茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
当初予算からきちんと計上し、物価高騰対策や子育て・教育支援、福祉施策の拡充に充てるなど県民要望に応える予算とすべきです。特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。
当初予算からきちんと計上し、物価高騰対策や子育て・教育支援、福祉施策の拡充に充てるなど県民要望に応える予算とすべきです。特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。
また、物価高騰に対する県民への実情に合った支援策が見当たりません。 議第１４号、令和５年度国民健康保険事業費特別会計予算についてです。２０２４年度の保険料統一化によって、保険料負担が増えていきます。市町村独自の引下げはできなくなります。黒字で積み上げた財政調整基金は、すべて保険料抑制に活用すべきです。
新年度予算案は、知事選を控えて骨格予算として編成されたとのことですが、長引くコロナ禍と物価高騰の渦中にあり、県民の生活を立て直し、命と営業と暮らしを支えることができる予算であるべきです。
例えば、物価高騰の支援金なども現在、随時執行中であり、本年度執行できる分はできる限り本年度中に執行し、来年度分は少なくしたいと考えている。
このため、昨年12月には、長引くコロナ禍や世界的な物価高騰などにより社会経済格差が拡大していることから、貧困などの理由により、支援を必要とする県民の状況を把握する指標として、相対的貧困率や不登校児童生徒率を追加したところでございます。これは、全ての子どもたちが幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す国の動きにも沿うものであると考えております。
今定例会では、代表質問において三宅幹事長から、コロナ禍や物価高騰などの厳しい状況が続く中、都民に迅速かつ効果的に支援が行き届くよう、必要な対策を講じるべきと知事に伺いました。
今もなお、コロナ禍に加えて、物価高騰やエネルギー価格の高騰で追い打ちをかけられているんですよ、都民の皆さん。そういった方々を支えることよりも、財源の確保と財政基盤の維持の方が重要というニュアンスの財務局長の答弁。財務局長の頭の中に都民の皆さんの姿が少しでもあれば、もっと違う答弁になるんじゃないんですか。
◯菅野委員 それではまず、私の方から、今東京は、コロナ感染症対策の見直しやロシアのウクライナ侵攻に端を発する燃料高騰と物価高騰への対策、深刻化する少子化、激甚化する自然災害への対応から、二酸化炭素の削減、情報化の推進など、多様な課題に直面をしています。多くの課題が錯綜して、いずれも迅速な対応が求められています。
◎澤野 会計管理局次長 一般的な相場と本県での入札価格の比較は難しいのですが、今年度の実績で申し上げると、物価高騰により公用車の入札が不調に終わった事例が例年と比べ非常に多かったと思います。入札ですので競争原理が働いていると思いますが、民間企業の調達価格との差については把握していません。 ○冨波義明 副分科会長 その辺が気になりますので、適正な競争が行われるようにお願いしたいと思います。
この四年間を振り返ってみますと、新型コロナ、災害列島、人口減少、三つの国難に加え、まさかのロシアのウクライナ侵攻と歴史的な円安に伴う原油価格・物価高騰など、未曽有の歴史的危機に見舞われる中、令和元年九月から二年間にわたり、全国知事会長として、課題解決に向けた処方箋を打ち出すなど、待ったなしの国難打破に向け、議員各位をはじめ県民の皆様方の御理解、御協力の下、全力を尽くしてまいったところであります。
新年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応に注力いたしますとともに、５月にはＧ７広島サミットが開催されます。このサミットに向けまして取組を進めてまいりたいと考えております。
大津も国保の運営協議会で示された資料では、モデル世帯、所得200万円で、40歳の夫婦と子供１人と、３人世帯ですけれども、新年度、37万7,477円と、２万5,000円も上がるというようなことが示されていて、今、物価高騰で大変暮らし、大変になっています。
この当初予算に加え、物価高騰への対応など、農林漁業者へ切れ目のない支援を行うため、国の経済対策を活用した補正予算も一体的に編成したところであり、前年度と比較して約30億円、約９％の増額となっております。
15: ◯答弁（知事） このたびの令和５年度当初予算編成におきましては、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興プランに基づく取組を、引き続き、最優先で進めるとともに、財源調整的基金も活用しながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等に適切に対応しつつ、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けた施策を推進することとしております。
こうした急激な物価高騰に対し、政府では、特に光熱費や燃油費の負担軽減策を補正予算に盛り込み、国で小売事業者を通じて支援を行う形で、本年２月から１０月の請求分が値引きされ、標準的な家庭では総額４万５,０００円程度が軽減されると試算しています。このような取組に対し、今年の全国消費者物価指数の上昇率が鈍化していくと期待を寄せています。
昨年のロシアによるウクライナ侵攻と急激な円安によって資源価格が高騰し、それによる物価高騰の影響があまねく県民に直撃しており、電気料金の大幅な値上げなど県民生活と事業環境を著しく厳しいものとしています。 令和５年度当初予算及び令和４年度２月補正予算案の概要を俯瞰してみると、物価高騰等への対策は、主要な施策の６本柱に位置づけられており、その額は約169億円となっております。
私たち日本共産党は、物価高騰から暮らしを守るために、一時的な価格抑制策だけではなく、第１に消費税を緊急に５％に減税すること、インボイスは中止すること、第２に、政治の責任で賃金の上がる国にしていくこと、この間積み上げられた大企業の内部留保のうち、必要なものは除いて、期限を切って課税して財源を生み出し、中小企業の賃上げ支援を行うことを提案しています。
こうした状況はあるにしても、コロナ禍の影響や昨今の物価高騰など、厳しい社会情勢が続いている中、県民に対して少しでも明るい話題として提供される日が来ることを願っているところであります。
物価高騰の局面は当面続くものと見込まれているにもかかわらず、依然として賃金の伸びは物価の上昇に追いついていない状況です。今後の経済の復活のためには、消費を喚起し、物価が上昇する中においても、需要を下支えしていくことが大変重要であると考えます。 〔資料提示〕 県はこれまで、消費喚起事業「かながわＰａｙ」により、コロナ禍で減少傾向にあった県内の消費を喚起してきました。
16: ◯質疑（城戸委員） 物価高騰対策対応の補正予算として、漁業経営改善緊急支援事業がありますが、事業内容を見ると、燃料費の負担の一部の支援することだけが入っています。先般、倉橋でカキ祭りのようなイベントが行われましたが、カキ業者からカキ殻の処理が断られた、処理してもらえないので、何とかしてほしいという苦情を言われました。