広島県議会 2023-01-19 2023-01-19 令和５年農林水産委員会 本文
一方、今回被災された農業者の中には収入保険や園芸施設共済へ加入されていない方が多くいらっしゃいますので、今回の災害には間に合いませんけれども、今後の危機管理対策として、これらの農業共済への加入やＢＣＰの作成など災害に備えた体制整備を推進してまいります。
一方、今回被災された農業者の中には収入保険や園芸施設共済へ加入されていない方が多くいらっしゃいますので、今回の災害には間に合いませんけれども、今後の危機管理対策として、これらの農業共済への加入やＢＣＰの作成など災害に備えた体制整備を推進してまいります。
こうした中で、農業者や関係者からは、セーフティーネットである農業共済や収入保険の加入への支援や補償内容、また、価格保障、所得補償の再建や充実などを求める切実な声が上がっています。しかし、県の対応は不十分と言わざるを得ません。大規模化、スマート農業、輸出戦略だけでは、農業と食料生産の深刻な危機の克服、再生はできません。今、家族農業への支援の抜本的な強化が必要です。
また、農業共済組合では、地区の協議会やＪＡの部会などを利用して、経理の講習会や税理士による個別相談会を行うなど、収入保険への加入促進の一環として、青色申告につなげる啓発活動に取り組んでおります。
こうしたリスクから農業者を守るための国の制度として、自然災害などにより収穫量が減少した場合の損失を補填する農業共済と収入全体の減少を補償する収入保険が用意されております。 このうち収入保険は、農業者の経営努力では避けることのできない収入減少も補償対象であることから、農業者にとってメリットが大きく、県では、さまざまな機会を捉え加入を促進しております。
水稲につきましては、約55ヘクタールに対して約5,400万円、大豆、小豆につきましては、約524ヘクタールに対して約3,000万円の共済金が、農業共済制度によりまして被災された農業者へ補償されたと伺っているところでございます。
また、近年多発する自然災害や様々なリスクに対応し、農業経営の安定を図ることが重要なことから、県といたしましては、農業共済や収入保険など、農業者がそれぞれの経営に適したセーフティーネットに加入するよう、関係機関と連携して促進をしてまいります。
さらに、自然災害や物価高騰の影響を受けた農業者に対し、昨年度に引き続き、新規加入時の保険料の一部を支援する経費を９月補正予算に計上したところであり、今後とも農業共済組合など関係機関との緊密な連携の下、収入保険のさらなる加入促進に努めてまいります。
県では、高温や大雨など、気象台からの気象情報に合わせて農作物の適切な管理が徹底されるよう、県の農協中央会や全農富山県本部、県農業共済組合等の関係団体に対して指導文書を迅速に発出するとともに、地域では農林振興センターやＪＡ等が技術情報紙やメール配信などによりまして、事前の排水対策でありますとか、被害が生じた場合には即座に対応できますように、薬剤散布などの事後対策についての指導など、きめ細やかな情報提供
農作物被害への対応につきましては、農業災害対策、農業経営安定対策の基幹として位置づけられました、国の公的保険制度として整備されております農業共済制度や収入保険制度により補填されるところでございます。
二点目、大規模な冠水・浸水被害を受けた水稲、大豆などの農作物に関し、経営所得安定対策の柔軟な対応及び農業共済制度に基づく適切な措置が計られるよう、関係団体と連携を図るとともに、生産者が営農意欲を失わないよう、高騰している肥料・飼料・燃料等の購入支援、並びに営業再開に向けた無利子制度資金などによる支援策を講じていただきたいと思います。
次に、農業者の所得確保等につきましては、収入の安定化に向け、青果物価格安定制度及び経営所得安定対策の活用や収入保険、農業共済への加入促進などに取り組むとともに、肥料、飼料等の価格高騰の影響を受けている農業者に対し、経費の一部助成などを実施しているところであります。
いうたら、イノシシにやられたら置いとってから、農業共済で負担金をもろうたらええがという、そんな話とは違うんで、農業を守らないかん、農家を育成していかないかんという話なんで、そこのところ、そんな現状を部長もお聞きしとると思うんやけど、その分について、県として、今後、どういうふうに対応していこうかと考えとるのか。
水稲と大豆については、農業共済や収入保険の加入率が高いことなどから、過去の被災時においても同様の支援内容としてきたところです。農業は、気象条件等の影響を受けやすいため、農業者自らが、それぞれの経営内容に合った保険制度を利用して、リスクに備えることが基本となりますが、今回の事業を活用することで、安心して営農を継続していただけるよう、県としても、被災した農家に寄り添った支援に努めてまいります。
気象災害や農産物の価格の下落に備えた、農業経営のセーフティーネットは、農業共済、収入保険、米などの収入減少影響緩和対策－－いわゆるナラシ対策、野菜価格安定制度、肉用牛肥育経営安定交付金－－牛マルキンであります。それぞれの作物ごとにあります。義務化されていた米などの農業共済が、二〇一九年、収入保険の登場で任意加入に変わりました。この影響で無保険状態になった農家も多くあります。
なお、農作物が被災したことによる減収については農業共済、収入保険などにより補償されるものと考えております。 次に、遊水地の排水対策についての御質問にお答えいたします。 名鰭沼干拓地は、鳥谷坂排水機場によって機械排水を行っている地域でありますが、想定外の雨量に対しては地区中央を流れる青木川に自然排水ゲートを設置することでより短期間での湛水解消が期待できるものと考えております。
被災農林漁業者に対し、復旧に係る資金の手当として、農林漁業セーフティネット資金などの災害復旧関連資金の活用について周知するとともに、来年以降の農業共済等への加入を指導してまいります。農地・農業用施設や林業関係の被害については、国の災害復旧事業の活用などにより、早期復旧を図ってまいります。
さらに、農業者の事情に応じたプランの提案や複数年の加入による保険料軽減の仕組みを周知するほか、加入要件の青色申告について、所得金額からの特別控除や配偶者等に支払う給与の必要経費への算入等のメリットを説明し、対象者の拡大を図るなど、農業共済組合やＪＡ等と連携し、収入保険のさらなる普及に取り組んでまいります。
そうしたところはどうするんだというと、農業共済はどうかと提案されますが、降ひょう被害は３セットから外れてしまったでしょう。そうすると、結局、対策すると言っていても、技術指導だけで何もできないという状況になってしまうのですよね。これが現状ですよ。なので、提案といいますか、考えてもらいたいことは、雨よけネットですね。現場に行くと、今のブドウの作り方は、縦にずっと長く作ると思います。
次に、農業予算の増額等につきましては、担い手の育成や農業・農村整備など、ソフト、ハードの両面にわたり、本県農業の発展や農家所得の向上等に必要な予算の確保を国に求めるとともに、農業経営の安定に向け、経営所得安定対策や県独自の支援も含む青果物価格安定制度の活用、収入保険や農業共済への加入促進などに取り組んでいるところであります。
被害に対する具体的な補償が示されていない中、国は農業保険制度、農業共済を適用したと聞いたが、現在の農業共済での対応状況について伺う。