西原町議会 2019-03-06
03月06日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）平成３１年第１回
西原町議会定例会議事日程（第３号）
３月６日（水） 午前１０時 開議日程
番号事件番号事件名１ ◇会議録署名議員の指名２議案第９号◇平成３１年度西原町一般会計予算について
（
予算審査特別委員会へ付託）平成３１年第１回
西原町議会定例会会議録招集年月日平成３１年３月４日（月） ＝３日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ３月６日 午前10時00分
散会 ３月６日 午後０時05分議長
大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番伊計裕子４番与儀 清５番崎原盛秀６番伊集 悟 ８番長浜ひろみ９番上里善清10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番仲松 勤17番与那嶺義雄18番前里光信19番大城好弘 欠席議員７番屋比久 満 会議録署名議員８番長浜ひろみ９番上里善清職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長城間英明書記新川高志説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副町長小橋川 明教育長大濱 進総務部長與那嶺
剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長兼
教育総務課長新垣和則総務課長兼
選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳税務課長高江洲昌明町民課長城間 靖こども課長花城清紀福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三
都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定政産業観光課長兼
農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也上下水道課長宮城 哲会計課長兼
会計管理者與那嶺 武文化課長新城
武教育総務課主幹飯島正仁生涯学習課長呉屋寛文
○議長（大城好弘） これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大城好弘） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、８番長浜ひろみ議員及び９番上里善清議員を指名します。
△日程第２ 議案第９号 平成３１年度西原町一般会計予算について
○議長（大城好弘） 日程第２．議案第９号・平成３１年度西原町一般会計予算についてを議題とします。 本案について、提案理由の説明を求めます。 副町長。
◎副町長（小橋川明） おはようございます。それでは議案第９号・平成３１年度西原町一般会計予算について、提案理由を御説明申し上げます。 まず表紙をめくっていただきまして、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１９億９，２００万円と定めておりますが、これは対前年度比８億３，９００万円で、７．５％の増となっております。 次に６ページの第２表地方債についてでありますが、道路整備事業をはじめ７件の限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めております。 次にお手元に配付してあります平成３１年度一般会計当初予算案資料の５ページをお開きください。まず平成３１年度における歳入の特徴を性質別に見ますと、自主財源の合計が４９億６，０５７万３，０００円、構成比で４１．４％、対前年度比２億９，４９２万７，０００円で６．３％の増となっておりますが、町税や繰入金の増が主な要因であります。 次に依存財源の合計が７０億３，１４２万７，０００円、構成比で５８．６％、対前年度比５億４，４０７万３，０００円で、８．４％の増となっておりますが、これは地方交付税や国県支出金、町債の増が主な要因になっております。 次に歳出の特徴を性質別に見ますと、扶助費が３３億７，８９８万８，０００円、対前年度比で２億２，８８２万８，０００円、７．３％の増となっておりますが、これは
障害者自立支援給付費等給付事業等や
私立分児童運営費負担事業の増が主な要因であります。補助費等が１７億４，７２４万６，０００円、対前年度比で８，４２１万５，０００円、４．６％の減となっておりますが、これは
保育所建設事業補助金交付事業の減が主な要因であります。 積立金が３億６，７４２万７，０００円、対前年度比で２億９，３８０万７，０００円、３９９．１％の増となっておりますが、これは国保会計赤字解消のために積み立てる
特別会計繰出準備基金積立金の増が主な要因であります。 普通建設事業費が１３億２，３３５万２，０００円、対前年度比で４億２，０６７万４，０００円、４６．６％の増となっておりますが、これは農水産物流通・加工・
観光拠点施設整備事業の増が主な要因であります。 以上、概要について御説明申し上げましたが、詳細については、それぞれの担当部長から説明をさせていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） おはようございます。それでは私のほうからは、平成３１年度西原町一般会計予算の歳入について、その概要を御説明申し上げます。 まず７ページをお開きください。これは
歳入歳出予算事項別明細書となっております。まず１款町税は３７億３，０６５万１，０００円、対前年度比で１億３，３７９万７，０００円、３．７％の増になっておりますが、これは個人町民税、固定資産税の増が主な要因であります。２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５
款株式等譲渡所得割交付金、６
款地方消費税交付金、７
款ゴルフ場利用税交付金、８
款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金については、県から示されました平成３１年度各
市町村交付金見込み額に基づき計上しております。１０款地方交付税は１７億８，６７３万５，０００円、対前年度比で３，３５９万３，０００円、１．９％の増になっておりますが、普通交付税は県からの試算表に基づいて、特別交付税は過去の実績などを踏まえて算出しております。１２款分担金及び負担金は１億６，６７９万６，０００円、対前年度比で４，０２８万９，０００円、１９．５％の減となっておりますが、これは幼児教育無償化実施に伴う保育所保育料徴収金の減が主な要因であります。１４款国庫支出金は１９億９，１１１万円、対前年度比で２億２，０３８万１，０００円、１２．４％の増となっておりますが、これは子どものための教育・保育給付交付金や
教育施設等騒音防止対策事業国庫補助金の増が主な要因であります。１５款県支出金は１９億３，９８７万５，０００円、対前年度比で２億１，０９８万４，０００円、１２．２％の増となっておりますが、これは
沖縄振興特別推進交付金や障害者福祉関連県負担金などによる増が主な要因であります。１８款繰入金は４億５４５万７，０００円、対前年度比で２億２，２５４万８，０００円、１２１．７％の増となっておりますが、これは財政調整基金繰入金の増が主な要因であります。２１款町債は５億１，１２５万１，０００円、対前年度比で４，７３７万３，０００円、１０．２％の増となっておりますが、これは農水産物流通・加工・
観光拠点施設整備事業債の増が主な要因であります。以上が歳入の概要であります。 引き続き総務部関係の歳出の主な内容について説明いたします。２７ページをお開きください。１款議会費は１億２，９１０万１，０００円で、対前年度比１４３万６，０００円の増となっております。これは人事異動に伴う人件費と研修費の増が主な要因であります。 ３０ページをお開きください。２款総務費の１項１目一般管理費は５億３８５万３，０００円で、対前年度比２，０８５万９，０００円の減となっております。これは３０ページ、説明２、特別職給与で町長及び副町長の給料の減額と３１ページ、説明３、
退職手当組合負担金事業で定年退職者の減が主な要因であります。 ４１ページをお開きください。５目の財産管理費は４，６２８万２，０００円で、対前年度比９７万２，０００円の増となっておりますが、庁舎警備委託料の増額と、免震設備点検によるものです。 ４２ページをお開きください。２款１項６目企画費は９，７３４万５，０００円、対前年度比で１，８６７万７，０００円の増となっておりますが、これは主に４３ページ、説明３、
コミュニティ助成事業、４４ページ、説明１６、
西原まつり運営事業関連の増によるものであります。 ４５ページをお開きください。７目電算費は１億１８５万９，０００円で、１，０６９万８，０００円の増となっておりますが、これは主に４７ページ、説明５、
庁内ネットワーク運営事業システム更新の増によるものであります。 ５０ページをお開きください。１５目リサイクル基金費で５００万円、１６目退職手当基金費で１，８８１万９，０００円、２２目
公共施設修繕等基金費で
庁舎太陽光発電売電料の活用を含めて１，０００万円を積み立てております。また５１ページ、
石油貯蔵施設立地対策等交付金基金費として６，５１４万２，０００円、５２ページ、２５目
特別会計繰出準備基金へ２億６，８４５万９，０００円の積み立てを予定しております。 ５３ページをお開きください。２款２項１目税務総務費は１億３９３万７，０００円で、対前年度比６１７万円の減となっておりますが、これは人事異動等に伴う人件費の減が主な要因であります。 ５５ページをお開きください。２目賦課徴収費は４，５５１万５，０００円で、対前年度比６９８万８，０００円の増となっておりますが、これは不動産鑑定委託料と、
地番図経年変化補正等委託料、５６ページ、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）審査システム利用料の増が主な要因であります。 ５７ページをお開きください。２款３項１目戸籍住民基本台帳費は７，６１４万５，０００円で、対前年度比４９３万６，０００円の増となっておりますが、これは主に人事異動等に伴う人件費の増が主な要因であります。 ６０ページをお開きください。２款４項選挙費の１目、９目の合計は１，３９６万９，０００円で、対前年度比で８９７万円の減となっておりますが、これは沖縄県知事選挙、西原町議会議員選挙による減が主な要因であります。 続きまして１２７ページをお開きください。４款衛生費の２項２目塵芥処理費は２億８，１０６万１，０００円で、対前年度比で５６６万９，０００円の減となっておりますが、これは
南部広域行政組合負担金事業の中の
東部環境衛生事業関係分の減が主な要因であります。 次に１６３ページをお開きください。９款１項１目常備消防費で東部消防組合負担金４億８，９８６万８，０００円で、対前年度比２，８９６万２，０００円の増となっております。 次に２２５ページをお開きください。１２款公債費の１項１目元金は９億７，５０７万９，０００円で、対前年度比３，３０７万３，０００円の減となっておりますが、これは財政融資資金、
地方公共団体金融機構資金及び振興協会資金、労働金庫資金の減が主な要因であります。２目利子は７，１７５万４，０００円で、対前年度比１，２１８万８，０００円の減となっておりますが、これは財政融資資金、簡保資金、農協資金、
市町村職員共済組合資金などの金利が下がったことによる減が主な要因であります。 次に２２８ページをお開きください。１４款予備費は２，９４０万７，０００円を計上しております。総務部関連の説明は以上です。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） おはようございます。では私のほうからは、議案第９号・平成３１年度西原町一般会計予算、福祉部関連の歳出予算について御説明申し上げます。 まず福祉保険課関係の歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。７７ページをお開きください。３款１項１目社会福祉総務費、説明３７、
国民健康保険特別会計繰出事業は３億５，３５７万円で、対前年度比１，６８３万５，０００円の減は、
保険基盤安定繰出金の減が主な要因でございます。 次に８０ページをお開きください。同じく３款１項１目社会福祉総務費、説明６３及び６４、
プレミアム付商品券事業は、合わせて１，９０４万４，０００円を計上しておりますが、これはことし１０月に予定されている地方消費税率の引き上げに伴い、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和することを目的に実施される
プレミアム付商品券事業によるものであります。 次に８３ページをお開きください。３款１項３目老人福祉費は１，３００万６，０００円で、対前年度比３６２万３，０００円の減は、８４ページ、説明３、敬老記念品支給事業及び説明４、敬老祝金交付事業の減が主な要因であります。 次に８９ページをお開きください。３款１項６目後期高齢者医療費は３億１，６６８万３，０００円で、対前年度比８６０万４，０００円の減は、
後期高齢者医療負担金及び
保険基盤安定繰出金の減が主な要因でございます。 次に健康支援課関係の歳出予算の主なものについて御説明を申し上げます。７３ページをお開きください。３款１項１目社会福祉総務費、説明２１、
重度心身障害者医療費助成事業は５，３４４万９，０００円で、対前年度比１８４万９，０００円の増は、平成３１年度より自動償還方式の導入を行うためのシステム改修費等に係る経費の増が主な要因であります。次に、同じページの説明２２、
身体障害者更生医療給付事業は４，３０９万円で、対前年度比６９９万９，０００円の減は、実績見込みによる減であります。 次に７４ページをお開きください。説明２５、
障害者自立支援給付費等給付事業は８億８，０７３万円で、対前年度比９，６９３万３，０００円の増は、給付費の増が主な要因であります。 次に７７ページをお開きください。説明４７、
自殺対策緊急強化事業１３３万７，０００円は、平成３１年度に自殺対策計画の策定を行うためのものであります。 次に７９ページをお開きください。説明６０、
障害児通所給付費等支援事業は２億１，５４５万６，０００円で、対前年度比４，３１２万５，０００円の増は、給付費の増が主な要因であります。 続きまして８５ページをお開きください。３款１項４目介護保険費、説明２、介護保険事業は３億７，２５０万２，０００円で、対前年度比２，８３３万１，０００円の増は、平成３１年度に地域密着型の小規模多
機能型居宅介護事業所を開設するため、事業者へ施設建設費及び開設準備費として、
地域医療介護総合確保基盤基金事業補助金の交付が主な要因であります。 次に１１３ページをお開きください。４款１項２目予防費、説明１、予防事業は２，３７２万９，０００円で、対前年度比２３６万４，０００円の減は、女性がん検診を隔年受診へ見直したことによるものであります。 次に１１７ページをお開きください。４款１項３目母子保健費、説明２、
こども医療費助成事業は７，１５２万８，０００円で、対前年度比２６８万４，０００円の増は、平成３０年１０月より
こども医療費助成事業の一部負担金を廃止したことによるものであります。 続きましてこども課関係の歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。９１ページをお開きください。３款２項１目児童福祉総務費、説明３、病児保育事業１，４４８万円で、対前年度比２００万円の増は年間利用見込み数の増加に伴い、利用延べ人数に応じて支払う加算分の増が主な要因であります。 次に９５ページをお開きください。３款２項１目児童福祉総務費、説明１７、子ども・子育て支援事業３３１万８，０００円で、対前年度比３２６万円の増は、西原町子ども・子育て事業計画の第２期策定に伴う委託料の増が主な要因であります。 次に１０３ページをお開きください。３款２項３目児童措置費、説明１、
私立分児童運営費負担事業１２億６，６３１万９，０００円で、対前年度比７，２３３万円の増は、新設認可園１園の増及び私立善隣幼稚園の認定こども園移行に伴う措置費の増が主な要因であります。 次に１０５ページをお開きください。説明１３、
保育所建設事業補助金交付事業１３５万４，０００円で、対前年度比１億３，６８４万円の減は、
新設認可園保育園整備事業終了が主な要因であります。 次に１０６ページをお開きください。３目児童措置費、説明１７、
児童手当支給事務事業７億２，７５０万８，０００円で、対前年度比３９３万円の減は、対象児童の見込み数の減が主な要因であります。以上が福祉部関係の予算の内容でございます。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） おはようございます。それでは建設部関係の主な歳出予算について御説明申し上げます。 まず産業観光課関係の主な内容について御説明いたします。１２８ページをお開きください。５款１項１目労働諸費は２，１０３万９，０００円、対前年度比１１４万９，０００円の減額となっておりますが、これは説明３、
地域型就業意識向上支援事業の消耗品費と委託料と補助金の減額、説明４、西原町
雇用サポートセンター活性化事業の委託料の減額によるものであります。 １３０ページをお開きください。６款１項１目農業委員会費は１，８７８万５，０００円、対前年度比５３万３，０００円の増となっておりますが、これは説明１、
農業委員会事務運営事業の共済費、社会保障料と委託料で新
農家台帳システム異動情報突合ファイル作成業務委託料の計上によるものが主な要因であります。 次に１３１ページをお開きください。６款１項２目農業総務費は６，１１８万９，０００円、対前年度比５０５万９，０００円の減となっておりますが、これは説明１、職員給与で人事異動等による減額によるものが主な要因であります。 次に１３３ページをお開きください。６款１項３目農業振興費は７億４，０１１万８，０００円で、対前年度比３億９，７２４万５，０００円の増となっておりますが、１３６ページ、説明１４、農水産物流通・加工・
観光拠点施設整備事業の建設工事費に７億７００万円の計上が主な要因であります。 次に１３７ページをお開きください。６款１項４目畜産業費は２４４万４，０００円、対前年度比２０万５，０００円の減となっておりますが、これは説明１、畜産事務運営事業の負担金、補助金及び交付金の種畜購入補助金及び子牛生産奨励補助金の減額によるものが要因であります。 次に１４０ページをお開きください。６款３項１目水産総務費は１１１万４，０００円、対前年度比２５万８，０００円の減となっておりますが、これは説明１、水産事務運営事業の負担金、補助及び交付金で水産奨励補助金の減額によるものであります。 次に１４１ページをお開きください。７款１項１目商工総務費で２，８１８万２，０００円、対前年度比５６万６，０００円の増となっておりますが、これは説明８、職員給与の増額によるものが主な要因であります。 次に１４２ページをお開きください。７款１項２目観光振興費で７６９万４，０００円、対前年度比６０５万１，０００円の増額となっておりますが、これは説明２、西原町観光振興事業の賃金職員の賃金、さわりん号の修繕費と車検保険料、西原町
観光まちづくり協議会への貸付金の増額によるものであります。 次に土木課関係の主な内容について御説明申し上げます。１４４ページをお開きください。８款１項１目の土木総務費は１億５，０５９万４，０００円、対前年度比５３２万４，０００円の減額となっておりますが、これは説明１、職員定数減による減額が主な要因となっております。 １４８ページをお開きください。８款２項１目の道路維持費は３，３９３万９，０００円、対前年度比２，１４５万２，０００円の減額となっておりますが、これは説明３、道路照明灯及び
防犯灯ＬＥＤ化推進事業に伴う工事費の減額が主な要因となっております。 次に１４９ページをお開きください。８款２項２目の交通安全対策費は１，５３４万５，０００円、対前年度比４０万円の減額となっておりますが、これは説明２、工事請負費の減額が主な要因となっております。 １５０ページをお開きください。８款２項３目の道路新設改良費は１億７，７３６万６，０００円、対前年度比１億６５０万９，０００円の減額となっておりますが、これは１５０ページから１５３ページの説明欄に示してある７路線の事業のそれぞれの増減が主な要因となっております。今年度は新たに
津花波上原擁壁設置事業として
調査測量設計業務委託費を計上しています。 次に１５４ページをお開きください。８款２項４目の橋梁新設改良費は２，５６８万円、対前年度比１３２万円の減額となっておりますが、これは説明３の
北森川橋長寿命化修繕事業の工事費の減額が主な要因となっております。同じく１５４ページの８款２項５目の排水施設費は１，５２０万円、対前年度比１，４９４万円の増額となっておりますが、これは説明３の
森川地内排水路整備事業の工事費の増額が主な要因となっております。 次に１６０ページをお開きください。８款４項６目の街路事業費は５，３０８万９，０００円、対前年度比６２３万２，０００円の増額となっておりますが、これは
沖縄振興公共投資交付金、街路分の内示額の増額が主な要因となっております。 次に都市整備課関連の歳出予算について主な内容を御説明申し上げます。１５６ページから１５８ページをお開きください。８款４項１目都市計画総務費で７，０１８万８，０００円、対前年度比１，２６８万円の減額となっておりますが、これは委託費の減によるものであります。 次に１５８ページから１６０ページをごらんください。４目公園費で３，２３２万５，０００円、対前年度比で７４６万７，０００円の減額となっておりますが、これは需用費及び委託料の減額によるものであります。以上が都市計画関連の歳出予算の主な内容でございます。建設部の説明は以上でございます。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） おはようございます。それでは平成３１年度当初予算、教育部に関する主な歳出予算について御説明申し上げます。 まず教育総務課関係の主な内容について御説明いたします。１６４ページをお開きください。１０款１項２目事務局費で、対前年度比１，５２６万６，０００円の増は、１６４ページの説明１、職員給与で人事異動による
教育委員会担当職員１人分の給与の増、１６７ページ、説明８、
学校ＩＣＴ環境整備事業で、
公務用コンピューター機器更新に係る賃借料の増額、１６８ページ、説明１６、
特別支援教育支援員２名の増員による報酬の増額など２，３４２万円の増額と、１６５ページ、説明２、教育長給料の減額、１６５ページ、説明３、建築技術嘱託員１名分の報酬の減額、１６７ページ、説明７、
地域学力向上支援事業で西原町
地域ぐるみ学力向上推進協議会運営費補助金の減額など約３３５万円の減額と、教育振興費等への予算の組み替え等による約２１９万円の減額が主な要因となっております。 次に１７１ページ、１目学校管理費で、対前年度比１，６７６万６，０００円の増は、学校施設の改修やクーラーの整備による電気料の増額。また、第４次
コンピューター室機器更新事業による増額が主な要因となっております。 次に１７６ページ、２目教育振興費で、対前年度比１，３２９万５，０００円の増額は、１７７ページ、説明６、就学援助費の増額分が主な要因となっておりますが、就学援助費につきましては平成３０年度当初予算において大幅な減額見直しがあったため、対前年度比では増額となっております。平成３１年度からの新支給基準による就学援助費支給額は、平成２９年度と比較しますと、実質的には減額となります。 次に１８０ページ、３項中学校費、１目学校管理費で、対前年度比１４５万４，０００円の増額は、１８０ページ、説明２、
町立中学校運営事業の中の電気料の増額、１８３ページ、説明５、
町立中学校ＩＣＴ環境整備事業の
電子黒板ソフトライセンスの契約更新に係る増額分が主な要因となっております。 続いて１８４ページ、２目教育振興費で、対前年度比９１１万５，０００円の増額は、１８４ページ、説明１、
町立中学校教育振興事業の
教師用教科書指導書購入費の増額と、１８５ページ、説明４、就学援助費の増額となっております。就学援助費の増額になった理由につきましては、先ほど御説明いたしました小学校の就学援助費と同様でございます。以上が主な要因となっております。 次に１８６ページ、３目学校建設費で３８４万円を新たに計上しておりますが、これは西原中学校１９号棟の耐震補強設計委託料でございます。 次に１８８ページ、１目幼稚園管理費で、対前年度比２，７６７万円の増額は、１８８ページ、説明１、職員給与で平成３０年度新規職員採用１名と再任用職員１名分の増額と、１８９ページ、町立幼稚園管理運営事業の幼稚園教諭業務嘱託員報酬の改定による１９５ページ、説明９、幼稚園特別支援教育教諭業務嘱託員の報酬改定による増額が主な要因であります。 次に１９６ページ、２目幼稚園建設費で、対前年度比８，２２９万４，０００円の増額は、坂田幼稚園改造防音事業の管理業務委託料と工事費の増額分であります。 次に文化課関係の主な内容について御説明申し上げます。１９９ページ、説明３、文化財事務運営事業で、対前年度比２２７万８，０００円の減額は、主に文化財及び文化財周辺環境保全委託料であります。 続いて２０４ページ、説明１８、埋蔵文化財調査事業は国庫補助事業を活用して、磁気探査業務委託料等１８７万３，０００円を計上しております。 ２０８ページ、説明２、図書館事務運営事業で、対前年度比１４３万７，０００円の増は、主に再任用職員の退職に伴う嘱託職員の報酬であります。 ２１０ページ、説明３、図書整備事業で、対前年度比９７万円の減額は、主に図書購入費であります。 次に生涯学習課関係の主な内容について御説明申し上げます。２１９ページ、１０款６項保健体育費、説明１６、全国高校総体サッカー競技会場受入事業は、平成３１年度に九州南ブロックで開催される全国高等学校総合体育大会のうち、本町を含む７市町村（金武町、北谷町、中城村、西原町、南風原町、南城市、八重瀬町）で開催されるサッカー競技大会の開催に必要な準備及び運営を行う経費で、４３７万５，０００円を計上しております。以上が教育部関係の主な予算の内容でございます。
○議長（大城好弘） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。 まず歳入の質疑を行います。申し合わせにより、質疑は３項目までとします。 質疑ありませんか。 １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 議案第９号・平成３１年度西原町一般会計予算の歳入について、お伺いしたいと思います。 １款の町税ですが、毎年町税の中身をチェックしているのですが、増加傾向にあるということですが、これは要因としては町民の収入がふえたのか。それとも固定資産税の分が、大分建物が建ったりとか町の形態も変わってきていると思いますので、この辺はどう分析しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（大城好弘） 税務課長。
◎税務課長（高江洲昌明） ではお答えします。 この町税の増に関しては、町民税、個人と法人であるのですけれども、個人住民税については、就業人口がふえているということの増です。あと法人についても、若干の収益があったので法人が伸びているということです。あと固定資産税については、償却資産、家屋、土地についても収入が増になってきているということで、今回増にしております。以上です。
○議長（大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 税収がふえるということはいいことだと思うのですけども、基本的に私たちの西原町は、西地区区画整理事業がまた控えていますし、今後町内もいろいろ大きい建物が建っていく予定があると思うのですが、その辺、将来的な見込みとして、区画整理事業の中でどれぐらいを皆さん見込んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（大城好弘） 税務課長。
◎税務課長（高江洲昌明） お答えします。 この西地区の区画整理事業については、整備後、大分固定資産税の増が見込まれるのですけれども、２年前でしたか、それの試算をやったのですが、今手元に資料がないものですから、数字的なことはお答えすることができません。以上です。
○議長（大城好弘） １５番大城純孝議員。
◆１５番（大城純孝議員） 数字的にまだはっきりしないということですけれども、今まで農振農用地で使っていた土地もあったと思うのですが、基本的に固定資産評価は上がってくると思うのですけれども、その辺は現況と比べて、どのぐらい上がると皆さんは鑑定しているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（大城好弘） 税務課長。
◎税務課長（高江洲昌明） お答えします。 今は西地区の関連だと思いますが、先ほど申し上げたように西地区が整備されますと、現況は農地とかそういった感じですので、当然不動産鑑定を入れます。それで大分上がると思うのですけれども、それについても資料を持ち合わせておりませんので、数字的なものは申し上げることができません。以上です。
○議長（大城好弘） １７番与那嶺義雄議員。
◆１７番（与那嶺義雄議員） 議案第９号・平成３１年度西原町一般会計予算についてお聞きをします。 ７ページなのですが、この歳入を見ますと、町税も１億３，３００万円余りふえています。もう一方、１０款の地方交付税も３，３００万円ふえているわけです。通常町税とか自主財源が豊かになれば、交付税が減るというからくりなんだけど、これはどういうことなのか、説明をお願いしたいと思います。 それから１５ページ、これは１４款２項２目の中の５節児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業国庫補助金というのが２５６万２，０００円計上されていますが、今国でも沖縄でもいろんな問題があるのだけれども、この補助金の内容についてお聞きをしたいと思います。 それと２６ページ、２０款４項の雑入で、９目地域支援事業費というのがありまして、予算としては７，７３８万７，０００円ですが、これは１５ページにも１４款国庫支出金の２項２目１節地域生活支援事業費等国庫補助金、２６ページでは「地域生活」が抜けて、地域支援事業とあるのだけれども、この事業の区別がよくわからないのですが、このあたりの説明をお願いしたいと思います。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） では、私のほうからは歳入の地方交付税の増についての御説明ですが、よく税収が上がれば、交付税が下がるという説明をずっとしてきたのですけれども、今回、国の地方財政計画というのがありまして、これ自体が２．７％伸びております。そのうちの交付税の伸びが１．１％ということで、国はその分用意しているという形で県は受けとめて、一応県の試算でこの分を出しているのですが、ただ、平成３０年度の実績見込額よりは、この当初予算は落ちておりますので、減少傾向であるということでは御了解いただきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（花城清紀） １５ページの児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業国庫補助金についてでありますけれども、この補助金については、こども課の中に要保護児童地域対策協議会というのがございまして、その中に要保護の支援員を２人配置しております。その分の２分の１の国庫補助になります。以上です。
○議長（大城好弘） 健康支援課長。
◎健康支援課長（富原素子） １５ページの地域生活支援事業費等国庫補助金と、２６ページの地域支援事業の違いはということだったのですけれども、１５ページの地域生活支援事業費等国庫補助金について、こちらは障害者のサービスの事業に対する補助金になります。主に事業の内容としては、手話通訳事業であったり、点字・声の広報発行事業、あと重度身体障害者移動支援事業、身体障害者日常生活用具給付事業と幾つか事業があるのですが、障害者に対する補助金ということになります。 ２６ページの地域支援事業費ですけれども、主にこちらは高齢者のサービスに関する事業の補助金になりますが、地域包括支援センターの事業ですとか、総合事業といったものに対する、こちらのほうは広域連合からの補助金ということになります。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 議案第９号・平成３１年度西原町一般会計予算について質疑をします。 ６ページ、地方債についてであります。起債の目的を見れば大体どの課で使うというのがわかるのですが、まず農林水産事業、起債の目的、そして臨時財政対策債、これが２億８，１４５万１，０００円、どこの課に、何課にわたってこれが起債されるのか。 あとは償還の方法で、「政府資金については、その貸付条件により銀行その他の資金については貸付先と協議して定める」とありますが、この銀行が一般に言う市中銀行であるのか、それとも地方公共団体金融機構であるのか。またその他の資金ということについては、何の資金であるのか。そのあたりを御説明お願いします。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） ただいまの質疑にお答えします。 まず農林水産事業の起債については、農水産物流通・加工・
観光拠点施設整備事業に対する起債となっております。それとあと臨時財政対策債というのは、地方交付税で国が配分する額で満たない分を自治体で借りておくという制度になっておりまして、交付税に変わるものという言い方がちょっと、簡単な言い方だとそうなりますけれども、そのものに対するものです。あと償還の方法で政府資金については、貸付条件というのが利率等が決まっておりますので、これは交渉の余地がありません。ただ、利率は安いです。 あと、御質疑にありました銀行というのは、一般の市中銀行のことをいいます。たまに起債の割り振りのほうで、国・県が政府資金で足りない場合は市中銀行を借りるようにという協議があります。また、事業の内容について、これは政府資金ではなくて銀行資金であるという場合もございますので、その事業の内容によってであります。今回はあまりそういったことは見込んでおりませんが、協議によっては出てくる可能性があります。その他の資金というのは、また別の法人の振興協会とか、二、三カ所別のところがあります。あとゆうちょ銀行ですとか、こういったものがございますので、そういった場合が出てきたら、これが適用されるということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時０１分
○議長（大城好弘） 再開します。 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 済みません、臨時財政対策債は一般財源と一緒の扱いになりますので、特に充当先はございません。以上です。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 同じく６ページでありますが、農林水産事業債、農林水産直売所であると理解できますが、１億７，９００万円、これは単年度の記載なのですね。もしこれを含めた累計がわかるのであれば、よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） この６ページに記載しているのは単年度、平成３１年度分だけでありますが、済みません、今累計のものは、過去にさかのぼって計算しないといけませんので、今手持ちがありません。申しわけありません。以上です。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 区画整理事業でありますが、１，２７０万円、この区画整理事業の使途。西地区かと思いますけれども、単年度で今回もこれだけ計上されておりますが、この区画整理事業がもし西地区であるならば、完成はいつの予定であるのか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 今の質疑は完成の年度ですか。西地区の完成は、今おおよそ平成３８年を一応めどにしております。
○議長（大城好弘） １７番与那嶺義雄議員。
◆１７番（与那嶺義雄議員） 歳入ですよね。これは１５ページ、１４款２項２目５節に西原町こども貧困緊急対策支援事業の国庫補助金というのがありまして、これは県の補助金にもあるのです。これまでは、こどもの貧困対策事業は、沖縄県の子ども貧困対策事業の４分の３の補助を受けてやっていたのですが、これは従来のこども貧困対策の事業、この枠組みですか、違ったんですか。県もあるし、国も出てきているので。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（花城清紀） それではお答えいたします。 県のほうも貧困対策に関しては４分の３の補助がございますが、このこども貧困緊急対策支援事業の国庫補助金については、１０分の１０の補助が別にありまして、居場所事業とか、がじゅまる教室とか、そういった貧困対策の支援員を２人配置しておりますので、そういった事業に充てております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） それでは議案第９号・平成３１年度西原町一般会計予算について質疑をしたいと思います。 少しわかりづらい部分があるので、御説明をいただきたいのですが、まず１５ページの１４款２項２目の民生費国庫補助金の中の１２節プレミアム付商品券事務費補助金ですけれども、これは今年度から補正を組んで始まっていると思うのですが、１０月の消費税増税に伴うものだというのは理解しておりますけれども、この試算をどういうふうに出しているのか教えてください。 そして、２３ページです。諸収入の３目商工費貸付金元利収入とありますが、これは意味がはっきりわからないもので、その説明。これは歳出とも変わりますけれども、私は初めて見る元利収入ということで、どういった種類なのか、教えてください。以上です。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美）
プレミアム付商品券事業の助成費についてお答えいたします。 この事業の中身、試算ということなのですけれども、対象者が子育て世代、ゼロ歳、１歳、２歳の世帯主ということで１，２００世帯、あと住民税の非課税世帯６，０００世帯の人数にして９，２００人を見込んでおりまして、この事業の中身の試算は、事業を行うための賃金職員の採用ですとか、あと管理システムを構築するためのシステム開発の委託料ですとか、あと商品券の案内通知を行うための通信運搬費ですとか、周知を行うためのチラシ、封筒印刷等の印刷製本費等が主な金額となっております。以上です。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） それではお答えいたします。 ２３ページの３目商工費貸付元利収入ということですが、こちらは西原町
観光まちづくり協議会が平成３０年度から農山漁村振興交付金というのを活用しておりまして、その運転資金がないものですから、町のほうから借り入れをしまして、それをまた年度が終わりましたらお返しするということで、この５００万円が計上されています。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） プレミアム付商品券ですが、これは歳出と絡むのだけれども、要するに事務補助金ですが、これは単純に国からこのぐらいの予算でやりなさいという指針があるのか。量によって、この補助金が決まっているということですか。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えいたします。 このプレミアム付商品券の事業の助成費の金額については、国の試算に基づき計上しております。補助率は１０分の１０となっております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） ではもう一つ、商工費貸付元利収入ですけれども、これはいずれ返さないといけないと。これは歳出にも絡みますが、貸し付けでしょう、そのまちづくりの。これはあそこで説明しないといけないけど、回収して返すのか。どういう収入の捉え方をしているのですか。
○議長（大城好弘） 産業観光課主幹。
◎産業観光課主幹（玉那覇敦也） お答えいたします。 この貸付金ですけれども、平成３０年度は途中から６月補正で７５０万円、今年度もお借りしておりまして、今事業をやっております。事業が３月３１日で終わりますと、国に実績報告をしまして、国から会計処理期間中に、多分４月だと思いますが、４月に入ってきて、それでその年度の歳入に入れますので、年度内で全部完結する予算になっておりますので、一時貸し付けという形で、この５００万円は平成３１年度分の４月１日から３月３１日までの事業をやった後に、また国からお金が帰って来ますので、それで歳入として入れますので、年度内の一時貸し付けという形で考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） では、議案第９号について２点ぐらい質疑をします。 先ほど地方債の件について質疑がありましたが、臨時財政対策債というのは普通交付金の足りない部分を起債してやっていいということだと思うのですが、この利息が３％ということであります。この利息も含めて、あとで交付金で来るのかという質疑です。 あと、プレミアム付商品券の対象としまして、要保護世帯と準要保護世帯になるかと思いますが、やり方はどういうやり方になるのですか。要するに商品券を送ってくるのか。そのシステムがちょっとわからないもので、説明できたらよろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） では、私は６ページの臨時財政対策債についてお答えします。 利率は３％となっていますけれども、これはもう最大値で言っておりますので、ここまでいくことは今の金利ではないだろうと思っております。今臨時財政対策債は政府資金で借りていますが、０．１％となっております。これは元利償還ともに、元金も利息も償還も交付税措置に反映されます。国が後で返すという制度です。以上です。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えいたします。 プレミアム付商品券の事業のスケジュールの案としましては、対象者を抽出いたしまして、対象者に通知文を御案内いたします。そちらのほうで購入希望者の申請の受付をいたしまして、窓口で購入していただくということで考えております。子育て世帯お１人につき、また住民税非課税世帯お１人につき２万５，０００円のプレミアム付商品券を２万円で販売するということで、またこれは５，０００円ずつの５回に分けて購入できるということで御案内する予定でございます。以上です。 今答弁いたしました５，０００円の５回と答弁いたしましたけれども、４回の誤りでございます。申しわけございません。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹より答弁の訂正がございますので、それを許します。 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 先ほど長浜議員より、６ページの区画整理事業に関する完成予定年度の件なのですが、先ほど平成３８年度と申し上げましたが、平成４１年度に訂正いたします。済みませんでした。
○議長（大城好弘） ほかに質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（大城好弘） 質疑なしと認め、これで歳入の質疑を終わります。 次に、歳出について質疑を行います。 歳出については、申し合わせにより、質疑は５項目までとします。 質疑ありませんか。 ２番真栄城 哲議員。
◆２番（真栄城哲議員） それでは、議案第９号・平成３１年度西原町一般会計予算について質疑をいたします。 この配付していただいた資料のほうから、歳出の５ページの性質別の扶助費について、お伺いします。過年度からの確認で、お手元に資料は多分ないと思うのですが、平成２８年度で前年度比の２億１，０００万円ぐらいの増額、そして平成２９年度が１億３，０００万円、平成３０年度が５，８００万円で、今回示されているのが２億３，０００円という形で、この扶助費は結構金額の変動が、単純に伸びていくのかということでありましたけれども、昨年は５，８００万円ということで、これは大幅に落ち込んでいるという形になっているのですが、平成２８年から平成２９年、平成３０年と７，０００万円ぐらいずつ。ことしが１億７，０００万円、増減の中で上がったと。その辺の中身についてお聞きしたいとのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 扶助費に関しまして、昨年度の資料はたしか低かったと思いますけれども、当初予算でかなり抑えていた部分がありまして、やはり補正では扶助費関連、障害児関連の給付のものは、年間を通して１億円余り増加していたと思います。今回も抑え気味ではあるのですが、やはり実績から見まして、これは結構歯どめがきかない状況、ちょっと語弊がある言い方ですけれども、上がっている状況でございます。それとまた保育所が１園増になったりしますので、その分での七、八千万円ぐらいは増になってくるということです。やはり増減で大きいものは、障害者自立支援給付費で、今のこの保育所の件です。そして障害児の通所の給付費等、この辺のものが扶助費の増の要因となっております。以上です。
○議長（大城好弘） ５番崎原盛秀議員。
◆５番（崎原盛秀議員） それでは８３ページなのですが、まず３款１項３目老人福祉費の中で、先ほど福祉部長から３６２万３，０００円の減額について説明がありまして、その主な要因については８４ページの説明３、敬老記念品支給事業、それから敬老祝金交付事業の減額が主な要因ということで、お聞きをいたしました。まずもって、それぞれの、昨年と今回の減額額についてお願いをしたいと思います。 それからもう一点は、３目の敬老記念品支給事業、これについてはトーカチ、あるいはカジマヤーとあると思うのですが、その対象者について人数は何名なのか、お聞きをしたいと思います。 それから敬老祝金の交付事業についても、それぞれ、おそらく資料をお持ちだと思いますので、支給対象者の人数をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えいたします。 まず敬老祝金交付事業に関してですが、対象者は３３９人を想定しております。予算計上額は１１０万５，０００円となっております。 あと敬老記念品の支給事業の計上につきましては、対象者は１４５名ということで想定しておりますけれども、事態を鑑みまして、割合８０％で希望予想数を１１５名と試算しております。予算計上額は９９万３，６００円を計上させていただいております。以上です。
○議長（大城好弘） ５番崎原盛秀議員。
◆５番（崎原盛秀議員） これはあれですか、敬老祝金交付事業と、それから敬老記念品支給事業について、幾ら昨年度と比較して減額になったという資料はお持ちではないですか。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えいたします。 平成３０年度と今年度と比較いたしまして、予算の削減のほうは８０万円ほどということで前回もお話しさせていただきましたが、記念品事業に関しましては、予算の削減は３１万８，０００円ほどを見込んでおります。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） 議案第９号の歳出の質疑をしたいと思います。 まず４３ページ、
コミュニティ助成事業５００万円、これは何地域でどんな事業を予定しているのか。あるいは、県のゴーサインが出ている事業なのか、お願いします。 そして１３５ページ、説明１３の農業次世代人材投資事業でありますが、前年度は９００万円、これは４名か３名かによるのでしょうけれども、何名を想定しているのか。この事業は大事な事業かと思うのですが、増員を考えてこなかったのか。何名なのか、この中身を教えてください。 そして１４９ページ、これは説明３の道路照明灯及び
防犯灯ＬＥＤ化推進事業ですけれども、今年度より半分を予定しているわけですが、その場所とか、これは自治体絡みもあるのかを含めて、その中身を少し教えてください。 あと１６７ページ、これは説明７、西原町
地域ぐるみ学力向上推進協議会運営費補助金、これは大幅に予算が削減されているのです。この推進協議会をどうしようとしているのか。前年度までは大体２５０万円ぐらい、３００万円近くあったと思うのだけれども、極端に減っている。その理由を御説明ください。 それと２０１ページ、説明９、地域学校協働本部事業１８３万３，０００円、これはことしは何校、次年度は何校を予定しているか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 私のほうからは、４３ページの
コミュニティ助成事業５００万円でございますけれども、今申請しているのが徳佐田自治会と津花波自治会です。両方とも一般コミュニティ事業ということで、地域の活性化のために使う、要するに放送設備等とか、あとカラオケだったりとか、テントだったりとか、そういう備品関係のものを主に申請中でございますが、これはまだ交付決定が来ておりませんので、来次第すぐできるように当初予算には組んでいますが、場合によってはまた不採択の場合もございますが、できれば当確したいという思いで計上しております。以上です。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） 歳出で１３５ページ、説明１３、農業次世代人材投資事業６７５万円計上しております。その内容なのですけれども、去年、平成３０年度が９７５万円、当初計上しまして、実績で７００万円ほどの実績となっているのですが、今回、約半年でもう切れる方が３名、あと継続で２名がおりまして、新規で１名分を計上しての６７５万円を見込んでおります。以上です。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） では、私のほうは１４９ページの道路照明灯及び
防犯灯ＬＥＤ化推進事業について。 今回２，０００万円、平成３０年度については４，０００万円という計上を一応しているのですが、当初４，０００万円ということで、４，０００万円を４年間でやる予定が、今回、平成３０年度で４，０００万円を２６３基分のＬＥＤ化に変えたということで、今回平成３１年から平成３３年、残り３年間につきましては、２，０００万円で大体１３０基程度を整備できるだろうということで、現在これを進めていこうと考えております。全体的には、今回ＬＥＤに町全体で切りかえるのが、５８０基程度を見込んでいるということでの今回の２，０００万円で持っていけると。 場所につきましては、道路照明灯は４００ワット、３００ワット、２００ワットとかいろいろ電気用品があるものですから、基本的には高いほうからそういう切りきえに行くとか。また、そういったのを精査しながら、今回の場所、上地区のほうからどんどん下げていくのも一つあるのですが、単価の高いものも切りかえていくということで、今回１３０基をまた選んでいきたいと考えております。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） 済みません、修正をお願いいたします。 先ほど崎原盛秀議員のほうからの御質疑で、敬老記念品支給事業の予算の削減率ということで、３１万８，０００円と申し上げましたけれども、今年度との支給額との差額を申し上げてしまいまして、誤りでございます。実際、平成３０年度が２００万８，０００円の予算計上でしたので、１０１万４，０００円の削減という形の計上となっております。以上です。済みませんでした。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは喜納議員への御質疑にお答えします。 １６７ページ、説明７、
地域学力向上支援事業なのですが、先ほど御質疑があったとおり、学力向上推進協議会への補助であります。学力向上推進協議会の補助につきましては、これまで沖縄県地域振興協会の補助を活用しておりました。前の公益社団法人沖縄県対米請求権事業協会の補助です。この補助が、今回地域振興協会からの説明で、これまで使っていた補助の部分が大幅に対象外となるということが示されました。それに伴って、今回は減額をして対象の分ということで予算に計上しております。ただ、その学力向上推進協議会から各学校へ、消耗品費として充てていた部分もございます。その分につきましては満額ではありませんが、各学校にその分は消耗品費を上乗せして、今回計上しているところです。ですので、今回の５３万円というのは、沖縄県地域振興協会の補助の対象分を計上しているということでございます。以上でございます。
○議長（大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 質疑にお答えします。 ２０１ページ、地域学校協働本部事業を構成する学校は４小学校、２中学校でございます。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） では、５項目の再質疑をします。 この
コミュニティ助成事業です。今２件で５００万円、津花波と徳佐田でした。決定は普通今ごろ出ているのかと思うのですが、２月、３月、要は内示を出していませんか。 それが一点と、あと１３５ページの説明１３、農業次世代人材投資事業ですけれども、これは小耳に挟んだら、その事業は来年あたりなくなるのかという危惧もしているもので聞いていますが、これはその辺の動きもあるのか。あるいはもっと力を入れて、今説明があるのはわかりますけれども、ふやすことができない事業なのか。それを再度お聞きします。 ２０１ページの地域学校協働本部事業ですが、６校で、これも予算はどんどん少なくなっていると思うのですけれども、実際そのコーディネーターを含めて、継続して確保されているのか。その辺、御説明お願いします。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 私は４３ページ、
コミュニティ助成事業の件でお答えします。 交付決定はまだ出ておりません。内示というのもこれはなくて、新年度入ってから、早くて５月とかそのあたりに交付決定はいつもおりるような状況でございますので、そこを待ってみないとわからない状況でございます。以上です。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） １３５ページの農業次世代人材投資資金についてなのですけれども、県からの事業見直しとかそういったのは、現在情報は伺っておりません。継続で事業は実施されるものだと思います。新規にふやせないかというお話ですが、対象が満４５歳未満の農家に限って５年間、年間１５０万円の交付がされる事業ですので、御紹介いただいて、またそういった事業につなげて、県からの交付金はもらえるものだと思います。以上です。
○議長（大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（呉屋寛文） 再質疑にお答えします。 地域コーディネーターは各校に１人ずつ配置をされております。以上です。
○議長（大城好弘） １０番大城誠一議員。
◆１０番（大城誠一議員） それでは、ただいまの議案第９号・平成３１年度西原町一般会計予算について、歳出の分の５項目を質疑させていただきたいと思います。 まず１０３ページ、
私立分児童運営費負担事業というのがありまして、その中に負担金、補助及び交付金というのがございます。認定こども園（１号認定）施設給付費負担金、あるいは認定こども園（２号・３号認定）施設給付費負担金、これについて先ほどありました善隣園の認定こども園の補助だとは思うのですが、実際に中身がどうなっているのかどうか。それをお聞かせください。 それから１６０ページ、６目街路事業費であります。これは東崎兼久線街路整備事業ということで、これもかなりおくれて供用開始が平成３５年になると、この前の１２月のときに答弁がありましたけれども、この中で公有財産購入費が１，６２３万２，０００円ございます。これがどこなのか、お答えできる範囲内で教えてください。 それから１８８ページ、これは１目幼稚園管理費ということで、増減２，７６７万円の増になっております。先ほどの部長のお話では、新規職員増ということでございました。実際、今４幼稚園で正職員が何名いるのか。そして、それが増になるのかということですので、その分を教えてください。 それから、その次の１８９ページ、幼稚園教諭業務嘱託員報酬、改定ということでお話がありました。どういう改定になるのか。これは報酬の減ですから、シビアなところもあるかと思いますけれども、教えてください。 それから１９５ページ、これも幼稚園の特別支援教育教諭配置事業というのがありまして、幼稚園特別支援教育教諭業務嘱託員報酬、幼稚園は嘱託員の方がかなり担ってきているということで理解をしているわけですが、この辺はどういう状況なのか。この５点、教えていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（花城清紀） それでは１０３ページ、
私立分児童運営費負担事業の中の認定こども園ということで、今回の増額については、善隣園の認定こども園への移行もありますが、これは善隣園だけではなくて、町外のほうに町内の児童が入っている認定こども園も全部含んでおります。１号に関しては、教育の３歳から５歳の教育の部分で、２号が３歳から５歳の保育の分になります。３号がゼロ歳から３歳未満児、それで分けております。以上です。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） では、私のほうは１６０ページ、６目街路事業費、東崎兼久線街路整備事業について、今回公有財産購入費についてということで話があるのですが、現在東崎兼久線について、国道から上側については物件が３件あります。物件３件と用地が３筆、建物がここに乗っかっているものですから、その方々と調整をしまして、その中の１件について今回交渉をしていきたいということで、大体交渉ができそうなところを当たりながら、そこを持っていきたいと。大体もう何回か交渉をしながらも、ちょっと難航している部分があるものですから、そこで早目に国道から上を完了させるという意味で、今回東崎兼久線を優先に持ってきているところです。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それではまず職員の増ということなのですが、当初予算比較で平成３０年度１人の職員が採用されたわけですけれども、その給与というのは６月で発生するわけです。それで当初予算と比較した場合は、その差が出るということで、実際の職員の増ではございません。予算の差としては、平成３０年度当初と比較したら、増になった部分が要因ということの説明でありました。 それと幼稚園の教員の嘱託員、それから特別支援員も今回大幅な報酬の改定をしています。今幼稚園教諭が不足、これはどの市町村でも一緒で、各市町村も報酬改定をして、処遇を改善していますので、我々もそれに合わせて改善を図っております。詳しい資料が手元にないのですけれども、一つ例を挙げますと、幼稚園のクラスを担任する先生には、これまで１６万５，０００円だったのが、２０万２，０００円というふうに責任の重さから、そのほうに改定しています。それから特別支援員、それから担任以外の先生はその段階に合わせて、１７万円から１８万円という改定をしています。それから特別支援員の時給も改定をしています。詳しい資料が今手元になくて、詳しい説明ができなくて申しわけないのですが、以上のような改定です。以上です。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１１時４７分
△再開 午前１１時４８分
○議長（大城好弘） 再開します。 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 職員は本務が１３名ということです。
○議長（大城好弘） １０番大城誠一議員。
◆１０番（大城誠一議員） それでは再質疑をいたします。 先ほど認定こども園というのがありましたが、町外にももちろん子供たちは行っているわけですけれども、本町の認定こども園は実際何件ぐらいあるのですか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（花城清紀） それではお答えいたします。 今回の移行に伴って、平成３１年度が初めての認定こども園になります。以上です。
○議長（大城好弘） １０番大城誠一議員。
◆１０番（大城誠一議員） では次、１８８ページ、幼稚園の嘱託員の大幅な報酬の改定とか、あるいは実際の１９５ページの幼稚園特別支援教育教諭業務委託報酬、これもかなり改定をされたのか。実際に嘱託員報酬については１６万５，０００円、これはたしか担任ですよね。そこの担任が２０万２，０００円ということで、かなり引き上げたということであります。恐らく時給についても８５０円ぐらいでしたか。その辺についても引き上げたということで、ずいぶん待遇がよくなったということではあると思いますけれども、実際にそうせざるを得なかったのは、これは近隣の待遇とかこういうのを見たと思うのですが、実際このぐらいしないと、私はもうとどまらないと。平たく言えばやめますよと。実際に正職員ではありませんから、やめるのも自由だということであると思いますが、そういうことになったのかどうか。この辺について教えてください。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） ただいまの御質疑にお答えします。 議員おっしゃるとおり近隣の市町村が、今我々が改定したレベル、あるいは市によってはそれ以上の手当をつけたりして募集を全県的にやっております。こういったのは、いろんな情報を保育所の皆さんも持っていまして、やはり少しでも条件のいいほうにという考えは持っている職員もございました。我々も急遽改定をしまして、何とか西原町にと、慰留をして、お願いして、何名かは残ってもらいました。しかし、もう既に他市町村から内定が来ているということで、他市町村に行かれる教諭の先生もいらっしゃいます。今現在のところ、何とかいろいろあらゆるところに募集をかけまして、まだ特別支援の部分で少し不足はしていますが、何とか開園できる見通しが立っております。以上です。
○議長（大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） では、歳出のほうで議案第９号の１点だけ教えてください。 １３５ページの説明１４、農水産物流通・加工・
観光拠点施設整備事業なのですが、全員協議会でも御説明がありましたが、（いわゆる一括交付金の）特別枠がとれたという話でした。これは色分けみたいなことがわからないものですから、７億２，０００万円計上しておりますが、例年交付される一括交付金と特別枠で幾らもらって、これは平成３２年まで続く事業だと思うので、特別枠であとは対応できることなのか。来年、平成３２年度は普通枠を使わないで、特別枠で全部対応できると。そしたら残りの分は普通の事業に、一括交付金が活用できるようになると思うのですが、その辺の色分けがわからないもので、御説明できますか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） では私のほうから、特別枠の額の部分についてお答えしたいと思います。 一括交付金自体、今回は見込みが総額で６億７，９９５万２，０００円ですが、そのうちの基本枠が４億３００万円ということになりますので、それを引いた分が特別枠ということで考えていただきたいと思います。その差額ですと、２億７，６９５万２，０００円、それが特別枠ということになります。工事の方法については、産業観光課長がお答えすると思うのですけれども、この分で工事の分は一括で契約をしますので、年度内に終わらなければ繰り越しという形になると思います。平成３２年度の計画としましては、特別枠ではなくて、あとの外構の処理の部分というのは基本枠の中で今計画をしている状況でございます。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） 事業の内容等、工事請負契約金額の内容等ですが、工事費で７億７００万円予算を組んでいるのですが、建築工事で４億７，１５０万円、電気工事で８，２００万円、機械工事で１億１，７２０万円、厨房機器設備工事で３，６３０万円の内訳で予算を計上しております。あと平成３２年度に関しては、外構工事等が主な工事になって、特別枠は使わないので、通常枠での事業実施になるかと思うのですけれども、約１億６，０００万円から７，０００万円程度を見込んでおります。以上です。
○議長（大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） では、平成３１年度は２億７，０００万円が特別枠に該当するということですね。特別枠は、かなり弾力性を持って次年度にまたがるという方法はあると思うのですが、基本枠はほかの事業もあることだろうし、それに充当するという方法もあるので、では、この特別枠が２億７，０００万円という話になるわけですか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 一応特別枠は後年度も担保はされますので、この工事の進捗が思わしくなくてできなかった部分についてというのは、平成３２年度分までは担保されますので、その辺は安心していただきたいと思っております。
○議長（大城好弘） ９番上里善清議員。
◆９番（上里善清議員） 今お尋ねしているのは、特別枠に２億７，０００万円だけという話になるわけですよね。平成３１年、平成３２年にかけての、ことし平成３１年にできなかった場合はまたがるごとができるのだけれども、この特別枠の額は２億７，０００万円でとどまるということですよねと、今聞いているのです。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 済みません。私のお答えがまずかったかと思いますけれども、２年分ですと、平成３２年はさらに１億７，０００万円分も一応は申請をしているという状況でございます。平成３１年は２億７，０００万円ということで御理解をいただきたいと思います。申しわけありません。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 私のほうから３項目質疑をさせていただきます。 まず基金の件なのですけれども、昨年の６月１９日に制定されました
特別会計繰出準備基金についてでございます。この基金の第２条基金として積み立てる額は、毎年会計年度の一般会計予算で定めるとございますが、今回補正を組むのかわかりませんが、どのように考えているのか、一点お聞きしたいと思います。 そして１０３ページ、保育体制強化事業補助金が今半減となっておりますが、これは実績なのか、もしくは財政状況を見てなのか、お聞きしたいと思います。 次の１０５ページの一時預かり事業補助金交付事業、これは昨年も事業実施が見込めなくて、３０万円で予算計上をされていたのですが、今回３３万２，０００円と端数が出ている理由と、ことし事業見込みができるのかというのを伺いたいと思います。以上、３項目お願いします。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 私のほうは
特別会計繰出準備基金についてですけれども、歳出の５２ページで、当初予算では２億６，８４５万９，０００円を計上しております。先月の３月補正で、前倒しで３，０００万円計上しておりますので、平成３１年度末に至っては、目標を国民健康保険の法定外には３，０００万円これにプラスをしまして、２億９，８００万円余りを法定外のほうに計画どおり繰り出していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（花城清紀） それでは１０３ページの保育体制強化事業補助金です。これは平成３０年度当初８園分を組んでおりましたけれども、実施園が４園にとどまりましたので、その実績に伴って、平成３１年度は実施園をしていた４園で一応組んでいるということで、半減しているということです。 １０５ページの一時預かり事業補助金なのですけれども、これは保育所ではなくて、認定こども園の一時預かりになります。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ありがとうございます。では基金について、最後に質疑をしたいと思います。 この資料の平成３１年度末現在高見込みは金額が載っていないのですけれども、平成３０年度末で３，０００万円積み立てて、今回予算計上をして、全部取り崩しをして、最終的に平成３１年度は残らないということで今やっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） この資料は当初予算だけではなくて、平成３１年度全て、補正も含めて平成３１年度末の見込みを出したものです。済みません、ちょっとわかりづらかったと思うのですけれども、これですと３月補正で、まず３，０００万円を積んでおりますので、平成３０年度末現在高が３，０００万円ということとなっております。当初予算のほうでの積み立てが２億６，８４６万円ということで、また年度末の最終補正あたりで全額取り崩して、国民健康保険のほうに持っていきますので、平成３１年度末ではまたゼロになっていくという今の見込みです。もし、平成３１年度中に収入増があったりそうした場合については、こちらのほうに積み立てができるかどうかというのは、また年度中に検討していく。財政調整基金の場合もありますけれども、収入増があった場合には積極的にこっちは積んでいこうと考えておりますが、今のところは見込みがありませんので、こういうことで表示をさせていただいております。以上です。
○議長（大城好弘） ほかに質疑ありませんか。 進行（と言う声あり）
○議長（大城好弘） 質疑なしと認め、これで歳出の質疑を終わります。 お諮りします。 議案第９号・平成３１年度西原町一般会計予算については、１８人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたします。 御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（大城好弘） 異議なしと認めます。 したがって、議案第９号・平成３１年度西原町一般会計予算については、１８人の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。 お諮りします。 ただいま設置されました
予算審査特別委員会の委員の選任については、西原町議会委員会条例第７条第１項の規定により、１番宮里芳男議員から１８番前里光信議員までの１８名を指名したいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（大城好弘） 異議なしと認めます。 したがって、ただいま指名いたしました１番宮里芳男議員から１８番前里光信議員までの１８名を
予算審査特別委員会の委員に指名することに決定しました。 なお、審査の方法については分科会として、歳入については総務財政常任委員会が審査し、歳出については所管の常任委員会が審査することにしたいと思います。御異議ありませんか。 異議なし（と言う声あり）
○議長（大城好弘） 異議なしと認めます。 したがって、審査の方法については分科会として、歳入については総務財政常任委員会が審査し、歳出については所管の常任委員会が審査することに決定しました。 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後０時０５分） 平成３１年３月６日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 大城好弘 署名議員 長浜ひろみ 署名議員 上里善清...