小田原市議会 1998-02-24
02月24日-01号
○議長(
川口真男君) 以上で総務民生常任委員長の報告は終わりました。 ただいまの報告に対し御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
川口真男君) 質疑もありませんので質疑を終結し、討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
川口真男君) 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。請願第11号(請願項目1)について、総務民生常任委員長の報告どおり採択することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(
川口真男君) 全員賛成であります。よって、請願第11号
遺伝子組み換え食品・加工品への自治体としての対応を求める請願(請願項目1)については、総務民生常任委員長の報告どおり採択することに決定いたしました。
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○議長(
川口真男君) 次に、日程第15
意見書案第1号 自然災害による被災者の生活再建のための公的支援を求める意見書を議題といたします。
---------------------------------- 平成10年2月24日
小田原市議会議長 川口真男様
小田原市議会議員
大曽根善治(印)
小田原市議会議員 二見健一(印) 〃 下村英之(印) 〃 関野隆司(印) 〃 遠藤礼子(印) 〃 中野隆雄(印) 〃 今井英龍(印)
意見書案第1号 自然災害による被災者の生活再建のための公的支援を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり
会議規則第15条の規定により提出します。
---------------------------------- 自然災害による被災者の生活再建のための公的支援を求める意見書 阪神・淡路大震災から3年余が経過し、被災地の個人住宅を始めとする建物のある程度の復旧・復興が進んだとはいえ、未だ多くの被災者が仮設住宅などで不自由な生活を続け、再建のめどが立たない状況が続いている。 住宅は、生活の基盤をなすものであり、一刻も早い再建が望まれるが、被災建物の再建を阻む最大の要因は、被災者の資金確保の困難さにあることから、公的支援の拡充が強く求められている。 神奈川県西部地震などの到来が叫ばれている今日、生活の基盤を回復するための公的支援は、非常に重要であると考える。 よって、政府におかれては、防災対策の一層の強化に努力されるとともに、自然災害による生活基盤の復興を図るための公的支援制度の確立を早急にされるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。平成10年2月 日 内閣総理大臣 大蔵大臣 あて 建設大臣 自治大臣
小田原市議会議長 ----------------------------------
○議長(
川口真男君) お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
川口真男君) 御異議ないものと認めます。よって、本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
川口真男君) 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。
意見書案第1号について、原案に賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(
川口真男君) 賛成多数であります。よって、
意見書案第1号 自然災害による被災者の生活再建のための公的支援を求める意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。
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○議長(
川口真男君) 次に、日程第16
意見書案第2号
サッカーくじ法案に反対する意見書を議題といたします。
---------------------------------- 平成10年2月24日
小田原市議会議長 川口真男様
小田原市議会議員 志澤 清(印) 〃 今村洋一(印) 〃 中村 保(印) 〃 相川正義(印) 〃 加藤仁司(印) 〃 池田六美(印) 〃 吉田晴治(印) 〃
山口辰章(印)
意見書案第2号
サッカーくじ法案に反対する意見書 上記の議案を別紙のとおり
会議規則第15条の規定により提出します。
---------------------------------- サッカーくじ法案に反対する意見書 プロサッカーのJリーグが発足して以来5年が経過し、この間、多くの青少年の心をとらえ、家族でサッカーを楽しむ光景が広がっている。さらに、昨年日本代表チームが悲願であったワールドカップフランス大会への出場を決めたことにより、国民のサッカーに対する期待がますます高まって来るものと思われる。 ところが、このサッカー人気を利用して、Jリーグの試合を対象とした「
サッカーくじ法案」(スポーツ振興投票の実施等に関する法律案)が、現在開会されている第 142回通常国会で審議されている。この制度導入の目的として、スポーツ振興のための財源確保が挙げられているが、青少年の健全な発達や健康で文化的な国民生活の充実にとってスポーツが重要であるならば、本来その財源は国の予算で賄うべきと考える。 また、青少年が健やかに育つための教育・文化・生活環境の整備が求められている現在、スポーツ本来の持つ文化的・教育的役割はさらに重要となってくる。 よって、政府におかれては青少年に悪影響を与える「サッカーくじ」の導入を行わないと同時に、スポーツ予算を確保し、スポーツ振興をさらに推進するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。平成10年2月 日 内閣総理大臣 大蔵大臣 あて 文部大臣 自治大臣
小田原市議会議長 ----------------------------------
○議長(
川口真男君) お諮りいたします。本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
川口真男君) 御異議ないものと認めます。よって、本件につきましては、提案理由の説明、質疑及び委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
川口真男君) 御発言もありませんので討論を終結いたします。 採決いたします。
意見書案第2号について、原案に賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(
川口真男君) 全員賛成であります。よって、
意見書案第2号
サッカーくじ法案に反対する意見書は、原案のとおり可決確定いたしました。
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○議長(
川口真男君) 次に、日程第17 報告第1号 専決処分の報告について及び日程第18 報告第2号 専決処分の報告についての2件を
一括議題といたします。 報告を求めます。 市長、登壇願います。 〔市長(小澤良明君)登壇〕
◎市長(小澤良明君) 報告第1号及び報告第2号 専決処分の報告についての2件を一括御説明申し上げます。 まず、報告第1号は、去る平成9年8月13日午後1時50分ごろ、小田原競輪場西門地下ゲート付近において、本市が雇用する自衛警備隊員4名が、不正な手段により入場しようとした市内東町三丁目9番53号・林和美さんを注意説得したところ、これに応じないため、強制的に退場させようとした際、必要な配慮を怠り、林さんを負傷させましたので、治療費、休業補償費等として26万8350円を損害賠償額と定めたものであります。 報告第2号は、去る平成9年6月7日午後3時20分ごろ、小田原市立図書館正面玄関前において、図書館委託職員の運転する公用車が駐車のため減速右折したところ、後方から直進してきた市内酒匂二丁目34番22号・太田忠嗣さんの原動機付自転車に接触し、これを破損させるとともに、太田さんを負傷させましたので、治療費、休業補償費等として 299万2244円を損害賠償額と定めたものであります。 以上2件の損害賠償額の決定につきましては、市長の専決処分事項に関する条例の規定により専決処分いたしましたので、地方自治法第 180条第2項の規定により報告するものであります。 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(
川口真男君) 以上で報告は終わりました。 ただいまの報告に対し御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
川口真男君) 質疑もありませんので質疑を終結いたします。 報告第1号 専決処分の報告について及び報告第2号 専決処分の報告についての報告は、これで終わります。
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○議長(
川口真男君) 次に、日程第19 議案第1号 平成9年度小田原市
一般会計補正予算から、日程第27 議案第9号 小田原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例までの9件を
一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、登壇願います。 〔市長(小澤良明君)登壇〕
◎市長(小澤良明君) 議案第1号 平成9年度小田原市
一般会計補正予算から、議案第6号 平成9年度小田原市
病院事業会計補正予算までの6件について一括御説明申し上げます。 まず、
一般会計の歳出から主なものについて御説明申し上げます。 第2款 総務費の一般管理費でありますが、庁舎光熱水費に不足が見込まれますので、所要額を追加いたすほか、職員の死亡等により不足が見込まれます職員給与費の退職手当を追加計上いたすものであります。 また、文化行政費及び防災対策費につきましては、別紙「寄付者一覧表」のとおり御寄付がありましたので、寄付者の御意思に沿うべく「ふるさと文化基金」及び「防災対策基金」に積み立てるものであります。 次の諸費におきましては、国庫補助金であります平成8年度在宅福祉事業費補助金につきまして、補助額の確定に伴い、交付済額と確定額との差額を返還いたすものであります。 第3款 民生費では、所得税等の特別減税に伴い、国の施策として実施されます臨時福祉特別給付金に係る経費を該当する各費目に計上いたすほか、社会福祉総務費におきましては、更生保護法人・報徳更生寮が現在建設中の施設整備事業に対しまして、建設費の一部を助成いたすとともに、別紙「寄付者一覧表」のとおり御寄付がありましたので、寄付者の御意思に沿うべく「社会福祉基金」に積み立てるものであります。 老人福祉費では、利用回数等の増加に伴い不足が見込まれます、ねたきり老人対策経費、独居老人対策経費、痴呆老人対策経費、ケアセンター経費、老人ホーム入所経費、生きがいふれあいセンター運営経費及び老人ホームヘルパー派遣事業につきまして、所要額を追加計上いたすものであります。 次の心身障害者福祉費につきましては、措置費単価の引上げ及び対象者の増加により不足が見込まれます精神薄弱者施設委託費を追加計上いたすものであります。 児童措置費の保育所等入所経費及び児童手当並びに母子福祉費の母子家庭等児童手当につきましては、対象者数の増加等に伴う不足額を追加計上いたすものであります。 また、保育所費では、光熱水費に不足が見込まれますので、所要額を追加いたすものであります。 生活保護費につきましては、対象者の増加に伴い、不足が見込まれます生活保護扶助経費を追加計上いたすものであります。 第4款 衛生費では、清掃総務費におきまして、指定ごみ袋の製作単価が当初の見込みを下回ったため、歳入の売払収入とあわせて減額するとともに、病院施設費につきましては、病院事業会計負担金を増額いたすものであります。 第6款 農林水産業費の農地費につきましては、いずれも県の施行いたします県営事業に係る本市負担金につきまして、国庫補助額の内示等に伴い、事業費が変更されましたので、それぞれ増減いたしたものであります。 次の漁港建設費の小田原漁港修築経費につきましては、国の内示によりまして、事業主体であります県が事業費を減額補正することに伴い、本市負担金を減額いたすものであります。 また、漁港施設整備経費につきましては、第九次漁港長期整備計画の計画期間が延長されましたことから、次期計画の中で予定しておりました江之浦漁港消波工改良工事について、実施時期を早めて施行いたすものであります。 第8款 土木費の都市計画総務費におきましては、関係機関との協議に時間を要しております外環状道路及びこれに関連する東町久野線の延伸計画関連調査費の全額を減額いたすものであります。 また、街路事業費につきましては、栄町小八幡線、東町久野線、小田原駅御幸の浜線の事業進捗状況により、用地購入費、物件補償費の組み替えを行うべく、所要の措置を講じたものであります。 次の土地区画整理費につきましては、成田・桑原土地区画整理事業
特別会計への繰出金を追加計上いたすものであります。 公園総務費につきましては、「ふるさとみどり基金」に別紙「寄付者一覧表」のとおり御寄付をいただきましたので、寄付者の御意思に沿うべく、公園緑地整備収入分と合わせて積み立てるものであります。 第10款 教育費の小学校管理費につきましては、光熱水費の不足が見込まれますので、所要額を追加計上いたすものであります。 次の文化財保護費の史跡用地購入費につきましては、国庫補助対象事業の採択を受けられなかったことから、その全額を減額いたすものであります。 第11款 公債費の元金につきましては、一括返済がありました生活改善事業貸付金及び繰上償還が認められました市町村振興資金貸付金につきまして、それぞれ繰上償還をいたすものであります。 第13款 予備費につきましては、収支の不足額を補てんいたすものであります。 次に、歳入でありますが、本補正予算の歳出に関連したものを見込んだほか、国庫補助金の教育費補助金につきましては、三の丸小学校校舎等取得に係る補助対象面積の減少に伴い、また、使用料及び手数料の証紙収入につきましては、大型ごみの直接持込みの増加等により、それぞれ減額いたすほか、財産売払収入におきましては、小田原箱根道路用地及び廃道水路敷等の土地売払収入を実績により増額いたしております。 諸収入におきましては、競輪事業収入を減額いたすほか、市債につきましては、小・中学校の耐震補強工事に係る補助対象事業費の増額等に伴い、追加計上する等、補正の必要のありますものについて、それぞれ増額及び減額いたしたものであります。 以上の結果、歳入歳出予算の補正は、1億29万6000円の減額といたしたものであります。 予算第2条 繰越明許費の補正につきましては、国の追加内示により事業費の増額がありました小田原湯河原線、小田原南足柄線第3期地区の県営広域農道整備事業費負担金におきましては、年度内の完成が不可能でありますので、全額繰り越すものであります。 次の市道0002、市道0048及び市道2516道路改良事業につきましては、それぞれ地元関係者、地権者等との協議に時間を要しているため、また、栄町小八幡線、小田原駅御幸の浜線、東町久野線及び穴部国府津線街路築造事業につきましては、いずれも用地買収の交渉の難航等により年度内に事業が完了しないため、その一部を繰り越すものであります。 予算第3条 債務負担行為の補正につきましては、国の補正予算により国庫債務負担行為による補助対象事業となりました、早川石橋地区の県営農免農道整備事業費負担金、栄町小八幡線街路築造費及び(仮称)子供のもり公園整備費につきまして、債務負担行為を設定いたすものであります。 予算第4条 地方債の補正につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりであります。 引き続き、
特別会計、企業会計につきまして御説明を申し上げます。 まず、
競輪事業特別会計でありますが、車券発売金の落ち込みにより、事業収入とあわせて
一般会計繰出金、競輪開催費の関係団体経費及び払戻金等を減額いたすものであります。 次の
下水道事業特別会計でありますが、歳入において受益者負担金を実績等を勘案して見込む一方、歳出では、これに伴い不足が見込まれます受益者負担金の一括納付報奨金を追加いたすとともに、事業費等の変更に伴い、酒匂川流域下水道建設費負担金を追加いたすものであります。 予算第2条 地方債の補正につきましては、対象事業費等の変更に伴い減額いたしたものであります。 成田・桑原土地区画整理事業
特別会計につきましては、保留地処分が完了しないため、処分金収入及びこれを財源とする市債の元金償還金を減額いたすほか、土地開発公社が所有する事業用地につきましても、今年度の売却が見込めないものにつきまして、土地売払収入及び用地購入費を減額いたすとともに、換地処分が本年度中に完了しないことから、換地清算金を歳入、歳出ともに減額いたすものであります。 水道事業会計では、収益的収支におきまして、給水収益及び水道利用加入金が当初見込みを下回ったため減額いたすほか、公共下水道工事に伴う事業量の減少により、これに関連した収入・支出を減額いたすとともに、資本的支出におきましては、工事請負費の不用額を減額いたすものであります。 病院事業会計につきましては、収益的収入及び支出におきまして、医業収益の減収が見込まれます一方、診療材料費等の医業費用に不足が見込まれますので、
一般会計からの負担金を財源として、所要額を計上いたすものであります。 以上をもちまして、補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第7号 小田原市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例から、議案第9号 小田原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例までの条例議案3件について一括御説明申し上げます。 まず、議案第7号は、臓器の移植に関する法律が施行され、同法の附則において、地方公務員災害補償法の規定に基づく医療の給付に継続して、脳死した者の身体への処置がされた場合に係る所要の経過措置が講じられたことに伴い、本市の非常勤の職員に係る療養補償について、所要の措置を講ずるため改正するものであります。 議案第8号は、私立学校教職員共済組合法の一部改正に伴う所要の整備を行うため改正するものであります。 議案第9号は、議案第7号と同様、臓器の移植に関する法律が施行されたことに伴い、本市の消防団員等に係る療養補償について、所要の措置を講ずるため改正するものであります。 以上をもちまして、補正予算及び条例議案の提案説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(
川口真男君) 以上で説明が終わりましたので、引き続いて細部説明を求めます。 〔「省略」と呼ぶ者あり〕
○議長(
川口真男君) 細部説明省略のお声がありますので、これを省略して御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
川口真男君) 御異議ありませんので細部説明を省略いたします。 以上で説明は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 午前10時49分 休憩
---------------------------------- 午前11時20分 開議
○議長(
川口真男君) 休憩前に引き続き再開いたします。 ただいま
一括議題となっております各議案につきましては、先刻説明が終わっておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
◆12番(小松久信君) 平成9年度
一般会計補正予算の27ページの(款)14 財産収入、(項)2 財産売払収入、2の物品売払収入 922万5000円の減額の理由をお聞かせ願いたい、このように思います。
◎環境部長(中川伸廣君) 12番小松議員の御質問にお答えさせていただきます。 売払いの減額の件でございますけれども、前年度に比べまして、有価物とする不燃物の排出量が約53%ほど減ったわけでございます。その理由として考えられることが、8年度末にごみの分別収集の分け方の変更に伴いまして大量に出されたものが一つの原因かなというふうに思われます。また、ステーション収集ということに伴いまして、今までコンテナ収集のときに家電製品と事業系ごみが非常に多かったわけでございます。ステーション収集に変更になりまして、これらのごみが産廃として処理されていったんではないだろうかと、こういうものも一つ考えられます。また、缶類にかわりまして 500ミリリットル等のペットボトルが非常に普及して販売されたというようなことも考えられるんじゃないだろうかというふうに思っております。それと、当初予算の見込み時と比較して9年度の実績上の単価が多少減っている等の理由によりまして減額というふうになったわけでございます。 以上でございます。
◆12番(小松久信君) 私の記憶が間違っていればあれなんですが、たしか平成9年度当初から
不燃物処理施設が稼働いたしました。
不燃物処理施設有価物売払金というふうに説明書きになっておりますが、当然これは、今の環境部長の説明ですと、家電や不燃物がいっぱい出てきたみたいな御答弁でございましたけれども、本来、生き瓶として売れていた瓶や、きちっと分別されて商品としてリサイクルが可能だった、要するに売れたものが全部ごみになったということじゃないんですか。本来、きちんと分別すればお金になったものがお金にならなくなった。ですから、平成8年度当初と平成9年度当初の予算案の枠を見ますと約1000万円、900万円強の差が出たんじゃないかと、私はこんなふうに思います。現場に行って平成8年度に行っていたそのラインに乗せた生き瓶の選別方法、それから平成9年度から
不燃物処理施設で行ってきた処理方法、片方は、平成8年度は確かに生き瓶として別枠できちんと売れるような形になっていました。今回は全部カレットです。ガラスくずですよ。お金を出して持っていってもらっているじゃないですか。そういうことじゃないのかどうか。その1点、もう一回確認しておきたいと思います。
◎環境部長(中川伸廣君) 最初に生き瓶の御質問がございました。確かに、一部ではあるかもしれませんけれども、瓶そのものの単価の問題もございます。また、この生き瓶につきましては、当初予算での見込みはほとんどございません。と申しますのは、収集方法等につきましても変更になるということで、確かに傷になったり割れたりとかいうのは御指摘のとおりでございます。これらにつきましては、私たちも今後どうしたらこれをできるだけ生き瓶として生かせるかというようなことも今議論しておりまして、一つといたしましてリターナブル瓶とかいうようなものも考えたり、また収集方法も検討しております。今年度も、幾らかですけれども生き瓶として処理しているというのは事実でございます。900万円が全額生き瓶ということではございません。この辺は御理解いただきたいと思います。
◆12番(小松久信君) どうも基本的な部分でかみ合いがありませんので、これは平成10年度の予算書をよく精査しながら、また代表質問の中でいろいろとお伺いしていきたいと、このように思います。
○議長(
川口真男君) 質疑も尽きたと思いますので質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま
一括議題となっております各議案につきましては、委員会の審査を省略することにして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
川口真男君) 御異議ないものと認めます。よって、委員会の審査を省略し、直ちに討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
川口真男君) 御発言もありませんので討論を終結いたします。採決いたします。議案第1号から議案第9号までの9件について、原案に賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○議長(
川口真男君) 全員賛成であります。よって、議案第1号 平成9年度小田原市
一般会計補正予算、議案第2号 平成9年度小田原市
競輪事業特別会計補正予算、議案第3号 平成9年度小田原市
下水道事業特別会計補正予算、議案第4号 平成9年度小田原市成田・
桑原土地区画整理事業特別会計補正予算、議案第5号 平成9年度小田原市
水道事業会計補正予算、議案第6号 平成9年度小田原市
病院事業会計補正予算、議案第7号 小田原市非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第8号 小田原市歯科二次
診療所条例の一部を改正する条例及び議案第9号小田原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決確定いたしました。
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○議長(
川口真男君) 次に、日程第28 議案第10号 平成10年度小田原市
一般会計予算から、日程第53 議案第35号 市道路線の認定及び変更についてまでの26件を
一括議題といたします。 市長の施政方針演説を求めます。 市長、登壇願います。 〔市長(小澤良明君)登壇〕
◎市長(小澤良明君) 世界人口が急激に拡大した20世紀も残すところあと3年となり、成熟した新しい世紀、そして次なる千年紀の幕が開こうとしております。時代の大転換期とも呼ぶべきいま、世界は新たな秩序を模索しており、我が国の社会経済も変化の波に洗われております。 こうしたなかで私は、このまちに脈々と受け継がれてきた地域の遺伝子とも言うべき資産が、次なる世紀に開花させ得るか否かの岐路に立つと認識し、新しい時代への変化を先取りしながら、内外にその存在や印象を強く意識されるまちづくりを進めるべく、決意を新たにしているところであります。 ここに、平成10年度当初予算案及び関連諸議案をご審議いただくに当たりまして、所信の一端を申し述べさせていただき、議員各位を始め、市民の皆様に市政運営へのご協力を賜りたいと存じます。 世界は、経済的な大競争時代を迎えておりますが、先進国の多くで成長が鈍り、社会が成熟化しつつあります。近年、発展著しかったアジア経済圏では昨年来、通貨危機から金融不安が深刻化し、不安定な情勢が続いております。国内でも、成長の時代が終わり、人々は、量的拡大よりも暮らしの質の向上を求めるようになってまいりました。また、景気低迷の長期化に加え、相次ぐ金融機関等のはたん破綻など、将来に向けた不安材料が表面化しております。こうしたことを背景に国は、行政、財政、金融システム、社会保障、経済構造、教育の6大改革に取り組んでおります。 神奈川県におきましては、「かながわ新総合計画21」の県西地域活性化構想に基づいて、山梨県や静岡県とも連携した新しい交流圏づくりによって地域の活性化を図るため、富士箱根伊豆交流圏整備による県西の活性化の構想づくりが、重点プロジェクトとして進められております。この構想では、本市が広域的な交流の拠点と位置付けられ、小田原駅周辺を中心とした広域交流拠点整備構想のほか、酒匂川に沿った交流基盤の整備を目指す酒匂連携軸総合整備構想が、策定されようとしているところであります。 こうした内外の情勢を受けて、本市は平成8年度から新しい総合計画の策定作業を進めてまいりました。地方分権が本格化するなかで、地域の個性と創意を生かしたまちづくりが求められており、将来にわたって本市がきらめきを放ち続けるためには、時代の変化を先取りする、新たなまちづくりの指針が必要であると考えたのであります。 新しい千年紀に向けたまちづくりの出発点に立ち、私は、小田原の個性を端的に表す言葉として、1000年都市という語句を使いました。本市の成り立ちを振り返れば、一般に北条早雲以来 500余年の城下町と認識されておりますが、さらに1000年単位の非常に懐の深い歴史があることが、古文書等で明らかになっております。恵まれた大自然のもと、古く足柄古道沿いにいくつかの集落が形成され、奈良法隆寺や大阪四天王寺の財産目録には、本市と推定される地名が見られるなど、東西交流の拠点となる都市としての萌芽(ほうが)が千数百年以上前に存在したことなどを象徴的にとらえて、小田原を1000年都市と表現したのであります。そしていま、西暦2000年という千年紀の区切りを迎えるに当たり、私たちはこのまちを次の千年紀に生きる子孫から預かっているということに思いをいたし、明日のまちづくりを長期的な視点で発想する必要があると考えたのであります。 21世紀は、大交流時代になると言われております。世界各国間の距離が縮まり、人々は自らの価値観に応じて人生の舞台となる都市を選択し、生活様式を確立するようになってまいりました。こうした時代には、さまざまな分野での活発な交流を通じて、都市もその住民も活性化され、成長するという、新しい発展のシナリオが描かれるべきであると考えております。 都市の新たな活力が、人々の交流によってもたらされる時代には、都市はその持てる個性を際立たせ、人々に人生の多様な選択肢を提供することが求められてまいります。幸い、個性という点では、本市は、豊かな自然環境、歴史的・文化的な蓄積、便利な交通という恵まれた条件に加えて、歴史上重要な人物を輩出し、現在もまちづくりに熱い思いを抱く市民が増え続けていることなど、人材の豊富さという点でも、求め難い条件を有しております。これらの個性に磨きをかけ、世界に誇り得るオンリーワンの魅力にまで高め、人々を惹(ひ)き付け、交流を促すことによって、小田原の成長を図らねばなりません。そうした取り組みによって、まちは多様な選択肢を備え、魅力的な舞台になるものと考えております。 交流という視点を重視するまちづくりに当たりましては、やはり観光の振興が中心的役割を担うこととなります。観光の振興は、まちの経済力を高めるばかりでなく、歴史・文化、都市美、快適性、もてなしの心など、多様な要素の集合体である都市そのものの輝きを増すための取り組みであると言えます。私は、単に観光客を増やすという感覚ではなく、もっと小田原と深く関わり、住んでいる私たちと同じように小田原を愛し、まちづくりを応援し、また主体的に参加してくれる人々を増やしたいと願っております。そこで、平成10年度を「観光元年」と位置付け、従来の観光という概念を超えて、訪れる人々をもてなし、感動を与えるという視点を取り入れた施策展開を、全庁的に、また市民の皆様とも連携して図ってまいりたいと考えているところであります。 新しい総合計画には、-世界にきらめく「明日の1000年都市おだわら」-という大きな旗を掲げました。世界を視野に入れながら、かつ1000年単位の時の流れを意識するというように、空間的にも時間的にも壮大な旗印であるだけに、逆に、足もとをしっかりと固めておく必要があります。市民の皆様の安全を確保し、福祉の向上を図るということは、自治体の最も基礎的な使命であり、これまでも本市は他に先んじた取り組みを続けてまいりましたが、新しい総合計画の推進に当たりましても、これらは基本的な課題であり続けると認識しております。市民の生命、財産、そして、日々の暮らしをしっかりと支え、守るという基盤の上に、市民の皆様が小田原に住んでいて本当によかったと思えるような、生きる喜びと感動を実感できるふるさとをつくってまいりたいと考えているのであります。 以上のような考え方でこの2年間、全庁を挙げて新しい総合計画の策定に取り組んでまいったわけでありますが、議員各位を始めとする市民の皆様のご理解とご協力のもとに策定作業は予定どおり進み、先に県との協議を経て、総合計画審議会からも答申をいただきました。そして、計画名称を「ビジョン21おだわら」として、ここにその基本構想を議員の皆様にご承認いただきたいと考えている次第であります。 そうしたことから、本日ご提案いたします平成10年度当初予算案及び関連諸議案は、この「ビジョン21おだわら」に基づくものでありますので、以下、環境共生都市、生活福祉都市、文化創造都市、産業自立都市、市民参加都市という、計画の5つのまちづくりの目標に沿いまして、主な施策をご説明させていただきたいと存じます。 まず、まちづくりの目標の1つ目であります[環境共生都市]では、環境と調和した風格のある美しいホームタウンを目指し、施策の方向として、環境に優しいまち、個性豊かで快適な居住環境、魅力ある都市空間、の3つを掲げました。 ≪環境に優しいまち≫では、豊かな自然を守り育てながら、潤いのある都市環境を創つくり出すとともに、地球環境に優しいまちづくりに努めてまいります。 このため、「小田原市環境基本計画」の行動計画を策定するほか、電気自動車など低公害車の普及を促進してまいります。また、河川や大気など身近な環境の保全を総合的に進めるとともに、体験型の環境教育を取り入れてまいります。海浜の保全につきましては、県の御幸の浜海岸環境整備事業を引き続き促進するとともに、新たに、ふるさとの海づくり啓発事業を進めてまいります。 ごみの減量と資源化につきましては、分別収集が大きな成果を上げておりますので、問題点を見直しながら、より一層の推進に努めてまいります。また、清掃工場ではダイオキシン等有害物質の対策を進めてまいります。 ≪個性豊かで快適な居住環境≫では、都市基盤の整備を進め、利便性が高く、ゆとりとやすらぎのある住み良いまちづくりに努めてまいります。 このため、土地区画整理事業では、施工中の小船森地区に加え、新たに東千代地区の整備に着手するほか、飯泉、板橋、久野大畑及び小竹の各地区につきましても、事業化に向け努力してまいります。また、総合的な住宅政策の指針となる住宅マスタープランを策定いたします。公園の整備では、(仮称)子供のもり公園の早期開園を目指して事業を進めるとともに、県立小田原西部丘陵公園(仮称)の一層の事業促進に努めてまいります。 水道につきましては、(仮称)新久野配水池築造事業を継続し、下水道事業では、酒匂川流域関連公共下水道の主要幹線の延伸などにより、面整備を進めてまいります。 ≪魅力ある都市空間≫では、交流の時代にふさわしい都市機能を備えた、美しさと優しさが感じられるまちづくりに努めてまいります。 このため、交流の核となる小田原駅周辺の再整備につきましては、小田原駅東西自由連絡通路の実施設計に着手するほか、お城通り地区、栄町二丁目東通り・大乗寺周辺地区及び小田原駅西口地区の一部区域につきましても、関係機関や地元の皆様との調整のうえに、事業化に向けて努力をしてまいります。 景観の形成につきましては、景観形成地区の指定を他地区にも広げるほか、小田原駅御幸の浜線の街路整備や酒匂川左岸のバードウォッチングロードの整備においても、景観に配慮した事業を展開してまいります。 道路網の整備につきましては、国道1号小田原箱根線、穴部国府津線、小田原早川線、城山曽比線を始め、東海道ルネッサンス事業やうるおいある道づくり事業など、国や県の事業を促進してまいります。また、栄町小八幡線や酒匂曽我線などの街路を整備するとともに、人に優しい道づくりを進めてまいります。 次に、まちづくりの目標の2つ目、[生活福祉都市]では、安心で質の高い生活ができるヒューマンな福祉社会を目指し、施策の方向として、潤いのある人生と子育てを楽しめるまち、生涯にわたる健康づくり、安心して暮らせるまち、の3つを掲げました。 ≪潤いのある人生と子育てを楽しめるまち≫では、だれもが潤いのある人生を楽しむことができ、安心して子供を生み育てられるまちづくりに努めてまいります。 このため、高齢者福祉では、介護保険制度の導入準備を進めるとともに、介護福祉サービスの一層の充実に努めてまいります。また、民間活力の導入により、特別養護老人ホームや在宅介護支援センターなどの整備を促進してまいります。障害者福祉では、障害者プランの策定に着手するほか、ガイドヘルパー派遣制度を設け、視覚障害者などの社会参加を支援してまいります。 児童福祉では、乳児保育や延長保育などの多様な保育サービスを充実させるとともに、子育て支援センターの機能強化を図ってまいるほか、「小田原市児童育成計画」の推進に努めてまいります。 ≪生涯にわたる健康づくり≫では、市民の皆様の健康づくりを支援し、だれもが生涯を通じて健康に暮らすことのできるまちづくりに努めてまいります。 このため、保健・医療につきましては、引き続き成人保健などの充実に努めるとともに、新たに2歳児歯科健康診査や腎エコー検査を実施するなど、母子保健事業を充実させるほか、民間活力の導入により老人保健施設の整備を促進してまいります。 ≪安心して暮らせるまち≫では、災害に強い安全なまちづくりを進めるとともに、だれもが安心して暮らし、働くことのできるまちづくりに努めてまいります。 このため、「小田原市地域防災計画」に基づく防災対策に全力で取り組むとともに、防災対策基金を充実させてまいります。また、災害時の円滑な情報伝達を確保するため、地域防災無線の実施設計を行うほか、広域避難所にケーブルテレビを設置いたします。さらに、自主防災組織の育成強化につきましては、防災リーダーの養成や、防災資機材等の整備に対する助成を引き続き実施してまいります。 消防・救急の面では、業務用無線局の通信体制の強化や大量送水小型動力ポンプの導入などにより、消防力の充実を図るとともに、救急救命士の養成を継続してまいります。 各地域におきましては、自主防犯意識の高揚を図り、防犯灯の整備を促進するとともに、市民総ぐるみでの暴力追放運動を展開してまいります。 次に、まちづくりの目標の3つ目、[文化創造都市]では、豊かな可能性にあふれ夢が実現できる舞台を目指し、施策の方向として、感性豊かな心をはぐくむ市民文化、生きる喜びを実感する生涯学習、健やかに伸びる力を育てる教育環境、の3つを掲げました。 ≪感性豊かな心をはぐくむ市民文化≫では、小田原の懐の深い歴史を大切にし、市民一人ひとりの誇りとなる文化が育つまちづくりに努めてまいります。 このため、文化的なまちづくりの指針となる「(仮称)文化振興ビジョン」を策定するほか、文学館別館におきましては、北原白秋関係資料などの展示を中心として、施設を整備してまいります。また、史跡小田原城跡におきましては、二の丸主部・常盤木坂の遺構の試掘調査を行うとともに、国指定史跡の公有地化に努めてまいります。さらに、市史編纂事業として、通史編「近世」を発刊いたします。 国際交流事業につきましては、新たに、(仮称)小さな世界会議や地域国際化連携交流事業を実施するなど、より広い地域との交流を図ってまいります。 ≪生きる喜びを実感する生涯学習≫では、市民の皆様が生涯を通じて学びとスポーツを楽しめるまちづくりに努めてまいります。 このため、郷土文化館、尊徳記念館、文学館の開館日数を増やし、図書館では、開館延長日数を増やすなど、一層のサービス向上を図るとともに、老欅荘につきましては、公開に向けた整備を進めてまいります。また、郷土の偉人である二宮尊徳の事績などを幅広く学ぶことができるよう、市民大学報徳塾を開設するなど、小田原らしさのある新たな生涯学習事業を進めてまいります。 スポーツの面では、かながわ・ゆめ国体の円滑な運営に努めることはもとより、国体がまたとない交流の機会であることを踏まえ、市民の皆様とともに、全国からのお客様を温かくお迎えし、小田原に好印象を持っていただけるよう、特に配慮してまいります。 ≪健やかに伸びる力を育てる教育環境≫では、家庭や地域との連携のもと、子どもたちの豊かな個性や創造性をはぐくむ環境づくりに努めてまいります。 このため、学校教育の面では、郷土を愛する心を育てるため、歴史自然体験事業を始めるほか、小学校へのインターネット導入、子ども人権パンフレットの発行などにより、教育環境を充実させてまいります。 青少年の健全育成につきましても、少年少女オーシャンクルーズ事業をより一層充実させ、若い世代の指導者の育成に努めるとともに、青少年を取り巻く環境悪化の諸問題につきましては、青少年関係団体や地域の皆様とともに対策を講じてまいります。 次に、まちづくりの目標の4つ目、[産業自立都市]では、地域をリードし次代を拓く生き生きとした産業を目指し、施策の方向として、まちの魅力を発信する産業、環境や暮らしと調和した地域産業、活力あふれる商工業、の3つを掲げております。 ≪まちの魅力を発信する産業≫では、小田原の魅力を高め、これを内外に発信するとともに、人々を温かくもてなすまちづくりに努めてまいります。 観光は交流の促進に中心的役割を担うことから、さまざまな分野と連携して、施策の積極的な展開を図ってまいります。4月に予定している銅門と小田原城歴史見聞館のオープンに伴いまして、小田原城の新たな魅力を、市内外にアピールするとともに、観光施設案内サインを整備し、銅門には門番を試験的に設置するなど、城址周辺の回遊性を高めてまいります。また、観光元年にちなみ、(仮称)北条サミットを開催いたします。 一方、古くから小田原に根付いている地場産業につきましては、まちの魅力を発信する文化的資産であると認識し、伝統工芸産業の後継者育成事業に着手するとともに、街かど博物館の整備促進など、観光施策と連携した各種振興策を展開してまいります。 ≪環境や暮らしと調和した地域産業≫では、豊かな自然と調和した産業を振興するとともに、多くの人々がふれあうまちづくりに努めてまいります。 このため、グリーンツーリズム整備構想に基づくふれあい施設整備を促進するほか、上曽我地区の梅の里づくり事業を継続するとともに、柳新田地区の水環境整備事業や、早川中央農道の整備に着手し、さらに県営広域農道小田原湯河原線などの整備を促進してまいります。林業では、水源のもり森林づくり事業などによる適正な森林管理に努めてまいります。 水産業と海業の振興では、県の漁港整備事業を促進するとともに、新マリノベーション構想に基づいた施策の推進に努めてまいります。 ≪活力あふれる商工業≫では、広域交流圏の拠点都市にふさわしい商工業の発展を促進し、各種産業が育つ活気に満ちたまちづくりに努めてまいります。 このため、商業の振興では、中心市街地活性化対策など国の動向も視野に入れながら、商業者の育成を図るとともに、商店街の新たな取り組みを支援するなど、「小田原市商業活性化計画」を着実に進めてまいります。 工業の振興では、羽根尾地区工業団地の造成工事の着手に当たり、周辺道路の整備を進めるとともに、企業誘致活動を積極的に展開してまいります。また、鬼柳・桑原地区工業団地につきましても、事業化に向けた努力を続けてまいります。 5つのまちづくりの目標の最後に掲げました[市民参加都市]は、市民が主役の社会と開かれた市政を目指すもので、これは他の4つの目標の基盤ともなるものであります。ここでは、施策の方向として、市民が主役のまち、暮らしの質を高める情報環境、効率的な行政運営、の3つを掲げました。 ≪市民が主役のまち≫では、一人ひとりの人権と主体性を尊重した平和な地域社会を築くとともに、市民参加によるまちづくりに努めてまいります。 このため、地域センターにつきましては、計画的な施設整備を進めていくとともに、その管理運営につきましても、一層の市民参加を求めてまいります。また、市民のまちづくり活動につきましては、多くの市民が自治会活動に参加しやすいようにするため、その活動を支援するとともに、ボランティア活動を支援する体制の整備に努めてまいります。 女性行政につきましては、総合計画の改定に合わせて、市民参加により、新女性プランを策定してまいります。 ≪暮らしの質を高める情報環境≫では、市民と市政を取り巻く情報環境を整えるとともに、情報の交流が活発に行われるまちづくりに努めてまいります。 このため、インターネットによる情報発信を充実させるなど、高度情報化社会に対応した情報環境の整備に努めてまいります。 広報の面では、戦略的な広報活動を展開し、都市イメージの向上を図ってまいります。さらに、新たな情報発信事業として、(仮称)小田原評定衆を設置し、市外の方々との双方向の情報交流を実現してまいります。広聴の面では、市長への手紙制度や、市民と市長とのほっと懇談会などにより、市民ニーズをまちづくりの施策に反映させるよう努めてまいります。 ≪効率的な行政運営≫では、行政改革を進め、市民サービスの向上に努めるとともに、多様化・広域化する行政需要に対応できるまちづくりに努めてまいります。 このため、市の窓口におきましては、印鑑登録事務のオンライン化などにより、事務の効率化と市民サービスの向上を図ってまいります。 一方、地方分権が本格化することに伴い、職員の政策形成能力の向上が求められていることから、人材育成の取り組みをさらに強化するとともに、政策立案に外部識者の意見を取り入れてまいります。 広域行政につきましては、広域連合制度など国の動向も注視しつつ、県西地域の市町間での連携を深め、県境を越えた交流も視野に入れながら、共通の課題に取り組み、相互の発展を期してまいります。 以上が、「ビジョン21おだわら」に基づいて、平成10年度に取り組む主な施策でありますが、「ビジョン21おだわら」の前期基本計画におきましては、各分野の施策のなかから、交流の舞台づくりのための施策を[レインボープロジェクト]としてまとめ、特に重点的に取り組むこととしております。レインボープロジェクトは、交流の都市(まち)おだわら・時の回廊、水とみどりのエコトピア、ゆったり宅地・快適ライフ、こころきらめく文化・芸術の森、地球市民・健康ふれあいの里、生き生き産業・創造の泉、はつらつエンゼル・愛の環(わ)、という7つのプロジェクトで構成しております。 さて、平成10年度は、「ビジョン21おだわら」のもと、基本構想に掲げるまちづくりの基本理念の実現を目指してスタートをきる、大変重要な年であります。従いまして、計画の推進に当たりましては、これにふさわしい柔軟で効率的な組織・機構を整えてまいります。特に、レインボープロジェクトなど重点施策の推進体制としては、部長相当職を配置するほか、多岐にわたって研究検討を要するプロジェクトには、横断的組織を編成して取り組んでまいります。また、行政改革の視点も踏まえ、スクラップ・アンド・ビルド方式の徹底による事務事業の効率化や民間委託を進めてまいります。 地方自治法の施行から半世紀が経過しました。国の強力な指導・関与や、地方の均衡ある発展という横並びの考え方から、自治体の創造と革新、自由と自己責任が求められるようになっております。国と地方との関わりも様変わりし、自治体の主体性が問われるという、いわば手本のない自治の時代に突入しております。私はこれまでも、市民が主役という行政理念のもと、新しい発想でさまざまな革新を図り、職員の意識改革や職員採用の学歴条件の撤廃などに取り組んでまいりました。また、行政各分野において市民参加を拡大するための取り組みも、全国のトップレベルで進めてきたところであります。今後とも、市民ニーズを的確に把握し、変化に柔軟に対応でき得る自治体自らの構造改革と体質強化を最重要課題の一つとして認識し、職員数の適正化を進めながら、豊富なサービス精神と高い政策形成能力を持つ人材の育成などに努め、市民の満足度の高い行政サービスの展開に邁進(まいしん)してまいります。 いま、時代の変化を転機ととらえ、困難に耐えながらそれを克服する気概が求められております。現状維持がそのまま衰退を意味する時代には、自ら積極果敢に未来を切り拓ひらく勇気と決断力を持つことが必要であります。とかく保守的と言われる城下町の守りの姿勢を打破するような、意欲と情熱を持ってまちづくりに取り組んでまいります。 冒頭、私は、地域の遺伝子と申し上げました。それは、このまちに千数百年以上の時間をかけて蓄積された小田原のまちや人々の個性そのものであります。この世界にただ一つしかない小田原らしさを、さらに魅力あるものにして明日に伝えていくことの意味を噛(か)みしめ、市民の皆様と行政が共通の理念を掲げ、ともに歩を進める必要があります。-世界にきらめく「明日の1000年都市おだわら」-という言葉に込めたまちづくりの理念のもと、私は、地域の個性や多様性を生かしながら、豊かさへの多様な選択ができる舞台を、市民の皆様とともにつくってまいります。来るべき21世紀、さらに次なる千年紀にこのまちに生きる人々は、そんなふるさと小田原に限りない誇りと愛着を感じることができると信じ、志高(こころざしたか)く、次世代の繁栄への大きなビジョンを描いて、その現実に邁進(まいしん)する所存であります。 最後になりましたが、平成10年度の施策の実施に向け、議員各位を始め、市民の皆様のご支援とご協力を重ねてお願い申し上げ、施政の方針とさせていただきます。 平成10年2月24日 小田原市長 小澤良明(拍手)
○議長(
川口真男君) この際、暫時休憩いたします。 午後0時3分 休憩
---------------------------------- 午後1時15分 開議
○議長(
川口真男君) 休憩前に引き続き再開いたします。 市長の施政方針演説が終わりましたので、引き続いて提案理由の説明を求めます。 市長、登壇願います。 〔市長(小澤良明君)登壇〕
◎市長(小澤良明君) 平成10年度各会計の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 本予算につきましては、ただいま申し述べました施政方針に基づき編成いたしたものでありますが、平成10年度は、わずかな伸びにとどまりました市税をはじめとして、歳入面での好転の兆しが見られない厳しい財政状況の中で、「ビジョン21おだわら」のスタートの年として、新しいまちづくりと市勢の発展及び住民福祉の向上を目指し、諸施策の推進に努める一方、財政収支の均衡を図ることを基調といたしております。 中でも、道路・下水道事業及び(仮称)子供のもり公園の建設など、市民生活に欠かすことのできない都市基盤の整備はもとより、交流の核となる小田原駅周辺の再整備にも意を注ぎ、さらには、懸念されております県西部地震に備え、防災対策基金を積み増しするとともに、介護保険制度の開始に向けて準備を進めるなど、社会福祉の充実にも配慮いたしたほか、低公害車普及促進による環境対策、また、観光振興や産業振興など、限られた財源の中で、市民生活安定と都市環境の質を向上させるための諸施策を中心に編成いたしたものであります。 その結果、
一般会計、
特別会計及び企業会計を合わせました全体の予算額は1438億 870万1000円となり、対前年度伸び率は0.79%の増となっております。 このうち
一般会計は 590億円で、前年度に対し1.20%の増といたし、都市基盤や市民施設の整備などの投資的経費につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、構成比で 17.80%とその確保に努めた次第であります。 それでは、
一般会計につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、歳入につきましては、その根幹であります市税におきまして、現在の経済状況及び今後の経済動向を考慮いたすとともに、特別減税の実施に伴う減収分を見込み、前年度より9億円増の 357億円といたしました。 そのほか、一般財源の主なものとして、地方消費税交付金に23億円を見込むとともに、地方譲与税に4億1000万円を、また、競輪事業収入は前年度より2億円減の13億円をそれぞれ見込んだほか、国・県支出金及び市債等の特定財源につきまして、適正な把握に努めた上で見込んだものであります。 この結果、さらに不足する額につきましては、財政調整基金繰入金で措置いたしましたが、積立額の見込み及び今後の財政事情を考慮いたし、前年度に対し1億円減の10億円を見込んだものであります。 次に、歳出でありますが、議会費につきましては、4億8783万7000円を計上いたしております。 また、総務費につきましては、83億2235万4000円を計上いたし、前年度創設いたしました防災対策基金を積み増しするのをはじめ、21世紀における多様な機能が連携した土地利用計画を検討するため、新たに西部丘陵整備構想の策定に向けた調査を行うほか、市民サービスの向上を図るため、印鑑オンラインシステムを導入いたします。 さらに、10月に予定されております国民体育大会の開催や、文化的なまちづくりや文化振興を推進するため、その指針となる(仮称)文化振興ビジョンの策定を行うとともに、引き続き、小田原の個性や魅力を市内外に積極的に伝えていくための都市セールス事業を推進してまいります。 民生費につきましては、129億6218万1000円を計上いたし、新たに、制度上公的年金が受給できない外国籍の高齢者・障害者等に対し福祉給付金を支給することといたしたほか、平成12年度に導入が予定されております介護保険制度に係る準備を開始いたします。 また、視覚障害者等の社会的活動を促進するため、新たにガイドヘルパー派遣事業を実施するとともに、引き続き、高齢者のための24時間対応型ホームヘルパー派遣事業や休日のデイサービス事業など在宅福祉の充実を図るほか、民間が実施する老人福祉施設の建設及び保育所の全面改築に対して助成するなど、福祉施策の推進を図ってまいります。 衛生費では、66億3828万1000円を計上いたしております。 まず、保健対策といたしましては、民間が実施する老人保健施設の建設に対して助成するとともに、母子保健法の改正に伴い県から移管されます4ヵ月児腎エコー検査及び2歳児歯科検診を新たに実施するほか、引き続き市民の健康を守るための各種検診事業の実施や、救急医療体制の確保に努めるなど、保健施策の一層の充実を図ってまいります。 また、環境保全対策につきましては、市民・事業者における低公害車の普及促進を図るため、車両購入費の助成制度を創設するほか、環境行動計画の策定に取り組むなど、環境保全に関する諸施策を推進するとともに、清掃工場のダイオキシン対策として、焼却炉の改造に必要な事前調査なども実施してまいります。 さらに、一般家庭における電気式生ごみ処理器の設置に対しても新たに助成することといたすほか、エコストア認定制度や大型ごみコール制の推進、リサイクルの効率を上げるため、ペットボトル減容プラントの稼働、瓶供給装置の増設など、一層のごみの減量化・再資源化に努めてまいります。 労働費につきましては、2億6210万9000円を計上いたし、生活資金融資預託金を増額するなど、引き続き勤労者対策の充実を図ってまいります。 農林水産業費につきましては、15億8737万8000円を計上いたしております。 まず、農業振興対策のうち、グリーンツーリズム整備事業につきましては、前年度に引き続き江之浦地区で農事組合法人グリーンパークが交流施設の整備を進めるほか、根府川地区で新たに(仮称)農事組合法人オーランジェガルデンが基盤整備に着手することから、これらの整備事業に対して助成いたすとともに、梅の里づくり事業や早川中央農道整備計画の樹立等農業基盤を継続的に整備し、農業生産の向上を図るとともに、農業の振興に努めてまいります。 また、林業振興につきましては、いこいの森の体験交流センターを拠点として、市民に体験を通して林業に対する理解を深めていただくほか、水源の森林づくりを推進するなど、林業の振興を図るとともに、水産業振興につきましても、小田原の漁業の活性化を図るべく、新たに小田原市漁業協同組合が行います後継者育成対策事業に対し助成するほか、江之浦漁港の臨港道路整備のための測量調査を実施するなど、漁港や漁場などの水産業基盤の整備・強化を図ってまいります。 商工費につきましては、12億8422万6000円を計上いたし、引き続き、中小企業に対する融資制度を実施するほか、商店街きらめきづくり事業、商店街販売促進事業及び商店街共同施設設置事業に対して助成するとともに、新たに、本市の伝統的産業であります小田原漆器の後継者育成事業を行い、地場産業の振興を図るほか、企業誘致を促進するなど、商工業の振興を図ってまいります。 また、観光振興といたしましては、平成10年度を「観光元年」と位置づけ、新たに、関連自治体との交流などにより小田原を全国に情報発信するため、(仮称)北条サミットを開催するのをはじめ、市民の発想と市民の主導による観光振興事業の実施に向けて(仮称)城下町小田原魅力アップ委員会を設置するとともに、観光施設案内サインを整備・充実し、城址周辺の回遊性を高めるなど、観光のまち小田原の魅力を高めるための諸施策を展開しつつ、誘客力の向上に努めてまいります。 土木費につきましては、127億9429万9000円を計上し、市道0051(通称順礼街道)の全面改良の完成を目指すとともに、懸案であります小田原駅東西自由連絡通路の実施設計に着手するなど、広域交流拠点として、駅及びその周辺の整備を推進するほか、栄町小八幡線につきましては、山王川までの区間について年度内開通を目指すとともに、引き続き、酒匂曽我線、小田原駅御幸の浜線等の街路築造、道路橋りょうの新設改良、交通安全施設等の整備を進めてまいります。 また、優良宅地の供給を促進するため、新たに東千代地区において組合が施行する特定土地区画整理事業に助成いたすとともに、工業団地につきましても、積極的に整備を進めるほか、平成12年度の一部開園を目指し、引き続き(仮称)子供のもり公園の整備を推進するとともに、(仮称)小田原西部丘陵公園の進入路予定地の測量を行うなど、都市基盤整備に努めてまいります。 消防費につきましては、23億 853万6000円を計上いたし、地震等の大規模災害に備えて、消防用無線の全国波を増波するとともに、引き続き、救急救命士の養成を図るほか、飲料水兼用の耐震性貯水槽及び防火水槽の設置などの水利施設の整備等を図ってまいります。 教育費につきましては、60億7982万3000円を計上いたしております。 学校教育の面では、新たに、児童・生徒が小田原の歴史や自然に触れ合う体験学習を実施するとともに、児童の豊かな心を育てるため二宮尊徳学習事業を行うなど、引き続き教育環境の充実を図ってまいります。 また、防災対策にも配慮し、広域避難所となっている小学校の屋内運動場の耐震補強に向けて耐震診断事業を開始するとともに、耐震性貯水槽が設置されていない地区において災害時の飲料水を確保するため、受水槽緊急遮断弁システムを設置してまいります。 生涯教育の面では、新たに、市民大学報徳塾を開設して成人教育の充実を図るとともに、オーシャンクルーズの実施や放課後児童クラブの育成、また、学校五日制への対応として、新たに開始する土曜ふれあい事業などにより、青少年の健全育成に努めるほか、文化財の保存及び活用を図ってまいります。 また、図書館本館では、公開書架を増設するとともに、文学館につきましては、隣接の旧御手洗邸を別館として、北原白秋の童謡関係資料を主とした展示を行い、魅力ある施設として整備をしてまいります。 体育振興につきましては、市外にも広く参加者を募り、平成11年度に予定をいたしておりますウォーク大会の実施に向けて準備を進めるほか、小田原アリーナや小田原テニスガーデンの活用を図り、社会体育の振興に努めてまいります。 そのほか、公債費、諸支出金及び予備費につきましては、所要額を計上いたしたものであります。 続いて、各
特別会計につきまして御説明申し上げます。 まず、
競輪事業特別会計でありますが、歳入の車券発売金につきまして、前年度の実績を勘案するとともに、施設改善競輪の売上げを見込む一方、歳出におきましては、本部棟耐震補強工事及び中央スタンド改修工事など、安全面の強化とファンサービスの向上を図るための施設改善費を計上いたすとともに、前年度に創設いたしました競輪事業基金を積み増しする一方、
一般会計への繰出金を前年度より2億円減額して13億円といたし、総額を 294億円といたしております。 天守閣事業
特別会計につきましては、歳入の入場料には、前年度の実績のほか、この4月にオープンいたします小田原城歴史見聞館の年間見込み分を勘案して計上いたす一方、歳出につきましては、特別展の開催費をはじめ、小田原城歴史見聞館の管理経費を計上するなど、総額1億7200万円といたしております。
下水道事業特別会計につきましては、歳出におきまして、引き続き水洗化の促進を図るとともに、排水施設・処理施設の改修費及び維持管理経費並びに施設整備事業を計画的に進めるための経費など、120億3000万円を計上いたしております。 また、歳入におきましては、前年度の実績等を勘案し、下水道使用料等を見込んだほか、事業費の財源として国・県支出金及び地方債を見込み、なお不足いたします33億8000万円につきましては、
一般会計の繰入金で補てんし、収支の均衡を図ったものであります。 次に、
国民健康保険事業特別会計でありますが、歳出におきましては、前年度の実績等を考慮して、保険給付費や老人保健拠出金を見込むとともに、歳入では、保険料を据え置くとともに、給付費等に係る国県支出金及び療養給付費交付金等を見込んだほか、不足いたします9億8000万円は
一般会計からの繰入金で補てんし、総額 114億7000万円といたしております。
国民健康保険診療施設事業
特別会計では、歳入におきまして、前年度の実績等を勘案して診療報酬を見込む一方、歳出では、これに見合う医薬品・材料費等3000万円を計上いたしております。 交通災害共済事業
特別会計におきましても、歳入におきまして、前年度の加入状況を勘案して共済掛金を見込む一方、歳出では、実績を勘案して共済見舞金等7450万円を計上いたしました。 公設地方卸売市場事業
特別会計につきましては、歳入におきまして、市場使用料を前年度の実績を勘案して見込む一方、歳出では、青果・水産両市場の維持管理費など2億5300万円を計上いたしております。 老人保健医療事業
特別会計につきましては、歳出におきまして、前年度の実績等を勘案して、医療給付費及び審査支払手数料等を計上いたすとともに、歳入では、関連する特定財源を見込み、その総額を 141億3100万円といたしております。 片浦地区簡易水道事業
特別会計につきましては、施設整備費及び維持管理費など2億4450万円を計上いたしております。 公共用地先行取得事業
特別会計では、
一般会計からの繰入金及び土地使用料を財源に、長期借入金利子8883万4000円を計上いたしております。 成田・桑原土地区画整理事業
特別会計につきましては、保留地処分金収入、土地売払収入及び
一般会計からの繰入金を財源に、用地購入費及び市債の繰上償還金など8億2700万円を計上いたしております。 次に、水道及び病院事業会計につきまして御説明申し上げます。 まず、水道事業会計につきましては、収益的経費におきまして、前年度の実績等を勘案し、給水収益等の収入を見込む一方、支出では、配水及び給水に要する経費等を計上いたしました。 資本的支出では、引き続き(仮称)新久野配水池の築造を行うほか、(仮称)新久野配水池ポンプ棟を築造するなど、出水不良地域の解消や配水管網の整備に要する経費を計上いたしました。 最後に、病院事業会計でありますが、収益的収入につきましては、医業収益を実績等を勘案して見込むとともに、医業外収益では、
一般会計負担金を計上いたしました。 収益的支出につきましては、薬品費及び診療材料費等診療に伴う経費を実績等を勘案し計上するとともに、施設の維持管理経費を計上いたしたものであります。 また、資本的支出におきましては、引き続き高度医療機器等の整備・充実を図るなど、県西地区の中核的医療機関として、医療水準の向上に努めてまいります。 以上で予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第24号
小田原市部等設置条例の一部を改正する条例から、議案第33号 小田原市
中小企業小口資金融資条例を廃止する条例までの条例議案10件について一括御説明申し上げます。 まず、議案第24号は、事務事業の推進体制を見直すこととし、企画部及び市民部の事務分掌について、所要の措置を講ずるため改正するものであります。 議案第25号は、防災会議における審議の充実を図ることとし、委員の選出区分及び定数について、所要の措置を講ずるため改正するものであります。 議案第26号は、市議会議員の報酬額及び常勤の
特別職職員の給料額を改定したことに伴い、非常勤の
特別職職員の報酬額について、これに準じた措置を講ずるため改正するものであります。 議案第27号は、交通安全対策会議の審議の充実を図ることとし、委員の定数について、所要の措置を講ずるため改正するものであります。 議案第28号は、片浦診療所における診療状況を考慮し、診療日及び診療時間を変更するため改正するものであります。 議案第29号は、児童福祉法が一部改正され、保育所入所の仕組みが改められたことに伴い、所要の措置を講ずるため改正するものであります。 議案第30号は、郷土文化館の利用者の利便を考慮し、定期休館日について、所要の措置を講ずるため改正するものであります。 議案第31号は、市議会議員の報酬額及び常勤の
特別職職員の給料額を改定したことに伴い、消防団員の報酬額について、これに準じた措置を講ずるため改正するものであります。 議案第32号は、児童福祉法の一部改正等に伴い、所要の整備を行うため改正するものであります。 議案第33号は、中小企業小口資金融資を金融機関の判断と責任において行う融資に転換するため、市の審査及び債務不履行時に市が行う代位弁済を廃止することに伴い、条例を廃止するものであります。 以上で条例議案の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第34号 小田原市基本構想を定めることについて御説明申し上げます。 新しい総合計画「ビジョン21おだわら」につきましては、昭和61年度にスタートしたこれまでの総合計画「おだわら21世紀プラン」を全面的に改定したものであります。 改定の趣旨でありますが、まず第1には、国における新しい「全国総合開発計画」の策定、そして、県における「かながわ新総合計画21」の策定など、国や県の計画が変わる中で、本市のまちづくりの指針を、これらの上位計画と整合性を図りながら定める必要があったこと。第2には、新しい時代の流れに対応した考え方で、市民生活と都市環境の質を高めていく必要があったことなどであります。 提案いたしました「小田原市基本構想」は、西暦2010年度(平成22年度)を目標年次として、平成10年度以降の13年間を展望した本市のまちづくりの基本的な考え方を示すものであります。 本基本構想を定めるに当たりまして、地方自治法第2条第5項の規定により提案いたした次第であります。 次に、議案第35号 市道路線の認定及び変更について御説明申し上げます。 本案は、道路の新設、改良工事等による13路線の認定及び1路線の変更を行うため、道路法第8条第2項及び第10条第3項の規定により提案いたした次第であります。 以上をもちまして、上程各議案の提案説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○議長(
川口真男君) 以上で説明は終わりました。
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○議長(
川口真男君) お諮りいたします。議事の都合により、明25日から3月2日までの6日間、休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
川口真男君) 御異議ないものと認めます。よって、明25日から3月2日までの6日間休会といたします。 なお、3月3日午前10時から本会議を再開いたしますが、ただいま御在席の方々には、改めて再開の御通知をいたしませんので、さよう御承知をいただきます。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後1時41分 散会...