平成３０年第２回 ２月定例会 第２回倉敷市議会（第１回定例会）会議録（第７号）開議・散会年月日時 開 議 平成３０年３月６日（火） 午前１０時 散 会 平成３０年３月６日（火） 午後 ２時４２分出席議員（４０名） １番 田 口 明 子 ２番 田 辺 牧 美 ３番 井 出 妙 子 ４番 守 屋 弘 志 ５番 若 林 昭 雄 ６番 梶 田 省 三 ７番 松 成 康 昭 ８番 大 守 秀 行 ９番 大 橋 健 良 10番 塩 津 孝 明 11番 日 向 豊 12番 中 島 光 浩 13番 薮 田 尊 典 14番 新 垣 敦 子 15番 伊 東 裕 紀 16番 難 波 朋 裕 17番 荒 木 竜 二 18番 北 畠 克 彦 19番 片 山 貴 光 20番 藤 井 昭 佐 21番 末 田 正 彦 22番 藤 原 薫 子 24番 赤 澤 幹 温 25番 原 田 龍 五 26番 生 水 耕 二 27番 吉 田 徹 28番 森 分 敏 明 29番 三 村 英 世 30番 中 西 公 仁 31番 矢 野 周 子 32番 時 尾 博 幸 33番 田 辺 昭 夫 34番 秋 田 安 幸 35番 浜 口 祐 次 36番 矢 野 秀 典 37番 森 守 38番 原 勲 39番 斎 藤 武次郎 40番 大 橋 賢 41番 平 井 弘 明欠席議員（１名） 23番 塩 津 学説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 河 田 育 康 技監 芭蕉宮 総一郎
企画財政局長 竹 内 道 宏 総務局長 藤 原 昌 吾
総務局参与 森 修 一 市民局長 井 上 計 二
環境リサイクル局長黒 田 哲 朗
環境リサイクル局参与 小 西 康 夫
保健福祉局長 山 崎 要
保健福祉局参与 吉 田 昌 司
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
文化産業局長 原 田 晃 利 建設局長 原 孝 吏 会計管理者 高 嶋 幸 慶 消防局長 松 浦 祥 裕 市長公室長 岡 義 高 総務部長 奥 迫 宏 人 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 三 宅 明 彦
競艇事業局 競艇事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 加 藤 博 敏
選挙管理委員会 委員長職務代理者 出 宮 教 治 監査委員
代表監査委員 原 実 農業委員会 会長代理 福 武 勝 行出席した事務局職員 参事 澤 田 順 一 副参事 平 松 孝 幸
議事調査課課長補佐久保田 統
議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ４番 守 屋 弘 志 ３番 井 出 妙 子 ２番 田 辺 牧 美 １０番 塩 津 孝 明 ５番 若 林 昭 雄 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（梶田省三君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は38名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（梶田省三君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、４番 守屋 弘志議員。 （４番 守屋 弘志君
質問者席登壇）
◆４番（守屋弘志君） （拍手）おはようございます。くらしき創生クラブの守屋 弘志でございます。 それでは、通告に従いまして一問一答の方式で質問させていただきます。 質問第１項目めは、小田川合流点付替え事業について３点お伺いいたします。 まず１点目、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 高梁川は、岡山県西部を流れる高梁川水系の本流であります。一級河川であり、吉井川、旭川と並ぶ岡山の３大河川の一つであります。鳥取県境の明地峠、標高755メートル、に近い花見山、標高1,188メートル、の東麓、新見市を源流としている河川であります。高梁市、総社市を経て県西部地域のほぼ中央を南北に流れ、倉敷市で水島灘に注いでいます。中国山地に生まれ、吉備の国、倉敷平野、
水島工業地帯を育む岡山西部の母なる川であります。 流域は、県下最大の穀倉地帯であり、古くから用水地域として開発されてきた
高梁川下流三角州地帯に展開している平たん地です。明治25年、26年の大洪水を契機として、明治40年から大正14年まで行われた第１期改修工事によりまして、現在の高梁川と小田川の合流点で
東西高梁川に分かれていた東高梁川を酒津付近で締め切り、西高梁川１本に統合する巨大な堤防を築く大改修を行いました。 その後、東高梁川の廃川地の造成、水島の
工業用地造成などが行われ、現在の高梁川となっています。 高梁川及び小田川は、下流部の低平地に人口と資産の集中する
倉敷市街地を控え、また小田川は高梁川からの背水──
バックウオーターの影響によりまして、昭和時代にも幾多の甚大な被害を受けてまいりました。昭和９年９月の洪水、昭和20年９月の洪水、戦後最大の被害を与えました昭和47年７月洪水では、家屋の浸水戸数約7,300戸、昭和51年９月の洪水では2,600戸等により、真備町では甚大な被害が発生しました。真備町の
小田川下流低地には、昭和47年の洪水を契機といたしまして、内水を排除する
排水ポンプ場が７カ所に設置されました。
高梁川下流部は、岡山県西部地域における行政、経済の中心的役割を担っていますが、洪水時の水位が高いことから、堤防が決壊した場合には氾濫地域が広範囲に及び、被害は甚大なものとなります。このため、上下流のバランス等を踏まえた
河川改修事業を実施することが望まれていました。 国土交通省では、小田川合流点つけかえ事業を平成26年に事業化しており、平成30年度に
仮設工事着手、約10年間での完成を目指していますが、現在の工事の進捗状況についてお教えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。 それでは、守屋 弘志議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 小田川合流点つけかえ事業の現在の進捗状況について御答弁を申し上げます。 この小田川合流点つけかえ事業は、国の事業といたしまして、小田川と高梁川との合流地点を4.6キロメートル下流につけかえる事業となっております。この事業によりまして、小田川の矢形橋地点の洪水時の水位が約５メートル低下となり、小田川沿川の水害リスクを大幅に低減することができるものであります。また、高梁川の酒津地点の水位も約40センチ低下となると伺っておりまして、
倉敷市街地の水害のリスクも低減することができる事業であると説明をしていただいております。 この事業でございますが、平成26年度に国の新規事業として採択されまして、これまでに地元調整、現地調査、測量、設計等が実施されているところでありますが、今年度につきましては、県による南山の
埋蔵文化財発掘の調査や、国が築堤に先駆けまして水中盛り土の試験施工を実施しているところであります。 そして、平成30年度は南山の掘削を行いますために必要な
県道下原船穂線の迂回路の工事、また工事用道路の設置工事、また築堤盛り土を行うために必要な
水位低下工事等の仮設工事を行う予定であると伺っております。 そして、平成31年度からは、平成40年度の完成を目標といたしまして、小田川をつけかえます本設工事に着手される予定と伺っているところであります。 市といたしましては、今後も引き続き地元調整等の面に当たりまして、国と協力をしてまいりたいと思っております。 安全に一日も早く工事が竣工いたしますように、国と協力して取り組んでいきたいと思っております。
○議長（梶田省三君） 守屋 弘志議員。
◆４番（守屋弘志君） 新合流点の上流１キロメートルの酒津地点には、笠井堰がありまして、東高梁川に７カ所、西高梁川に５カ所あった農業用水の取水口が１カ所にまとめられました。
高梁川東西用水取水樋門から取水された水は、酒津配水池に流れ込み、６連の北配水樋門と15連の南配水樋門から成り、倉敷や船穂などの農地へと供給され、農業経営の安定に役立っています。この樋門は最先端の技術を利用してつくられた日本最大級の
農業用水樋門で、平成15年に
土木学会選奨土木遺産に認定されました。このように重要な樋門を維持していくためにも、
倉敷大橋西側の堤防付近で合流する小田川合流点つけかえ事業の早期完成が望まれています。 次に２点目、工事に伴う
柳井原貯水池の動植物への影響についてお伺いいたします。 新たに河道が創出される
柳井原貯水池の動植物の環境変化による影響をどのように把握しているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（梶田省三君）
原建設局長。
◎建設局長（原孝吏君） 工事に伴う
柳井原貯水池の動植物への影響はについてでございますが、小田川合流点つけかえ事業は、国が
環境影響評価法に基づき
環境影響評価を実施し、平成26年３月に評価書を公告・縦覧しております。 その中の動植物に関する項目では、
環境省レッドリストで準絶滅危惧種に指定され、水面が穏やかな状態を好む水生植物であるアサザへの環境影響があると予測されております。 対策としましては、つけかえ河道に流れの穏やかな区域を整備し、アサザを移植する環境の保全措置を実施することとしております。 今後も引き続き有識者で構成された
小田川柳井原地区川づくり検討協議会からの指導や助言をいただきながら、アサザの適切な保全について検討していくと伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 守屋 弘志議員。
◆４番（守屋弘志君） アサザの
環境保全措置を慎重によろしくお願いいたします。 また、
柳井原貯水池に生息するフナの保護にも対策をお願いしたいと思います。フナ飯は船穂地区を初め倉敷市全域で昔から親しまれてきた郷土料理です。
柳井原地区では、毎年２月にふなめし祭りが盛大に開催され、特産品の金時人参や大根、ゴボウなどの野菜が使われ、おふくろの味として代々愛されてきました。平成23年には国の
地域産業資源の法認定を受け、地産地消の郷土料理として市民に愛着を持たれています。ちなみに、伊東市長もこのフナ飯が大好物の郷土料理でございます。 フナの保護についても、対策をしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 以上、要望としてお願いいたします。 次に３点目、新たな小田川沿川地区の安全対策についてお伺いいたします。 新たに小田川沿川地区となります船穂町
柳井原地区内の内水対策や高梁川との新
合流点付近となる船穂町水江の堅盤谷地区の安全対策についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（梶田省三君）
原建設局長。
◎建設局長（原孝吏君） 新たな小田川沿川地区の安全対策についてでございますが、小田川つけかえ区間の沿川となる船穂町
柳井原地区につきましては、計画規模の増水に対応する河道整備を行うことで、治水の安全性を確保するものと伺っております。 また、同地区の内水対策につきましては、排水ポンプ及び遊水池を配置し、小田川の増水時にはポンプで強制排水することとしていますが、設置するポンプの能力や施設規模につきましては、現在国が検討を行っております。 高梁川との新
合流点付近となる船穂町水江地区につきましては、合流地点のつけかえによって治水安全度が低下することはないと伺っております。 本市といたしましては、船穂町
柳井原地区や船穂町水江地区の安全対策について、今後も事業主体である国との必要な調整を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 守屋 弘志議員。
◆４番（守屋弘志君） 船穂町水江地区の西高梁川から
かんがい用水路を拡張整備し、高瀬舟の運航を可能にしたのが高瀬通しで、閘門式運河として一の口水門が
松山藩主水谷氏によって設けられました。パナマ運河より240年前の江戸時代初めにつくられました。玉島港までの約10キロメートルのルートは200年以上も続いて、高瀬舟による物資輸送を伝える重要な記念物として市の文化財に指定されていますので、小田川合流点つけかえ事業で保全対策を十分に御配慮いただきたいと思います。 また、長期の約10年間の工事予定ですので、工事期間中に豪雨等による浸水被害が発生しないように、国との連携を緊密にしていただき調整をよろしくお願いいたします。 質問２項目めは、災害時の対策について３点お伺いいたします。 １点目、
ライフラインの被害想定についてお伺いいたします。
南海トラフ巨大地震の発生確率が10年以内に30％程度、30年以内に70ないし80％、50年以内では90％かそれ以上に高まったとの報道がありますが、仮にこの地震が発生した場合には、電気とガスの
ライフラインはどのくらいの被害が発生すると想定していますか、お伺いいたします。
○議長（梶田省三君）
森総務局参与。
◎
総務局参与（森修一君） 災害時の対策についてのうち、
ライフラインの被害想定についてでございますが、
南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定につきましては、平成25年度に県が算定しております。地震の想定規模は、マグニチュード９クラス、本市における最大震度は６強、最大津波高は地震発生から約３時間後に3.2メートルとなります。
ライフラインの被害のうち、電気につきましては、被災直後は電力会社による点検の必要もあり、市内全ての地域、100％が停電となりますが、被災１日後には98％まで停電から復旧し、１週間後までには全ての地域で復旧すると見込んでおります。 また、都市ガスにつきましては、被災直後は74％の地域で供給でき、その１日後は75％、１週間後は81％、１カ月後までには全ての地域で復旧すると見込んでおります。
○議長（梶田省三君） 守屋 弘志議員。
◆４番（守屋弘志君） 電気の復旧が１週間後に、また都市ガスが１カ月後に復旧するとのことです。平成28年４月14日に発生しました熊本地震では、都市ガスが約10日後に57.2％、16日後に全面復旧されたそうです。また、ＬＰガスの復旧についてでございますが、事故、供給途絶は起きなかったとの報道がされました。ＬＰガスが災害に強いことが証明されました。 災害が発生すると、
地方公共団体は災害時における
業務継続計画の策定を通じて、災害対応の業務並びに通常業務で継続すべき業務を整理することが求められます。その実効性ある業務体制を確保するために、必要な資源の継続的な確保が最優先されるべきです。特に電源を必要とする電気とガス等の
ライフラインの復旧は、本庁舎、各支所、
指定避難所で最優先されるべきです。 ２点目、非
常用発電設備の設置状況についてお伺いいたします。 市の本庁舎、各支所には非
常用発電設備が設置されていると思いますが、発電設備の能力、使用燃料及び連続運転の可能な時間をお教えください。 また、
指定避難所における非
常用発電設備の設置状況についてもよろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君）
森総務局参与。
◎
総務局参与（森修一君） 非
常用発電設備の設置状況についてでございますが、本市の庁舎におきましては、本庁、水島、児島、玉島及び真備支所に非
常用発電設備を設置しております。 能力につきましては、本庁が出力750キロ
ボルトアンペアで、冷暖房を使用することはできませんが、照明、コンセント、電話設備などへの電源供給が可能となります。使用燃料はＡ重油で、燃料の補給がない状態での連続運転時間は48時間です。 水島、児島、玉島支所は、出力が140または150キロ
ボルトアンペア、使用燃料は軽油またはＡ重油で連続運転時間は10または12時間、真備支所は出力が40キロ
ボルトアンペア、使用燃料は軽油で連続運転時間は10時間となっております。いずれの支所も使用可能な設備の範囲は本庁と同様です。 次に、
指定避難所につきましては、児島及び
玉島市民交流センター並びに倉敷・水島及び船穂公民館の合計５カ所に非
常用発電設備が設置されております。 また、小学校及び幼稚園の合計11カ所に
太陽光発電設備が設置されております。
○議長（梶田省三君） 守屋 弘志議員。
◆４番（守屋弘志君） 茶屋町、庄、船穂支所の３カ所には設置されておらず、５カ所の公民館等に設置されていることが理解できました。 ３点目、
指定避難所への非
常用発電設備の整備についてお伺いいたします。 本庁と大規模な支所及び一部の避難所には、非
常用発電設備が設置されていることがわかりました。しかし、全てディーゼルエンジンを使用するもので、使用する燃料はＡ重油または軽油とのことでした。 災害への備えは、手段を１つだけに絞ることなく、多種多様な手段を確保することが大切だと認識しています。 燃料として、都市ガス、ＬＰガス、水素を燃料とする燃料電池を利用するものや、太陽光を利用する非
常用発電機を導入すべきであると思います。 また、国の補助金を利用するＬＰガスの
災害対応型バルク貯槽や
発電機搭載のエアコン、また調理・
炊飯ユニット等を整備してはいかがでしょうか。 特に非
常用発電設備のある
指定避難所は少ないため、順次整備されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（梶田省三君）
森総務局参与。
◎
総務局参与（森修一君）
指定避難所への非
常用発電設備の整備についてでございますが、災害への備えは可能な限り多様な手段を確保しておくことが基本であり、そうした意味におきまして、非
常用発電設備についても、燃料として重油、軽油、ガスなどさまざまな種類のものを準備しておくことが理想です。 実際に
指定避難所への非
常用発電設備を設置する場合には、設置や運用に係る費用、平常時にも活用するかどうか、燃料等の保管や供給の利便性、機器の取り扱いの容易さなどを総合的に判断して機種を選定する必要があると考えます。 被災１日後までには、電気が供給される区域は98％まで回復すると見込まれており、現段階で
指定避難所に非
常用発電設備を設置する具体的な計画はありませんが、今後さまざまな方法による災害時の電源確保を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 守屋 弘志議員。
◆４番（守屋弘志君） ぜひともあらゆる状況を想定して御検討をよろしくお願いいたします。 来年度の防災対策費では、
災害備蓄品等整備事業で全ての
指定避難所241カ所に、災害時に使用できる
特設公衆電話を設置し、今後３年間でＮＴＴが無償で電話回線の敷設を予定しております。これにより災害時の通信が容易になると思います。 また、
自主防災組織育成事業や
緊急情報提供無線システム管理運営事業により、市民の防災意識の向上及び減災対策の強化が図られると思います。 今後とも防災意識を高め、災害に的確かつ迅速に対応できる体制を強化する安心・安全であるこの倉敷市で暮らせることを目指して、倉敷市政の運営をよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（梶田省三君） 次に、３番 井出 妙子議員。 （３番 井出 妙子君
質問者席登壇）
◆３番（井出妙子君） （拍手）皆さんおはようございます。
公明党倉敷市議団の井出 妙子でございます。 通告に従いまして３項目を一問一答の方式で質問させていただきます。 それでは１項目め、
子育て支援について質問いたします。 本年１月、山陽新聞にて伊東市長の
首長インタビューが掲載されました。中核市のけん引役にとの大見出しとともに、最後は子育てするなら倉敷でがモットーの市長らしく、保育、子育てに触れ、妊娠、出産、子育て期に切れ目なく相談に応じる体制づくりに力を入れるとのことでした。国も平成30年度の
子育て支援として、
子育て安心プランに基づく保育園等の
受け入れ児童数の拡大、新しい
社会的養育ビジョンを踏まえた
児童虐待防止対策の推進及び社会的養育の充実、すくすくサポート・プロジェクトに基づく子供の貧困とひとり親対策の推進及び
母子保健医療対策の強化などにより、子供を産み育てやすい環境整備の充実のため、6,942億円の予算を組みました。中でも、平成28年改正の児童福祉法やそれを具現化するための工程が示された新しい
社会的養育ビジョンを踏まえ、
児童虐待防止対策推進の中、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない
子育て世代包括支援センターの全国展開を推進、地域に応じた
産前サポート事業、産後ケア事業の実施を支援するとし、未曽有の少子・高齢化社会に向けて
子育て支援に力を入れております。 また、自治体が独自に行う
子ども医療費の助成に対し、政府が課してきたペナルティーが2018年度から一部廃止されることにより、市区町村の負担軽減で新たな財源が生まれました。この財源については、子育てに無関係な事業ではなく、少子化対策の拡充に活用するように求められております。私も市民の皆様とともにこの財源をどう有効に使っていくのかと注視しているところでございます。そういう意味も含み、昨年７月、倉敷市が開設した妊婦・
子育て相談ステーション すくすくが果たす役割がますます重要になってくると予想されます。 そこで、開設より８カ月が経過した妊婦・
子育て相談ステーション すくすくの現在の利用状況をまずはお聞かせください。
○議長（梶田省三君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、井出 妙子議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 妊婦・
子育て相談ステーション すくすくの利用状況でございます。 まず、この事業の目的でございますけれども、妊婦さん、そして子育て中の方などの子育てに関する悩みに寄り添い、相談支援を行いますとともに、必要とされる
子育て支援サービスなどにつなげていくことによりまして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を目指している事業であります。 この１月末時点での主な利用実績といたしましては、まず妊娠届け出時の面接及び相談がこれまでに3,638件。相談、面接、授乳、おむつ交換、
妊娠シミュレーター体験などを含めましたすくすく相談室の利用が1,492件。そして来所による相談が551件、
相談専用ダイヤルによる相談が207件となっております。 子育ての相談に加えまして、本事業を開始する前に比べ、妊娠期に関する相談がふえてきていると報告を受けております。そして、この１月の利用は電話、そして
窓口相談ともに開設当初から比べますと、３倍程度に増加してきているところであります。 市といたしましては、
専用ダイヤルを掲載しているマグネットの配布ですとか、また市内の医療機関などへポスターやチラシなどを配布したＰＲ効果も今上がってきているかなというふうに思っております。ますます多くの皆様に必要なときに頼りにしていただける相談場所として御利用いただけるように努力してまいります。
○議長（梶田省三君） 井出 妙子議員。
◆３番（井出妙子君） １年たたないうちにたくさんの人が相談に訪れており、すくすく相談員の丁寧、また専門的で的確な電話及び窓口相談や
女性ならではのアイデアである
専用ダイヤルを掲載した
マグネット作成など、ＰＲが功を奏したものと言えると思います。妊娠期に関する相談がふえたということは、胎児が育つ大切な妊娠期に母親が一人で悩みを抱えない、安心して相談できる場所や人がいることが心の安定につながり、そして子供の生育にとっても大変好ましい環境であり、母子ともの健康に通ずるものと考えております。 そこで、現在の利用実績や相談内容から見えてきた新たな課題は何かお尋ねいたします。
○議長（梶田省三君） 吉岡保健福祉参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） その中で見えてきた課題についてでございますが、相談件数の増加に伴い、その内容も多岐にわたり、対応にさまざまな知識や経験を必要とするケースがふえてきております。そのため、相談対応力の向上が求められており、すくすく相談員や地域
子育て支援拠点等の関係機関職員を対象とした研修や連絡会を実施しております。また、国や県主催の研修にも、すくすく相談員等を積極的に参加させ、相談対応力の向上に努めているところでございます。
○議長（梶田省三君） 井出 妙子議員。
◆３番（井出妙子君） 妊娠期から子育て期ということで、妊娠期の健康面、また精神面のサポートに始まり、出産、産後、子育て期の周辺環境や情報面のサポート、また相談内容も多岐にわたるということですので、努めて専門機関との連携を密にすること、市内５カ所の相談員が情報共有し、ケース会議や事例の蓄積をしていき、個々の相談・対応力アップはもちろんのこと、倉敷市全体の子育てステーションすくすくの相談支援サービスのますますの充実と強化を図っていただきたいと思います。 また、今後妊娠前の女性の体について、身近に相談できる体制も整えば、まさに女性の人生において切れ目のない総合的な相談機関になるのではと考えます。 また、わかりやすい紙媒体の工夫も含め、子育て情報の提供や事業のＰＲなどを身近なスマートフォンなどをうまく利用し、発信し、子供の生年月日を入れると自動的に予防接種や健診スケジュールの作成ができたり、思い出の成長写真の整理ができる、電子親子手帳サービスなどにも取り組んではどうかと考えますが、当局は今後の情報発信についてはどのように工夫していこうとされているのかお答えください。
○議長（梶田省三君） 吉岡保健福祉参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 今後の情報発信の工夫についてでございますが、本事業では直接の対面や電話等で実際に会話をし、一人一人の状況に応じた情報提供を行っております。一方、インターネットは情報検索機能にすぐれ、24時間いつでも情報を得ることができる長所がある反面、必要な情報の選択はみずからが行わなければなりません。本市では、リーフレット等にホームページにアクセスしやすいようにＱＲコードを追加して、すくすくに関する情報が検索しやすくなるよう工夫することで、多くの方に知っていただき、対面での相談に結びつけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梶田省三君） 井出 妙子議員。
◆３番（井出妙子君） たくさんの相談をもとに皆さんが求めていることをしっかりと捉えて、充実した情報発信をお願いするとともに、直接の対面や実際の対話を大切に細やかな支援をよろしくお願いします。 次に、この項最後、新入学児童・生徒への就学援助についてお尋ねいたします。 この件につきましては、一般質問初日に同様の質問があり、当局より検討していくとの答弁がございました。倉敷市での就学援助は、平成25年度において2,823人、認定率は10.12％、支給総額は約1.9億円となっております。今まさに我が家にも学校を通じて平成30年就学援助制度のお知らせのチラシが配られたところであります。現行倉敷市では、小学校を通じてお知らせを児童に渡しており、４月25日以前の申し込みで支給は７月上旬との旨が記載されておりました。しかしながら、現状の配布体制であれば、ランドセルなどの購入など出費がかさむときに案内が就学前の家庭には届かず、当然お金も支給されていないので、必要なときに必要な準備ができないということになります。 経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者への援助については、学校教育法第19条で市町村において適切に実施されなくてはならないとあります。加えて、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないように、貧困状態にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されており、以上の視点をもって就学援助の新入学学用品費を入学前に支給することを強く望みますが、当局が実施する上での取り組むべき課題、また援助の対象となる費目をどう捉えているか、具体的にお示しください。
○議長（梶田省三君） 加藤教育次長。
◎教育次長（加藤博敏君） 新入学児童・生徒への就学援助についてでございますが、就学援助の支給内容は、学用品費、給食費、泊を伴う校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費などとなっております。そのうち新入学学用品費は、ランドセルや制服、体操服等を購入するために係る費用を補助するものでございます。 就学援助の対象者は、児童扶養手当受給世帯、市民税所得割非課税世帯、国民年金保険料免除世帯などとなっております。 就学援助を受けることができるかどうかの判定が可能となる時期は、世帯全員の前年分の収入が確認できる６月となります。そのため、現在新入学学用品費の支給月は７月となっております。 このようなことから、入学前支給を行う場合、支給決定時点では前年分の収入の確認ができません。そのため、入学前に支給を行うためには、前々年分の収入に基づき判定することとなります。この場合、前年分の収入が確定した時点で、支給対象から外れたり、新たに支給対象になる場合がございます。倉敷市教育委員会といたしましては、現在入学前支給の申請方法や支給時期及び公平性の担保等について、近隣の中核市などの調査を行っております。この調査結果と、先ほど申しました課題等を踏まえまして、新入学学用品費の入学前支給のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 井出 妙子議員。
◆３番（井出妙子君） 現行制度では、数々の課題があるとのことでしたが、2017年３月、公明党の富田衆議院議員が国会質疑で支給の前倒しを主張、同月末に国の補助金交付要綱の対象に就学予定者を加えるとの改正が行われ、それによってこの春から準要保護者も含めて小学校入学前の支給を行う自治体が相次いでいると言います。この要保護児童生徒援助費補助金については、昨年の３月、各都道府県教育委員会に文科省から通知があり、市町村にも通知があったはずでございます。この４月からというところですが、倉敷市においては平成31年度には実施できるよう、重ねて強く求めるところでございます。 続きまして２項目め、障がい者支援についてお尋ねいたします。 この項１点目、人工内耳体外装置の購入及びイヤーモールド作製に対する助成について質問をいたします。 厚生労働省身体障害児・者等実態調査によると、全国の聴覚障がい児は１万5,800人とされ、倉敷市の聴覚障がい者は1,276人、うち18歳未満児は51人と聞いております。倉敷市では、平成20年４月より新生児聴覚検査をしていただけるようになり、健康診断における聴覚検査で軽度難聴や片耳難聴など早い段階で発見できるようになりましたが、その後の進学についてや聴力を補うための支援は十分とは言えません。倉敷市では、平成30年度当初予算にも補装具費支給事業として8,300万円余り、難聴児補聴器交付事業費約60万円余りが計上されてはおりますが、聴覚障がい者にとって聞こえを補うものとして補聴器購入は装具扱いのため、日常生活用具として助成対象となりますが、人工内耳体外装置は医療機器とされ、健康保険適用を受けて提供されているため、装置本体への助成はありません。手術を初めてしたときにだけ、片耳分は国の法律で費用が出ます。御存じのとおり、この人工内耳は、側頭部に聴覚補助機器を埋める手術で、内耳の蝸牛に細い電極を埋め込み、聴神経に直接電気刺激を与えて、それを脳に伝え、聴覚を取り戻すという、高度難聴児にとりましては画期的な人工臓器であり、一般的には耳にかけて使う体外装置──スピーチプロセッサーとセットで使用します。この人工内耳は、1994年４月から保険適用となったため、装用者がふえ、既に全国では１万人を超える方がこの人工内耳をつけておられると伺っております。また、適応基準では１歳から手術可能となり、重度難聴児の多くがこの人工内耳を装用しています。しかしながら、先ほども言いましたとおり、この人工内耳埋め込み手術には保険が適用されますが、体外部に装着するスピーチプロセッサーは１台約120万円もする器具です。両耳にはめる子も多く、240万円の高額出費となります。このスピーチプロセッサーは、精密機械であるがゆえに、耐久年数も約５年から６年と伺っております。１歳のときに手術をしたとすると、両耳であれば20歳までに1,000万円を超す出費となることになります。さらに、装用を継続するに当たり、成長に合わせて買いかえるイヤーモールドは、片耳が9,000円もし、送信ケーブル等の消耗品及び高出力のボタン電池、これは一度に３個使用し、２～３日で電池が切れると言われています。こうした状況から高額なスピーチプロセッサーの買いかえ費用、ボタン電池、イヤーモールドに対して、上限や年数を決めて助成する自治体が今多くなってきております。それは障害者自立支援法及び厚生労働省告示第529号に、日常生活用具給付等事業は市町村が行う必須事業であり、市区町村が基準に従い支給対象項目を精査し、給付を行いなさいと明確に定めているからでございます。 倉敷市の今後の助成について当局のお考えをお聞かせください。
○議長（梶田省三君） 山崎
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 障がい者支援、人工内耳体外装置の購入及びイヤーモールドの作製に対する助成のうち、人工内耳の補助についてでございますが、人工内耳体外装置は、マイクロホンで音を拾い、デジタル信号に変換する装置で、購入には１台100万円程度の経費が必要です。１台目の購入については、医療保険が適用されることから、装置本体の補助はしておりませんが、装置の電池については聴覚障がい者からの要望を受け、平成22年度から空気電池１カ月に１個2,000円、専用充電池１個7,650円、専用充電器１台１万2,600円を限度に助成しております。 なお、耐用年数は専用充電池が１年及び専用充電器は３年となっており、耐用年数を超え破損等をした場合は、新たに補助することができることにしております。 また、人工内耳体外装置２台目からの購入については、利用者の全額自己負担での購入となっておりますので、今後他の補装具への補助制度等を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 井出 妙子議員。
◆３番（井出妙子君） 前向きに検討していただけることと承知いたしました。特に経済的負担から買いかえられないことで、十分な教育が受けられない児童・生徒がいないように、つけたい人がつけられる、また心地よい生活ができるように、重度の障がいのある方の生活の質の向上と社会参加の促進にもつながる大切な施策なので、スピード感を持った対応をどうかよろしくお願い申し上げます。 ２つ目に、倉敷市の軽度・中等度難聴児に対する現在の支援状況と今後の支援について当局のお考えをお示しください。
○議長（梶田省三君） 山崎
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） 軽度・中等度難聴児の支援についてでございますが、身体障がい者手帳の交付対象とならない両耳の聴力レベルとして、30デシベル以上の音しか聞こえない軽度・中等度の難聴児の補聴器の購入については、現在岡山県と倉敷市がそれぞれ３分の１を助成し、学校での授業が受けやすくなるなど、軽度・中等度の難聴児の健全な発達を支援してきております。 なお、平成30年度から岡山県では市町村に対する助成対象を、医師が認める両耳で聴力レベル25デシベル以上30デシベル未満の児童まで拡大するとお聞きしています。ついては岡山県の助成制度を活用して本市でも対象児の拡大を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 井出 妙子議員。
◆３番（井出妙子君） 倉敷市では、聴覚障がい児の勉強環境を確保するために、防音されパトランプの設置された部屋を備えた学校があるとお聞きいたしました。聞こえの程度も捉え方も個人差がありますので、聴覚レベルが25から30デシベル、また身体障がい者手帳を持っているか持っていないかだけではなく、本当に聞こえているのかという、本人はもちろん、保護者にも十分な支援が必要であり、その意味でも対象者への助成拡大は大変に重要と考えております。早期拡大を大いに期待しております。 続いて、この項２点目、ヘルプマークについてお伺いいたします。 ヘルプマークは御存じのとおり、外見からわからなくとも、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう作成したマークのことでございます。このマークは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて東京都が全国への普及を目指しており、障害者差別解消法の2016年施行に加え、2017年７月にはＪＩＳ、日本工業規格に追加され、非常口や温泉マークなどと同様に公的な意味合いを持つことになり、各県自治体で導入が加速しております。本市でも昨年秋よりヘルプカードの作成、また配布となったことは記憶に新しいことと思います。 このヘルプマークの推進においては、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載できるヘルプカード、これはかばんの中などに入れると思います。また、かばんの外の見えるところなどにつけて特別な配慮や支援が必要なことを周りの人に知らせるヘルプマークの２種類があることも皆様認識されていることと思います。 昨年９月の新垣議員の質問に当局は、市のホームページや広報くらしきでのお知らせのほか、このヘルプカードの周知の方法を研究するとの答弁をされました。 そこで、お聞きいたします。その後の本市の取り組みと普及状況をお聞かせください。 また、今後の普及についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（梶田省三君） 山崎
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（山崎要君） ヘルプマークについてでございますが、ヘルプマークは内部障がいや難病の人、妊娠初期の人など、外見からはわからなくても、その人が周囲に配慮や援助を必要としていることを知らせるためのマークでございます。本市では、昨年７月からヘルプカードとしてヘルプマークのデザインを記したカードの裏面に、配慮や援助、お願いしたいことを記入できるメモ欄が一体となったものを作成し、障がい福祉課や児島・玉島・水島支所の福祉課などで配布しているところでございます。 導入時には、広報くらしきや新聞記事などで紹介されたほか、障がい福祉課のホームページにも掲載して周知を図っており、２月末までのヘルプカードの配布枚数は約800枚となりました。今後の普及については、まずヘルプカードを多くの人に知っていただくことが重要と考えておりますので、広報くらしきなど各種媒体を通じてのＰＲやチラシの作成を行い周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梶田省三君） 井出 妙子議員。
◆３番（井出妙子君） 東京都はこのヘルプカード、またヘルプマークを使いこなすために、３つの段階的な普及があると示しております。普及１として、本人、家族、本人を日常的に支援する機関への普及。普及２として、本人が支援をお願いする関係機関への普及。警察であるとか、消防、駅、店舗、避難所を支援する組織等でございます。普及３として、地域住民への普及であります。障がい者や社会的に問題を抱え、配慮の必要な方たちを支えるボランティア団体の方々、また地元の企業等とも連携をとり合いながら普及に努めるなど、今後の本市の本気の取り組みに期待いたします。 また、もしこのヘルプカード、今現在倉敷市がつくっておりますが、ヘルプカードをヘルプマークのように使うのであれば、カードの周知とともに、使い方、また持ち方の丁寧な説明が必要だと思います。説明が煩雑になることから、私はヘルプカードとヘルプマーク、それぞれの特性を生かして、誰人もが手軽に必要なときにすぐに使えることが一番であるので、カードとマークの併用を改めて強く要望しておきます。 質問最後の項となりました。
○議長（梶田省三君） 井出議員、この際申し上げます。 質問途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時15分からの予定です。 午前１０時５８分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時１４分 開 議
○議長（梶田省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番 井出 妙子議員、質問項目３番から再開してください。
◆３番（井出妙子君） それでは、質問最後の項、「観光地・倉敷」の魅力発信についてお尋ねいたします。 まず１点目、外国人観光客へのやさしきくらしきの魅力発信についてでございます。 倉敷は、御存じのとおり、先人の築き上げた国内のみならず、世界に誇る町並みや伝統文化、自然環境など、すぐれた資源を有し、岡山県内最大の観光客数を誇るとともに、我が国有数の観光地として国内外から多くの人が日々来訪しております。こうした財産をさらに磨き高め、幅広く情報発信することに加えて、新たな集客・魅力拠点を民間の力を利用して整備することで観光消費の拡大など地域活性化につながる交流人口を呼び込むことが大切だと考えております。 そこで、近年全国各地への訪日外国人観光客の劇的増加が顕著でございますが、本市への外国人観光客の訪問状況及び本市の外国人観光客へのおもてなしの取り組み、外国人観光客を誘致するための魅力発信の工夫等を教えていただきたいと思います。
○議長（梶田省三君） 原田
文化産業局長。
◎
文化産業局長（原田晃利君） 「観光地・倉敷」の魅力発信についてのうち、外国人観光客の動態状況並びにおもてなしの取り組み及び魅力発信の工夫についてでございます。まず外国人観光客の本市への訪問状況についてでございますが、平成28年倉敷市観光統計にもありますように、外国人観光客の宿泊者数が平成26年には２万5,219人であったものが、平成28年には５万2,437人と２倍以上にふえており、東京オリンピックの開催を控え、今後も増加することが見込まれております。 次に、外国人観光客へのおもてなしや魅力発信への工夫についてでございますが、外国人観光客が快適に本市での滞在を楽しんでいただくために、受け入れ態勢の整備としまして、案内看板、倉敷観光ＷＥＢ、観光パンフレットの多言語対応を行うとともに、市内の宿泊施設、土産物店等がメニュー等の多言語化の取り組みを支援する倉敷市外国人観光客おもてなし促進事業補助金や倉敷フリーＷｉ－Ｆｉの整備を行っております。 また、国際おもてなしマイスター育成事業として、高梁川流域圏域の観光関連事業者を対象に、外国人の接客の仕方等を学ぶセミナーなど、ハード・ソフト両面から工夫を凝らした事業を実施し、おもてなしの向上に取り組んでおります。 また、情報発信についてでございますが、海外の国際観光展や旅行博への出展、海外旅行雑誌や機内誌への記事掲載、海外の旅行会社やメディアの招請、映画ひるね姫を活用した海外アニメファンへのＰＲなど、さまざまな手段を用いて幅広い層への情報発信に取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
○議長（梶田省三君） 井出 妙子議員。
◆３番（井出妙子君） 市長みずからのトップセールスを初め高梁川流域も含めた圏域で新たな観光資源開発や発信、また外国人観光客へのおもてなし等を学ぶセミナーなども取り組まれていることがわかりました。 そんな中、昨年２月に報道発表された観光庁の外国人旅行者に対するアンケート調査結果で、旅行中困ったことは施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない、それが一番多かったようでございます。本市はこのような言葉の壁をなくす取り組みをどのようにされているのでしょうか。 先日、私は美観地区一帯を歩き、商売をされている方々にお話をお伺いする機会がございました。ちょうど各店舗におひな様を飾る倉敷雛めぐりの最中で、おひな様のこと、倉敷のことを詳しくお聞きし、言葉を交わす中、温かいおもてなしの心を感じることができました。しかしながら、若い人が経営する新しくインスタ映えしそうなお店と昔ながらの倉敷に愛着を持ち、自分たちの代までは頑張ると話してくれた老舗のお父さんとの世代間ギャップを思うと、これから訪日外国人客を迎えるに当たり、情報格差がさらに大きくなるのではと気になって仕方がありませんでした。 新しいおしゃれなお店もすてきですが、温かい気持ちで気さくに観光客を迎えてくれるこの方々にいつまでも愛する倉敷で商売し、おもてなしの心を広げ伝えていただくようにするにはどうすればいいのだろうかと思います。 岡山県は、訪日外国人4,000万時代に向けてのサポートとして、多言語コールセンターを昨年７月より開始いたしました。登録制のようですが、倉敷美観地区ではどのぐらいの店舗が加入しているのでしょうか。また、果たしてこれで対応が十分なのでしょうか。また、武雄市では56店舗の観光施設や飲食店が翻訳したメニューや利用案内をスマートフォンで簡単に表示できるサービスを始めたと聞いております。このような外国人観光客がスムーズに意思疎通ができるような多言語翻訳アプリなどの活用も考えてはどうかと思いますが、今後の本市の取り組みをお聞かせください。
○議長（梶田省三君） 原田
文化産業局長。
◎
文化産業局長（原田晃利君） 今後の課題と取り組みについてでございますが、外国人観光客とのスムーズなコミュニケーションのためには、外国語ができる人材を確保することが有効な方法であり、本市では英語を話せるボランティアガイドの方がいらっしゃいます。また、Ｇ７倉敷教育大臣会合をきっかけに、インバウンド専門家及び英語ネーティブ講師が市内の店舗や施設を巡回し、おもてなしやメニュー表記などの実地研修を行いました。 現在も英語による国際おもてなし講座を開催し、観光事業に携わる方や市民の皆様のコミュニケーション力の向上を図っております。 さらに、インバウンドおもてなしセミナーにおいて、多言語翻訳アプリを使ったコミュニケーションツールの活用についても紹介をしております。 平成29年度においては、コミュニケーションを支援するツールとして、英語版外国人観光客向け観光ガイドマップを作成し、その中に旅先での宿泊や交通、買い物といったシーンに応じてお互いが指で指しながら対応できる会話集を設けて宿泊施設や小売店舗等に配布し、御利用いただいております。 今後も観光関連事業者に対して、翻訳アプリの有効性や外国人観光客向け観光ガイドマップを使った実用例について紹介し、円滑なコミュニケーションが図れるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（梶田省三君） 井出 妙子議員。
◆３番（井出妙子君） いずれにせよ、倉敷らしいおもてなしができるよう、決して各商店任せにせず、商工会や観光コンベンションビューローなどとも連携をしっかりとりながら多言語の紙媒体はもちろんのこと、市としてもしっかりと訪日外国人対応については今後とも取り組んでいただきたいと要望し、この項最後の質問に移ります。 観光地倉敷の魅力発信について、行政、また関係部署からの発信はもちろんではございますが、私は昨年、倉敷青年会議所が倉敷市50周年記念応援事業として行った倉敷の魅力コンテストなどのように、住民目線より観光資源を捉え、観光地倉敷の持つ魅力を伝える年齢層をさらに幅広く広げ、発信していけるような取り組みが今後必要になるのではないかと考えております。例えば名古屋市では、スマホアプリを開発し、年代や居住地、ニックネームを入力してサポーターに登録。名古屋の好きな場所やなごやめしなどの写真を投稿。写真を評価し合ったり、コメントを送り合ったりでき、隠れた魅力を紹介し合い、自市への愛着を高める取り組みをしていると言います。また、藤枝市では、写真や動画などを共有するサービス──インスタグラムのアカウントを開設し、市内の風景やイベントの写真などの投稿を始めたと聞きました。メーンターゲットは、若者や子育て世代、市外に住む市内出身者、外国人観光客と聞いております。市内に咲く四季折々の花、地元民しか知らないスポット、藤枝ならではの食などを掲載予定だとお聞きしました。 そこで、本市もさらなる倉敷の魅力発信に地元住民が参加できるＳＮＳ等を使った発信の仕組みづくりに取り組んでみてはどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（梶田省三君） 原田
文化産業局長。
◎
文化産業局長（原田晃利君） 地元参画による観光地倉敷の魅力発信についてでございますが、本市では倉敷観光コンベンションビューロー、倉敷コミュニティメディアと本市で組織した倉敷市観光情報発信協議会において、市域の観光情報を集約し、一元的に倉敷観光ＷＥＢで発信しております。 観光スポットの施設情報など、基本となる情報に加えて、倉敷雛めぐり、倉敷春宵あかり、倉敷音楽祭などの旬のイベントや代表的なモデルコースを掲載しており、旅行プランを考える際に参考となる情報の多くを提供しております。また、高梁川流域圏域の市町と連携した高梁川流域観光ポータルサイトや福山市、尾道市と連携したせとうち旅情実行委員会のホームページを通じて、広域周遊促進のための情報発信を行っております。 ＳＮＳによる観光情報発信については、ここ数年その利用が拡大してきたことにより、波及効果は大きく、誘客促進に多大な影響力があると考えております。 そこで、本年度から倉敷観光コンベンションビューローでは、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、またせとうち旅情実行委員会でもフェイスブックでの情報発信を始めました。市民や観光客の方々からは、いいね！などの評価や感想の投稿をいただいております。 また、現在実施しております倉敷アフターヌーンティー事業では、旬のフルーツを楽しんでいただくことに加え、ＳＮＳを利用したフォトコンテストを実施することにより、さらなる誘客を図っております。 今後ともイベントにあわせてＳＮＳの活用を工夫するとともに、魅力あるイベントやキャンペーン、体験型観光プランなどを企画し、訪れた人に感動を与え、ＳＮＳで発信したくなるような居心地のよい観光地づくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（梶田省三君） 井出 妙子議員。
◆３番（井出妙子君） 今後も市民参画という観点を忘れず、倉敷の個性と魅力の情報発信力を強化していただきたいと思います。 私は地域の魅力を発信する取り組みは、私たちの住む郷土倉敷を愛する心につながるものと考えております。また、観光といっても、結局は人、そして心ではないかとも思います。美しい風景も郷土を愛する人がいて初めて保たれます。また、美しい風景に人の心の温かみが加わることにより、一層輝きが増すと思います。 誰もが誇りの持てる郷土倉敷の実現とともに、世界に誇れる観光地倉敷のすばらしさがますます倉敷市民はもとより、国内外に伝わり広がることを願い、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（梶田省三君） 続いて、２番 田辺 牧美議員。 （２番 田辺 牧美君
質問者席登壇）
◆２番（田辺牧美君） （拍手）皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 牧美です。質問通告に従い３項目を順次質問いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、質問通告１項目め、倉敷市民の上空の安全確保をについて４点質問いたします。 近年、在日アメリカ軍の航空機事故が多発しています。最近では２月20日、アメリカ空軍三沢基地のＦ16戦闘機が離陸直後にエンジン火災を起こし、小川原湖に２本の燃料タンクを投棄して三沢基地に緊急着陸しました。最も近い漁港までは約200メートルしか離れていなかったといいます。一つ間違えば、住民を巻き添えにしかねない重大事故でした。 この２年間の米軍機事故の主なものは、沖縄県普天間基地所属の垂直離発着輸送機オスプレイが名護市安部の海岸とオーストラリア沖に墜落しています。普天間基地のＣＨ53Ｅ輸送ヘリは隣接の小学校に窓枠を落下させました。保育園への部品落下も大きな問題になっています。海兵隊岩国基地所属のＦＡ18戦闘機が高知県沖で墜落、また同じ岩国基地所属のＡＶ８Ｂ攻撃機が沖縄本島沖で墜落しています。 事故が多発する米軍機の中でも、特に事故率が高いのがオスプレイです。オスプレイは1990年代の開発段階から2014年までの24年間に事故で38人が死亡しました。オスプレイの重大事故率、10万飛行時間当たりの事故率はこの５年間で3.27となり、海兵隊機全体の事故率2.72を上回っています。 オスプレイはプロペラで飛行し、離発着時にはプロペラを垂直に、飛行時には水平に向きを変えて飛びます。この垂直から水平への転換時に機体が不安定になりやすいことが指摘されております。また、飛行中にエンジンが停止した場合、安全に着陸できる自動回転機能を持っていません。日本の航空法上、自動回転機能がない回転翼機の飛行はできませんが、日米地位協定により米軍機は航空法の適用除外となっています。 こういったオスプレイの安全性に懸念が広がり、オスプレイが我が国に配備されるに当たり、2012年９月、日米合同委員会でオスプレイに係る飛行の安全性、騒音規制及び低空飛行訓練を含む内容について合意しています。飛行経路や運用について周辺コミュニティへの影響が最小限になるよう飛行経路を設定する。この目的のため、進入及び出発経路はできる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるように設定する。また、移動の際には可能な限り水上を飛行するとあります。 オスプレイの訓練は、当初沖縄県だけでしたが、2014年日米合意により日本全国に展開することになりました。中国山脈のブラウンルート、四国山脈のオレンジルートを含む全国６つの低空飛行訓練ルートに加え、北海道丘珠飛行場、横田基地、厚木基地、キャンプ富士、岩国基地、佐賀空港、普天間基地で飛行訓練を行う計画が明らかになりました。全国の訓練場の間を頻繁に行き来するようになりました。倉敷でもいつ事故が起こっても不思議ではないという状況になっています。 そこで、この項目１点目、昨年11月25日、オスプレイの目撃情報の確認についてお尋ねいたします。 昨年12月８日付山陽新聞は11月25日、米軍のオスプレイが浅口市と倉敷市で目撃されたと報じました。日米合意により水上を移動するはずのオスプレイが陸で目撃されたと報じられたわけです。倉敷市としても危機意識を持って情報を把握するべきだと考えますが、この新聞報道を受けて倉敷市としては情報の確認を行ったのでしょうか、答弁を求めます。
○議長（梶田省三君）
森総務局参与。
◎
総務局参与（森修一君） 田辺 牧美議員さんの質問にお答えいたします。 倉敷市民の上空の安全確保をのうち、平成29年11月25日、オスプレイの目撃情報があったが、市として飛行物体について確認したのかについてでございますが、平成29年12月８日付の山陽新聞にはオスプレイ県内で目撃という見出しで、浅口市や倉敷市での目撃情報について掲載されております。この11月25日のオスプレイの飛行につきましては、本市には目撃などの情報は寄せられておりません。新聞報道を受けまして岡山県に確認しましたところ、オスプレイの飛行情報については、中国四国防衛局から受けているが、当該目撃情報と合致するものか否かは確認できないとの回答をいただいております。
○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） それでは、この項目２点目、オスプレイ飛来情報の公表についてお尋ねをいたします。 オスプレイの飛来情報は、中国四国防衛局から岡山県には伝えられていましたが、県は公表していませんでした。隣の鳥取県では中国四国防衛局から提供されたオスプレイの飛来情報を県のホームページで公表しています。鳥取県のホームページによれば、岩国基地と横田基地間、岩国基地と厚木基地間を飛行する計画の連絡が頻繁にあり、２月は３回、１月は７回あります。１週間に１～２回は公表されています。 そこで、お尋ねいたします。鳥取県はオスプレイ飛来情報を公表しており、岡山県では公表していないと温度差がありますが、オスプレイ飛来情報を岡山県においても公表するよう県に求めるべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○議長（梶田省三君）
森総務局参与。
◎
総務局参与（森修一君） オスプレイの飛来情報発表を県に求めるべきではないかについてでございますが、岡山県に確認したところ、オスプレイの離着陸情報の公表については、国が判断して実施すべきものと考えている。県が把握しているのは、離着陸基地と大まかな時間のみで、飛行ルートについては連絡がないため、責任を持った公表ができないと伺っております。本市といたしましては、県が責任を持った公表ができないとする情報の公表を求めることは難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） オスプレイ飛来情報は、今おっしゃられましたように、どこからどこまでという情報が中国四国防衛局から寄せられております。そのままを発表していただければ、まずいいのではないかと思います。引き続き県に求めていただきたいということを強く要望いたしまして、この件この項３点目に移ります。 目撃情報通報窓口についてお尋ねをいたします。 通常は倉敷市上空を飛ぶはずがないオスプレイが目撃されました。玉島にも目撃したという方がおられましたけれども、大きな音がして、あっと思ったときには、もう飛び去っていた。近くにカメラマンも一緒にいたけれども、撮影できなかったと言われました。 そこで、お尋ねをいたします。通常とは違う騒音や飛行物体を目撃した場合、市民は大変不安になります。そのような場合、どこに問い合わせをしたらいいのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（梶田省三君）
森総務局参与。
◎
総務局参与（森修一君） 通常とは違う騒音や飛行物体を目撃した場合、市民はどこに問い合わせをしたらいいのかについてお答えします。 岡山県においては、県民の安全・安心を確保するため、ジェット機などの低空飛行の目撃情報を収集し、必要に応じて外務省や防衛省に対し米軍機等の低空飛行の中止を要請すると伺っております。 本市におきましても、米軍機等の低空飛行の目撃情報があった場合には、速やかに県へ報告しております。 市民の皆様がジェット機等の低空飛行を目撃した場合には、防災危機管理室まで御連絡ください。
○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） この項最後に、市としての中国四国防衛局への申し入れについてお尋ねをいたします。 昨年12月26日、日本共産党岡山県議会議員団、倉敷市議会議員団は、山口県、広島県の地方議員、国会議員とともに総勢25名で中国四国防衛局交渉を行いました。安保法制成立後、岩国基地は厚木基地からアメリカ空母艦載機部隊の移駐が進められており、東アジア最大級の米軍基地へと変貌しています。それに伴い中国地方では、米軍機が好き勝手に飛び交っています。日本共産党議員団は、住民被害が広がっている実態を次々訴え、改善を求めました。私たちも日米合意に反してオスプレイが陸地で目撃されたことを訴え、日米合意遵守を強く申し入れました。民家、学校、保育園等に加え倉敷は水島コンビナートを抱えています。倉敷市としても、市の上空をオスプレイが飛行することがないよう、強く中国四国防衛局に申し入れるべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（梶田省三君）
森総務局参与。
◎
総務局参与（森修一君） 倉敷市上空をオスプレイが飛行することがないように、中国四国防衛局に強く申し入れをについてお答えします。 オスプレイの安全な飛行につきましては、必要に応じて国から米軍に申し入れがなされているものと考えております。また、国に対しては中国地方知事会や全国知事会から毎年住宅地域等において米軍機の低空飛行が行われないよう要請を行っていると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 倉敷市民の上空を安全に確保するという立場で、倉敷市としてもぜひとも申し入れをお願いしたいということを強くお願い申し上げまして、この項を終了し、次の項目に移りたいと思います。 質問通告２項目め、新学校給食共同調理場の調理業務等の民間委託についてお尋ねをいたします。 我が党の代表質問で、今回の新学校給食共同調理場の調理業務等の民間委託は、単独校直営方式をできるだけ強力に推進していくことが望まれるという倉敷市21世紀学校給食検討委員会答申に背くものだと指摘いたしました。そして、答申では審議経過としてこのように述べています。運営経費の削減方策として、民間業者委託が一つの方策として考えられる。しかし、一般常識価格と比べ、今の学校給食に係る経費が高いか、安いかの議論があった後に考えるもので、最初に、コスト削減の方策として民間業者委託を考えるのではない。現在の学校給食業務が適正に運営され、適正価格であればよい。今の時代、商業ペースで流され、安全性に対して無知になっている。学校給食は教育の一環であり、安全性の確保にお金を使うべきである、市はこの視点で検討したのでしょうか。経過も比較検討資料も一切出されておりません。 また、代表質問では検討委員会条例第２条第２項違反の問題を指摘いたしました。３年前、ＪＦＥ土地購入に当たって、なぜ検討委員会を開かなかったのかという末田 正彦議員の質問に対して、当時の坂田教育次長は給食調理業務の民間委託であるとか、それから用地取得も含めたＰＦＩ方式の導入、こういうさまざまなことを考えなければならなかったということで、いろんな方の御意見を伺いたいと考えておりました。中略しますけれども、候補地が見つかりましたので、検討委員会は開催をいたしておりませんと答えられました。この答弁から言えることは、給食調理業務の民間委託をする場合には検討委員会を開かなければならない。第２条にある検討事項であると教育委員会は認識していたことになります。検討委員会を開催しないことは明確な条例違反であることを再度指摘しておきます。 そこで、この項１点目、民間委託にするといいますけれども、４つの共同調理場に勤務している職員の雇用はどうなるのかお尋ねいたします。
○議長（梶田省三君） 加藤教育次長。
◎教育次長（加藤博敏君） 新学校給食共同調理場に統合予定の調理場に勤務している職員の雇用はどうなるのかということについてでございますが、現在倉敷、倉敷北、玉島、船穂の各共同調理場に勤務しております調理員は、真備または庄の共同調理場か各学校の給食調理場への異動を予定しております。
○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 異動を予定しているという御答弁がありました。今どの職種も人手不足と言われています。先週、倉敷ハローワークで調理員の求人を調べたところ、倉敷・早島エリアで434件、約450人の求人票が出されていました。その中には多くの病院、高齢者施設、保育園、学校給食調理場の求人票もありました。調理員は慢性的な人手不足で、人手不足ゆえにさまざまなことが起こっています。昨年４月、岡山市の操南中学校では委託先に決定した業者が必要な人員が確保できないという理由で辞退しました。１学期の間、800食を３つの中学校と１つの給食センター、計４カ所から配送するという事態になりました。岡山市では業者が撤退し、違う業者に変更している学校もあります。また、全国では異物混入や配送時間に間に合わないということも起こっています。リスクは大変大きいです。学校給食は教育の一環として、食育に寄与し、子供の発達を保障するものとして献立が立てられており、厳しい学校給食設置基準や衛生管理基準を守って大変細かい指示どおりに調理しなければなりません。学校給食調理員は熟練が必要な職種です。熟練した市の調理員を引き続き雇用するのですから、子供たちが毎日食べる給食を安心・安全に提供するために４つの調理場の調理員数約55人を直営できちんと新学校給食共同調理場に配置することこそ、市の責任ある態度ではないでしょうか、見解を求めます。
○議長（梶田省三君） 加藤教育次長。
◎教育次長（加藤博敏君） 再質問にお答えいたします。 このたび事業者の選定に当たりましては、同規模の学校給食調理場の運営実績を有すること、さらに同規模な学校給食調理場での調理経験を持つ業務責任者を配置させることを考えております。また、２カ月間の準備期間においては、その業務責任者と倉敷市教育委員会の栄養士を含めた職員が連携してマニュアルや調理手順、安全衛生管理の確認などを行います。実際に調理の試行などリハーサルを行うことで、調理員も含めた手順や運用に問題がないかの確認をしてまいります。このように十分な準備を行うことで、これまでと同様の給食が維持できるものと考えております。
○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 慢性的な人手不足であるということの指摘にはお答えがありませんでした。 次に、この項２点目、民間委託した場合、受託業者との指揮命令系統はどのようになるのか、お伺いをいたします。
○議長（梶田省三君） 加藤教育次長。
◎教育次長（加藤博敏君） 民間委託した場合、受託業者との指揮命令系統はどのようになるのかということでございますが、このたびの委託におきましては、受託業者に対しまして調理業務等の業務全般を統括して処理を行う業務責任者の配置を求めることとしておりますので、調理業務等の遂行の指示等につきましては、全てこの業務責任者に対して行う予定としております。
○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） この業務遂行責任者に対して指示書などは出されないのでしょうか。
○議長（梶田省三君） 加藤教育次長。
◎教育次長（加藤博敏君） 調理を実施するに当たりましては、まず献立は市が責任を持って作成します。この献立に基づきまして、受託業者に調理指示書を出します。この調理指示書に基づきまして受託業者が作業工程表を作成しまして、こちらの調理場の責任者へ出します。その作業工程表を確認した上で調理をするという仕組みになっておりますので、そういった命令系統も指示書、それから作業工程表に基づいて行われるということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 偽装請負というふうに言われないように、今の指示命令系統になったのではないかと思いますけれども、先ほどから何度も言いますように、学校給食というのは細かな指示によって安全が確保されるわけです。市が責任を持ってやるという、そして今まで教育次長さんは直営であるのと何も変わらないというふうに言ってこられました。それとの関係はいかがでしょうか。
○議長（梶田省三君） 加藤教育次長。
◎教育次長（加藤博敏君） 先ほども申しましたように、市が作成しました調理指示書に基づいて調理を行います。それに基づいて受託業者が作業工程表、この中には調理員のその日の作業時間、どこでどう動くか、それぞれ調理員ごとの動線図といったものも作成します。それが市のほうへ返ってきますので、それを確認し、了解をしたもので調理を行いますので、今までと同じようなことで調理が実施できるものと考えております。
○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 動線図は受託業者がつくられるということですけれども、例えば切り方であるとか、こういった材料、アレルギー対応をこういうふうにしてください、そういった中身の指示についてはどうなりますか。
○議長（梶田省三君） 加藤教育次長。
◎教育次長（加藤博敏君） アレルギー対応も含めた調理につきましては、先ほど申しました調理指示書に基づいて指示をするようになりますので、よろしくお願いします。
○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） この学校給食というのは、きちっと責任を持って細かく細かくチェックをしたり、そして指示に基づいてきちんとした給食が提供できるということが必要になってまいります。責任を持った学校給食を提供しようとすればするほど、偽装請負に近くなるという、そういった矛盾を持っているものであるということを指摘しておきたいというふうに思います。 それでは、この項目終わりまして、次の項目に入らせていただきたいと思います。 質問通告の３項目め、聴覚障がい者等の防災対策について４点お伺いをいたします。 地震、台風、火災など災害が発生したとき、乳幼児、子供、妊産婦、障がい者など配慮や支援が必要な方はたくさんおられます。きょうはその中で聴覚障がい者に絞ってお尋ねをいたします。 聴覚障がい者は、一見して障がい者であることがわかりません。本人が言わなければ、聞こえていないことになかなか気がつかれず、置き去りの状態にすぐに陥ってしまいます。暗い場所では全く情報が入りません。命にかかわる防災対策は、必要な情報が確実に聴覚障がい者に届き、コミュニケーションが図られることが求められます。 倉敷市内には、身体障がい者手帳保持者のうち、聴覚障がい者は、平成29年３月末現在1,276人おられます。身体障がい者手帳は取得していないけれども、就寝中に補聴器を外せばほとんど聞こえない高齢者など、非常時には見てわかる方法で情報を伝えなければならない方は人口の約５％、全国で推定600万人以上いるとも言われております。 そこで、お尋ねをいたします。台風、地震などの緊急災害時、避難情報は聴覚障がい者にはどのような手段で伝えられるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（梶田省三君）
森総務局参与。
◎
総務局参与（森修一君） 聴覚障がい者等の防災対策についてのうち、避難情報はどのような手段で伝えられるのかについてでございますが、聴覚に障がいのある方や加齢により聴力が低下した方は、音声による情報の入手が難しいことから、避難情報などに気づきにくいことが想定されます。本市における避難情報の伝達手段といたしましては、緊急情報提供無線システムの拡声塔からの放送、緊急告知ＦＭラジオこくっちへの割り込み放送、消防団や消防署による広報活動など、音声による情報提供のほかに、携帯電話やスマートフォンへの緊急速報メール、Ｌアラートによるテレビ局への情報伝達、県の防災情報メール、市ホームページへの掲載など、視覚による情報入手が可能な情報発信を行っております。 本市といたしましては、引き続き聴覚に障がいのある方を含めまして、要配慮者の方々にも適切に避難情報をお届けできるよう、支援をする方の協力を得ながら多様な方法の確保に努めてまいります。
○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 停電した場合や移動中は、テレビやパソコンは使えなくなることも考えておく必要があると思います。携帯電話のエリア情報はかなり有効な手段と思われます。 この項目２点目、避難所に……。
○議長（梶田省三君） 田辺 牧美議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。 午前１１時５９分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ０時５９分 開 議
○副議長（時尾博幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番 田辺 牧美議員、質問項目３番(2)から再開してください。
◆２番（田辺牧美君） 聴覚障がい者等の防災対策の項２点目、避難所においてどのような配慮をする仕組みが必要かお聞きをいたします。 障がい者など支援が必要な方については、福祉避難所がありますけれども、定員が限られており、聴覚障がい者は一般の避難所で生活する場合がほとんどであると予測されます。食料や支援物資の配付を初め、ほとんどが音によるお知らせになりやすい避難所生活において、情報が伝わっていないことにさえ気づかれない状態に置かれます。避難所においてどのような仕組み、配慮が必要でしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（時尾博幸君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 聴覚に障がいのある方につきましては、一般的なお話でございますが、避難所におきまして、困っていることに周囲の方が気づきにくいということ、また音声による情報入手が難しいことで孤立をしてしまうといったような状況が起こりやすいと想定されると思っております。 市におきましては、倉敷市避難所運営マニュアルで、避難者が避難所に来られた際に記入していただく避難所利用者登録票の中に、その方の障がい、また病気などについて本人が周りから配慮してもらいたいことを書く欄を設けております。それに基づきました個別の対応で、その方にわかりやすく伝わるように努力をしているところでございます。 聴覚に障がいがある方に情報を伝達する手段といたしましては、例えば掲示でありますとか、個別にお知らせをすることが有効な場合であるとか、筆談などの手段を用いることが有効な場合など、幾つかの方法があると思っておりますので、避難所におきまして、その場に応じて有効なお知らせの手段を使っていきたいというふうに思っております。 また、避難所におきまして、聴覚障がいの方に限らず、外見からはわからなくても、支援を必要とされている方がいらっしゃるというふうに思っておりまして、今回の議会でも質問をいただいておりますが、市ではヘルプカードの活用でありますとか、またヘルプマークを活用していきたいと思っております。希望される方にはヘルプマークつきのゼッケンのようなものを使っていただけるように、避難所に配置をし、周りの方からわかってもらいたいという方につきましては、それが目に見えるような形をとっていけるようにしたいというふうに思っております。
○副議長（時尾博幸君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 配慮が必要であるということを周りの方に知ってもらうために、先ほど伊東市長さんからも答弁がございましたけれども、ゼッケンなども本人さんが希望されれば大変有効かと思います。ゼッケンをつけることが偏見を持って見られることなく、目に見える情報が届けられたり、筆談などでコミュニケーションをとる関係が自然にできる地域社会をふだんからつくる必要性を強く感じております。 私は先日、神戸市で聴覚障がい者団体が開催した、大震災、我々は何をすべきか～私たちも備えよう！～というセミナーに参加をいたしました。講演を聞いてグループで意見交換をする場面がありました。聴覚障がい者と健聴者が同じテーブルに着き、自分が学んだ内容を紙に書き、紙を回して意見交換をしました。たったこれだけのことなのですが、まずどなたが聴覚障がい者なのかを知ることから始まり、紙を回して意見交換するルールであることを伝えるだけでも大変苦労いたしました。聴覚障がい者とコミュニケーションをとることがこんなにも困難なのかと体験を通じて実感をいたしました。支所単位で行政窓口に手話通訳者が配置されることはどうしても必要であると感じましたが、これは所属委員会に属することですので、ここでは要望にとどめます。 防災上もふだんから地域でコミュニケーションを図る工夫を積み重ねる必要があることがわかりました。聴覚障がい者が地域で人間関係を築き、避難訓練等にも参加しやすい環境づくりを行政がイニシアチブを持って進めていただきたいと思います。 次に、この項３点目、公共施設等に発光式、光ですね、発光式火災警報設備はどの程度設置されているのか、お伺いをいたします。
○副議長（時尾博幸君） 松浦消防局長。
◎消防局長（松浦祥裕君） 平成28年９月に総務省消防庁から発光式火災報知設備の設置に係るガイドラインが通知されました。このガイドラインは、公共施設として大規模な空港、駅など、または主に聴覚に障がいのある方が利用する施設などに対して、光による警報器の設置を促すもので、消防法による義務はございません。現在、本市には発光式火災報知設備は設置されておりません。
○副議長（時尾博幸君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 平成28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備、第５条では行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないとあります。 今後、聴覚障がい者に配慮した設備が広く普及するように国も含めて社会全体で整備する必要があると思います。 そして、この項４点目、聴覚障がい者の住まいにおいて発光式や振動式の火災警報器はどの程度設置されているでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（時尾博幸君） 松浦消防局長。
◎消防局長（松浦祥裕君） 消防局では、管内の住宅用火災警報器の設置状況について、総務省消防庁が定める調査票により調査を行っております。消防庁の調査票には、聴覚に障がいのある方のお宅か、就寝時に補聴器を外す高齢者宅かなどの該当する項目がないため、その情報は扱っておりません。消防局といたしましては、住宅火災で被害に遭われる方をなくすため、これまでに実施している訪問調査時に聴覚に障がいのある方などがいらっしゃる場合は、発光式や振動式の住宅用火災警報器の設置を指導してまいります。 また、引き続き出前講座、広報くらしきやホームページへの掲載、各メディアでの放送など、広報してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 聴覚障がい者の場合、規則上、聴覚障がい者用火災警報器は全ての部屋につける必要がございます。値段も一般の住宅用警報器より高く、１万8,000円以上が必要です。聴覚障がい者団体の資料によれば、火災警報器の普及率は聞こえる人は81％、聞こえない人は0.2％という統計があります。設置率が低いのは聴覚障がい者用警報器が高額のためというのが主な理由で、聴覚障がい者用火災警報器に対する補助の拡充や補助対象者の拡大も検討の必要があると思います。また、補助制度を知らない方も多く、回答にもございましたように、補助制度の周知も必要です。 今後、社会全体で情報のバリアフリーがもっと進む必要があり、その点で行政の関与を強めていただくことを強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（時尾博幸君） 続いて、10番 塩津 孝明議員。 （10番 塩津 孝明君
質問者席登壇）
◆１０番（塩津孝明君） （拍手）新政クラブの塩津 孝明でございます。 通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問を行わせていただきます。 通告１つ目、環境にやさしいまちづくりを進めるためにであります。 この質問は、代表質問でも行われました急速充電設備設置のインフラ整備について、もう少し考え方を聞かせていただきたいので質問をさせていただきます。 平成28年３月に公表されましたＥＶ・ＰＨＶロードマップに、日本再興戦略改訂2015においては、2030年までに新車販売に占める次世代自動車、ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶなどの割合を５から７割とすることを目指すとされています。また、ＥＶ・ＰＨＶはＦＣＶと同様に二酸化炭素排出削減効果が高く、また災害時に非常用電源として活躍するなど、これまでの自動車にはなかった新たな価値が期待できるなどといった検討の背景と目的、取り組みの経緯が記載されております。 車両、充電インフラの目標設定などの内容は、車両については新車販売に占めるＥＶ・ＰＨＶの割合を2030年に20～30％まで引き上げる。現在の累計販売台数は14万台であるが、他のＥＶ・ＰＨＶ先進国の積極的な姿勢なども踏まえて最大で100万台を目指す。 また、充電設備につきましては、経路充電、目的地充電、共同住宅と職場での基礎充電のそれぞれにおいて目標を設定することとしており、例えば経路充電は数だけを見れば、一定程度進捗しており、今後は電欠、これは電気が切れるということですけれども、電欠の懸念を払拭するため、空白地域を埋めるとともに、安心感を高めるために道の駅や高速道路のサービスエリアなどのわかりやすい場所に計画的に設置する最適配置の考え方を徹底すべきとされております。 目的地充電は、2020年に最大100万台を目標とするならば、当面は官民による何らかの取り組みが整備促進の前提となり、潜在的ユーザーにＥＶ・ＰＨＶの利便性向上を実感させるために、大規模で集客数の多い目的地から重点的に設置を促進すべきとされております。 それでは、この項１点目、急速充電設備の設置が進んでいない要因についてお伺いいたします。 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備設置補助につきましては、平成27年度当初予算から普通充電設備、急速充電設備50キロワット未満と急速充電設備50キロワット以上に分類し、充電設備設置補助が利用されやすい制度に変更されるとともに、広報活動の強化も行われたと思いますが、平成22年度からの充電設備の補助事業を開始以来、これまでに５台しか急速充電設備の設置がされておらず、本市が目指すインフラ整備が思うように進んでいないように見えますが、当局としてこの要因をどのように分析しているのか、お伺いします。
○副議長（時尾博幸君） 黒田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君） それでは、塩津 孝明議員さんの御質問にお答えします。 本市では、急速充電設備の普及を図るため、平成22年度から充電設備の補助事業を実施しており、１基当たり最大10万円であった補助額を順次見直し、平成26年度からは最大50万円に増額し、充電インフラの整備に努めているところです。 充電インフラは、自宅や職場で行う基礎充電、目的地までの走行途中で行う経路充電、商業施設や宿泊地など目的地の駐車場で行う目的地充電に区分されます。 経済産業省の資料では、充電設備の種類ごとの利用状況は、基礎充電と目的地充電ではまとまった時間での充電を行う普通充電設備が、また経路充電では短時間での充電が可能な急速充電設備設置が多いとされています。また、日本自動車工業会の一般世帯における乗用車の利用状況に関する統計データでは、１日当たりの平均走行距離は17.5キロ程度にとどまり、主な用途は買い物や通勤で約７割を占めています。電気自動車などでも同様の利用スタイルと想定されることから、家庭での基礎充電で足りると考えられ、充電時間が30分程度必要とされる急速充電設備による経路充電の需要は必ずしも高くないとされています。 このため、現状において民間事業者の急速充電設備の設置は、宣伝効果や集客効果などの間接的なメリットはあるものの、直接的な収益性の確保が見通せないことが要因と考えております。
○副議長（時尾博幸君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） 次に、この項２点目、児島・玉島・真備・船穂地区への急速充電設備についてお伺いします。 先ほどの御答弁では、充電利用方法には基礎充電、経路充電、目的地充電の３つがあるとのことでありましたが、倉敷市本庁舎に設置されている急速充電設備を使用している利用者は市役所という目的地での充電ではありますが、２時間とか３時間という長時間市役所に滞在する方は少なく、基本的に経路充電としての利用が多いのではないかと思っております。 現在、本市が設置している急速充電設備は、本庁舎と倉敷市環境交流スクエアの２カ所のみであり、倉敷地区と水島地区にそれぞれ１基ずつ設置をされておりますが、児島・玉島・真備・船穂地区などには設置がされておりません。電気自動車などの充電を必要とする車を購入されている児島・玉島・真備・船穂地区などに住まれている市民の方は、身近なところで急速充電設備を利用することができない状況にあります。 市民の利用環境の公平性という観点からすると、児島・玉島・真備・船穂地区などにも急速充電設備を設置する必要があるのではないかと思っておりますが、本市としてどのような御認識なのか、お伺いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 黒田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君） 本市では充電インフラの整備促進のため、急速充電設備を本庁と環境交流スクエアの２カ所に設置するとともに、平成22年度からの充電設備の補助事業により、これまでに急速充電設備５台が整備されているところでございます。岡山県のホームページによると、平成30年２月現在で県内全体の急速充電設備は110カ所に設置されており、市内では公設３カ所、民設14カ所となっていますが、現在は児島・玉島・真備・船穂地区には急速充電設備は設置されていません。 一方、経済産業省が平成28年３月に次世代自動車の普及を図るための戦略を検討したＥＶ・ＰＨＶロードマップ検討会報告書では、主要道路30キロごとに１基の急速充電設備の設置を目指すこととされており、市域全体では国の目標を満たす状態になっております。 また、新聞報道では、ガソリンスタンドでの充電設備に関する規制緩和の動きも報じられていることから、今後さらに充電インフラが整備されていくと予想されています。 このため、今後の充電インフラの整備につきましては、市内の設置状況も確認しながら、電気自動車の利用環境の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） 主要道路30キロごとに１基の急速充電設備の設置を目指すこととされており、市域全体では国の目標を満たす状況になっているという御答弁でございましたが、この30キロごとと言われるのは、約30キロごとに充電器が設置されていれば、少なくとも理屈の上では電欠が起きないという、電力中央研究所が行ったシミュレーションの結果から申し上げられているんだと思います。 クールくらしきアクションプランにおいて、電気自動車などの次世代自動車の普及促進を施策の一つとして掲げられている本市でありますならば、国の方針に沿って対応できている、それから今後の規制緩和の状況を確認しながら進めていくということも必要だと思いますけれども、本市の重点施策ということで捉えていただいて、市内の空白地域であります児島・玉島・真備・船穂地区などへの急速充電設備の設置の検討を進めていただきたいということを要望させていただきます。 この項３点目、市の施設における急速充電設備の利便性の向上についてお伺いします。 今後、電気自動車へのシフトが加速することに加え、ＥＶ・ＰＨＶロードマップ検討会の報告書では、充電器の性能、利便性等の向上という点で、ＥＶ・ＰＨＶの電動走行距離が伸び、蓄電池容量が増加することに伴い、高出力の急速充電器の必要性が指摘され、関係者も連携して対応を検討しているようです。 また、基礎充電についても、高出力化に向けた検討は進めるべきとされています。このことからしますと、先見の明がある本市としては、200ボルトの普通充電設備のみの地区へは、例えば市民交流センターなどに新たな急速充電設備の設置を検討していくことも必要があるのではないかと思います。 加えて、よりよい利用環境ということで言いますと、現在本庁舎へ設置している急速充電設備の土日・祝日などの市役所閉庁日で利用できない環境の改善や環境交流スクエアの休館日の利用環境の改善、そして利用者が自由に、かつ利用しやすい場所への急速充電設備の移設、あるいは新設を行うことを進め、いつでも安心して充電ができるようにしていくことも必要ではないかと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 黒田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君） 電気自動車の走行距離を伸ばすために、大容量の車載電池の開発が今後進めば、既存の充電設備ではさらに充電時間が長くなることが懸念され、高出力の急速充電設備が必要となってくることが指摘されております。急速充電設備が高出力化されれば、さらに短時間での充電が可能となり、利便性が向上することから、高出力の急速充電設備の需要が増加することや、ガソリンスタンドでの充電設備に関する国の規制緩和により、民間事業者による高出力の急速充電設備の整備が促進されると考えられています。 このため、議員御提案の新たな急速充電設備の設置や利用方法の変更につきましては、今後の技術開発や国の規制緩和に伴う市内の充電インフラの整備状況を確認しつつ対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） この項最後、４点目ですけれども、本市施設の充電設備の利用料についてお伺いをしたいと思います。 昨今、これまで充電設備の利用料を無料化としていた自治体が、受益者負担、公平性、また電気自動車の充電ビジネスの将来性を踏まえ、有料化に変更してきているところが出てきております。 利用環境を向上させていくためには、受益者負担、公平性、また電気自動車の充電ビジネスの将来性なども考えていく必要もあると思っており、大型ショッピングモールや高速道路などに設置されているように一定の利用料を徴収することの検討も進めていく中で、急速充電設備の充実を図っていくことも必要ではないかと思っております。 岡山県ホームページの充電インフラ情報、これは外部サイトですけれども、そちらに掲載されているＥＶｓｍａｒｔのページを開きますと、倉敷市役所ＥＶ充電スタンドは、利用料については当面充電無料と記載をされていますが、本市は今後どのような方向性をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○副議長（時尾博幸君） 黒田環境リサイクル局長。
◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君） 本市では、今年度改定するクールくらしきアクションプランにおいて、電気自動車などの次世代自動車の普及促進を施策の一つとして掲げており、平成30年度当初予算案では、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車の補助台数を100台から150台にふやすようお願いしているところでございます。 また、本庁、環境交流スクエアに設置している急速充電設備を２基、支所や市営駐車場などに設置している普通充電設備９基を市民の皆様に一般開放しておりますが、これらの充電設備は電気自動車などの普及促進を図るという観点から設置し、現在は無料で御利用いただいているところでございます。 本市といたしましては、電気自動車などの普及促進のため、今後も引き続き購入費補助事業などさまざまな施策を行ってまいりますが、利用料金の方向性につきましては、市内の充電インフラの整備状況や他都市の動向も考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） 今回市内の空白地域、あるいは利便性の向上などの観点から、急速充電設備の設置が必要ではないかということで質問をさせていただきました。 また、急速充電設備の利用料についても触れさせていただきましたけれども、当然利用者側は無料であることが好ましいわけではありますが、民間が設置を検討するに際しては、電気自動車の充電ビジネスとして設置を検討されていると思っておりますので、その分に対して影響を及ぼすことはできないのではないかなと思っております。しかしながら、ＥＶへのシフトが加速していく中で、今後も急速充電設備の設置が進んでいかないようであれば、本市が一定の料金を徴収することを行ってでも、急速充電設備の充実を図っていくことも必要ではないかということで申し上げさせていただきました。 いずれにしても、国の動きや市内のインフラ整備の状況を確認した上でということでありますので、必要という判断が出た際には、早急に急速充電器の設置の検討を進めていただきたいという要望をさせていただき、この項の質問を終わらせていただきます。 続きまして、通告２番目の公用車のドライブレコーダー設置についてであります。 この項１点目は、再発防止策や交通事故防止策の取り組み内容についてお伺いいたします。 損害賠償に係る専決処分におきまして、職務中の職員による交通事故が後を絶たず、多額の損害賠償金が発生していることから、これまでの議会質問の中で再発防止策や交通事故防止策の取り組み事例について提案をさせていただいており、御対応いただいていることと思いますが、いまだに公用車運転中による事故が後を絶たない状況にあります。 平成28年２月議会などで防止策などについて提案をさせていただきましたが、どのような再発防止策や交通事故防止策の取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 藤原総務局長。
◎総務局長（藤原昌吾君） 本市では、平成28年２月議会で議員から御提案いただいたことも参考にしながら、研修等さまざまな取り組みを年間通じて実施しているところでございます。 まず、再発防止策でございますが、平成28年度から同一傾向の事故を起こした職員を対象に、自動車学校での教習車両による実技中心の研修を行うとともに、適性検査やグループ討議などを年数回実施いたしております。 次に、交通事故防止策でございますが、従来から実施してまいりました新採用職員、新任係長職員を対象とした交通事故未然防止研修に加え、平成28年度からは公立保育園、幼稚園の園長を含む全所属長を対象とした交通安全対策研修を実施いたしております。 また、職員に対し無事故・無違反を目指すことにより、参加者の交通安全意識の高揚を目的に、岡山県警などが主催する無事故・無違反チャレンジ200日への積極的な参加を呼びかけております。 今後とも交通事故減少のため、職員の意識の啓発等、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） ぜひともよろしくお願いをいたします。 この項２点目、公用車へのドライブレコーダー設置についてお伺いをいたします。 会派の視察で、公用車にドライブレコーダーを設置しております神奈川県大和市を視察させていただきました。大和市では、市が所有する全ての公用車にドライブレコーダーが設置されており、公用車を運転する職員の安全意識を向上させるとともに、事故が発生した場合の責任の明確化と処理の迅速化を図るために、また動く防犯カメラとして市内の防犯にも役立てられておりました。また、昨今では多くの自治体におきましても、ドライブレコーダーの設置が進められている状況でございます。 ドライブレコーダーは、2012年の京都祇園で多くの通行人が死亡、負傷した事故で、タクシーのドライブレコーダーに記録された映像で事故状況の事実が解明され、交通事故の事実究明に効果を発揮できるとして普及が進んだと言われております。 また、昨年、神奈川県の東名高速道路で静岡県の夫婦が死亡された事故で、ドライブレコーダーにより真実が究明されたこともあり、さらにドライブレコーダーの設置が急増しているようであります。 ドライブレコーダーを設置する一番のメリットは、事故現場を記録することによって自己防衛ができることではないかと思っております。事故は誰も見ていない場所で起こり得ることもあり、相手によっては自分が有利になるようなことを言ってこられることもあります。 そういったときにドライブレコーダーが活躍し、事後処理をスムーズに行うことができるとともに、事故の際、不当な扱いを受けないため、真実を記録できるドライブレコーダーを設置しているのだと思っています。 多くの自治体におきまして、公用車へのドライブレコーダー設置を進めているのは、先ほども申しましたけども、公用車を運転する職員の安全運転の意識及び運転マナーの向上を図るとともに、公用車の交通事故発生時における適切な処理を行うためや、走行中に周囲の状況を撮影できることから、動く防犯カメラとして市民の安全を確保する役割としてです。また、ドライブレコーダー搭載車が市内各地を走っていることを周知することで、市民の危険な運転も抑止させ、安全・安心なまちづくりにつなげるために設置されています。 公用車へのドライブレコーダー設置を導入している自治体では、例えばエンジン始動時から自動的に作動する方式の常時録画タイプのドライブレコーダーを取りつけていた場合には、公用車の走行中、車両前方、あるいは後方車両の映像録画により不特定多数の情報が記録されることになりますので、公用車ドライブレコーダーの設置及び管理運用に関する要綱を制定し、撮影されたデータの保存期間、取り扱い、利用及び提供の制限、個人情報の管理などを定め運用を行っております。 公用車のドライブレコーダー設置につきましては、本市でも議論されており、当時の市民局長は「公用車に搭載するとなると、道行く市民の方々の画像を公用車が全て録画することになるので、市民のプライバシー保護への十分な配慮や画像データの管理など、解決しなければならない問題も多くあるので、慎重に検討する必要があると考えている」との御答弁でしたが、先ほど申し上げましたように、他の自治体が定めているような要綱を参考に、本市もドライブレコーダーの設置及び管理運用に関する要綱を定めることで、プライバシー保護、画像データの管理の問題が解決できるのではないかと思っています。 公用車にドライブレコーダーを設置することは、公用車を運転する職員の安全運転の意識、運転マナーの向上のため、録画された映像を使用して危険予測訓練や職員の運転指導、安全教育に活用するため、公用車の交通事故発生時における適切な処理を行うため、加えて動く防犯カメラとして市民の安全を確保するための有効な施策であると考えており、救急車などの緊急車両だけではなく、市の保有する全ての公用車への設置を進めていくべきではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 藤原総務局長。
◎総務局長（藤原昌吾君） 議員御提言のとおり、ドライブレコーダーの設置により運転者の安全意識や運転マナーの向上による交通事故防止、また事故が発生した場合の速やかな事実確認などを行うことができると考えております。 本市におきましては、従来から救急車など緊急車両にはドライブレコーダーを設置してまいりました。さらに、平成28年度から一般車両についても新規購入車両分へのドライブレコーダーの導入を開始し、現在108台に設置しているところでございます。 今後とも事故防止等のため、公用車におけるドライブレコーダーの設置を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） 平成28年度の新規購入車からドライブレコーダーの設置を進めてきているということが御答弁でありましたけども、市の公用車を買いかえのタイミングでということは、公用車は10年とか10数年乗っていくということになると思いますので、更新年月を考えると、10年後、あるいは12～13年後になります。そうではなくて、既存の公用車につきましても、計画的に設置を進めていただいて、早期に全ての公用車にドライブレコーダーが設置できるようにということを要望して、この項を終わりたいと思います。 次、通告３番目でありますけれども、倉敷市の歌──市歌についてお伺いいたします。 この項１点目は、市歌はどのような場合に演奏、あるいは歌われているのか、市のイベントでの活用についてお伺いいたします。 倉敷市歌の初代は昭和11年に制定されたとウィキペディアに書かれておりました。現在の倉敷市歌は、ホームページにもありますけれども、昭和42年２月１日に倉敷・児島・玉島の旧３市が合併し、一般公募を行い、選考委員会を経て昭和42年10月１日に制定された２代目でございます。 当時の公募の要領では、太陽と緑と若さ、そういったものにあふれる新市の将来に限りない希望を持ち、豊かに住みよい、健康的な近代都市建設の理想を象徴するためにといった形で募集され、288件の応募の中から「明けゆく山河 大瀬戸の かがやく波よ 水島よ」で始まる市歌が制定されています。 現在、年始に開催されています倉敷市消防出初式と毎週月曜日、庁舎内で朝８時25分からの庁内放送で倉敷市歌が公の場で流れたり、あるいは演奏されたりしているのを、聞いたことがあります。私が小学校のころには、学校でも歌っていた思い出があり、今でも１番の歌詞はちゃんと覚えており、歌うこともできます。この場で歌うのは控えさせていただきます。 以前には、成人式、新規学校卒業就職者歓迎大会などで歌われていたようですが、現在は歌われておらず、昭和42年に制定された市歌は、今では市民の方々が耳にする機会がほとんどなくなっている状況になっているのではないかと思います。 国歌はいろいろな式典の場面で歌われていますし、小・中学校の校歌は入学式、卒業式、運動会など、幼稚園の園歌も同じように歌われていると思います。倉敷市歌が演奏される、歌われるといった機会が少なくなっていると思いますが、市歌はどのような場合に演奏、あるいは歌われているのでしょうか。 昨年、３市合併から市制50周年を迎え、新たなスタートを切りました。また、単一の市町村内でストーリーが完結する地域型の日本遺産にも認定されました。 これを機に、郷土への誇りを持つということからも、改めて倉敷市歌を演奏する、あるいは歌うという公の場を設けていくことも大切ではないかと思っております。 倉敷市歌を公の場で活用していくということであれば、例えば倉敷音楽祭、倉敷市学校音楽祭、倉敷市が開催するスポーツ大会の開会式や式典など、本市主催の催しであれば演奏や合唱を行うことができるのではないかと思っております。 また、節目となる成人式のおめでたい席で、吹奏楽部などによる生演奏をバックに、新成人と市長、御来賓の方々で合唱することもよいのではないかと思っていますが、市のイベントでの活用について本市のお考えをお伺いします。
○副議長（時尾博幸君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市歌のことにつきまして御質問をいただきました。 市歌が今どういう場合に活用されているのか、また今後の活用方針はということでございます。 倉敷市歌は３番までございまして、伝統や文化や産業、そして人の輪やつながりなどを題材とし、将来に向けた市の活力、そして特色をみんなで共有しようという中で、50年前につくられたものというふうに思っております。そして、現在の活用ですけれども、市の大きな行事で、例えば先般の50周年の記念式典、もちろん40周年、その前の周年のときにも歌っておりますけれども、そこでの全員での合唱でありますとか、また１年のうちでの市の大変大きな行事であります消防の出初式での演奏、また、例えば有功者表彰式など市の式典での放送、演奏などでしております。あとは毎週月曜日の庁舎の中での放送でありますとか、市がエフエムくらしきに持っております広報番組での放送や、またホームページにも掲載をして、それをクリックしていただけると市歌が流れるようになっておるなど、現在はそのような形で市歌が演奏されているという状況になっております。 今後の活用についてでございますが、この市歌は市民の皆様の郷土への愛着と誇りの醸成につながるものという位置づけであるというふうに思っております。 さらに、先ほど議員さんのほうからは、この市歌は、子供のころは学校でも、今よりはもっと歌っていたというお話もございました。市のイベント等、また学校のことは教育委員会で検討をしていくわけでございますが、学校等につきましても、子供たちへの郷土への愛着と誇りの醸成ということがもちろんあると思いますので、その行事、また場面ごとの内容や、また主催者、共催者、参加者の意見なども勘案しまして、市歌のさらなる活用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） ぜひいろいろな機会を捉えていただいて、一層の市歌の普及を図っていただくことを要望させていただきます。 それでは、この項２つ目、小・中学校での活用についてお伺いいたします。 小・中学校で校歌を歌う練習の際に市歌も練習をする、また音楽教室には倉敷市歌の歌詞を掲示するなど市歌を目にする、また歌う機会を設けることなどによって、市歌がこれからもずっと後世に歌い継がれていくような取り組みをしなければならないと思っておりますが、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、将来郷土倉敷の発展に寄与する子供、ふるさとのよさを知り、ふるさとに親しみ、ふるさとを愛する子供の育成を目指しまして、平成26年度より郷土くらしきを大切にする心育成プロジェクト事業に取り組んでおります。 このプロジェクト事業では、市の木クスノキや市の花、藤、市の鳥カワセミに加えまして、市民憲章や市の旗、市章や市の歌──倉敷市歌に親しむことを掲げております。 具体的な取り組みといたしましては、平成26年度に倉敷市民憲章、国旗、倉敷市旗を小・中学校に配付いたしまして、児童・生徒が目にする機会をふやして、それらに親しむことができるようにしております。 また、この事業の中では平成26年度から市内の小・中学生が集い、子供たちみずからが身近な問題について考え、解決を図っていくことを目指しまして、倉敷子どもミーティングを開催しており、平成27年度から子供たちの手で子供版の市民憲章について協議を始め、平成29年10月に倉敷っ子憲章を策定いたしました。この憲章を市内全ての小・中学校に配付することで、少しずつ憲章の内容が児童・生徒に浸透してきております。 倉敷市歌につきましても、かねてより取り組む予定としており、平成30年度に倉敷子どもミーティングの中で取り上げ、その活用の方法等につきまして議論する予定としておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○副議長（時尾博幸君） 塩津 孝明議員。
◆１０番（塩津孝明君） ぜひとも倉敷子どもミーティングの中でいろいろな議論をしていただいて、これからもずっと倉敷市歌が歌い継がれいくような歌となることを要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（時尾博幸君） ここで休憩いたします。再開は２時からの予定です。 午後 １時５０分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時 開 議
○副議長（時尾博幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、５番 若林 昭雄議員。 （５番 若林 昭雄君
質問者席登壇）
◆５番（若林昭雄君） （拍手）未来クラブの若林 昭雄でございます。本日一般質問３日目最後になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 質問通告に従い、今回は４項目について、一問一答の方式で質問させていただきます。 それでは、１項目め、学校園の芝生化事業について質問をいたします。 先日の代表質問で無所属クラブの藤原議員も質問されましたが、改めてお伺いします。 この事業については、市長公約事業として始められたと聞いております。学校園庭に芝生を植栽する事業として、来年度で節目の10年目を迎えるに当たり、まず芝生化事業推進の目的についてお聞かせください。
○副議長（時尾博幸君） 加藤教育次長。
◎教育次長（加藤博敏君） 若林 昭雄議員さんの御質問にお答えいたします。 学校園の芝生化につきましては、平成20年の市長選挙の公約である地球にやさしい、グリーン自治体──環境最先端都市にの中の具体策の一つに掲げられ、平成21年度から事業を開始してまいりました。さらに、平成23年に策定いたしました倉敷市地球温暖化対策実行計画──クールくらしきアクションプランにも盛り込み、倉敷市内の公立小学校、幼稚園の校園庭芝生化による緑化を進めてまいりました。芝生化事業の目的は、校園庭の緑をふやすことによる地球温暖化防止だけでなく、子供たちがはだしで思い切り体を使って遊ぶことができ、また地域の方々と子供や学校園が連携して取り組むなど、教育環境向上に資することと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 若林 昭雄議員。
◆５番（若林昭雄君） 平成21年度から事業に取り組んで９年になるわけですが、これまでどのくらいの学校園で実施をしてきたんでしょうか。また、効果など植栽前と変わったことが何かあったのでしょうか。これまでの取り組み経緯と現状についてお教えください。
○副議長（時尾博幸君） 加藤教育次長。
◎教育次長（加藤博敏君） 倉敷市教育委員会では、平成21年度より校園庭の芝生化に取り組んでおり、平成29年度までに小学校、幼稚園を合わせて20カ所で芝生化を実施してまいりました。校園庭の芝生化は、緑をふやすことにより、夏場の照り返しが少なくなるなどの環境面の改善と転んでもけがをしにくい芝生の上で自由に体を使って遊べる場を提供することで、子供たちが緑に接する機会がふえ、また地域の方々と子供、学校園が連携することで教育環境の改善に効果があったと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 若林 昭雄議員。
◆５番（若林昭雄君） これまで小学校と幼稚園を合わせて20カ所ということですが、実際やってみると現場ではいろいろなことがあったのではないかと思います。植えるだけで終わりならばよいのですが、育てなければなりません。植栽からその後の管理運営は順調にいってるのでしょうか。現時点での問題点と課題について、あればお示しください。
○副議長（時尾博幸君） 加藤教育次長。
◎教育次長（加藤博敏君） 事業の実施につきましては、芝生化に必要なポット苗のほか、植えつけのための地盤の整備、水やりのための散水栓の設置を行っており、植えつけにつきましては、児童・園児、保護者、地域の皆様方の御協力のもとに行っております。 これまで芝生化を実施した学校園からは、芝生化により子供たちがけがを気にせずに体を動かしたり、寝転んだりできるようになった、バッタなども見られるようになり、自然に対する関心が高まったとする御意見を伺っているところでございます。 一方で、夏場の毎日の水やりや１～２週間に１回程度の定期的な芝刈りなどの維持管理のため、保護者や地域の皆様の御協力が必要となるとの御意見を伺っております。
○副議長（時尾博幸君） 若林 昭雄議員。
◆５番（若林昭雄君） 子供たちへの環境としてはよいことが多いかと思いますが、やはり維持管理が問題として上がっているということです。このことは容易に想定されたことかと思います。 維持管理に対する解決策について、これまで教育委員会としてはどのような対応をしてこられたのか、教えてください。
○副議長（時尾博幸君） 加藤教育次長。
◎教育次長（加藤博敏君） 夏場の毎日の水やりや定期的な芝刈り作業など、維持管理面の負担が大きいことは認識しております。このことにつきましては、学校園からの呼びかけにより、保護者や地域の皆様の御協力を得るなどして、維持管理体制を整えているところでございます。 倉敷市教育委員会としましては、維持管理の負担軽減を図るため、散水設備や芝刈り機を設置するとともに、芝生の植えつけ場所や範囲についても、学校園の状況を踏まえ協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（時尾博幸君） 若林 昭雄議員。
◆５番（若林昭雄君） 保護者や地域の皆様に御協力を得るということは、なかなか容易なものではないと思います。教育委員会では、地域連携による学校支援事業について、今年度実施校が51校でしたが、来年度からは60校へと拡大しているということもあり、こうした事業と連携を密にしながら、地域の方々の御協力をいただくというのが大切だと思います。 ところで、平成30年度の当初予算には、今回小学校２校と中学校１校が計上されています。この中学校での実施は、10年目にして初めてのことになりますが、何か戦略を持って進めているものなのか、その経緯を教えてください。そのことも含めて今後の方向性についてお聞かせください。
○副議長（時尾博幸君） 加藤教育次長。
◎教育次長（加藤博敏君） 平成30年度につきましては、菅生小学校、郷内小学校のほか、庄中学校の実施を予定しております。芝生化の実施に当たりましては、小学校や幼稚園は休憩時間に子供たちがはだしで芝生の上を走り回り、自然を身近に感じることができることや、中学校では部活動においてスパイクシューズを使用するため、運動場の芝生化が難しいことから、小学校、幼稚園において実施してまいりました。平成30年度実施予定の庄中学校におきましては、学校や地域からの要望もあり、部活動で使用する運動場ではなく、中庭を芝生化することとなりました。 今後につきましては、校園庭の芝生化を積極的に進めていくために、引き続き校園長会などにおいて事業の有効性について説明し、芝生化事業の推進による地球温暖化防止や子供たちがはだしで自由に体を使って遊ぶことができるなど、教育環境の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（時尾博幸君） 若林 昭雄議員。
◆５番（若林昭雄君） 芝生化については、倉敷市の教育委員会のホームページにもありましたが、緑をふやすことによる環境面と、転んでもけがをしにくい芝生の上で自由に体を使って遊べる環境を提供することによる教育面の２つの効果がありますと書かれています。 子供の心身の健康に及ぼす影響を研究している大学教授によりますと、芝生化によって運動量の増加、運動能力の増進が見られるようです。また、子供の遊びに影響があり、季節によらない外遊びの促進、遊びの種類の増加、遊びの集団が大きくなる、男女混合の遊びが増加、また子供たちが早く学校に来るようになり、生活リズムの改善につながるなどの報告もされています。 なかなか外遊びをする機会が少なくなった現代社会で子供たちがはだしで外を走る環境があるということは、教育面から大きなプラスと考えますので、さらなる拡大を期待しております。 この芝生化事業には、岡山県の産業廃棄物税交付金の活用もしているようなので、今後もこのような財源を活用して進めていただきたいと思っております。 それでは２項目め、市長の提案理由説明にもありました今後の成長を見据えた活力あるまちづくりについて伺いたいと思います。 昨日も田口議員の地場産業に関しての質問に、中小企業の多様なニーズに応えるよう取り組んでいるところですと御答弁がありましたが、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。 創業支援や人材育成など産業振興への取り組みに関して、平成30年度において新たに取り組んでいくものについて御説明をお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 原田
文化産業局長。
◎
文化産業局長（原田晃利君） 本市では、創業、経営基盤の強化、研究開発、販路開拓、人材育成、設備投資、事業承継など、市内企業の多様なニーズに応じた支援策の実施により、産業振興に取り組んでいるところでございます。 平成30年度におきましては、従来からの取り組みに加え、まず、がんばる中小企業応援事業費補助金に、市内の農林水産物を活用した商品開発に対する補助メニューを新たに追加し、６次産業化や農商工連携の取り組みへの支援の強化を図ってまいります。 次に、創業支援につきましては、くらしき創業サポートセンターが実施する起業塾や窓口創業相談などの支援を受けた創業者を対象とした融資利率年0.3％の低利な融資制度を新たに創設し、創業時の資金繰りを支援してまいります。 また、本市の有力な地場産業である繊維産業の振興につきましては、担い手の確保及び縫製等の技術の継承に向けた調査の実施を予定しているところでございます。 さらには、世界的かつ急速な電気自動車へのシフトに対応するため、新たな補助金制度の創設により、自動車関連の中小企業のＥＶ化への取り組みや、新分野への進出等に係る新技術、新製品の開発を支援してまいります。 これらの取り組みを着実に進めることにより、地域経済の成長、活性化につなげ、活力あふれる元気な町の実現を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 若林 昭雄議員。
◆５番（若林昭雄君） 少子・高齢化社会において、若者の３大都市圏への人口流出を防ぎ、民間事業者の廃業傾向に歯どめをかけ、持続的に地域経済の活力を維持、活性化させるためには、新たな経済活力の担い手を支援する創業支援が行政の重要な役割だと考えております。 第２次安倍内閣の成長戦略として、平成26年１月20日に施行されました産業競争力強化法では、地域の創業を促進させるために、市区町村が民間の創業支援事業者である地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会議所、商工会等と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する創業支援事業計画について、国が認定することとしています。 本市におきましては、平成23年からくらしき創業サポートセンターとして、市内の商工団体、金融機関と連携して、創業支援ネットワークを構築しており、創業支援事業計画において国から第１回認定を受けるほど、他自治体よりも先進的、積極的に創業支援に取り組んでいただいております。 創業支援を考える上では、先ほど御答弁いただきましたとおり、平成30年度新たに創設する創業者を対象とする融資制度など、創業に対する財政的な支援も重要である一方、従来どおり起業塾の開催などノウハウや心構えなどを啓発する人的な支援も重要と考えます。 倉敷市では、市が倉敷駅前西ビル８階に所有する空き施設を、創業者を支援するインキュベーション施設として整備改修し、くらしきベンチャーオフィスを運営されています。 そこで、お尋ねします。くらしきベンチャーオフィスについて、概要と現状について御説明いただけたらと思います。
○副議長（時尾博幸君） 原田
文化産業局長。
◎
文化産業局長（原田晃利君） くらしきベンチャーオフィスは、平成18年８月に市内における創業者の支援を目的として、くらしきシティプラザ西ビル８階に設置したオフィス機能を備えた創業支援施設でございます。くらしきベンチャーオフィスでは、創業予定または創業後５年以内の創業者にオフィス環境を提供するとともに、中小企業診断士の資格を持つインキュベーションマネジャーが入居者に対して定期的に経営指導、アドバイスを実施しております。 入居資格は、支援機関や有識者による審査会において、創業意欲や経営能力など創業者の資質や、具体性、独創性、将来性など、事業計画の内容について審査を行い、入居の可否について判断しております。 平成29年度からは、高梁川流域連携中枢都市圏事業として、支援対象を拡大し、新たに総社市、矢掛町から各１名入居いただくなど、開設から現在に至る約11年間で延べ30名の創業者の皆様を輩出しております。 また、インキュベーションマネジャーの専門性を生かし、入居者以外の創業者からの創業相談、経営相談に商工団体や金融機関等の支援機関と連携して対応するなど、本市の創業相談窓口として役割を果たしております。 本市といたしましては、くらしきベンチャーオフィスを、倉敷市及び高梁川流域圏域における創業支援施設、創業相談窓口として、引き続き創業者の皆様に御利用いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 若林 昭雄議員。
◆５番（若林昭雄君） 先日、くらしきベンチャーオフィスに伺ったところ、現在７室中４室入居の方がいらっしゃって、ドローンを使った調査点検事業という興味深い創業者にお会いできました。入居は昨年ですが、オフィスを構えられて何と本年１月には起業されたそうです。まさに起業へ向けての応援ができた例だと思います。 何がよかったですかとお聞きしますと、駅前の一等地にオフィスを持つことができて家賃が安く、駅から徒歩１分で便利、倉敷市が運営する公的施設という安心感があるというふうに言われておりました。 一方、これから創業を志す方、あるいは創業されて間もない方の中には、このようなすばらしい支援制度、支援施設を御存じない方もおられるかと思います。ぜひさらにアピールをしていただき、倉敷から起業する会社を一社でもふやしていきたいと思うところでございます。 次はこの項３番目ですが、新規企業の支援も大切ですが、既に倉敷で頑張っておられる中小企業の方々も応援しなければなりません。 先日の浜口議員の一般質問でも、償却資産に係る固定資産税と設備投資について触れられました。中小企業の業況は、回復傾向にはありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあり、また中小企業が所有している設備については、特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足かせとなっています。 今後、少子・高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させたい事業者自身の、労働生産性の飛躍的な向上を図る必要があります。 国は中小企業の生産性革命の実現のために、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するため、今国会で革新的事業活動による生産性の向上のための臨時措置法、いわゆる生産性向上特別措置法案を提出されています。 市町村の認定を受けた中小企業の設備投資について、償却資産に係る固定資産税の特例措置を講じる方針を明らかにしています。 この特例措置は、償却資産に係る固定資産税を市町村条例でゼロから２分の１の割合で軽減できるとのことです。今後３年間の集中投資期間に国と倉敷市が連携して中小企業の労働生産性向上のために最大限支援すべきチャンスと考えますが、生産性向上特別措置法について、倉敷市は特例率をどのように設定する意向でしょうか、お示しください。
○副議長（時尾博幸君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 生産性向上特別措置法への対応ということについて御質問をいただきました。 国は、この平成30年度から平成32年度までの間、特に集中的に中小企業の生産性の向上に資する設備投資の促進を図っていきたいとして、今国会での革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法、いわゆる生産性向上特別措置法を提出されているところであります。この法案では、まず、国による先端設備の導入促進に係る指針の作成、指針に沿った市町村による基本計画の作成、市町村の計画に基づきました中小企業者等による先端設備等導入計画の策定ということが規定されています。そして、その中で中小企業者等につきましては、労働生産性が年平均３％以上向上する設備投資を行う計画を策定し、その設備の生産性が年１％以上向上することがわかる証明書などを添付し、市町村に提出をしていただくことになってございます。 そして、国は平成30年度の税制改正の大綱の中で、この中小企業の生産性革命を実現するための設備投資の支援といたしまして、平成30年度から32年度までに中小企業者等が取得した償却資産に係る固定資産税の課税標準につきまして、市町村条例で定める、ゼロから２分の１までの割合の中で軽減できるということになっております。 今のは税制の分ですけれども、また別の産業的な補助金ということで、国は市町村が特例率、つまり課税標準をゼロにした場合には、中小企業者等が国の公募するものづくり・商業・サービス補助金を初めとした各種補助金について優先採択するということも発表しているところでございます。 一方で、当然この固定資産税の課税標準をゼロから２分の１の範囲で軽減をすることになりますと、市の固定資産税が減収となるわけでございます。その分につきましては、基準財政収入額減少分の４分の３は普通交付税の増額によって補填されるという予定となっているところでございます。 市といたしましては、今申し上げたような国の方針、特例率ゼロの場合は産業的な補助金を優先採択するということなどを含め、今方針を検討しているところでございます。全体といたしましては、今後３年間の集中投資期間を通じ、中小企業者等の労働生産性向上を後押しするための支援策として、今のようなことを踏まえ、最終決定に向け検討しているところでございます。
○副議長（時尾博幸君） 若林 昭雄議員。
◆５番（若林昭雄君） 生産性向上特別措置法とあわせ本市の設備投資促進奨励金制度などを活用しまして、少しいろいろ条件は厳しいものがあったり、ややこしいことがありますけども、ぜひいろんな形でアピールをしていただいて、中小企業の頑張る皆さんを支援していけることは、活力あるまちづくりに欠かせないと思います。しっかりとした確かな支援をよろしくお願いいたします。 ３項目めは、ドローンについてでございます。 ９月にも質問をさせていただきましたが、今回冬季オリンピックが平昌で行われ、日本選手団はこれまでで最大のメダル獲得数で幕を閉じました。 ２月９日の開会式では、1,218機のＬＥＤ搭載のドローンが夜空に光を放って五輪のマークをかたどりました。これはテクノロジーとアートの融合でした。次は３月９日からのパラリンピックですが、どんな演出があるか楽しみです。 世界中で今話題のドローンですが、本市においても去る１月31日に、ドローンスクールを開催している民間事業者の主催により、本市職員向けにドローンの飛行体験及び講習会が開催されました。 河田副市長を初め約70名の職員が参加され、我が会派からも平井会長を含む５人の議員が参加させていただきました。思った以上に多くの職員が参加されたことはびっくりしましたし、ドローンに関しての関心の高さを感じました。参加した職員の方々に話を聞くと、いろいろな可能性を感じた、現在の仕事の中で何かに使えそうだ、ドローンを操縦するのは楽しいなどの感想を聞いております。 やはり百聞は一見にしかずで、実際に操縦してみることで、職員の皆さんも業務に活用できるイメージが湧いてきたのではないでしょうか。ぜひ今回の体験を生かして、各職場で抱える行政課題に対して、ドローンの活用により解決できるものがないか、コスト削減になるものはないか、検討を進めていただきたいと思っています。 今回の体験会により、ドローンを活用してみたいと思った場合に、その活用方法はいろいろあると思います。 既に本市が所有している公有財産活用室のドローンを借りるのか、自分の職場で購入するのか、民間事業者に委託をするのか、また大規模災害での対応等については、その頻度から考えると、民間事業者と包括協定を締結し、まさかのときには依頼できる体制をとるというのも有効な手段かもしれません。 これらの選択肢の中で職員みずからがドローンを操作する必要がある場合には、当然ドローン操作に関する基礎知識について受講するとともに、操作技術を習得し、人口密集地区、いわゆるＤＩＤ地区で飛行させるための許可申請等、さまざまな準備が必要になってきます。 各担当課において、せっかくドローンの活用を考えても、職員がそれらの技術習得を含む講習を受ける予算がないのでは、各担当課でも動きようがありません。執行部に確認をしたところ、平成30年度にはドローンスクールの受講に必要な予算も２名分は確保できているとのことでした。 これはドローンの活用を考える部署にとっては、大きな支えになるものと思います。今後はこういった予算も積極的に活用していただき、ドローンによる課題解決を前向きに進めていただくことを期待しております。 さらに、使うことだけではなく、ドローンの市場を倉敷市で育てる、本日２項目めでも紹介しましたが、ドローン関連の会社起業を応援する、本社が倉敷で日本全国へ、あるいは世界中に向けて仕事をしてもらえれば、税収アップにもつながっていくわけです。操縦技術を磨くには、ドローンによるレースが効果的であると専門家は言います。倉敷市には児島モーターボート競走場という立派な施設もありますので、レースつながりということで、レースが休みのときに有効活用としてドローンのレースを開催してはどうでしょうか。今話題のドローンということで、多くの人に集まってもらえるんではないでしょうか。 ドローンをするなら倉敷でと言われる町にぜひ小さい声でお願いをしながら、早い段階で乗りおくれないように名乗りを上げていただき、ドローン担当部署の新設も切にお願いしながら、今回は要望とさせていただきます。この質問に関しては、これで終わらせていただきます。 次に、最後の４項目め、これからの公共施設の在り方についてお伺いします。 今回倉敷市でも戦後初めて人口減少に転じました。しかも、倉敷みらい創生人口ビジョンで見込んだ人口推計よりも３年も早くなりました。これは大変なことだと思いますが、今後さらに加速する事態になりかねません。危機感を持って早急な対策・対応が必要となります。 しかし、人口減少社会の到来という課題に直面し、人口が減少し始めたことは事実なので、いろいろな準備を考えなければなりません。 そこで、この項では公共施設の整備に当たって、前例踏襲の単純な建てかえによるやり方、これでよいのか、新たな社会環境に対応して、施設そのものの将来にわたっての必要性などを踏まえた上で、施設配置の検討を行い、適正な規模や機能を有するものとすることが必要ではないでしょうか。 そこで、まずは公共施設の適正配置についてどのように考えているのか、本市の見解をお示しください。
○副議長（時尾博幸君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 本市では、公共施設全体の状況を把握するとともに、長期的な視点に立ち、限られた財源を生かして、施設総量の適正化、長寿命化など、公共施設を総合的、計画的に管理する基本的な方針として、公共施設等総合管理計画を策定し、平成28年６月に公表したところでございます。この総合管理計画におきましては、公共施設の総量の適正化を推進することとしており、今後の各施設の複合化、集約化及び長寿命化対策等につきましては、施設種類ごとに個別施設計画を策定し、その中で具体的な取り組みをお示しすることとしております。 この個別施設計画の策定に当たりましては、施設の必要性及び適正な規模や配置につきまして、関係部署と連携を図りながら検討を行うこととしておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 若林 昭雄議員。
◆５番（若林昭雄君） これまでは国や地方の公共団体等が公的な観点からみずから活用することで公共施設を考えてきたと思います。しかし、今後は公の施設を整備していく上で、新たに箱物をつくることは財政的には非常に困難と思われます。かといって、全く整備しなくてよいということでもありません。 では、どうするのか。費用対効果も考えて官民を問わずリノベーションを実施して既存ストックを有効活用するなどの整備手法も考えられると思います。 このストック活用時代のリノベーションについて、当局ではどのように考えていますか、お伺いします。
○副議長（時尾博幸君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 公共施設の整備につきましては、財政的な観点からライフサイクルコストの縮減や平準化を図ることは非常に重要なことであると認識をいたしております。 施設の整備手法につきましては、市直営による従来手法のほか、ＰＦＩ手法などの民間活力の検討も行い、市が保有する土地、建物の利活用のみならず、民間施設の借り上げやリースなども含めて検討してまいりたいと考えております。 また、官民いずれの施設であっても、既存ストックを活用する場合は、用途に合わせたリノベーションを行うなど、さまざまな手法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 若林 昭雄議員。
◆５番（若林昭雄君） 今後、民間の力をかりたリノベーションなど、さまざまな手法による公民連携の広がりが期待できますが、倉敷市としては公共施設の整備・更新における公民連携をどのように進めようと考えているんでしょうか。また、現在取り組んでいる事例はあるのでしょうか。本市の公共施設の公民連携についてお聞かせください。
○副議長（時尾博幸君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 倉敷市における公共施設の整備・更新につきましては、公民連携を推進するため、平成26年10月に倉敷市ＰＦＩ活用指針を策定し、昨年３月に国の流れに沿って指針の一部を改定したところでございます。その改定の大きな内容は、公共施設の整備・更新を検討する際は、みずから施設の整備を行う従来手法に優先してＰＦＩ手法の導入を検討するというもので、この改定した指針に基づき公民連携をより積極的に検討し、進めてまいっております。 現在取り組んでいる公民連携の具体的な事例としましては、市営中庄団地をＰＦＩ手法により総事業費約53億円で300戸の整備を行っております。また、少年自然の家につきましては、２月にＰＦＩ手法による施設更新を行うこととした事業の実施方針を公表したところであり、平成30年度は事業者の募集、選定を行う予定としておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 若林 昭雄議員。
◆５番（若林昭雄君） 公民連携がうまくいけば、それぞれにメリットが生まれるのではないでしょうか。例えば市民の皆様にとっては民間による今より質の高いサービスを受けられる。民間事業者にとっては新しいビジネスチャンスであり、雇用の確保になる。市にとっては民間の経営ノウハウがあることにより、コスト削減が期待できる。これで近江商人の心得にあるように、売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしということになるわけです。既に取り組みが始まっているのであれば、さらなる公民連携へのアイデア、工夫を期待するところでございます。 本日最後の質問になりますが、茶屋町における公共施設のあり方についてお伺いします。 教育環境の施設整備につきましては、平成30年度の当初予算で茶屋町小学校屋内運動場、茶屋町東幼稚園園舎の合築工事に５億5,000万円余り、東陽中学校の校舎等の建設事業が４億7,000万円余り計上されています。３校園ほぼ同時であり、子供たちの増加にぎりぎり間に合いそうです。大変ありがたく感謝しております。 しかし、支所や憩の家などの公共施設の老朽化が大変目立ちます。また、子供たちの居場所となる施設や図書館等の公共施設も不足しており、新規整備が必要だと思われます。茶屋町の人口は増加している中、これらの公共施設の整備は今後どのように進めていこうと考えているのでしょうか。茶屋町における公共施設のあり方について当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（時尾博幸君） 竹内
企画財政局長。
◎
企画財政局長（竹内道宏君） 茶屋町地区における公共施設のあり方につきましては、他の地区と同様に今後個別施設計画を策定する中で、関係部署と連携を図りながら、各施設の方針をお示しすることとしております。 住民皆様の意見の反映につきましては、施設利用者を初め市民の皆様に幅広くアンケートを行うこととしており、住民の皆様と問題意識を共有しながら、施設の機能等について検討してまいります。 実際に整備する段階におきましては、公民連携による民間事業者からの提案を求めることなども含めて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（時尾博幸君） 若林 昭雄議員。
◆５番（若林昭雄君） 消すもの、ふやすもの、まとめるものを見きわめて、住民が望むものをスピード感を持って整備していく。平成30年度当初予算、安心と成長をつなぐ未来への懸け橋予算、これがしっかり機能していくことを願い、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（時尾博幸君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明７日午前10時から再開いたします。 午後 ２時４２分 散 会...