神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
事業者の方々に新しいビジネスモデルの検討を促す本事業の趣旨には期待するものの、補助率等の事業の制度設計には多分に改善の余地があります。 また、多額の一般財源を投入する事業でもあり、費用対効果も一層厳格に評価する必要があります。 国・県・市の施策も踏まえ、県下の経済に大きな波及効果を及ぼす事業をするよう求めます。 次に、産業労働局の産業政策についてです。
事業者の方々に新しいビジネスモデルの検討を促す本事業の趣旨には期待するものの、補助率等の事業の制度設計には多分に改善の余地があります。 また、多額の一般財源を投入する事業でもあり、費用対効果も一層厳格に評価する必要があります。 国・県・市の施策も踏まえ、県下の経済に大きな波及効果を及ぼす事業をするよう求めます。 次に、産業労働局の産業政策についてです。
東京都の補助率を引き上げるなど、区市町村と共に、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを進めていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯西山福祉保健局長 都は、地域の実情に応じて認知症に関する事業に取り組む区市町村を包括補助により支援しており、このうち、新たな課題に取り組む先駆的な事業は、補助率を十分の十としてございます。
都の体育館のエアコンへの補助を三分の二に補助率を戻すこと、来年度以降も継続していくことを求めます。 今回取り上げた保健所と学校体育館、エアコンの問題で、区部と多摩地域に格差があることは明確です。 一九七五年に都は三多摩格差八課題を掲げ、解消に取り組んできましたが、石原都政の下、二〇〇〇年にはおおむね解消されたとされました。
◯横山生活文化スポーツ局長 都は、原油価格高騰の影響を大きく受けている公衆浴場の経営を支援するため、今年度、太陽光発電装置の設置等に係る補助率や限度額を引き上げるとともに、新たな利用者開拓に向け、無料クーポンの配布等を実施いたしました。 また、国の臨時交付金を活用し、燃料費への緊急支援を行ったところでございます。
具体的には、観光総合戦略に基づく受入環境の整備や魅力の磨き上げに役立つ取組への県からの支援の中で、市町村や事業者が連携した複数の地域にまたがる広域的な取組については、補助率を通常の３分の１から２分の１へ引き上げております。
19: ◯答弁（商工労働局長） 本県経済の持続的発展のため、県外からの企業誘致とともに、県内企業の投資拡大にも注力しており、健康・医療、環境・エネルギー、半導体などの先端・成長産業につきましては、企業立地促進助成制度におきまして、補助上限額や補助率を通常より高く設定するなど、重点的に投資支援を行っております。
国からの補助率が３分の１から２分の１に拡充され、この結果、加速度的に内水対策事業が進んでいるように見受けられます。 また、大和川流域における５つのダムがございますが、洪水調整機能を最大限に活用するため、令和２年に管理者であります県と、上水道などの利水者が治水協定を締結し、ダムの事前放流を実施することで、ダムの治水容量を拡大し、下流への流水量を抑制しているところでございます。
特に大和川につきましては、特定都市河川に指定されたことによりまして、流域の市町では国の補助率が３分の１から２分の１にかさ上げされました。これは大変大きなことでございますが、現在のところ、全国で大和川のみの国の補助事業かさ上げとなっているものでございます。さらに県では、市・町の財政負担の半分を独自に補助することにしておりまして、貯留施設の整備を加速化していきたいと考えております。
この危機管理システムの導入の整備については、国から10分の９の補助率で一旦導入可能と伺っていますが、設置後の不具合への対応やメンテナンスといったランニングコストについては、都道府県もしくは市町での負担になると聞いています。
〔資料提示〕 一方、国では、中小企業向けの賃上げ促進税制や、ものづくり補助金等の補助率を引き上げる特別枠の設置、大企業と中小企業の共存共栄を促すパートナーシップ構築宣言の推進など、将来の成長に向けて取り組む中小企業を支援する姿勢を明確にしております。
その際、市町村の負担が難しいようなら、市町村に対する県の補助率を２分の１から引き上げることも検討してはどうかと思います。知事の所見をお願いします。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。 平井知事 ◯知事（平井伸治君）（登壇）興治議員から重ねてのお尋ねがございました。
農家に聞くと、県の支援に感謝していると言われますが、その県の餌代支援、来年度補助率を３分の１から４分の１に下げないでください。以上、知事、どうでしょうか。 次に、子育て、教育です。岸田総理は、子供予算ＧＤＰ４％にとの発言を撤回しましたが、県の子育てアンケートでは負担軽減が一番の願いです。そこで、高校生のタブレット購入費５万円、県が補助すること、教育長、どうでしょうか。
これまでに、業務改善支援金における対象事業者の拡大、賃上げを条件に各種補助金の補助率や補助額を引き上げる仕組みの創設、さらには賃上げに必要な価格転嫁を進めるため、下請Ｇメンの増員による相談体制の強化などを実現してまいりました。
国に対し提言を行い、感染対策の財源である緊急包括支援交付金における、創設時は補助率が二分の一の補助金であったものを十分の十への制度改善、高齢者施設、児童等利用施設などにおける週三回の戦略的、集中的な抗原定性検査の実施、年末年始における検査から診断、処方、調剤、投薬までを一貫して対応する臨時・発熱外来センターの開設など、徳島ならではの感染防止対策を実践いたしてまいりました。
この改正を受けて、文部科学省は、全国の小中学校で現在三校に一校ぐらいの割合でしか設置されていないエレベーターを四割以上に増やそうという目標を立てて、令和七年度までに補助率を特別に引き上げるなどして、学校のバリアフリー化を本格的に推進しております。 一方、本県の県立高校におけるエレベーターの設置率は、現時点で、私が確認した限り、百四十九校中、僅か九校、一割にも満たない状態のままであります。
全国的に見ても、まちづくりのさらなる推進支援のため、国土交通省は、一昨年度より、住宅地開発の事業手法の一つである土地区画整理事業の実施に当たっては、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画において、実施区域を都市機能誘導区域として位置づけた場合、補助率をかさ上げするなど、補助制度の見直しも行われております。
特に中小企業等には、太陽光発電を除いて補助率を大企業より高く設定するなど、手厚く支援いたします。 省エネ設備の補助につきましては、中小企業等を対象に、高効率な空調機や給湯器、コージェネレーションなど五種類の設備に対して、また、建築物のＺＥＢ化の補助については、中小企業等と大企業を対象に、ＺＥＢ化に必要となる高性能な建材や設備等の導入に対して支援してまいります。
支援の内容といたしましては、市町村の地域安全克雪方針策定に係る経費について、上限５００万円の定額補助、方針策定に並行して行われる体制整備等の取組に係る経費については、補助率が２分の１となっております。
補助率は、介護ロボットとＩＣＴのいずれも原則２分の１ですが、令和２年度から、一定の要件を満たす事業者に対し４分の３まで引き上げ、一層の導入推進を図っています。
その支援策の内容を見ると、給与の増加分の一部を法人税から控除できる中小企業向け賃上げ促進税制や、各種補助金の補助率や補助上限額が引き上げられるインセンティブの付与となっており、こうした支援策を活用して、多くの事業者において賃上げを期待するところです。