広島県議会 2022-12-02 令和４年12月定例会（第２日） 本文
これまで、教育委員会における契約事務の手続に問題が生じたことに対しまして、議決を要する予定価格七千万円以上の物品の購入に係る決裁規程の見直し、財務会計システムの改修による注意喚起メッセージの表示など、関係部局と連携しながら、契約事務の適正化に向けた対策を行ってきたところであり、一定の改善を図ってまいりましたが、今回の調査結果では、組織風土の問題など、別の課題が指摘されているところでございます。
これまで、教育委員会における契約事務の手続に問題が生じたことに対しまして、議決を要する予定価格七千万円以上の物品の購入に係る決裁規程の見直し、財務会計システムの改修による注意喚起メッセージの表示など、関係部局と連携しながら、契約事務の適正化に向けた対策を行ってきたところであり、一定の改善を図ってまいりましたが、今回の調査結果では、組織風土の問題など、別の課題が指摘されているところでございます。
また、県央部と県西部の圏域では、業務で使われている管路台帳や財務会計システムについて、仕様の統一を図るなど管理の一体化から具体的な検討を始めます。 このような水道事業の広域化に向けた取組は、長い期間を要するものが多いことから、その着実な実行に向けては、県が継続して水道事業を支援していくことが重要です。
このＲＰＡというのは、例えば繰り返しパソコンにデータを入力するとか、エクセルに入力してあるものを再度財務会計システムという支払い関係のシステムに入力するなど大量に時間を消費していたものを、エクセルファイルから自動で財務会計システムに入力できるようにするというようなことを各所属で展開していただいたものである。
ＲＰＡにつきましては、引き続き財務会計システムへの入力業務など多くの職員が反復的に行う事務に対しての導入に向けて取り組んでまいりたいと思います。今後とも、デジタル技術を効果的に組み合わせ、業務の効率化と県民サービスの向上に努めてまいります。
これまでもシステム化によるリスク管理の強化といった取組として、人為的なミスを防止するために、一定額以上の契約に係る議決案件の警告表示や決裁区分の注意喚起を行う財務会計システムの改修といったところにつきまして、ＩＣＴの活用を行っているところです。
31 ◯中村総務部長 この公会計の関係につきましては、平成二十年代に、国におきまして、この民間の複式簿記を活用した考え方を地方公共団体の財務会計システムに入れられないかということを種々議論してまいりました。
さらに、更新時期を迎える現行の総合財務会計システムに代わる新たなシステムでは、収入証紙により収納している手数料等を含め、キャッシュレス決済の対象範囲をさらに拡大し、令和８年度からの稼働を目指しています。 これらのキャッシュレスの取組を進めることにより、県民の利便性の向上を図り、超スマート社会くまもとの実現につなげていきたいと考えています。 次に、収入証紙制度についてお答えします。
業務といたしましては、まず、職員の業務を支える情報基盤の運営といたしまして、例えば、職員給与・財務会計システムですとかセキュリティー対策、庁内ネットワーク、こういったことがあります。 次に、行政事務のデジタル化といたしまして、ＲＰＡなどのデジタルツールの導入、オンライン手続の推進、マイナンバー制度の利活用といったこと。
先ほど御指摘もいただきましたように、令和４年１月からは新文書管理システムを稼働させまして、これまで例外扱いとなっていた財務会計システムにおきましても、新文書管理システムと連携した電子決裁を開始したことから、３月末までには約４万５０００件の財務関係文書を電子決裁で処理するなど、電子決裁をより一層推進しているところでございます。
この陳情に係る現在の状況でございますが、歳出予算の情報については、既に、平成二十九年九月から、東京都財務会計システムに登録された毎月の支出命令情報を、支払い日の翌月下旬に一件ごとに東京都のホームページで公開しております。 本件陳情についての説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◯山加委員長 説明は終わりました。 本件について発言を願います。
地域創生費 第 13 款 教育費中の 第 ８ 項 大学費 第 15 款 公債費 第 16 款 諸支出金 第 17 款 予備費 第２号議案 第２表 債務負担行為のうち ・庁内ネットワーク用パソコン等リース契約 ・県庁情報通信ネットワークインターネット回線利用契約 ・財務会計システム
増額の主な要因は、職員の業務用端末の更新等に伴う財務会計システムの改修経費などです。 次に、主要事業についてご説明いたします。 下の表をご覧ください。１の会計管理費は、主に収入証紙の売りさばき指定人への取扱手数料、県有自動車の更新などに要する経費です。 ２財務会計システム費については、財務会計システムの運用管理などに要する経費です。
現在、財務事務の根幹をなす財務会計システムの再開発に取り組んでいると聞いていますが、このシステム開発を通じ、財務事務全体の省力化、効率化をどのように図ろうとしているのか伺います。 次に、監査業務の効率的な実施についてです。
予算案説明資料28ページの新財務会計システム構築に係る業務改革・調達支援事業だが、説明を読むと、市町とのシステムを共同化するということである。
さらに今年度は、財務会計システムにおいて、納入期限の自動表示や契約事務におけるエラー表示の追加などミスを起こさないよう、事前にシステム面からも支援を行っております。 今後とも、職員の能力向上や組織的なチェック機能の強化により、適正な会計事務の確保に努めてまいります。以上であります。〔降壇〕 ◎病院局長（桑山秀彦君） 〔登壇〕 お答えします。
昨年七月、本県が実施をいたしました県内中小企業に対するアンケート調査によりますと、後継者が決まっていない企業が約四割、テレワークや財務会計システムなどを導入していない企業も約四割となっております。また、人材不足の企業が約半数となっておりまして、事業承継やデジタル化、またこれらを支える人材の確保、育成などが喫緊の課題であると考えます。
財務会計システムでありますとか、税務のシステム、それから給与のシステム等を刷新しております。この刷新に当たりましては、総合評価一般競争入札により事業者を決定しているところでございます。 その他のシステムにつきましても一般競争によりまして事業者を決定しているところでございます。今後も透明で公正な入札制度の運用に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、新たな取組として、令和四年度予算案でお願いをしている財務会計システムの開発では、プロジェクトマネジメントオフィス、いわゆるＰＭＯという手法を取り入れます。
また、請求書に適用税率や消費税額等の必要事項を表示するための対応につきまして、財務会計システムの改修も含め、現在検討を行っているところでございます。
事業者支援業務についてでありますが，協力金支給業務では，電子申請の導入や振込口座も含む申請情報のデータベース化，さらには支給に当たっての県財務会計システムとのデータ連携など，申請者の利便性向上や支給事務の迅速化・効率化を図っており，飲食店等一時支援金業務でも同様の取組を行っているところであります。