長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会県民文化健康福祉委員会－12月13日-01号
◎手塚靖彦 地域福祉課長 別添資料２「生活困窮者支援の状況について」、資料３「緊急小口資金等償還金補給事業の拡充について」及び資料４「福祉大学校保育実習室への民間活力の導入（民営化）について」により説明した。 ◎矢澤圭 国民健康保険室長 別添資料５「令和３年度市町村国民健康保険事業報告について」により説明した。
◎手塚靖彦 地域福祉課長 別添資料２「生活困窮者支援の状況について」、資料３「緊急小口資金等償還金補給事業の拡充について」及び資料４「福祉大学校保育実習室への民間活力の導入（民営化）について」により説明した。 ◎矢澤圭 国民健康保険室長 別添資料５「令和３年度市町村国民健康保険事業報告について」により説明した。
まず、緊急小口資金等特例貸付の償還金免除等の周知についての御質問でございます。 緊急小口資金等特例貸付に係る国の償還免除制度及び県独自の償還金に対する補助制度につきましては、貸付けの実施主体である県社会福祉協議会と連携いたしまして、今年６月と11月に来年１月からの償還対象世帯全てに個別の案内を送付しているところでございます。
「生活者への支援」として、緊急小口資金等特例貸付の利用者に対する県独自の償還金補助制度を拡充し、住民税所得割非課税相当の世帯については緊急小口資金の償還額の全額を免除します。
緊急小口資金等の特例貸付については、来年一月から償還が開始されるのに先立ち、生活再建を最優先に考えた償還免除要件の見直しを行うよう、全国知事会を通じて国に要望しているところです。
61 有賀厚生部長 緊急小口資金等の特例貸付けの県社協への貸付原資補助金の予算措置状況と貸付実績については、制度開始時の令和元年度は、予算額２億5,300万円に対して貸付決定額が755万円、令和２年度は、予算額35億3,300万円に対して貸付決定額25億7,293万円、令和３年度は、予算額17億3,883万円に対し貸付決定額17億3,165万円、令和４年度
◆白井幸則 委員 主要施策の成果に関する説明書の214ページ、生活支援の生活福祉資金貸付金補助について、緊急小口資金等の特例貸付ということですが、貸付けなので返す必要があります。今回、社会福祉協議会などが貸付けを行っていますが、長引くコロナ禍で様々な影響が幅広く出ており、今までとは違う方が借りているなど、特徴はあるのでしょうか。また、それをどう捉えておられるのでしょうか。
21 ◯地域福祉課長 先ほどの緊急小口資金等であるが、コロナ前であるけれども令和元年度だと年間で51件であった。なので、もう何倍かというぐらい、計算できないぐらいの件数の伸びである。
令和４年８月における緊急小口資金等の特例貸付件数および自立支援金の支給決定件数は、対前年同月比でそれぞれ約34％、約17％となっております。
への対応について (1) 検査キットの確保とその配布について 知事 (2) 診療・検査医療機関のマッピング化について 保健医療部長 (3) コロナ禍における介助が必要な場合の濃厚接触者について 福祉部長 (4) コロナ後遺症に悩む方々の救済について 保健医療部長 ３ 緊急小口資金等
◯説明者（始関健康福祉指導課長） 県では、これまで新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方を対象に、令和２年３月から千葉県社会福祉協議会で実施している緊急小口資金等の特例貸付に対する支援を実施しているところです。
収入の減少や生活に苦しむ方への支援では、緊急小口資金等の特例貸付や生活困窮者自立支援金の申請期限を８月末まで延長するほか、低所得の子育て世帯に対しては、児童一人当たり５万円をプッシュ型で支給します。 加えて、子ども食堂や保育施設等に対して、県と市町村が連携して食材費の増加分を支援することにより、保護者の経済的負担の軽減を図ります。
緊急小口資金等の申請理由はそれぞれの属性や層によって違ってくると思いますので、理由や正規、非正規というところから分析していただいて、それに対して県としてどういうバックアップをしていくのかをぜひ検討していただきたいし、そのようなことにつなげてほしいと思います。
この総合緊急対策におきましては、原油高騰対策や、エネルギーや食料等の安定供給対策、中小企業対策と並び、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援が位置づけられており、生活困窮者等の方々への具体的な対策といたしましては、低所得の子育て世帯に対する特別給付金の支給、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給、また緊急小口資金等の特例貸付や生活困窮者自立支援金等の申請期間の延長や要件緩和
生活福祉資金貸付事業、それから、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業であるけれども、これらについては新型コロナウイルス感染症の影響による休業、失業等のため、収入が減少する方に対する緊急小口資金等の申請の受付などについて、国制度の期間延長ということに伴って、令和４年６月末まで延長するというものである。
生活福祉資金貸付補助事業費の生活福祉資金貸付補助事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金等の特例貸付けに係る原資及び債権管理事務に要する経費の補正でございます。 四十四ページを御覧ください。 扶助費の一の生活保護費は、医療扶助費等が当初見込みを下回ったことに伴う補正でございます。
また、新型コロナウイルス感染症対策分として、緊急小口資金等の特例貸付けを実施する県社会福祉協議会の貸付原資に対する助成に要する経費等、令和３年度１月補正予算として行った総額46億9,600万円余の増額補正に係る専決処分の報告及び承認であります。
令和二年三月から開始された緊急小口資金等の特例貸付につきましては、令和四年一月末時点で貸付件数は約二十一万件、貸付金額は約八百四十億円と膨大な量となっております。県社会福祉協議会では、これまでも様々な貸付制度を実施してきた経験があり、債権管理に係るノウハウは十分に有しております。しかしながら、膨大な債権を管理していく中で、弁護士などの専門家のサポートが必要となる場合も想定をされます。
主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け緊急小口資金等の貸付原資の追加計上を行うとともに、県有施設における感染症対策として衛生資材の整備や施設改修を進めます。
この予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯を対象とする緊急小口資金等の貸付けに要する原資の助成でありますが、現在、これまでに貸付けを行った件数、人数や今後必要と見込んでいる人数等を含めて、今回の補正予算の積算根拠を健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） （登壇）お答えいたします。
具体的には、コロナ禍で傷んだ県民生活や地域社会の回復等を図るため、経済的に困難な状況に置かれた方々へ、生活福祉資金制度による緊急小口資金等の特例貸付けを行うほか、市町において、困窮した世帯を訪問する、いわゆるアウトリーチの積極的な実施の促進などに取り組むとともに、地域課題解決に向けて地域の資源や人材を生かした地域共生社会の実現のために、住民主体の活動を実践するモデル事業の実施や複合的な生活課題等に対