松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
ポストハーベスト農薬というものがあるようですが、どういったものか教えてください。 117 ◯ 農林課長（金子英樹君） お答えいたします。
ポストハーベスト農薬というものがあるようですが、どういったものか教えてください。 117 ◯ 農林課長（金子英樹君） お答えいたします。
この事業では、環境に優しい栽培技術の拡大を図るため、栽培技術及び省力化に資する技術の効果や活用手法の検証などを行うもので、今回の取組は、イチゴの栽培において防虫ネットや防虫シート、防草シートのほか、天敵製剤の導入により、農薬散布の作業時間の削減や農薬に頼らない病害虫防除技術の導入確立を目指すものであります。
その趣旨は、給食の調味料、加工品は添加物が少ないもの、米、野菜は長崎県産の農薬の使用がより少ないもの、小麦は国産小麦の使用を求める内容でした。 この会は、この内容で県民の方々の署名を8,277筆集められ、県にも同じ要望をされています。この署名のうち705名分は諫早市の方の署名だったと伺っております。
しかし、やっぱり売らにゃ農家も、肥料代も飼料代も農薬も含めて、油も含めて、どんどん高騰して値は下がっていきよる中においては大変厳しい経営内容になってきよるわけですので、そのことについては、やっぱりここでこういった雌牛をつけたら、残すことについては種代は補助しますよというぐらい、何か画期的な案を出してやっていただきたいというのが今回私のお願いでありますが、考えとしてはいかがですか。
また、平成30年度には、農事組合法人鳥島、これも森山でございますけれども、ブームスプレーヤー、農薬の散布機械１台の導入について補助を行っておりまして、その補助額は152万4,000円となっております。
その内容は、給食の調味料・加工品は添加物がより少ない物、米や野菜は長崎県産の農薬使用がより少ない物、小麦は国産小麦の使用を求める内容でした。 このグループの方々は、市に要望書を提出される前に県にも提出しており、要望提出に当たり、県全体で8,277筆の署名を集められております。そのうち、諫早市民の署名も705筆含まれていました。
お米・野菜は、長崎県産の農薬使用がより少ないものを。小麦は、国産小麦をというもので、8,277筆のうち2,709筆は長崎市民の署名を集めてこられました。昨今、急激に増加傾向にあるアレルギーや発達障害などが化学物質や添加物などの摂取に起因しているとも言われているとのことです。
２番目につきましては、これも当然、皆さん御存じだと思いますけれども、農業の田んぼの中でドローンを使っての農薬または除草剤の散布ということで、県北の田平のまちづくり協議会がドローンを使った農家のための協議会をつくって、北松農業高校と一緒にタイアップしながら、ドローンスクールという総務省の検定、講習団体の認定を受けながら、北松農業高校の生徒が、技術を学んでいるということです。
この際、食の安全・安心、食育推進の観点から、人体に影響のある農薬が使われた食材や海外輸入品を極力使わず、地元生産品、有機農産物を使用することを推進していくことが望ましいと私は考えております。食材の購入についてどう考えるのかお答えください。 中項目の２つ目は、国営諫早湾干拓事業についてです。
こうした配分を見ると、国も減農薬、有機農業へと力を入れてきていると感じるんですが、私が発言しました12月議会、その後の大村市としての取組状況をお聞きしたいと思います。 ◎産業振興部長（下玉利輝幸君） 有機米を含め有機農業の栽培に向けた調査研究に取り組む認定農業者などを支援するために、その予算を令和３年度予算議案に上程をしているところでございます。 以上でございます。
最近では、ドローンを使用して成育や肥料、農薬の散布と、ドローンの活躍に注目されている中、資格取得が必要になるため、講習会の助成ができないか、お伺いいたします。よろしくお願いします。 一問一答でお願いします。 ○議長（林田久富君） これより答弁を求めます。松本市長。 ◎市長（松本政博君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 井上末喜議員の御質問にお答えをいたします。
農業現場でのドローンやデジタル技術の推進については、令和3年度に南島原アグリテクノプランを策定し、専業農家はもとより、兼業農家や高齢化した農業者を対象に、露地作物である水稲や野菜等の防除作業の効率化を目指して、農薬散布など農業用ドローンを活用した実証事業に取り組みます。
あと、新しい技術という点では同じく茂木のビワ産地でやっておりますのがドローンによる農薬の散布であったりとか、ドローンによる果実の運搬、そういったものがどの程度まで可能性があるのかといったような新しい技術を使った省力化・効率化・高度化といったものを総括してスマートという形で呼ばせていただいております。
また、省力・高品質生産を実現するスマート農業の取組につきましては、新型コロナウイルス対策事業等の活用によるドローンの導入やドローン資格取得支援事業を活用された農業者等も増加しており、引き続き登録農薬の拡大の推進及び生産性の向上とコスト縮減に取り組んでまいります。
露地作物である水稲や野菜等においては、農作業の効率化を図るため、農薬散布など農業用ドローンを活用した実証事業に取り組みます。 また、施設園芸作物の「イチゴ」「トマト」につきましては、令和2年度から3年計画で環境モニタリングのスマート農業機器を導入した農業新技術活用実証事業を実施中であります。 これらの成果を検証しながら、計画的に対象作物を広げてまいります。
この種子が多国籍企業という民間企業に渡れば、遺伝子組換え作物やゲノム編集作物が農薬と一体となった種子として販売され、そして今も、もはや栽培されているところもあると聞きます。 この農薬と一体となった遺伝子組換えや遺伝子を一部切り取ったゲノム編集というのは、人体への悪影響が叫ばれています。現在の子供たちの食物アレルギーや発達障害の広がりは、食に起因していると専門家の指摘もあります。
国連では、大規模で農薬を扱う農業ではなくて家族経営という、そういう小規模農業を今奨励しているんです。そして農水省も有機農業に補助金を出して進めています。 本市では、中山間地が多いという現状があります。諫早みたいに平野がいっぱいあって、そこで慣行栽培で米を多く取るということではなくて中山間地ですから、これは面積も狭くなります。
水質改善対策として下水道の整備あるいは農業の関係でいいますと、環境保全型農業の推進とか、肥料、農薬を低減する、あるいはカバークロップといいまして、農地の表土が流れ込まないようなことをすると、そういったこと。
ドローンにつきましては、空の産業革命とも言われる、新たな可能性を有する技術でございまして、近年、空撮、農薬散布、測量、インフラの点検等の場で、広くその活用が始まっているところでございます。
◆5番（渡辺勝美君） それでは、あと3分、時間がありますので、（4）農薬散布用のドローンの購入支援についてお聞きします。 スキルアップ支援事業において、ドローンの免許取得費に対しての補助はしていらっしゃいますが、年齢制限等はあるのか、お聞きいたします。 ○議長（松尾文昭君） 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長（久米重治君） ドローンの免許取得経費に係る年齢制限等は設けておりません。