いわき市議会 1967-06-19 06月19日－01号
しかしながら、わがいわき市は、合併後日なお浅いためもありますが、いわき市のみならず浜通り一丸としたこの種の会館の存在のないことは遺憾と存じます。実例を申し上げますと、農協五連の出先機関である信連、経済連、共済連、たばこ組合は隣のおんぼろ建物に間借りをしている。さらに養蚕組合は県事務所蚕糸課内にいるというような現況でございます。
しかしながら、わがいわき市は、合併後日なお浅いためもありますが、いわき市のみならず浜通り一丸としたこの種の会館の存在のないことは遺憾と存じます。実例を申し上げますと、農協五連の出先機関である信連、経済連、共済連、たばこ組合は隣のおんぼろ建物に間借りをしている。さらに養蚕組合は県事務所蚕糸課内にいるというような現況でございます。
最も民主々義を守り育て、発展させなければならない議会そのものが、その存在を否定する、まさに自殺行為になるのではないかと思うのであります。そのような観点から、改めてこのような報告を一体議長はどう取りあつかっていくのか。地方自治法違反であるという認定をされておるものを、議会がこれ以上審議すること自体おかしいと思いますので、直ちに審議を打ちきりこの案件は差し戻すべきであると考えるのであります。
婦人労働者は年々増加しているが、出産休暇のわずか何カ月のずれで、失職することが余儀なくされる婦人労働者が存在するとするならば、これは絶対にふせぐべきであり、それが行政の姿勢であります。０才児保育所がないという現実は早急に克服されなければなりません。その具体策をお示し願いたいのであります。
その自主的という美名にのみこだわっている陰に、これら団体の意欲は十分にありながらも、財政的窮乏のために活動が消極的となり、ついには、有名無実の存在になっていた実例が数多く見るのであります。
当局は農業と他産業との所得格差是正を目標とされておるわけでございますが、現在格差は現実の問題として存在いたします。格差がある以上兼業化へのなだれを実際に引きとめることは、なかなか、容易なことではないのであります。所得格差をいかにとらえるかということにつきましては、新産都市問題の課題の最も基本的なものと考えられるのであります。
「いわき」市には、第二、第三次産業、サービス業を含めて１万２，６００の企業数がありますが、その大部分は、中小企業以下の零細企業であり、独占資本の系列化に組み入れられ、独占資本による金属資材販路などの面で、非常に強い圧迫と収奪を受けており、その存在は非常にあぶなくなっております。現に全国における中小企業の倒産は、年を迫って多くなっております。新産「いわき」市の重要な課題であります。
次に温泉権の確保の問題ですが、これも常磐市からの要望事項として、常磐に存在する温泉は、一つの既得権として確保して行くということが、了解事項になっております。 常磐は、温泉とそれを活用する観光ということで、常磐の繁栄の基礎をそこに置いているわけであります。
先の臨時議会中、それぞれ地区振興委員会が開かれたのでありますが、かつてはこの地区振興委員会はそれぞれ単独の議会として存在し、その中でそれぞれの市町村長並びに議会が、政治の要求をひつさげて一生懸命討論をたたかわせて市民要求の実現をはかつてきたのでありますが、今回の地区振には長はおりません。したがいましてそこの討論はおざなりになつております。
こんな単純なことで、財政を考えるならば、市長職の存在は、自治体の中に必要ないのであります。地区財政、きわめて困難なる状態にあることは、私は承知しております。