会津若松市議会 2021-12-07 12月07日－一般質問－03号
学校とは、人間形成の大事な存在であることは理解いたしますが、誰も置き去りにしないという視点からも学校へ登校できない、また教室へ入れない子供たちをどのように支援していくのか、認識をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史） 市長。 ◎市長（室井照平） 奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、教育行政のうち、健康診断結果のデータ化の結果についてであります。
学校とは、人間形成の大事な存在であることは理解いたしますが、誰も置き去りにしないという視点からも学校へ登校できない、また教室へ入れない子供たちをどのように支援していくのか、認識をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史） 市長。 ◎市長（室井照平） 奥脇康夫議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、教育行政のうち、健康診断結果のデータ化の結果についてであります。
災害時には、常備消防と共に公助を担いつつ、地域における共助の一翼を担う存在であります消防団は、地域防災において代替性の利かない重要な組織であるというふうに考えておりますので、議員からもいただいた貴重なご提言を今後の参考とさせていただきながら、消防団員が活動しやすい環境、入りやすい環境を整えまして、消防団を未来へ継承していく取組というものを消防団と共に進めてまいりたいというふうに考えております。
また、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという目的の下、自主的に結成する組織であり、双方ともに地域防災力の向上にとって欠かせない存在であるものと認識しております。
この地において英国庭園を模範として、市内にそれに続く有名公園施設が輩出し、公園管理と言えば本宮市と称賛される存在になっていかれることを祈念いたします。 中項目２番、交通環境改善の基準はです。 現在、本宮市において郊外とされる地域にも、以前は県道ルートにおいて少なからず福島交通のバスが運行されていました。砂利道も舗装され、バスは近代化されていきました。
しかしながら、米農家以外の農業従事者への救済は一切触れておらず、本市においては、米農家以外にも野菜、果樹、畜産農家など存在しており、安定的な食糧供給と地域社会を守るためには、農家全体をまとめた救済措置をするべきであり、また、請願事項の過剰在庫を政府が買取り隔離するとともに、困窮者や学生への食料支援として活用することについては、そもそも政府の備蓄米制度については、不作等の主食用米の生産減少へ備える中で
れば矢祭防災の日ということで、10月12日を制定して、高地原の一昨年の豪雨の災害、やっぱり高地原の今度開通式も間近になると思いますが、10月12日を矢祭防災の日として、町民に自分の命は自分で守るという、自主防災という、そういうやっぱり気持ちが防災・減災は一人一人の思いでありますから、そういったハザードマップを作って、そして、防災・減災に対する知識、意識を持って各自がやっぱり自分の周りの環境を自分の存在場所
それであっても、八溝地域の森林、ほとんどが先ほどからお話がありますように国有林内でありまして、森林内には人が歩ける歩幅の作業道ですか、これが数多く存在しております。この道をトレッキングコースとして利用できないか、活用できないかということで、令和２年度、担当課で国の管理機関でありますところの森林管理署にご相談申し上げましたところ、まずは町が国有林内の道の使用許可を申請する必要がある。
今回の料金改定によって、2020年度決算ベースによれば3,300万円程度の増収を見込んでおりますけれども、答弁の中でもお話ししましたとおり、まだまだ待機児童が存在している状況の中で、待機児童解消を図るためには、クラブの増設をしていかなければなりません。実際問題、2020年度は61クラブだったものが、2021年度は76クラブと15クラブ増えている。
◎国分義之こども部長 小規模保育事業の増設につきましては、例年、年度中の出生や育児休業明けに伴う新規入所申込み等のニーズが見込まれており、現状においても、預け入れ先を小規模保育事業としている継続入所希望の方は、９月１日時点で234名のうち23名、うち国基準待機児童に該当する方は９名となっており、依然として、年間を通じ、ニーズが存在することから、今年度は、認可外保育施設から認可保育施設への移行希望のあった
いじめは存在するものだというふうな考え方で、それを解消すべく、今、進めているのが我々であります。 ただ、いじめを解消に向けて、各学校は努力はしていますけれども、近隣の市町村でも裁判になっている例があることは、ご存じのとおりであります。その際に、教育委員会のほうで、それを重大事態と捉えるのか捉えないのか。
子ども食堂は、いわゆる貧困家庭の子供たちへの食糧支援だけの存在でないことを知りました。親や家庭の問題が反映されている場所であり、すなわち行政の福祉施策や教育施策に関わってくる問題だと考えます。しかし、これらの矛盾の対応が民間に多く委ねられたまま、行政対応がまだまだ不十分ではないかという問題意識から質問してまいります。
それに加えまして、ご案内のように、郡山市は磐越道、常磐道、そして関越道と、それから東北縦貫道等のクロス点でありますし、空港もごく近いところに存在するわけでございまして、まさに交通の要衝として位置づけられていると。そういうことも併せて考えていかなければならないと。その中での郡山市、今、ご指摘の東口という鳥瞰図、虫瞰図、両方持って見ることが必要と感じております。
◎建設部長（永田達也君） 駅につきましては交通の起点というだけではなくて、その都市の中心としてそのまちに欠かせない存在というふうなことで捉えております。 ○議長（三瓶裕司君） 18番、国分勝広君。 ◆１８番（国分勝広君） ３番目にいきます。３番目の（１）であります。
これらは、温暖化等による降雪の減少や農地の栄養価の高い作物の摂取による生存率の高まり、さらには耕作放棄地等の増加による鳥獣の隠れ場所の拡大、放任果樹、収穫物の放置などによる誘引物の存在などが要因と認識しております。 次に、平成30年度から令和２年度までの鳥獣による被害を受けた農産物の種別、金額についてであります。
この貴重な耕地を守っていく努力が、今、必要な時期でありますが、後継者問題も存在しており、今後の見通しもまた決して明るくはありません。地区によっては、雑草が生え放題な遊休農地が連続する箇所も見受けられます。
さらに、飲食業や観光業をはじめ多くの業種が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、苦しい経営を強いられている事業者が多く存在していると考えますが、本市の経済状況についての認識をお示しください。 次に、これまでの事業者支援の現状について２点質問します。
この事業は地方公共団体が３大都市圏に存在する民間企業等の社員を一定期間受入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうものであります。 町は、本年１月に総務省へ募集依頼を行い、大手新聞社の社員の派遣が可能となったものでございます。受入期間の経費は年間560万円上限で特別交付税措置がされることとなっております。
〔１番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 今回新たに明らかになったことで７万7,000立方メートルの新たな貯留能力が郡山市内には存在したと、前からあったのですけれども、実際にそれに手をつけたというか、始まったということはすばらしいことだと思うのです。ぜひ今後ともこの動きを止めずに進めていただきたいと思います。 そこで、実際にこの調整をするときに、今回は大雨警報でもありません。
◎小山健幸学校教育部長 夜間中学の整備に関しましては、様々な事情により義務教育未修了の方や外国籍の方などが、夜間中学で学ぶ機会を得ることは重要であると認識しており、本市のみならず隣接する市においてもニーズが存在することから、市町村の垣根を超えた夜間中学を設置することが望ましいと考えております。
が少ないという傾向がございますが、そうした中におきましても、この課題の認識といたしましては、私ども一番重視しておりますのは、働き方改革が進んでおります中で多様な働き方の一部といたしまして、様々なライフスタイルに合わせた働き方というのが選択されておりますけれども、そういった中で正規雇用を希望しながらも適当な就労先が見つからないなどの理由によって、やむを得ず非正規雇用として働いていらっしゃる方が一定数存在