茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第36号議案は、大規模農場で鳥インフルエンザが発生した際の行政機能の低下による県民生活への影響を最小限にとどめるとともに、養鶏産業の振興を図るため本条例を制定しようとするものであります。 第68号議案は、令和４年度において県が行う林道及び漁港事業に対する市の負担額を変更しようとするものであります。
第36号議案は、大規模農場で鳥インフルエンザが発生した際の行政機能の低下による県民生活への影響を最小限にとどめるとともに、養鶏産業の振興を図るため本条例を制定しようとするものであります。 第68号議案は、令和４年度において県が行う林道及び漁港事業に対する市の負担額を変更しようとするものであります。
まず、補助金を長期にわたり支出している理由としての本事業の目的、有効性、必要性などについての御質問でございますけれども、本事業につきましては、県内養鶏産業の振興と畜産環境の保全に資することを目的に、県内食鳥処理場から日々大量に排出されます鳥がら、鳥内臓、羽毛などの食鳥副産物の適正処理や再資源化に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で補助を行うものでございまして、広く社会一般の利益に資する公益性の高い
富山県を代表する養鶏産業だったので、とても残念に感じているところでございます。先月に質問通告をしたのですが、ここまで具体的な形になるとも思ってもみなかったわけですが、先月に返ったつもりで、通告に従い質問したいと思っております。 コロナ禍による食品の消費減のほか、最近では家畜飼料が相当値上がりしていると聞き及んでいるということでございます。
加えて、昨今では、ＴＰＰ11やＲＣＥＰなどによる経済グローバル化の進展、また高病原性鳥インフルエンザの頻発など、養鶏産業、食鳥産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、本事業の必要性、重要性は高いものと認識しております。
名古屋コーチンは、卵を生産した後も食肉としても利用できる卵肉兼用の鶏として全国で飼育され、明治時代から昭和三十年代までの養鶏産業の振興に大きく貢献し、養鶏産地としての愛知の名を全国にとどろかせ、本県は現在も鶏卵生産農家数では全国第一位を維持しております。 しかし、名古屋コーチンは、これまでの養鶏の歴史の中で安定した地位を維持し続けてきたわけではありません。
高病原性鳥インフルエンザについては、今後も同様の事態が発生する可能性があることから、鶏卵生産量全国第３位を誇る本県養鶏産業を守るためにも、課題を整理した上で対策を講じる必要があると考えます。 そこで伺います。本県で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置における課題に対し、今後どのように対応していくのか。 次に、県内の幹線道路ネットワークについて伺います。
言うまでもなく、本県の養鶏産業は、肉用鶏出荷羽数全国六位、地鶏出荷羽数日本一を誇る阿波尾鶏を有するなど、全国上位に位置し、食鳥処理加工、流通を含め、多くの雇用の場を創出するなど、地域経済に大きく貢献しており、本県で二度と発生させないための対策、そしてその重要性を改めて考えさせられたところであります。
県民の命を守る業務、健康を守る業務、さらには養鶏産業を守るための業務に、強い使命感を持って懸命に対応している県職員の頑張りを大変誇らしく思い、心からの感謝を抱いているところであります。以上であります。〔降壇〕 ◆（岩切達哉議員） ありがとうございます。 福祉保健部長に伺いたいと思います。 コロナ対応において、全国では、保健所職員の少なさに対する問題意識が語られるようになりました。
高病原性鳥インフルエンザは、発生農場だけでなく、周辺の農場においても出荷等の制限がかかるなど、地域の養鶏産業全体に大きな影響が生じており、私も影響を受けた養鶏場の一日も早い回復を望んでいるところです。 そこで伺います。鳥インフルエンザの発生により影響を受けた養鶏場への救済措置はどうなっているのか。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
◯小野崎正喜委員 高病原性鳥インフルエンザウイルスは、その伝播力の強さ、高致死性から、一たび蔓延すれば養鶏産業に及ぼす影響が大きいこと、国民への鶏肉及び鶏卵の安定供給を脅かし、国際的にも非清浄国としての信用を失うおそれがあることから、国では高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を定め、発生時はその指針に基づき措置を講じているとのことで、その特定家畜伝染病防疫指針
本県は、地鶏出荷羽数約二百万羽と、二十一年連続日本一を誇る阿波尾鶏をはじめとして、養鶏産業が畜産産出額の半分以上を占める全国有数の養鶏県であります。また、養鶏産業は、処理、加工を含めた関連産業と一体となって地域の雇用の場を創出するなど、県内経済にも大きく貢献されているところであります。
鳥インフルエンザが一たび発生すれば，養鶏産業への影響は甚大であり，鳥肉や鶏卵の安定供給を脅かすことから，まずは予防策を徹底する必要がありますが，どのように取り組まれるのでしょうか。 また，万一発生した場合には，蔓延しないよう迅速な防疫措置を取らなければなりませんが，どのように対応されるのか，併せて御所見をお伺いいたします。 次に，中山間地域の活性化についてお尋ねします。
この事業は、県内養鶏産業の振興と畜産環境の保全に資することを目的といたしまして、県内食鳥処理場から日々大量に排出される鳥がら、あるいは鳥の内臓、あるいは羽毛といった食鳥副産物の適正処理に要する経費の一部に対しまして、予算の範囲内で補助を行うものでございます。これらは、広く社会一般の利益に資する事業であるというふうに認識いたしております。
こうした養鶏産業の一層の振興を図るためには，安全性の向上が重要であり，平成27年の高病原性鳥インフルエンザ発生時の対応を教訓として，県の防疫体制を強化するとともに，養鶏場の清掃や消毒，野生動物の侵入防止対策などの衛生管理基準を遵守するよう農家を指導してきたところであります。
（松本農林水産部長登壇） ◎農林水産部長（松本雅夫君） 徳島化製事業協業組合に対する補助金についての御質問でございますが、農林水産部で所管しております食鳥副産物有効利用促進事業補助金につきましては、県内食鳥処理施設から日々大量に排出される骨や羽毛など、食鳥副産物を適正に処理することを目的として交付しているところであり、本県畜産の柱として地域経済を支える養鶏産業の振興、食鳥副産物の再資源化による資源循環型社会
高病原性鳥インフルエンザは、家畜伝染病予防法に定める家畜伝染病であり、伝播力の高さ及び致死性から、蔓延すれば養鶏産業に及ぼす影響は甚大であります。 本県には、現在、採卵鶏や肉用鶏などの家禽を百羽以上飼育するなどの農場が百三十六軒あります。
今後とも、本県養鶏産業を守るため、関係者一丸となり、発生させない、持ち込ませないとの強い決意のもと、家畜防疫対策に全力で取り組んでまいります。 次に、企業誘致の推進についてであります。
このうち家畜伝染病については平成２６年度に九州、中国地方の５県で高病原性鳥インフルエンザが発生し、約５０万羽の鳥が殺処分され、発生県の養鶏産業に多大な被害を及ぼしました。また、平成２２年度に宮崎県で発生した口蹄疫でも２９万頭弱の牛や豚が殺処分され、畜産業のみならず地域経済にも甚大な被害を及ぼしました。
当時、大変飼いやすかったことから全国に広まり、日本の養鶏産業の礎を築いたと言われ、特に尾張藩出身の人たちが、京都や大阪を中心に進出して養鶏場を開き、愛知県から持っていった翼の色が薄黄色の鶏──薄毛と言われますが──として大いに広められましたが、その薄毛が、名古屋地方から来た鶏ということで、名古屋コーチンと呼ばれて評判になり、その名が定着したと言われております。
私の住む県西部は、阿波尾鶏や養鶏産業や阿波牛のもととなる子牛の生産が盛んな地域でございますが、生産者の皆さんのお話を伺うと、飼料価格が高騰して経営が厳しいであるとか、家業を継いでくれるかどうか将来が心配だといった声がよく聞かれます。