熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
御指摘の神経芽細胞腫につきましては、お述べになりましたような症状でございますが、小児がんの中で約一割を占めておりまして、本県では昭和五十年から五十六年までの七年間に十六名の方が発生いたしておりまして、小児慢性特定疾患治療研究事業の中で治療を行ってまいってきたわけでございますが、その中で十二名の方が亡くなられております。
御指摘の神経芽細胞腫につきましては、お述べになりましたような症状でございますが、小児がんの中で約一割を占めておりまして、本県では昭和五十年から五十六年までの七年間に十六名の方が発生いたしておりまして、小児慢性特定疾患治療研究事業の中で治療を行ってまいってきたわけでございますが、その中で十二名の方が亡くなられております。
また、国鉄地方新線建設並びに同地方線対策につきましても、ただいま述べました臨調部会報告の中では、国鉄が新しい経営形態に移行するまでの緊急措置として、地方交通線の整理促進という項目が設定されており、廃止対象路線については、バス転換とするか、あるいは第三セクターによる経営とするかを決める特定地方交通線対策協議会の早期開催を促しているのであります。
次に、特定事件の閉会中の継続調査の決定を行います。 最後に、退任する副知事の挨拶があり、閉議・閉会となります。 所要時間は、おおむね一時間五十分程度を予定しております。 以上でございます。 ◯三宅委員長 説明は終わりました。 ただいまの説明のとおり進めてまいりますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯三宅委員長 それでは、そのようにいたします。
第５号議案は、令和５年度茨城県一般会計予算であり、歳入といたしましては、県税などの一般財源8,833億5,531万7,000円、国庫支出金などの特定財源は4,088億3,819万2,000円であります。
年度神奈川県電気事業会計予算 定県第 20 号議案 同 年度神奈川県公営企業資金等運用事業会計予算 定県第 21 号議案 同 年度神奈川県相模川総合開発共同事業会計予算 定県第 22 号議案 同 年度神奈川県酒匂川総合開発事業会計予算 定県第 23 号議案 神奈川県国民健康保険広域化等支援基金条例を廃止する条例 定県第 24 号議案 地方税法第37条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等
中小河川改良事業石川水門改築工事 中小河川改良事業阿久比川護岸工事 中小河川改良事業大田川護岸工事 中小河川改良事業神戸川水門改築工事 中小河川改良事業内海川橋りょう改築工事 中小河川改良事業神戸川護岸工事 中小河川改良事業柳生川地下河川工事 総合治水対策特定河川事業両郡橋下部工事
海岸整備事業伊良湖樋門地区樋門工事（その２） 防災ダム事業瀬戸南部地区ため池改修工事 防災ダム事業春日井奥池地区ため池改修工事 防災ダム事業屋土池地区ため池改修工事 防災ダム事業沓掛上高根地区ため池改修工事 防災ダム事業上庄池地区ため池改修工事 特定農業用管水路特別対策事業諸桑地区管水路工事
建設費 第10款 災害復旧費 第 58 号 令和４年度愛知県流域下水道事業会計補正予算（第２号） 第 59 号 工事請負契約の締結について（道路改良事業一般国道473号槻トンネ ル（仮称）及び神田トンネル（仮称）建設工事） 第 60 号 工事請負契約の締結について（岡崎高等技術専門校新館２建築工事） 第 63 号 特定事業契約
このため、県総合計画に掲げる４つのチャレンジごとに特色となるキーワードをバランスよく配置し、関連する指標を選定するなど、特定の分野に偏ることなく、県全体を広く把握する指標となっております。
特定妊婦について伺います。 特定妊婦の制度は、貧困やＤＶ、若年妊娠などの社会的な事情を抱えている妊婦を自治体が支える仕組みです。 特定妊婦の中には、住居のない漂流する妊婦もいます。住民票と違う地域に生活している場合もあり、母子手帳すら受け取れない妊婦がいますし、それまでの経験から、そもそも行政や医療とつながることを拒否する妊婦もいます。
◯西山福祉保健局長 令和四年十二月二十八日に監査委員から通知された若年被害女性等支援事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすることなどの勧告につきまして、真摯に受け止め、局として調査をしたものでございます。
10 「広域連携推進の指針（中部圏・北陸圏）」（最終案）について （１）当局説明 野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２）質疑、意見等 なし 11 大阪・関西万博 滋賀県基本計画（最終案）について （１）当局説明 野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２）質疑、意見等 なし 12 びわこ文化公園都市将来ビジョンの見直し（最終案）について （１）当局説明 松田企画調整課新駅問題・特定
６ 滋賀県ツキノワグマ第一種特定鳥獣保護計画（第４次）（案）に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について 滋賀県カワウ第二種特定鳥獣管理計画（第４次）（案）に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について （１）当局説明 辻田自然環境保全課長 （２）質疑、意見等 なし 休憩宣告 12時02分 再開宣告 12時03分 ７ 一般所管事項について
10 「広域連携推進の指針（中部圏・北陸圏）」（最終案）について （１）当局説明 野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２）質疑、意見等 なし 11 大阪・関西万博 滋賀県基本計画（最終案）について （１）当局説明 野原企画調整課広域連携・万博推進室長 （２）質疑、意見等 なし 12 びわこ文化公園都市将来ビジョンの見直し（最終案）について （１）当局説明 松田企画調整課新駅問題・特定
その意味では、対象年齢を特定して現金を配布する事業よりも、減税こそ、まさに東京都民、都内事業者の皆様に対する分け隔てない力強いメッセージになるのではないかと思います。 そのことを改めて指摘をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯小宮委員長 菅野弘一副委員長の発言は終わりました。 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
特定空き家あるいは不良住宅として市町が判定し、解体に当たって市町が補助をすることになった場合に、その５分の１、上限として10万円を県から補助しております。 別に国の補助もございまして、国としては全体事業費の５分の２を補助するという制度がございますので、市町にとっては国から半分程度もらえて、市町の負担分のうち10万円は県から補助を受けていることになります。
しかし、地方鉄道をめぐっては、ＪＲ西日本が、芸備線を含む輸送密度が2,000人未満の17路線30区間の収支を取り上げ、特定の前提を置かない将来の地域公共交通の姿の議論として各自治体に協議を求めており、赤字が続く地方鉄道の存廃を議論したいＪＲ西日本と、廃線を懸念し議論の場につくことを避ける自治体の対立構造があるように思われます。この状況を打開するためには、国の関与が重要になると思います。
令和５年度に、公立中学校第３学年の生徒全員を対象に実施する英語「話すこと」調査については、特定のテーマについて自分の考えを英語で話し、録音した音声を分析するといった調査方法を予定しております。
また、一定額以上の公契約を特定公契約と定め、その事業者の選定にあたり、技術面の評価に加え、奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録や、保護観察対象者等の協力雇用主の登録、障害者雇用などを社会的価値の項目として評価するとともに、最低賃金額以上の賃金の支払いや、健康保険、雇用保険などの各種社会保険の資格取得に関わる届出を行うことを求め、その状況の報告を義務づけております。
職業実践専門課程につきましては、特定の企業や団体との連携により素早く企業ニーズや業界情報をキャッチし、カリキュラム等に反映させることができ、生徒の就職につながりやすいことなどがメリットでございますが、看護等、既に医療機関などと十分な連携を図っている分野の学校や、語学等、就職先が多岐にわたる学校など、認定を必要としていない学校もございます。