福井県議会 2022-12-15 令和４年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 2022-12-15
158 ◯港湾空港課長 県有施設ではなくて空港ビル会社の施設である。情報は空港ビル会社から何度か聞いている。契約は４月から行っているが、それ以降の家賃等が払われていないと聞いている。
158 ◯港湾空港課長 県有施設ではなくて空港ビル会社の施設である。情報は空港ビル会社から何度か聞いている。契約は４月から行っているが、それ以降の家賃等が払われていないと聞いている。
北九州空港の国際貨物取扱量の増加によりまして、貨物の荷さばきや蔵置スペースの狭隘化に対応するため、空港ビル会社が、新たな国際貨物上屋を整備し、本年九月から供用を開始しております。 事業費は、約四億七千七百万円で、県、北九州市が連携して、ビル会社に出資するために、令和三年度に措置いただきました予算を原資としております。 説明は以上でございます。
第二国際貨物上屋は、貨物取扱量の増加に対応するため、県、北九州市の増資によりまして空港ビル会社が整備したものでございます。
その一方で、荷さばきや蔵置をするための貨物上屋が狭隘化しており、空港ビル会社が新たな国際貨物上屋等の施設整備、機能等の拡充を行うものでございます。事業費は約四億三千二百万円で、竣工予定は令和四年七月頃となっております。なお、県、北九州市が連携して同社に出資するために、本年度予算で措置いただいております予算を原資としております。
私は、保安検査業務に携わる人たちは、空港管理者である県が、または空港ビル会社が契約しているのかと思っていたのですが、航空会社が警備会社に業務委託をしているとのことです。現状から言えば、保安検査業務に従事している人たちの賃金、処遇は極めて劣悪です。全国的に見ても、各空港保安業務の待遇はよくないそうですが、佐賀空港に働く人たちはその中でもとりわけ低いことを知りました。
このほか、空港ビル会社に対しては、飛行機の駐機場の拡幅等に合わせて、国内線ビルを延伸し、待合室を拡張するよう要望しています。 空港は九州の東の玄関口の重要拠点であり、機能強化と利便性の向上は大変重要です。今後も関係者との協議を進め、引き続き早期事業化に向けて働きかけてまいります。 ○土居昌弘副議長 戸高賢史君。 ◆戸高賢史議員 これは要望ですので、ぜひ進めていただきたいなと思います。
まず、三問目の一点目、鹿児島空港国際線ターミナルビルについては、鹿児島空港国際線利用者数の増加により狭隘化が進み、要望活動を行い、国と空港ビル会社とが連携して改修事業に着手されました。 改修内容については、二便同時の離発着に対応可能なボーディングブリッジの増設やターンテーブルの増設のほか、免税売店の拡張等を行うと聞いております。
こうした中、他県では、例えば大手流通会社が空港周辺に大型冷蔵冷凍施設を整備されたり、あるいは空港ビル会社が空港内にプレハブ型の冷蔵庫を設置して、使用料を徴収されて鮮度保持対策に取り組まれているといった事例もあります。
具体的には、現行の運用時間、7時から22時の時間外において、週4日以上運航する定期便を3便程度確保することが求められるほか、航空機の騒音問題等の環境面での地元との調整や、空港ビル会社をはじめ、空港関係者との調整が図られていることが必要とされております。
国内でも空港の民営化が進む中、宮崎は空港ビル会社発足当初から県の出資比率が５％と、他県に比べ低いという特徴があります。行政と空港ビルがしっかりと意思疎通を図り、「観光立県宮崎」の確立に向け頑張ってきた成果は、大いに評価しなければなりません。宮崎空港、空港ビルの将来像をどのように描いているのか、総合政策部長、お願いいたします。
国際線利用者数の増加により国際線ターミナルの狭隘化が進んでおりましたことから、国と空港ビル会社とが連携して国際線ターミナルビルの改修事業に着手することが決定したところであります。県といたしましては、着実な改修工事の進捗を図りますため、先月二十九日に第二回鹿児島空港国際線ターミナルビル機能強化対策会議を開催し、関係者間で基本設計やスケジュール等について情報共有を図ったところであります。
国際線ターミナルビルにつきましては、利用者数の増加により狭隘化が進んでおりましたことから、要望活動を行ってまいりましたが、国と空港ビル会社とが連携して改修事業に着手することが決定されました。 改修内容につきましては、二便同時の離発着に対応可能な体制構築のため、空港ビル会社においてボーディングブリッジの増設やターンテーブルの増設のほか、免税売店の拡張等を行うと聞いております。
鹿児島空港の機能向上につきましては、国際線利用者数の増加によりまして、ターミナルの狭隘化が進んでおりましたことから、県開発促進協議会等を通じて、要望活動を行ってきたところでありますが、国と空港ビル会社とが連携いたしまして、ボーディングブリッジの増設や、免税売店の拡張などの改修事業に着手することが決定されました。
これまで空港ビル会社等によります売店等の改善、国による入国審査場の拡充等が図られてきたところでありますが、県としましては、施設を所有・管理します国や空港ビル会社等とも連携しながら、引き続き、国際線ターミナルビルの利便性向上に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
宮崎空港で導入されたプロペラ機対応の低床型ボーディングブリッジにつきましては、同空港でプロペラ機が増加傾向にあることから、空港ビル会社と特定企業が五年間かけて共同開発を行っています。 ボーディングブリッジは、空港ビル会社が設置するものであり、低床型は、対象機材ごとの設計や設置費用の負担等の課題があると認識しております。
今後も利用者数の増加が見込まれますことから、現在、国際線ターミナルビルの機能強化について、国や空港ビル会社等と協議を進めているところであります。 県といたしましては、引き続き、国際定期路線の維持・拡充や、空港機能の強化に取り組んでまいります。 また、奄美空港につきましても、平成二十九年の空港利用者が過去最高となりました。
民間委託の全体像は、公募により選定された優先交渉権者が特別目的会社であるＳＰＣを設立し、このＳＰＣに対して国が滑走路等の運営権を設定するとともに、空港ビル会社の持ち株会社が空港ビル会社の株式を譲渡することにより空港の一体的運営を実現するというものであります。
次に、議案第39号、59号、82号は一体化した鳥取空港と国際会館の運営権を鳥取空港ビル会社に渡すものです。国内線搭乗者を37.4万人から40万人へ、空港利用者４万人を３倍の12万人を目標に東京便６便化、国際チャーター便誘致、テナント誘致で利益を上げるといいますが、試算でも県が出す運営交付金24億円に対する経費削減効果は1,726万円と0.7％しかなく、本当にうまくいくのか。
次に、鳥取空港の民間委託コンセッション方式導入の調査が終わり、公募もかけず、鳥取空港ビル会社に委託する方針を決めています。しかし、県が出す運営費交付金24億円余りに対する経費削減効果は1,726万円と0.7％しかなく、本当ににぎわい創出になるのか、県職員を退職派遣しますが、本当に安全性が確保されるのか懸念され、調査結果をそのまま実施することに反対です。