５番 吉田洸龍 君
６番 髙橋貴之 君
７番 田名部裕美君
８番 久保しょう君
９番 久保百恵 君
10番 岡田 英 君
11番 日當正男 君
12番 高山元延 君
13番 三浦博司 君
14番 上条幸哉 君
15番 苫米地あつ子君
16番 田端文明 君
17番 夏坂 修 君
18番 工藤悠平 君
19番 藤川優里 君
20番 小屋敷 孝君
21番 森園秀一 君
22番 壬生八十博君
23番 豊田美好 君
24番 松橋 知 君
25番 寺地則行 君
26番 冷水 保 君
27番 伊藤圓子 君
28番 山名文世 君
29番 立花敬之 君
30番 坂本美洋 君
31番 五戸定博 君
32番 吉田淳一 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第121条による出席者
市長 熊谷雄一 君
副市長 佐々木郁夫君
副市長 石田慎一郎君
教育長 伊藤博章 君
病院事業管理者 三浦一章 君
総合政策部長 中村行宏 君
まちづくり文化スポーツ部長
前田 晃 君
総務部長 岩瀧大介 君
福祉部長 池田和彦 君
健康部長 秋山直仁 君
市民防災部長 磯嶋美徳 君
建設部長 八木田満彦君
都市整備部長 佐々木勝弘君
教育部長 石亀純悦 君
市民病院事務局長 松田大平 君
選挙管理委員会委員長 早狩博規 君
水産事務所長 茨島 隆 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
出席事務局職員
事務局長 田中一美
次長兼議事調査課長 榊原正克
副参事（
議事調査グループリーダー）
山道隆央
主幹 八木橋昌平
主査 安藤俊一
主事 石橋梨乃
────────────────────
午前10時00分 開議
○議長（寺地則行 君）これより本日の会議を開きます。
────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（寺地則行 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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８番 久保しょう君質問
○議長（寺地則行 君）８番
久保しょう議員の質問を許します。
久保しょう議員。
〔８番久保しょう君登壇〕（拍手）
◆８番（久保しょう 君）おはようございます。日本共産党の久保しょうです。通告に従って、2023年３月
八戸市議会定例会において、日本共産党の一員として、市長並びに理事者各位に質問いたします。
さて、今、物価高騰から暮らしと経済を立て直すためには、住民の暮らしと福祉をよくするという自治体の本来の仕事を進めることが求められています。地方自治体の一番の役割は住民の暮らしと福祉をよくするということです。物価高騰で暮らしと経営が大きな打撃を受け、地域経済の疲弊が深刻になっているときだからこそ、この仕事に全力で取り組まなければなりません。そのためには行政の推進力となる正規職員の確保が欠かせません。
そこで、初めに、市職員の人員増について質問いたします。
地方自治体が多様化や複雑化する中で、重要な役割を担う地方公共団体の体制が危機的な状況となっています。総務省の調査によると、2022年４月１日現在の地方公共団体の総職員数は280万人です。うち、都道府県が143万人、市町村等が136万人となっています。全体の総職員数はピーク時から48万人も減少しており、
一般行政職員数は93万人と、全体の約３割にとどまっています。
全国的に
コロナ感染症対応のために、市町村などでは、他部局の職員が福祉関係の業務を兼務しているケースもあると聞いています。長引くコロナ禍で兼務体制が恒常化し、実質的に減っている部局もあります。さらに、近年多発している自然災害も、職員の本来業務を圧迫する新たな要因となっています。職員は、相当な業務量を抱えながらも、時間外労働の抑制という使命も抱えており、管理職などにあっては職員一人一人の労務管理の徹底が厳しく求められています。総務省の2021年度の地方公務員の平均時間外勤務は月12.4時間となっていますが、全ての残業が適切に反映されているものではありません。限られた職員の中では、住民サービスの実行には時間外労働や休日出勤で対応ができにくいそういう問題があり、地方自治体が脆弱な体制であっては、地域行政や地域の
コミュニティー機能の維持はますます難しくなっています。このような状況の改善には職員の大幅な増員が欠かせません。当市でも、コロナ禍対応や自然災害に備えた職員体制の構築が求められています。
そこで、今後どのように正規職員の増員を図る考えなのか質問します。
次に、
会計年度任用職員の待遇改善について質問します。
市は年々、窓口業務を中心に正規職員から
会計年度任用職員に置き換え、正規職員を削減し、
会計年度任用職員で補う職場が増えています。今では、全職員の中に占める
会計年度任用職員の割合は４割に達するほどであり、
会計年度任用職員なしには、市の行政を推し進めることができないという現状にあります。
我が国の労働力の低下を招いている元凶は、このような
会計年度任用職員を増加させる施策を推し進める国の政策にあります。根本にある正規職員と
会計年度任用職員との賃金格差を埋めるためには、国の施策を変えなければなりません。しかし、いつまでも国の政策変更を待っていることはできません。自治体が国より率先して取り組み、
会計年度任用職員の生活水準を高めていくしかありません。
会計年度任用職員の年収は200万円以下となっています。
官製ワーキングプアをなくすためにも、正規職員と
会計年度任用職員の賃金の格差是正を率先して取り組むことは欠かせません。そのためにも、政府が実施する予定である
会計年度任用職員の収入の増額対策としての勤勉手当の支給を、早ければ2024年から適用するとの報道があります。
そこで、市として、国の勤勉手当支給の勧告に先行して、今年から
会計年度任用職員に勤勉手当を支給す考えはないか質問します。
次に、市職員の
ジェンダー平等の取組について質問します。
近年、
ジェンダー平等が当たり前な社会の構築が求められております。市の取組にも
ジェンダー平等の視点が求められていますが、市の職員の女性の管理職の割合を高める取組はどうなっているのでしょうか。現在、市の職員の男女の割合は、女性の占める割合37％となっています。その中で、班長職以上の女性職員が占める割合は、班長級で男女比で示された割合と同じ37％です。また、課長補佐級では27％、課長級では25％、次長級では３％で１人、部長級で６％の１人だけです。
世界では、議員や会社役員などの女性の割合をあらかじめ一定数に定めて、積極的に起用する制度であるクオーター制を実施している国も増えています。この制度は、女性の社会進出を後押しするだけではなく、男女とも働きやすい社会をつくるきっかけにもなっています。クオーター制までとはいかなくても、女性の割合を高める取組を市も取り入れる必要があります。女性の力を行政に生かせる状況をつくり出すことが求められています。行政能力を発揮できる環境をつくり出すチャンスを生かしていくことが、これからの市政にも求められています。積極的に
ジェンダー平等を進める立場からも、女性の占める割合に応じた課長級以上の女性の割合にしていくべきではないでしょうか。
以上のことから、女性の課長級以上の割合を長期的に高めていく考えはないか質問します。
次に、発達障がい児への支援について質問します。
全国的にも就学前の発達障がい児の現状としては、小学校の１クラスには、３人程度の割合で発達障がいと思われる児童がいると言われています。発達障がいの児童をどのように学習させていくのかは、教師にとっても大変大きな課題となっています。
そこで、近年、発達障がい児に対する早期の治療により、改善が見られることが取り組まれています。子どもの保護者は、他の子どもと比べて発育、発達の遅れがあるのではないかと心配する方が増えています。発育、成長のスピードはまちまちでありますが、保護者からすれば、少しの発育の遅れでも不安を覚えます。発達障がい児との日常は、保護者にとって将来への不安が大きく、悩みを抱えている保護者の不安解消が大きな課題となっています。発達障がい児の相談は、どこに相談をしたらいいのか分からないなどの悩みが寄せられています。市として相談体制等についてしっかりとした広報活動が求められており、様々な発育の悩みに応える体制を整える必要があります。
そこで、市として発達障がい児への支援対策の取組について質問します。
①として、市として発達障がい児の早期の発見対策について質問しますが、発達障がい児の治療では、早期に発見をし、早期に治療を開始することが必要であることから、早期の発見対策を図る考えはないか質問します。
②として、専門職の活用促進について質問します。三重苦を克服し、障がいを持つ人々の救援のために生涯をささげたヘレン・ケラーさんも、幼少期にはサリバン先生との出会い、そういう指導があったからこそ、人間として生きていくことができたのではないでしょうか。そんな大事な出会いを多くするためにも、発達障がい児への対応として、専門職の増員を図る考えはないか質問します。
次に、保育士支援について質問します。
現在の国の保育園の職員配置基準はあまりにも低いのが現状です。
保育士配置基準は、１歳児、２歳児が56年間全く変わりがありません。また、４歳児、５歳児は75年前とこれも全く変わっていません。この現状は今の保育環境の実態に合わない配置基準であり、３歳児、４歳児、５歳児では、
経済協力開発機構の調査国、地域で最低だとも指摘をされています。
子育て施策に異次元と位置づける岸田政権に対し、異次元というが、低次元過ぎるとの評価を受けています。保育士からは、今の配置基準では命と安全を守ることができないという切実な声が寄せられています。保育現場では、保育の長時間化などで仕事量も増える中、子どもに目が行き届かず、心も体も疲れ切っている現場の実態が切実であります。保育士の配置基準の改善がどうしても必要だと指摘をされています。
子ども一人一人の乳幼児期の発達を保障する専門性の高い保育士を増やす必要があるとも言われており、今は崖っぷち保育だが、本当は健全で充実した乳幼児期を保障したいと、配置基準の早急な改善が求められています。しかし、政府は、保育士の配置基準の改善は重要な課題と述べつつも、不十分な政府の政策を繰り返すだけで終わっています。保育所内での虐待や通園バスの
置き去り死亡事故などが続く中、子どもたちにもう１人保育士をとの思いを国に届ける必要性が生まれています。
地方自治体での深刻な保育士不足の現状の背景には、小泉政権以来、営利だけを追求する新自由主義を推進してきた自民党政治があるからです。認可保育所の増設ではなく、企業参入の規制緩和、諸外国と比べ低い最低基準、保育士の専門性や経験を軽視した処遇など、様々な問題が多々あると指摘をされています。保育の質や子どもの成長、発達の権利を置き去りにしてきた政府の諸施策の抜本的な見直しが求められています。保育士の配置基準と処遇改善などのためには、保育の予算を増やせの声を大きく広げていくことが求められています。
また、保育士の待遇改善には、給与だけではなく、療養休暇や夏季休暇などが取れる職場にすること、現状の
保育士配置基準ではトラブルが起きてしまいます。保育士の増員を位置づけてほしいなどの声が上がっています。子育てを女性の自己責任にしてきたという背景もあります。また、保育士の給与は他の業種に比べて月10万円も低いと言われている中で、園児の対応に毎日追われており、労働過重が指摘をされています。改善は緊急性を要しています。
そこで、①として、保育士の配置基準を見直すよう国に要望する考えはないか質問します。
②として、国の配置基準を超える保育士の増員を実施している保育施設に対して、市としての支援をする考えを持つべきではないでしょうか。保育士を増やすことは、そのことにより保育環境の改善が図られ、子どもの安全や安心、環境改善につながります。今の基準では安心した保育所運営が困難なことは、会計検査院も認めていることです。既に現場では、子どもの命を守り、育ちを保障するために、それ以上の保育士を配置しています。そこに国がきちんと補助を出すこと、そして基準を引き上げることがどうしても必要です。地域でも配置基準を超える保育士を増やして対応している施設に対し、市の支援をする考えがないか質問します。
最後に、八戸市
魚菜小売市場の振興促進について質問します。
昨年の12月１日に
リニューアルオープンをした魚菜小売市場は、多くの市民や観光客から長く待ち望まれていました。オープンを契機として、今後の魚菜小売市場を中心とした湊地区の振興発展には、観光客や買物客が訪れやすい環境整備がどうしても必要であります。しかし、そのような方々からは、駐車場はないのですかという問合せが多くあります。訪れる観光客や買物客をお迎えするためには、なくてはならないものが駐車場です。車社会においては、これらを解消する対策が喫緊の課題です。これを改善しなければ前進が見えてきません。
そこで、次の２点について質問します。
①として、魚菜小売市場に観光客や買物客の確保を目的とした駐車場を確保することは振興促進にとって欠かせないものとなっており、そこで、魚菜小売市場に訪れる方の駐車場を確保する考えはないか。魚菜小売市場の振興発展にどうしても駐車場は欠かせません。仮に駐車場を数台分確保した場合の予算額とすれば月数万円であり、年間でも数十万円の予算があれば、来場者の駐車場を確保できます。市は、これまで企業誘致については何十億円もつぎ込んできていますが、魚菜小売市場の発展につながる来場者用の駐車場の確保に、たった数十万円の予算化ができないのでしょうか。企業誘致には莫大な予算を費やしているのであれば、地元の魚菜小売市場にも、もっと光をともす施策を実施すべきではないでしょうか。
そこで、
魚菜小売市場で買物をする方々のために近くにある民間の駐車場を借り上げて、来場者用の駐車場を確保する考えがないか質問します。
次に②として、
魚菜小売市場の来場者の把握について質問します。
今後、八戸市
魚菜小売市場の振興に向けた取組として、ポスターやチラシ、こういうものが作成されていく。全国的なＰＲ活動を進めて、観光客や買物客を増やす。そういう来場者の増加の促進を図る上でも、来場者がどのぐらい来ているのかの把握は欠かせないものです。12月１日のオープン後からの
魚菜小売市場への来場者数の推移について質問をし、壇上からの質問を終わります。
〔８番久保しょう君降壇〕（拍手）
○議長（寺地則行 君）市長。
〔市長熊谷雄一君登壇〕
◎市長（熊谷雄一 君）おはようございます。
久保しょう議員にお答え申し上げます。
まず、正規職員の増員についての御質問ですが、市では、行政サービスの安定的な提供を図るため、毎年度、各部署における事業内容や業務量を把握した上で、必要な職員数の確保と、想定される行政需要に適切に対応するための職員配置を行っております。
また、今般の
新型コロナウイルスの感染拡大など、予期せぬ事案の発生により、特定の部署において業務量が増大した場合には、必要に応じて他部署からの応援等により対応するとともに、
会計年度任用職員の増員や民間企業からの派遣職員の活用、外部への業務委託など、様々な手段を講じて行政サービスの提供に影響が生じないように努めてまいりました。
そのような中、令和５年度は、当市が抱える様々な行政課題に対し、迅速かつ的確に対応することで、さらなる住民福祉の増進を図るため、大規模な機構改革を行うこととしており、あわせて新規事業の実施等により、業務量の増加が見込まれる部署があることから、組織全体として職員数を増やす予定としております。
今後も当市を取り巻く環境は、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響や、国際情勢を背景とする物価高騰等により、依然として不安定な状況が続くことが想定されることから、引き続き、安定的な行政サービスの提供を図るため、持続可能な組織体制の確立と必要な人員確保に努めてまいります。
私からは以上でございます。
〔市長熊谷雄一君降壇〕
○議長（寺地則行 君）総務部長。
◎総務部長（岩瀧大介 君）私からは、１の(2)
会計年度任用職員への勤勉手当の支給についてからお答え申し上げます。
まず、
会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から、地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和２年度より導入された制度であります。また、
会計年度任用職員に係る主な手当のうち、期末手当については支給対象でありますが、勤勉手当については、
パートタイム職員への支給が地方自治法上認められておらず、
フルタイム職員への支給についても、法律上は支給可能でありますが、総務省の通知において、支給しないことを基本としており、当市におきましても、それらを踏まえ、勤勉手当は支給対象外としているところであります。
そのような中、総務省では、原則、国の非常勤職員に勤勉手当が支給されていることや、制度導入以降、ほぼ全ての地方自治体で
会計年度任用職員に期末手当が支給されていることなどを踏まえ、
パートタイム勤務の
会計年度任用職員への勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正案を今通常国会に提出するとともに、
フルタイム勤務の
会計年度任用職員についても、支給可能とするよう通知を改正することとしており、今後、令和６年度からの各自治体における勤勉手当の支給開始に向け、国の動きが本格化する見込みであります。
議員御質問の今年から勤勉手当を支給することにつきましては、
会計年度任用職員制度が国の法律に基づく統一的な制度であり、加えて、今後、具体的な法改正や通知の改正が見込まれる中、勤勉手当の性質上、人事評価の整理が必要なことや、市の財政負担の増加への対応が必要なことなど、制度導入までに一定の時間を要するものと認識しており、今年から支給することは難しいものと考えております。
市といたしましては、
会計年度任用職員への勤勉手当の支給は、待遇改善により、新たな人材の確保や業務に対する意欲の向上といった効果が期待されるとともに、市全体の行政サービスの向上に資するものと考えており、今後の国の動向を十分に注視しながら、関係条例の改正や関連制度の整備と合わせて、円滑に支給できるよう適切に対応してまいります。
次に、
ジェンダー平等についてお答え申し上げます。
市では、国が定める女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる
女性活躍推進法に基づき、平成28年３月に広域事務組合を含む計画として、女性職員の活躍の推進に関する
特定事業主行動計画を策定するとともに、令和３年３月には、令和７年度までを計画期間とする新たな計画を策定し、女性職員の活躍を推進しております。
当計画では、課長級以上の管理職に占める女性職員の割合を令和７年度までに17％以上とする目標を掲げておりますが、策定した年度を含む過去３年間の割合は、令和２年度が13.4％、令和３年度が15.2％、令和４年度が18.6％と推移しており、今年度は目標値を超えている状況にあります。これらの課長級以上の管理職に占める女性職員の割合につきましては、年度ごとに退職者の状況や、勤務年数、年齢等を考慮した昇任者数が異なるなど、様々な要因により変動するものでありますが、市といたしましても、女性管理職の割合を増やすことは、多様性のある働きやすい職場の形成や、女性の視点を生かした施策の充実に加え、市全体の行政サービスの向上につながるため大変重要であると考えております。
引き続き、今年度と同水準の割合を維持しながら、性別にとらわれない事務分担や
外部研修機関等への積極的な派遣など、男女の区別なく職員が必要な知識や経験を得られる機会の確保を図るとともに、女性職員における将来的な管理職への登用を見据えた人員配置を行うなど、さらなる女性管理職の割合向上に向けて各取組を着実に進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（寺地則行 君）
久保しょう議員。
◆８番（久保しょう 君）それでは、市職員の人員増強について、それぞれ意見、要望をさせていただきたいと思います。
当市でも市民は、長引くコロナ禍や、さらにはロシアの
ウクライナ侵略で、物価高騰、円安、灯油の高騰で生活も経済も疲弊をしています。そのような中で、山積する戦略課題克服や、新たな機構改革に伴う職員の増員が求められています。さらに、今後、市民や地域の
中小事業者並びに介護施設や病院、保育所などへの積極的な公的支援が強く求められています。そのためにも、市として強力な支援策を講ずるためにも、正規職員の増員がどうしても必要です。そこが重要な要となっています。将来にわたって市民サービスの低下をさせないためにも、また、職員の過重労働にならないようにするためにも、正規職員の増員が必要であることから、職員の増員を強く求めて、この項目を終わります。
次に、
会計年度任用職員の勤勉手当についての意見、要望ですけれども、
会計年度任用職員と正規職員との賃金格差、これを是正しなければ、
官製ワーキングプアをなくすことはできません。
会計年度任用職員が生活していけない、そういう賃金を市が支給しているとすれば、市が市民生活を圧迫して、暮らしにくい社会を構成するという最悪な環境を行政が担うという現状ではないでしょうか。このような状況を変えるためにも大幅な賃金の改善が必要です。政府が人事院勧告で勤勉手当支給の勧告をした場合は、速やかに支給をして、
会計年度任用職員の賃金格差を改善するとともに、待遇の改善、これを強く要望して終わります。
次に、市職員の
ジェンダー平等の取組について意見、要望をします。
ジェンダー平等の推進には、管理職において女性の割合を高めていくことが肝心です。女性の占める割合の目標を超えることが最大の課題ですが、市でも
ジェンダー平等の観点から、女性の活躍できる職場の構築が求められています。市が率先して
ジェンダー平等を進める、そして市内全体の
ジェンダー平等促進につながっていくことになります。そのためにも、市が主導する様々な戦略会議に占める女性の割合を増やしていくことを進めていくことが求められているのではないでしょうか。このことからも、あらゆる場面での女性の占める割合を高めることに積極的に取り組むことを強く要望し、この質問項目を終わります。
○議長（寺地則行 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。健康部長。
◎健康部長（秋山直仁 君）それではまず、発達障がい児の早期発見の対策についてお答え申し上げます。
当市では、母子保健法に基づいて実施している１歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査を発達障がい児の早期発見につなげる重要な機会と捉え、発達に関する問診票等を用いて、発達障がいの疑いのある幼児の早期発見に努めております。こうした健診において、言葉や行動の発達に遅れが認められた場合には、精神発達精密健康診査や医療機関の受診を促し、子どもの発達の特性を確認し、保護者に適切な関わり方についての支援を行っております。また、経過観察が必要な幼児については、健診からおおむね半年後に電話等で保護者に直接発達状況を確認しております。
さらに、子どもの発達に不安を抱える保護者を対象とした発達相談を実施し、専門職が遊びを通して言葉や行動を観察しながら相談に応じております。こうした子どもの発達相談については、広報やわが家の健康カレンダー、妊娠出産子育てガイド、ホームページなどで周知しているところであります。また、教育保育施設に対しては、通園している子どもの保護者に健診や発達相談の周知を依頼するとともに、子どもの発達に不安を抱える保護者に対して、市への相談を助言していただくようお願いしております。
このように、幼児健診や発達相談を通して発達障がい児の早期発見、支援ができるように、医療機関や福祉、教育機関と連携して切れ目のない支援をしております。今後も、発達障がい児の早期発見、支援に向け、これらの取組を継続するとともに、広く市民に知っていただけるよう、周知方法を工夫してまいりたいと考えております。
次に、発達障がい児の早期発見における専門職の活用についてお答え申し上げます。
１歳６か月児健康診査及び３歳児健康診査においては、小児科、耳鼻科、歯科の医師や歯科衛生士、保健師、看護師、栄養士、臨床心理士が携わっております。また、言葉や聞こえ、発達において心配な子の相談については、青森県立八戸聾学校の教諭や児童発達支援センターの言語聴覚士が子どもの発達を確認し、保護者の相談に応じております。
先ほど申し述べました発達相談においては、児童発達支援センターの発達障がい支援員に加え、理学療法士や作業療法士、子育て支援センターの保育士、さらにこども支援センターの幼児相談員やことばの教室の経験を有する元教諭が相談対応に当たっております。このように、多種多様な専門職が連携し、その専門性を生かし、保護者に寄り添いながら発達障がい児の早期発見に努めております。今後も、各種専門職の協力を得ながら、発達障がい児の早期発見や相談対応に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（寺地則行 君）
久保しょう議員。
◆８番（久保しょう 君）それでは、発達障がい児への支援についての意見、要望をさせていただきます。
今後も就学前の発達障がい児が増えていく、そういう状況ではないでしょうか。発達障がいを早期に発見して対応すれば、小学校などでも一緒に学びの場を共有することが可能であり、教職員の負担も軽減できます。市としても、発達障がい児に対して、どこに相談すればいいのか分からないなどへの対応を迅速に進めることが求められています。
発達障がい児も人間です。障がいがあっても１人の人間です。自分たちのことは自分で決めていこうとするピープルファースト運動が進んでいます。どのような障がいがあっても、誰もが１人の人間として生きていくことを望んでいます。障がい児の発達や発育に関する専門職を増やし、対応をしっかりと取り組むとともに、子どもたちが１人の人間として当たり前に生活をしていける、そういうためにも市として継続的に専門職の増員を図っていくことを強く要望して、この質問項目を終わります。
○議長（寺地則行 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。福祉部長。
◎福祉部長（池田和彦 君）それではまず、保育士の国の配置基準の見直しについてお答え申し上げます。
保育士配置の最低基準は、厚生労働省令、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等により、保育士１人当たりの児童数が、ゼロ歳児は３人、１、２歳児は６人、３歳児は20人、４、５歳児は30人と定められており、さらに３歳児については基準を上回る保育士を配置した場合には、給付費の加算が実施されております。
一方、全国各地の保育現場においては、虐待や痛ましい事故が見受けられ、保育士不足や業務の多忙による余裕のなさが原因の１つであると考えられているところであり、早急に子どもたちの安全に気を配ることができる体制を整備する必要があると認識しております。国においては、来年度から４、５歳児についても、基準を上回る保育士を配置した場合には給付費の加算を実施することとしておりますが、対象が大規模な保育所に限られていることから、当市内で該当する施設はない状況でございます。
市といたしましては、
保育士配置基準の見直しは、地域による格差をなくすためにも、国の責任で必要な財源を確保し、措置されることが望ましいと考えておりますことから、全国知事会、全国市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
次に、保育士配置の支援についてお答え申し上げます。
保育士の配置基準につきましては、現在の国の基準では園児に対する十分な対応ができず、安全な保育環境が維持できないとして、全国の保育現場から見直しを求める声が上がっていると報じられております。市内においても、保育環境維持のため、基準を超えて職員を配置している保育施設もあり、施設の労働環境の改善は重要な課題であると認識しております。
現在、当市におきましては、国の配置基準を超えて保育士を増員している施設に対する支援制度、これはございませんが、保育士の負担軽減のため、国の補助事業を活用して代替職員等の人件費補助を実施しているところでございます。具体的には、１人当たりの業務負担を減らすため、保育士のサポート役となる保育補助者を雇用した場合や、出産や傷病のため保育士が長期間休暇を必要とする場合に、施設に対し人件費を助成しており、令和３年度の実績では、７施設７人、補助金額が約500万円となっております。
議員御提案の国の基準を超えて保育士を配置している施設に対する支援につきましては、保育士の労働環境の改善や子どもの安全確保に直結する有効な施策であると認識しております。市といたしましては、地域格差なく質の高い保育を保障するためには、国の責任において必要な財源を確保することが望ましいと考えており、配置基準の見直しとも併せて国の動向把握に努めながら対応してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（寺地則行 君）
久保しょう議員。
◆８番（久保しょう 君）それでは、保育士支援についての意見、要望をします。
長年、国の保育士の配置基準が変わっていないということは、子どもたちにとっては大変不幸なことなのではないでしょうか。発育や発達にとても貴重な時間である保育に予算をしっかりと確保してもらう。そして、もう１人保育士の配置をという子どもたちの安心安全な保育を確保することが強く求められています。今般の定例会にも
保育士配置基準の見直しを求める意見書を八戸市議会としても国会及び政府に対し、保育士の確保と保育士の配置基準の見直しとともに、必要な財源確保を求めています。保育士を増員するための配置基準の見直し、市としても強く国に要望することを強く望むところでございます。保育士を増やすための対応を積極的に進める保育施設に対しての応援支援を強く要望して、この質問項目を終わります。
○議長（寺地則行 君）以上で発言事項３は終わります。
次に、発言事項４について答弁願います。水産事務所長。
◎水産事務所長（茨島隆 君）私からは、八戸市
魚菜小売市場の振興対策について、２点の御質問にお答え申し上げます。
まず、八戸市
魚菜小売市場専用の駐車場の確保についてでありますが、
魚菜小売市場は、
リニューアルオープン後も多くの市民や観光客が訪れ、買物や食事を楽しんでいただいており、来場者の皆様から、新しくなり明るくなった、以前に比べて暖かいなど御意見が寄せられ、大変好評を得ているものと認識しております。
議員御提案の魚菜小売市場専用の駐車場についてですが、車を利用して
魚菜小売市場や周辺の市場に来場されるお客様から問合せがあった際には、陸奥湊駅前通りにある民間の駐車場を御案内しております。今後は、陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会やみちのくみなと未来株式会社と
魚菜小売市場を核とした陸奥湊駅前北口エリアの再整備を進めていく中で、陸奥湊エリアにおける駐車場の在り方について研究してまいります。
次に、来場者の把握についてお答え申し上げます。
魚菜小売市場の来場者は、
魚菜小売市場の改修工事に伴い、出入口に入場者をセンサーでカウントする装置を設置し把握しており、
リニューアルオープン後の来場者は、12月は４万2206人、１月は１万9035人、２月は21日までで１万5541人となっております。
魚菜小売市場は12月１日に
リニューアルオープンしましたが、当日の様子は、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、観光案内アプリ等で取り上げられ、また、オープン後も青森県内外の様々なメディアからの取材を受けるなどＰＲに努めております。今後、来場者数の推移やニーズの把握に努めながら、八戸市魚菜商業協同組合をはじめまちづくり関係団体と連携し、
魚菜小売市場をＰＲしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（寺地則行 君）
久保しょう議員。
◆８番（久保しょう 君）それでは、八戸市魚菜小売市場の振興促進についての意見、要望をします。
魚菜小売市場は、昭和28年――1953年９月10日、戦後の引揚者及び路上販売者の救済のために完成した施設です。開設から70年を経過しております。当初は159人が入居して商売をしていたと言われています。その後、昭和42年――1967年に鉄筋コンクリート２階建ての店舗に改築され、近代的な市場となりました。当時は高度成長期に当たり、市民の購買力が高まり、大いににぎわいを見せていました。新鮮、安価な供給が活発となり、マスコミにも取材され、観光化されるなどしましたが、最近では魚の不漁や入居者の高齢化により入居者も減っています。そのような現状を少しでも改善するためには、買物客の専用駐車場の確保が欠かせません。
市民の台所として長く親しまれている魚菜小売市場にとって、湊町のシンボル的施設であり、多くの観光客や買物客が集まる場所となっています。今の現状を打開するためにも、新たな魚菜小売市場をつくり出していくことしかありません。魚菜小売市場については、行政からの支援を受けて全国的なＰＲをすることで、さらなる購買力を高めて、八戸に多くの来場者を迎えることができます。魚菜小売市場は観光資源として、八戸市の観光や経済の振興の一端を担っています。その振興策としての駐車場が確保されていることが大きな鍵を握るものです。陸奥湊駅周辺の民間の駐車場を借り上げて駐車場を確保する、こういうことが必要です。そのためにも、市が積極的に民間の駐車場を確保して、来場者の増員を図っていく、これを強く要望します。
次に、来場者の把握についてです。要望ですが、
魚菜小売市場に人を呼び込む振興策として、節目節目に様々なイベントを実施して来場者を楽しませる企画、これを実現できないでしょうか。例えば、１万人目の入場者の方に記念品を贈呈する、そういう記念行事を企画する。そして、ほかにも
魚菜小売市場を活用したイベントとして、今年行った１月27日、28日には、みちのくみなと未来株式会社が主催して、陸奥湊エリアの魅力を再発見みんなとむつみなとまち歩きまんぷくモニターツアーがありました。
魚菜小売市場の周辺の観光資源を八戸さんぽマイスターのメンバーが説明して、好評を得たといっています。八戸さんぽマイスターの皆さんも湊町の魅力を肌で感じ、多くの来場者を迎えようと頑張っています。３月12日からは舘鼻岸壁の朝市や山手通りの朝市も始まります。グレットタワーやみなっ知や新井田川の屋形船、湊小学校の湊たんけん買い物ウォークも楽しい企画です。これらの企画を一緒になって陸奥湊駅通り地区まちづくり協議会、連合町内会などの団体と協力しながら、
魚菜小売市場を盛り上げていく機運を高めるためにも、今後も市として積極的に後押しをするように強く求めて、全ての質問項目を終わります。
○議長（寺地則行 君）以上で８番
久保しょう議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時45分 休憩
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午前11時00分 再開
○議長（寺地則行 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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19番 藤川優里君質問
○議長（寺地則行 君）19番藤川優里議員の質問を許します。藤川議員。
次に、特別支援アシスタントについてお答え申し上げます。
当市では、学校を支援する市独自の事業の１つとして、特別支援教育アシスト事業を実施しております。この事業では、ＬＤ、ＡＤＨＤ等を含め、学習や集団適応が難しい児童生徒に対し、個々のニーズに応じた支援を行うことを目的に、各学校の要望に基づいて特別支援アシスタントを配置しております。
今年度も要望のあった小中学校に対して、４月から特別支援アシスタントを70名配置しております。さらに、１学期の児童生徒の様子を見て、新たに配置の要望があった学校に対して、２学期から10名追加配置し、合計80名で支援に当たってまいりました。配置された学校からは、特別支援アシスタントのサポートによって安全面の配慮がなされ、児童生徒が多くの活動に参加できるようになった、学習意欲が向上した、学級全体の落ち着きにつながったという声に加え、教員の負担軽減につながっているとも伺っております。
特別な配慮を必要とする児童生徒の障がい特性は多様化しており、様々な児童生徒に対応できるよう、特別支援アシスタントの専門性を高め、支援の質を向上させていくことが課題であると捉えております。そのため、年３回の必須研修のほか、教員対象の研修に参加できるようにするなど、研修の充実を図り、専門性の向上に努めてまいりました。
議員御承知のように、本事業は、平成17年、平成18年度に県教育委員会が実施したスクールサポーター事業が終了し、学校現場において有効な支援につながっていたことから、平成19年度以降は市単独事業として実施してまいりました。現時点では、県に対して財政支援等を求める考えはございませんが、特別な配慮を必要とする児童生徒に対し、効果が見られていること、教員の負担軽減につながっていることから、今後も市として本事業を継続していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（寺地則行 君）上条議員。
◆14番（上条幸哉 君）市長、そして教育長、御答弁、誠にありがとうございました。幾つか要望を申し上げながら、市長に１点、そして教育長に１点、再質問をさせていただきます。
まず、教育行政のほうから参りたいと思います。
教職員研修連携事業についてということで御答弁をいただきましたが、近隣の町村から、教員の方々を含めて要望があったということで、伺うところでは、皆さん、本来は青森市のほうに行かれるんだそうです。それをもし可能であれば三戸圏域、あるいは上北郡も含めて、八戸で受けたいという要望があったということで、非常に好評を博していると伝え聞いております。近隣の教員のニーズを受け止めていただいて、対応いただいたということで、これは大変結構なことだと思います。これはぜひ継続してお願いをいたしたいと思います。
八戸圏域連携中枢都市圏の事業につきましては、ややもすると、何か八戸が律するそういう制度ではないのかと、前々から近隣の町村長の中から御意見をいただくこともありますので、そうではないということで、八戸がリーダーシップを取って、様々な分野に取り組んでいるということ、その１つとして、教育においても、このような形で取り組んでいただくというのは大変結構なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと存じます。
続きまして、特別支援アシスタントでございます。県に支援を求める考えはありませんかと伺いました。県が始めて、僅か２年でその制度を終了したということで、なぜそれを終了することになったかは、私は確認したことはございませんけれども、恐らく当時、もろもろの財政引き締めの折で、財政上の理由が主だったのではないかと思います。しかしながら、もし現場のニーズを十分に県の関係者の方々が理解しておられたら、これは本来やめてはいけない事業だったのではないかということで、現場から非常に強いこれを継続する声があって、その趣旨を継承する形で市独自の制度を立ち上げたということだったと思います。
この制度について、私個人的に他の市町村の関係者から、これは羨ましいと言われることがございます。八戸市の特別支援アシスタントに当たるものをぜひ自分のところでも本当はやりたいんだ。やってもらえたら助かるんだということで、これは教育長もかねてから言われていることでございますけれども、現場で一番求められるのは人です。人がいてくれるということが一番助かるんだということを言われますので、そういう意味では、他の市町村からもこれを羨む声がございます。
そういうことと、もう１つ、壇上でも申し上げましたけれども、市内からは、これは増員を求める声がずっとあります。他の議員の方々もたびたび取り上げられているとおりでございます。そういう意味で、７名から始めて、今70名。２学期にはプラス10で80名配置していただいているということで、これは当初からすれば、非常に大きな事業になってきていると思いますけれども、ぜひそういうことで、これを増員していただきたいというニーズもあることを踏まえて、県の教員の体制づくりで、現場の教職員の体制づくりとなると、基本的には県が主体的にやられるわけですので、教員の研修であったり、指導ということも、県の教育委員会が中心となりながら、各市町村の教育委員会とも連携してやっている。この図式がありますので、そういう意味では、現場のニーズというものを認識していただいて、私は、県に対して一定の支援を求めていくということがあっていいのではないのかと思いますので、ぜひこの点も御検討いただきたいと思います。
さて、教育長に再質問させていただきます。壇上で現場本位の教育改革と申しましたけれども、教育長がこれまで市の単独事業として、マイブック推進事業であるとか、あるいは学校図書館支援事業であるとか、さらにはこども支援センターの開所等、市独自の単独事業として実現してこられています。これらはどれも現場のニーズがありながら、学校単独ではできないことで、教育委員会が受けて対応して差し上げる必要がある事業だということで、八戸市の単独事業として、こういったものが非常に目玉として取組がなされてきたわけですけれども、これらの取組について何か教育長の思いといいますか、御所見がございましたら、一言いただきたいと思います。後ほどまた教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
項目、医療行政についてお話をさせていただきたいと思います。市長も答弁ありがとうございました。
昨年の６月にも同趣旨の質問をさせていただきました。今回、私の中で、これは改めて取り上げなければいけない。取り上げるときだと思った理由は２つございます。
１点目は、先ほど来お話が出ておりますように、青森市民病院と青森県立中央病院が合併をすることが決まった。共同運営することが決まったんだということです。県は県としての使命がある。市町立病院とはちょっと違うんだということで、市町立病院は市町立病院の使命を果たしていただくんだというお答えでずっときているわけですけれども、これが新たな時代に踏み出したということが言えると思うんです。別物だと言っていた青森市民病院と一緒になるということで、今までにない大変大きな踏み出しがあっているわけでございます。
そういう意味では、では、八戸市としてはどうなのかということです。八戸市に対してはどんなふうに考えるのか。あるいは、これは八戸に限ったものではないと思うんです。他の市町立病院とは違うと言っていたものが踏み出しがあったわけですので、この点をどう考えるのかというところです。今このタイミングでもう一度確認する必要があるであろうと考えたということが１点です。
もう１つは、青森県知事選の候補者の名前が挙がり始めていて、20年の長きにわたって長期政権、頑張っておいでになった三村知事がお辞めになることを宣言しておられるということで、新たな県政における時代が始まろうとしているわけです。そういう意味では、このタイミングで改めて県南に責任を持っている者として、しっかりと言うべきことを言うタイミングなのではないのかと考えております。
これまで県による様々な投資が県庁所在地の青森市に偏重しているということを八戸市として非常に長きにわたって、20年にも30年にもわたって、繰り返しこれは言われてきていることは市長も御存じだと思います。そういう意味では、これからの県政、あるいは市政との関わりがどんなふうになっていくのかというこのタイミングにあって、八戸市としてはこんな考えでいるんだということを発信するべきときだと思うんです。
県庁所在地ではない八戸市が、先ほど八戸圏域連携中枢都市圏の話もいたしましたけれども、広域に責任を持っている。三戸郡はもちろんですし、上北郡も含めて、もっと言うと、岩手県北も含めて、この地域の広域の皆さんの幸福に責任を持っているんだということです。そういう思いで今まで歴代の市長は取り組んでいただいておりますし、熊谷市長も全く同じだと思うんです。私どももそのような気概を持っております。その意味では、決して一人八戸、八戸だけがよかれということではなくて、県南の地域、今回は医療ということでフォーカスしておりますけれども、地域医療をどうするのかというところです。
お名前が挙がっているお一方は、御自身の保健医療圏域に住む方々に対して、質の高い医療を提供できると繰り返し発言されて、知事がそれを補足しますということで、○○圏域はもとより、全県を対象とした高度専門政策医療の拠点としての役割を果たしていきますと、たびたびフォローするという場面がございました。ちょっと大丈夫かという気が、私はするんです。そういう意味では、市長も県政に長く携わられて、様々なネットワークをお持ちであると思いますので、あるいは市長同士のお付き合いというのもあると思いますので、この機会にぜひ言うべきことは言っていかないといけないと思うんです。そういう意味で再質問をさせていただきたいと思います。
今申し上げたように、１つには、青森県立中央病院と青森市民病院が合併するというタイミングであるということ、そして知事選を前に、様々な情報が報道されておりますけれども、今まさに八戸市としてのスタンス、八戸市としての考え方をきっちり発信すべきときであると考えます。この点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
教育長から先にお言葉をいただいてよろしいでしょうか。
○議長（寺地則行 君）教育長。
◎教育長（伊藤博章 君）再質問へお答え申し上げます。
私は、これまで一貫して命最優先を教育行政の基底に据えてまいりました。学校は、児童生徒の命を預かる場所として、児童生徒の命、身体の安全を確保した上で、質の高い教育を保障する場であると考えております。児童生徒が安心して生活や学習ができる環境を整備することは、教育行政を担う者として最も重要な責務であると常日頃考えております。御質問がございましたアシスト事業についても、市単独で継続しているというのも同様の思いからであります。
今グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等による社会構造の変化に伴い、家庭環境を含め児童生徒を取り巻く状況はますます多様化しております。こうした中にあっても、命最優先の教育を堅持しつつ、児童生徒一人一人に誠実に向き合い、寄り添いながら、心に灯をともすような教育を展開することが肝要であると考えております。
以上でございます。
○議長（寺地則行 君）市長。
◎市長（熊谷雄一 君）上条議員の再質問、県への働きかけ、今後の進め方についての再質問にお答え申し上げます。
まず、県の医療行政が今までにない踏み出し方というのは、私もそのように受け止めております。それと、当市の医療につきまして、市内のみならず、八戸圏域全体の医療を担うものでありまして、県との適切な連携、支援があってしかるべきものと考えております。
先ほど壇上でも申し上げたとおりに、従来の地域間格差のない医療の実現に関する要望内容、働きかけでは平行線のままでありました。どの要望に関しましても、継続して要望を続けるということも大切なことではありますが、視点と手法を変えることも必要だと考えていましたところ、県と青森市の共同経営の基本方針が示されたのを機会に、要望内容を変えたことも壇上で申し上げたとおりであります。以前も申し上げましたが、県への要望につきましては実を取っていきたいと考えております。そのために、年に１回のこの要望時期だけではなくて、日頃からのやり取りが大事であるということも考えております。
また、これも以前に申し上げましたが、この問題につきましては、県議会議員のときに代表質問でも取り上げておりまして、問題意識は強く持っております。壇上で詳細な検討が進められ、具体的な内容の提示などの動向を見ながら、各医療機関の意見を聞くと答弁をいたしましたが、議員の御指摘と、また日常のやり取りが重要であるという点を踏まえまして、地域の医療が抱える各種課題から求められる連携や支援について、市内の主な医療機関の御意見を伺う場を近々設けてまいります。その上で、新たな県立病院に求める地域医療への支援について、当地域の意見を整理した上で、状況に応じた内容で継続して県に働きかけてまいります。本日は医療行政ということでこういう答弁になりますが、県に対しましては言うべきことはきちんと言い続けてまいります。
私からは以上です。
○議長（寺地則行 君）上条議員。
◆14番（上条幸哉 君）市長、教育長、誠にありがとうございました。
まず教育長ですけれども、私は、教育長とのやり取りの中で忘れられない話が１つございまして、中学校２年生のときのお話を教育長がされたことがあって、自分は教員を目指すようなそういう子どもではなかった。正直、そんな優秀な子ではなかったんだ。ところが、非常にすばらしい先生に出会って、いつも厳しい言葉、優しい言葉を自分にかけてくださった。その先生と接するうちに、ああ、自分もこんなふうになりたい。この先生のように何か日の当たらないようなところにいる子どもを助けてあげたい。そんな気持ちで教員を目指すようになったというお話をいただいて、非常に感動したことを覚えております。
恐らく直接子どもと関わりたいということを望んで、多くの方が教職員を目指すわけでありまして、最初から自分が教育長になりたいと思って教員を目指す方なんか１人もいないんだと思います。そういう意味では、行政というある意味では管理部門、間接部門に入って、直接子どもと交わるところではないところから、現場の先生方を支援されるということは、本当に大変な仕事であろうと思います。格好いい体験談もあると思いますけれども、そういうことではなくて、むしろ御苦労されたこと、失敗されたことを、私ども議員も含めて、どうか、ぜひこれからも御指導いただければと思います。お願いをしておきます。
医療行政でございますけれども、市長、なかなか面倒なことを質問して申し訳ないです。これは誰か言わなければいけないと思うんです。このタイミングで、長年の八戸市の立場というものがありますので、八戸市がどんな市かというところを、先ほど申しましたように、一人八戸市だけがよければいいという考えで我々はおりませんので、県南、県北も含めて責任を負いながら、さあ、どうしてこの地域がよくなっていくか。特に医療行政については、ドクターヘリもございますし、ドクターカーもございます。県に先んじてこんな取組をしながら、地域に責任を持ってきているわけでございます。
いろいろ申し上げましたけれども、分かりやすい言い方をすると、青森市民を県のお金で面倒を見て、八戸市民を八戸市のお金で面倒を見ることにはならないようにということです。本当にシンプルな話だと思います。県には県の役割がありますし、市には市の役割がある。そのとおりだと思います。だからこそ、応分の責任の分担というのもありますし、我々なりの責任の果たし方があるんだと思います。
そういう意味で、先ほど市長からお話がありましたけれども、実を取っていきたいということで、前にもお話をいただきましたが、要望するときだけぽんと出すのではなくて、日頃からコミュニケーションしながら、きっちりと伝えるべきを伝えていくということをお話しいただきました。まさにこれは長く県政に携わってこられた熊谷市長でなければできないことだと思いますし、また、お隣の副知事を経験された佐々木副市長においても、これは同じことが言えるんだと思います。ぜひそのあたりのネットワークを使っていただいて、堂々と言うべきことを言っていただきたい。私は今そういうときなのではないのかと思いますので、以上要望いたしておきます。よろしくお願いいたします。
さて、年度末は別れの季節です。市民のために長年にわたり御尽力いただいてこられた職員の皆様、私の尊敬する先輩方もおられます。心から感謝を申し上げたいと存じます。今後もまた御指導くださるようお願い申し上げる次第です。
そしてまた、春は新しい時代の始まりのときでもあります。来る新たな年度が市民にとって、子どもたちにとってすばらしい年の始まりになりますように心から祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（寺地則行 君）以上で14番上条幸哉議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（寺地則行 君）本日はこれにて散会いたします。
午後４時35分 散会...