熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
しかし、最近、主要作目の米を初め、ミカン、牛乳、豚肉などが恒常的過剰基調にあるため生産調整策がとられていますが、生産調整策が生産抑制策となっているのではないかと心配でなりません。農業者の生きがいは、少しでも多くとりたいという素朴な生産の喜びを求めて営々と努力するところに農業の発展があります。
しかし、最近、主要作目の米を初め、ミカン、牛乳、豚肉などが恒常的過剰基調にあるため生産調整策がとられていますが、生産調整策が生産抑制策となっているのではないかと心配でなりません。農業者の生きがいは、少しでも多くとりたいという素朴な生産の喜びを求めて営々と努力するところに農業の発展があります。
この国が中心となって行っております大規模深部地熱の開発調査の進行ぐあいを見ながら、その調査結果について総合的な調整を行う必要があると考える次第でございます。
彼の場合、市街化区域内に十六・九アール、調整区域内に六十四・一アールの耕作を行っているわけであります。ことしの減反割り当ては、市街化区域が三六・四六％、調整区域が二五・四六％になっておりまして、ことしは合わせて二三・二アールの減反を実施しなければならぬと、こういうことを話してくれたわけであります。
しかしながら、生産者の方々、農業団体の方々並びに県当局の出荷調整等熱心な御努力が功を奏しまして、最近は多少価格の上昇も見られ、将来に一筋の明るい光が見えてきたような次第であります。そこで、なお一層の努力を払い生産量全国一の実績に相応した高収入が確保できるようにしなければならないのであります。
過剰傾向にあります米の生産を調整しながら、需要の動向に見合って大豆、麦等の作物を導入し、その生産の拡大と農業経営の安定化を図ろうとするこの対策は、農家の不安を伴いながらも着実に推進されているところでございます。
これによりますと、全国で十四県の十九線が協議会をスタートさせている中で、本県におきましては、宮原線が去る四月中旬にその第一回を開催しており、また高森線については関係町村と協議会参加の調整を行っているところであります。この問題に関し、委員から、岩手県の三陸鉄道のごとく、いち早く第三セクターの名乗りを上げたところでは、すでに新線の建設が始まっている。
令和５年度予算において、法人二税と地方消費税の増収が見込まれていますが、今年度税収増で366億円の財政調整基金への積み増し補正を踏まえれば、令和５年度はさらに県の見込みを上回る増収になることは確実だと考えます。当初予算からきちんと計上し、物価高騰対策や子育て・教育支援、福祉施策の拡充に充てるなど県民要望に応える予算とすべきです。
権利の放棄について（母子・父子・寡婦福祉資金貸付金） 第78号議案 権利の放棄について（県営住宅の使用料等） 第79号議案 権利の放棄について（県立中央病院の診療料等） 報告第２号 地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分について 請 願 ┌各常任委員会委員長報告 ┐ └予算特別委員会委員長報告┘ 第２ 第80号議案 教育委員会委員の任命について 第81号議案 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会委員
日程第２ 第80号議案 教育委員会委員の任命について及び第81号議案 霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会委員の任命についてを一括上程して、委員会付託省略を簡易採決で諮った後、採決いたします。 採決は、区分して行います。 まず、第80号議案を問題とし、日本共産党が同意に反対ですので、挙手採決いたします。 同意賛成者は挙手ですので、日本共産党を除く各会派等は挙手願います。
お手元配布の意見書・決議調べのとおり、意見書一件の案文は、総務委員会において調整済みですので、明二十四日の本会議に上程し、議決をすることになります。ご了承願います。 ━━━━━━━━━━ ◯三宅委員長 次に、継続案件について申し上げます。 各特別委員会から、お手元配布の継続調査事項表のとおり、それぞれ申出がありました。
黒字で積み上げた財政調整基金は、すべて保険料抑制に活用すべきです。 議第１８号、奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例について、教職員の定数削減は、教員の過重負担労働につながるため、認められません。 議第２１号、奈良県手数料条例等の一部を改正する条例は、介護支援専門員の受講生が減少している中、介護支援専門員の受講料を引き上げるもので、受講生のさらなる減少につながるもので、認められません。
政令市からの声を真摯に受け止め、上限の在り方、配分なども含めて、しっかりと話し合い、調整することを求めます。 次に、障害者の方の雇用についてです。 雇用を推進していく際に大事なことは、職への定着はもちろんのこと、御本人の御意見をよく伺いながら、従来、採用してこなかった職種にも雇用を進めていくことや、業務の内容について拡大していくことであると考えます。
次に、愛媛海区漁業調整委員会委員の任命につき同意を求めることについては、任期途中で逝去された田中武繁氏に替わりまして、新たに渡邉敏孝氏を任命しようとするものであります。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○（本宮勇委員長） 次に、議員提出議案についてであります。 事務局長に報告させます。 ○（事務局長） ファイル番号１協議順序の２ページを御覧ください。
また、入院調整についても、今後病院間で進めていただく方向に進みますので、そうした今後の段階的な移行の方向性について、意見をお伺いして、県として必要な在り方を検討し、決定してまいりたいと考えております。 ○黄野瀬明子 委員長 皆さんを含め本当に現場の皆さんは御苦労をされていると思います。
最後に、警察本部所管予算では、地域見守りカメラ設置促進事業について、様々な事件で逃走経路などの情報が必要になってくることから、地域の安全確保のために、既存の防犯カメラを適切に維持管理するとともに、さらなる防犯カメラの設置に向けた検討を進められたい、非行・被害防止教室のオンライン化事業について、実施方法は今後学校等と調整することになるが、県が開設を予定している子供向けポータルサイトを活用し、非行・被害防止
総 務 企 画 委 員 会 （ 委 員 会 ） 日 時 令和５年３月14日（火） 午後０時58分～午後２時16分 会 場 第８委員会室 出 席 者 寺西むつみ、成田 修 正副委員長 水野富夫、近藤裕人、藤原宏樹、林 文夫、杉江繁樹、平松利英、塚本 久、高橋正子、 天野正基、朝倉浩一、市川英男 各委員 政策企画局長、企画調整部長
今後も、文化庁としっかり協議・調整を行い、重要文化財である本庁舎の保存活用を図ることにより、現役庁舎としての機能を維持しながら、創建当時の姿を後世に伝えていきたい。
市町村の負担金について 第 42 号 県の行う農村総合環境整備事業に対する市町村の負担金について 第 43 号 県の行う林道事業に対する市町村の負担金について （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号、第７号から第10号まで及び第41号から第43号まで ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 農林水産業の振興について ２ 農地関係の調整及
選択 2 : 【災害対策課担当課長（調整
歳入の上振れ、歳出の減で出てきた額が二百六十数億円でしたが、直近の財源不足に対応するための額は財政調整基金等に積んだ上で、今回の約54億円というまとまった額を償還の前倒しとして実施したいと考えています。 （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。