン申請はできないものの、必要手続の検索や書類作成、印刷まではできる環境にございます。この件に関しましても、子育て世代への支援の一環としまして導入について検討のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 10月から来年６月までに消費税引き上げ対策としてキャッシュレス決済、これが５％ポイント還元が来年６月で終了いたします。それを引き継ぐ形でキャッシュレス決済のマイナンバーカードへのポイント、これが来年７月以降に実施されるというふうに聞いておりますが、この制度の概要と国の取り組み、そして、唐津市の対応についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 消費に関することですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 議員ご提示になっています消費活性化策、先日、閣議決定した内容でございまして、その中からご紹介させていただきますが、制度の概要としましては、マイナンバーカードの本人確認機能を使って国がシステム上に、これは国のほうが国民一人一人にＩＤ番号を振るということですけれども、このＩＤ番号の登録を行ってスマホ決済、それから交通系のＩＣカードなどのキャッシュレス決済のサービスを進めさせると。そして、そこでチャージや買い物を行うと、今回、国がその25％分のポイントを付与して、１ポイント１円ぐらいですけれども、そのぐらいの25％ポイントをキャッシュレスで買い物したときに使えるというような制度でございます。この制度は、今ご説明しているように国が直接実施するものでございまして、その期間は令和２年９月から令和３年３月までで、ポイントが25％付与できる額、最大で5,000ポイントとされております。つまり、２万円分のポイントを購入すると２万5,000円分の買い物ができるという制度となっているところでございます。 これの方針、方向性ということで、先ほど来ご案内のあっているマイナンバーカードがなかなか普及しないということ、それから、国を挙げてキャッシュレス決済を進めているということを図っていくということで、キャッシュレスポイント還元施策が終了するということ、それから、東京五輪が終わると、そういった時期に個人消費を切れ目なく下支えするということを国が政策として閣議決定したということでございますので、今後、国会への予算計上が進められていくものとされているところです。 これに対して、市の対応でございますが、本市、この施策に関しては、まずは国が提示していますところの自治体の役割は、市民向けの広報、それから市民のポイント口座の開設をお手伝いしたりとか、それから管内事業者の方に参加の呼びかけをするといったことが国から示されているところです。ゆえに、事業内容が確定し、より具体的な制度の内容が明らかにされ次第、当所管におきましてはカードの普及と、それから市内消費の下支えを図ると、そういう点でも早目に市民に向けたわかりやすい広報、それから市内の中小企業、小規模企業の方々のビジネスチャンスにもつながってまいりますので、情報をいただき次第、関係団体を通じて周知を行い、国が示す役割を果たしてまいりたいと今のところは考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） この項の最後になりますが、一部の自治体では既にマイナンバーカードを活用しての住民向けの自治体ポイントを独自に発行しており、その導入に向けて取り組みを進めている、こういった自治体もあります。自治体ポイントの発行について、内容や、また、先行している事例等もわかればお伺いをしたいと思います。
○議長（田中秀和君） 脇山政策部長。 （政策部長 脇山秀明君登壇）
◎政策部長（脇山秀明君） 再質問にお答えいたします。 自治体ポイントでございますが、マイナンバーカードを活用して自治体独自のポイントを付与する仕組みでございまして、さまざまな住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的として進められているもので、地域ボランティアや子育て支援など、住民による公共的な意義のある活動に対してポイントを付与することで支援し、さらにそのポイントを地元商店街等で活用することで地域経済にも寄与しようとするものでございます。 自治体ポイントは１ポイント１円として利用ができまして、クレジットカード等のポイントや航空会社でのマイレージなど、自治体ポイントに変換する方法や各自治体が自己財源によって対象者に付与する方法によって付与されるものでございます。 先行事例といたしましては、現在、国のほうの実証実験といたしまして70ほどの自治体が参画のほうをいたしております。運用上の課題の整理などが進められております。取り組み内容は自治体によって異なりますが、公共施設の入館料の支払いであったり、地域のバスでの利用、あるいはポイントでの買い物など、地元商店街等で活用することで地域経済に付与する取り組みも行われております。 現在、国の検証と先行自治体の動向を注視いたしておりまして、今後、財源等を踏まえた検討のほうをさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 今、部長が申されたように、自治体ポイントについてもさまざま是非があるようでございますし、うまくいっているところ、そうでないところもあると思いますので、検証をしていただきたいと思います。 冒頭にも申しましたように、令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるように法整備をされました。唐津市では、マイナンバーカードの健康保険証としての利用、対策、どのようにしていくのかということについて最後にお伺いしたいと思います。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本年５月15日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が成立したところでございます。さらに、８月末にマイナンバーカードを利用して保険資格の確認を行うためのシステム改修の概要が公表されまして、本市議会にこれらのシステムの改修の補正予算のご審議をお願いしているところでございます。システム改修をしました後、来年６月からテスト運用を行いまして、令和３年３月から本稼働が予定されております。全国の医療機関等におきましても、令和４年度中までには連携できる端末が導入される予定となっております。 補正予算のご決定をいただきましたならば、そのことにつきましては、市報、行政放送、ホームページなどで保険証として利用できる旨の周知をしてまいりたいと考えております。 また、年度末には来年度の保険証を送付いたしますので、その際にもチラシ等を同封してまいりたいと考えております。 これらの制度改正、取り組みにつきましても、マイナンバーカードの普及にもつながるものと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 白水議員。
◆30番（白水敬一君） 国において、政府においてさまざまな政策や、そして事業が行われております。私たちもそれを注視しながら、そしてまた、市民の皆様に正確に情報を提供していかなければならないというふうに思っているところでございます。 以上で質問を終わります。
○議長（田中秀和君）
楢﨑三千夫議員。 （14番 楢﨑三千夫君登壇）
◆14番（楢﨑三千夫君） 14番、清風会、楢﨑でございます。通告に従い、一般質問をしたいと思います。 今回は２つの質問を通告しておりました。 １つ目は、災害についてであります。これについては議案質疑でも取り上げられておりましたけれども、復習の意味で、昨年の災害復旧についての進捗状況についてお伺いをいたします。 ２つ目でございますけれども、前回の質問で問題点を幾つか指摘いたしました。所有者不明の土地についてであります。国においても問題提起をされており、進展があると聞いておりますけれども、現況についてお伺いをいたします。 これで１回目の質問といたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 楢﨑議員のご質問にお答えをいたします。 平成30年７月の豪雨による農地・農業用施設災害は194カ所、林道災害が55カ所でございました。 進捗状況でございますが、11月末での状況は、農地・農業用施設が発注済み119カ所のうち78カ所が工事完了しておりまして、未発注分の75カ所につきましては現在設計が全て完了し、本年中に契約を行い、令和２年３月末の完了を予定しているところでございます。次に、林道災害でございますが、発注済み54カ所のうち13カ所が工事完了いたしまして、未発注分の残り１カ所につきましては特に大規模であったことから年度内に一部工事と地質調査を実施し、解析の結果をもとに本復旧の工事を令和２年度予算で対応するよう林野庁と協議を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 楢﨑議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、公共土木施設の災害についてお答えさせていただきます。 昨年の７月豪雨によります災害は349カ所でございました。このうち２カ所を残し、災害復旧は完了しております。 未完了の２カ所といたしましては、１つ目、肥前の市道新木場高串線の地すべり被害でございます。現在も地盤の変動等を観測中であり、災害範囲が確定できていない状況でございます。今後、県と協議を行い、復旧を行うよう調整中でございます。 ２つ目としまして、神田の市道佐志平木場線の道路災害でございます。復旧工事を実施中でございましたが、工事中に再度災害が発生したため、県と協議し、工法を検討いたしまして、現在、復旧に向けて施工を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君）
緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 楢﨑議員のご質問にお答えいたします。 国におきまして平成30年６月に所有者不明土地等対策の推進に係る基本方針が閣議決定され、その基本方針に基づき、相続登記の義務化等を含めて、相続等を登記に反映させるための仕組み、土地を手放すための仕組み、登記簿と戸籍等の連携等による所有者情報を円滑に把握する仕組み等について検討を行い、2020年までには必要な制度改正の実現を目指すとしているところでございます。 現在、法務大臣の諮問機関であります所有者不明土地問題の対策を議論する法制審議会で検討が行われておりまして、先日、12月３日に同審議会の民法・不動産登記法部会におきまして中間試案についての協議がまとめられ、その内容が新聞等で報じられたところでございます。その協議の中では、土地の相続登記の義務づけ、土地の所有権を放棄できる制度の導入、土地に特化した財産管理制度の導入などが議論されたところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 再質問をさせていただきます。 災害についての昨年度の災害について今答弁をいただきました。本当に農林関係だけで計249カ所、そして公共土木は349カ所という大変な数の災害が出たわけでございます。その中で、私たちも災害地域がいっぱいありますので、その地域の人たちからこれはいつになったら工事をしていただけるかとか、そしていつ終わるのかというような質問をよく伺っておりました。しかしながら、今答弁がありましたように、時間はかかりましたけれども、それはそうですね、これだけの箇所が多いわけでございますので、農地に関しては来年度の３月末で完了したいというようなことでございまして、公共土木にしても工事は完了しているというような答弁がございました。本当に災害に遭った人も安堵してあるとかなというふうにも感じております。 それでは、再度、今度は今年度の災害についての現況についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えをいたします。 令和元年に発生した災害といたしましては、８月26日から28日までの豪雨により被害が発生をいたしております。 災害の発生状況といたしましては、農地災害85カ所、農業用施設災害65カ所、林道災害12カ所、合計で162カ所が被災をいたしております。 農地・農業用施設災害につきましては12月20日に国の災害査定が終了する予定でございます。また、林道災害は12月５日に査定が完了をいたしました。 令和２年１月からは、実施設計書を作成いたしまして、優先順位等を地元と調整を行いながら順次発注をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えいたします。 令和元年に発生しました災害につきましては、７月の梅雨前線豪雨、そして８月の豪雨により発生しております。 まず、７月の災害といたしましては、道路災害８カ所、河川災害１カ所、合計９カ所でございます。８月の災害といたしましては、道路災害137カ所、河川災害６カ所、合計143カ所、２つの災害を合計しますと152カ所の災害が発生しております。 公共土木施設災害につきましては、11月までに国の災害査定を終了しておりまして、その後、県との実施協議を踏まえ、令和２年１月に発注できるよう準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 昨年もすごい数でありましたけれども、ことしについても農地関係で162カ所、そしてまた、公共土木のほうでも152カ所と大変な災害があっているわけでございますけれども、これが昨年の災害のときには何十年かぶりかの災害じゃないかというようなことも言われておりました。私たちもああいう災害がいつでも来るわけないなというふうな感じで思っておりましたけれども、またことしも来たというようなことで、これは今回議会のほうでも議論になっております地球規模の温暖化の影響というようなことがマスコミで盛んに言われておりますけれども、そういう意味で、災害があったとき、その災害から避けるためにどういう方策があるかということに対して、唐津といたしましても防災マップ、これを配布されております。 それで、防災マップについて若干質問をしたいというふうに思っております。 防災マップの内容についてまず説明をお願いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 防災マップの内容についてのご質問でございました。 唐津市の防災マップには、まず、降雨によります浸水想定区域、２つ目に、津波の影響によります浸水想定区域、また、あと土砂災害警戒区域を明記いたしているところでございます。 最初の浸水想定区域につきましては、平成27年に水防法が改正をされておりまして、過去最大規模を想定することに改められまして、現在の浸水想定区域につきましては昭和32年の諫早豪雨、これは24時間の雨量が1,109ミリということでございましたけれども、それをもとに浸水想定区域が設定をされているということでございます。 津波につきましては、佐賀県の津波浸水想定区域を掲載いたしておりまして、その津波の規模につきましては、日本海側におきます大規模
地震マグニチュード7.6による最大クラスの想定になっているところでございます。 土砂災害警戒区域につきましては、地形、例えば高さとか傾斜角によりまして、土砂内にしみ込む雨の飽和状態を考慮して設定がなされているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、防災マップについて説明をいただきましたけれども、全国各地で災害に遭った自治体といいますか、地域ですね、その中でマスコミ等がいろんな報道をしておりますけれども、なかなか防災マップ、ハザードマップとしまして配布をしてあっても、その避難、それが余り有効に使われていないんじゃないかというような報道もあっております。なるほど、私も見まして、確かにあれを隅から隅まできちんと読んで市民の人はどれだけ理解してあるかなというのはなかなか難しいとは思いますけれども、しかし、こういう災害が頻繁に起こるそういう現状では、これをきちんと理解していただいて避難をしていただく。そういう備えといいますか、心構えが必要じゃないかなというふうに思っているんですけれども、理解を深めるための市としての取り組みというのはどういうふうに思ってあるでしょうか。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 防災マップの理解度を高める取り組みということですけれども、私もまだ十分であるというふうには思っておりませんけれども、議員からご紹介がありましたように、マップにつきましては全世帯に配布をいたしているところでございます。 取り組みにつきましては、市報とか行政放送、広報でのお知らせはもちろんのことですけれども、あと、地区とか自主防災組織等から要請があることがあります、訓練のときとかに。そういうときに講話を市から出向いて、その中で防災マップについても説明をいたしているところでございます。 ちなみに、ことしについては、12地区から要請がありましてお話に行っているところでございますので、そういう機会に理解を深めていただくようにしたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 12地区から要請があって講話を実践したということでございます。こういう地域がふえて理解を深めていただきたいというふうに思っておりますけれども、今回の議案質疑、そしてまた、質問の中に、避難所についても多くの議員さんが質問をされておりました。 避難所の開設についてはもう何回も出ておりますので、８月６日が25カ所、そして28日が30カ所、そしてまた、９月22日は10カ所開設というような答弁があっております。 ただ、さきほど、マスコミでもいろんな報道があっておりますけれども、ちょっと気になった報道が１つありました。それは、避難所が開設をされていたということで、市民の方が──これはどこの地域かはちょっと忘れましたけれども──その避難所に行ったと。しかし、そこが鍵がかかっていて入られなかったというような報道もあっておりました。その点について、唐津の対応はどういうふうになっているんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 避難場所の開錠についてでございますけれども、現在、市の職員の配備体制の再編によりまして避難所班というのを編成しております。避難所班の職員が指揮所のほう、本庁でいいますと危機管理防災課になります。あとは市民センターになりますけれども、そこにスペアキーを用意しておりますので、そこのほうに取りに来て開錠するようにしているところでございます。 なお、工業高校につきましてはキーボックスを設けられておりますので、そこから取り出して開錠できるようになっております。 今後は、各避難所、そういった対応が必要になってくるのかなということを考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 避難所についての対応は今お伺いしました。 それから、次に、先ほど言いました災害を受けた地域がたくさんあるということでございます。その中で、避難勧告といいますか、国レベルといいますか、段階的にこういうふうにしなさいよというような指示があるというようなこともマスコミで報道されておりましたけれども、しかし、それでもある地域の方は避難をされなくて大きな災害が出て、人災が起きたという報道もあっておりました。 そのようなことで、マイクといいますか、放送といいますか、それについても聞こえないといいますか、伝わり方がなかなか聞こえないというような、そういう報道もあっておりましたけれども、その辺についての指示については唐津市はどういう指示を行っていかれるというふうに思われているんでしょうか。
○議長（田中秀和君） 櫻庭総務部長。 （総務部長 櫻庭佳輝君登壇）
◎総務部長（櫻庭佳輝君） ご質問にお答えいたします。 勧告が発令されても避難されない方への対応ということの確認だったというふうに受けとめておりますけれども、まずは、これはもう災害の対応というのはお一人お一人の自覚がまずは大事であろうと思っております。ご自分のお住まいの地域が防災上どういう立地条件にあるのかということを事前に自覚をしていただきたいというふうに思っております。それで、そういうことを自覚した上でどの段階でどこの避難場所にあらかじめ避難するかを決めておいてもらうということが前提だろうと思います。その上で発令の意味をしっかりと理解していただくということになるかと思いますけれども、避難行動の情報につきましては本年度から警戒レベルを付して災害情報メールや行政放送を使って、できるだけわかりやすい表現で市民の皆さんでお伝えできるように努めているところでございます。それが十分かどうかは別として、今後も改善を図ってまいりたいというふうに思っております。 そういう避難の中でも、特に要支援者の避難をいかにカバーするか。ここが一番私たち、喫緊の課題だろうと思っておりますので、そこを優先的にやっていきたいというふうに考えているところでございまして、現在、保健福祉部のほうが中心となりまして、民生委員さん等を通して個別計画のほうの提出をお願いしておりますので、ぜひその辺をしっかり書くことによって自覚もできますので、そういうことで避難が必要な方は避難をしていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 避難所の件については、防災マップについている避難所が果たしてそこが安全な場所かというような議論もあっておりました。そしてまた、弱者の方の高齢者とか障がい者、要支援者とか、そういう方に対しても介護施設を開放したらどうかというような意見もあっておりました。そういうようなことで、災害について、そしてそれはやはり個人、先ほど部長が言われましたように個人の自覚、これがやっぱり一番大事かというふうには思います。そしてまた、自主防災組織ですね。この組織もまだ立ち上げていらっしゃらない地域もかなりあるというふうに聞いております。自主防災組織に対しての啓発活動というのもやっていただきまして、自主防災、自分たちで自分の身は守るというようなそういう自覚を持っていただいて、災害の被害をできるだけ小さくするというような取り組みをやっていただきたいというふうに思います。 それでは、初めの問題に戻りますけれども、昨年の災害について、先ほど、農林水産部長と都市整備部長のほうから報告がありましたけれども、経験がないくらいの大きな災害であったというふうに思っておりますけれども、そのときの業務の内容といいますか、取り組みの内容について、まず昨年度の取り組みについてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） 再質問にお答えいたします。 災害発生後の対応でございますが、まず、地元駐在員や地権者等からの通報により、本庁、市民センターともに職員にて現地確認を行いまして、災害発生状況の取りまとめを行います。 被災発見後の対応につきましては、現地確認を行い、林道で通行に支障があるものについては通行どめや崩土の取り除きを市で実施し、農道及び農業用水路等で農作業に支障があるものにつきましては、地元で崩土の除去等をお願いいたしております。現地確認後は、地元地権者の方と負担金等の調整、県との現地再確認等を行いまして、最終的に国の災害復旧事業で申請する箇所を取りまとめの上、測量や査定設計書を作成し、国の査定を受検しまして、査定完了後、実施設計書を作成の上、工事を発注し、災害箇所の復旧を行っております。 平成30年７月梅雨前線豪雨災害につきましては、農地・農業用施設災害が605カ所、林道災害が235カ所、住宅裏の林地災害が９カ所、合計849カ所の被害報告がございました。 近年は大きな災害で担当課だけでの対応が困難なことから、他の部署からの応援と佐賀県及びコンサルタント協会への応援要請を行いました。 庁内の応援体制といたしましては、都市整備部、水道局、市民センター職員の中で技術経験のある職員に依頼をし、部内では水産課２名、他部局からは水道局２名、都市整備部18名、市民センターから３名の合計25名に災害測量、査定設計書の作成、災害査定の受検等をお願いしたところでございます。 また、県にも応援要請を行いまして、災害測量、設計書の作成及び技術指導など、唐津農林事務所の５名の方から協力をいただいております。そのほか、県外４社を初め、県内外12社のコンサルタントに測量と査定図面の策定を委託いたしまして、また、佐賀県土地改良団体連合会から２名の職員の派遣をいただき、査定設計書の作成等に加え、発注用の実施設計書の作成をお願いしたところでございます。 その結果、平成30年12月半ばまでに国庫補助災害復旧の全てについて国の査定が完了をいたしました。 その後、農林水産部職員と土地改良団体連合会２名で実施設計書を作成し、工事の発注業務を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 新天寺都市整備部長。 （都市整備部長 新天寺勉君登壇）
◎都市整備部長（新天寺勉君） 再質問にお答えいたします。 都市整備部におきましては、災害の発生時、まず、地元駐在員を初め、市民の方々からの連絡や通報、また、各市民センター、道路維持課の職員、道路環境パトロール室の職員による巡視等によりまして、その報告データをもとに地図上に記載し、情報共有ができるように災害箇所の集計を行っております。 その次の対応といたしまして、災害箇所の現地確認を行い、特に市道につきましては危険箇所の通行規制や安全措置の対応、また、孤立集落などが発生しないよう応急的な崩土等の除去を早急に行っております。 平成30年７月の災害につきましては、機構改革後初めての大規模な災害であったため、道路維持課での対応では県への報告期限に間に合わないと判断いたしまして、道路関係部署を初め、都市整備部内の他の課へ協力を要請し、対応に当たったところでございます。 県への災害報告後、国の補助を受け、災害復旧を行うための現地測量及び設計積算を行いますが、被害規模も大きく、専門的知識を有する箇所につきましては専門コンサルタントへ委託いたしております。 また、職員による測量設計が可能な場所につきましても、被害箇所が多かったため、道路維持課職員だけでは対応は困難と判断いたしまして、都市整備部内の技術系職員の要請を行い、国への報告に間に合うよう測量を実施したところでございます。 最後の設計積算につきましては、測量結果をもとに所管課であります道路維持課で対応し、その後の工事発注という運びになりました。 以上でございます。
○議長（田中秀和君） 楢﨑議員。
◆14番（楢﨑三千夫君） 今、農林水産部のほうと都市整備部のほうから報告がありました。本当にこれだけの箇所数があって、そして、その対応に追われたという現場の忙しいというか、その現状が見えるような感じがいたします。昨年の12月の一般質問のほうで原雄一郎議員のほうからも質問があっておりましたけれども、職員さんがそれだけ忙しい目に遭ったというようなことでございます。多くの手伝いをしていただいて、先ほど言いましたやっと来年の３月ぐらいまでにはめどがついたというような報告であったろうかというふうに思います。確かにもうこれは大変なことだなというふうに思っておりますけれども、それでは、今報告を受けましたのは昨年度の取り組みの状況でございました。それがことしもまた災害があっているわけでございますけれども、ことしの取り組みといいますか、業務内容についてお伺いをいたします。
○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。 （農林水産部長 吉村和久君登壇）
◎農林水産部長（吉村和久君） お答えをします。 令和元年災害の対応状況でございますが、農地・農業用施設災害が150件のうち110カ所を、林道災害12カ所のうち９カ所の測量及び査定設計書の作成を唐津市内のコンサルタント４社に委託をいたしまして、残り43カ所を農林水産部職員と市民センター職員にて測量と査定設計書の作成を行い、現在、国の査定を受けているところでございます。 農地・農業用施設災害及び林道災害の対応については、農林水産部農地林務課で行っており、令和元年は職員13名のうち技術職員が７名在籍をいたしております。平成30年と比較しますと２名の増員となっているところでございます。 また、平成30年災害の箇所数が多かったこと、令和元年８月豪雨により新たな災害が発生したことから、農地林務課職員だけでの対応が困難なため、いずれも農林水産部水産課と都市整備部、水道局及び市民センターから合計27名の技術職員の応援を受けて事務の進捗を図ったところでございます。 以上でございます。