茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
感染拡大して外出自粛の中で、医療機関や保健所、介護や保育、ごみの回収や道路の除草作業、インフラの維持管理そしてまた食料生産や流通、これらのエッセンシャルワーカーの方々に日常生活が支えられている、社会にとって不可欠な仕事であることをコロナ禍の非日常によって痛感したのではないでしょうか。
感染拡大して外出自粛の中で、医療機関や保健所、介護や保育、ごみの回収や道路の除草作業、インフラの維持管理そしてまた食料生産や流通、これらのエッセンシャルワーカーの方々に日常生活が支えられている、社会にとって不可欠な仕事であることをコロナ禍の非日常によって痛感したのではないでしょうか。
本修正案は、新型コロナウイルス感染拡大、物価高の影響のもと、中小企業への経済支援や、保健体制強化を進めるとともに、長引く不況にあえぐ県民の暮らしを応援し、県内経済の活性化を図り、地球温暖化対策を促進することを願い、子どもの貧困対策の強化、未来ある若者を応援すること、高齢者の暮らしを応援することを念頭に置いて提案をするものです。
一方で、こうした訓練に伴い、航空機騒音、外国部隊員による事件・事故や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、住民の皆様の不安の声があることも承知しております。
新聞報道では、九月末時点で不正受給額が約三億三千五百万で、未回収額は二億六千六百万となっていましたが、現状、飲食店向けの感染拡大防止協力金の支給実績と併せ、不正受給の件数及び金額についてお伺いをいたします。 ◯坂本産業労働局長 感染拡大防止協力金は、この一月末時点で約百三十九万八千件の申請を受け付け、約百三十七万三千件の支給決定を行い、支給額は約一兆九千六百二十五億円となってございます。
しかしながら、この間の、大規模災害にも匹敵する、むしろはるかに超える新型コロナの感染拡大は、全世界で六百八十万人を超える方の命を奪うなど、社会経済活動に甚大な影響を及ぼしました。一方で、人々の意識や行動にも大きな変化をもたらしております。 こうしたことから、都市の強靱性を高めるためには、今後も新たに発生が見込まれます感染症への対応力の向上が不可欠な要素となっております。
これまで感染拡大防止に多大な協力をしていただいた都民、事業者の皆様は、移行後も感染には不安を覚え、いかなる対策が必要なのか否か戸惑うことが想定されます。また、人口が密集している都心部と島しょ部とでは行うべき感染対策に違いが出ると思います。
一方、留学生の受入れにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大などによる渡航、入国の制限などにより、海外からの留学生は、令和３年度は９名、令和４年度は10名と、定員のおよそ半分しか満たせていない状況にあります。
３年間にわたる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、本県経済に重大な影響を及ぼし、とりわけ、観光関連事業者には厳しい状況が続きました。ようやく観光需要が回復してきた現在、観光産業を活性化することは非常に重要であると考えております。 奈良県は、国内外に誇る歴史文化資源や豊かな自然環境に恵まれていますが、日帰り観光客の比率が高いのはご承知のとおりであります。
特に、コロナ禍における３年間は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返し、県民生活や本県経済に大きな影響を及ぼす中、感染拡大防止対策や医療提供体制の確保、経済・雇用対策などに全力で取り組んできた３年間ではなかったかと思います。 振り返ると、公明党会派として１３回にわたる、知事へのコロナ禍における緊急申入れをはじめ、提言を行ってまいりました。
また、慶應義塾大学病院では、コロナの感染拡大対策として、14回程度実施する妊婦健診の一部をビデオ通話で行っていますが、内容が問診のみである場合に限定しています。 このように、遠隔での妊婦健診を進めていくためには、まず健診を行う医師が、遠隔でも問題がないと判断していただく必要があります。
今後、新型コロナウイルス感染症の医療費負担が増えれば、新型コロナウイルス感染症の治療薬は高額のため、経済的理由で受診をためらい、診断が遅れて重症化することや、感染拡大につながることも懸念されます。
さらに、コロナ医療・福祉等応援基金を活用し、感染拡大時に開所していただいた保育園等の職員の皆様への感謝、応援の気持ちを伝えるため、県産の花を贈りました。 現在、これまで自粛されていた冠婚葬祭などが再開されつつありますが、その規模は以前より縮小されることも多く、花卉需要の回復は遅れています。
また、社会・経済対策としては、全国に先駆けて、無利子・無保証料の制度融資を開始されるなど、感染拡大の直後から中小企業等への様々な支援を行ってこられました。間もなく、社会・経済活動の正常化に本格的に踏み出すことになりますが、これからの世代のためにも、これまでの対応を振り返りつつ、今後の感染症に備えることが今、急務と存じます。 そこで、知事に伺います。
高齢者施設や障害者施設での集中検査や定期的な検査などが行われなければ、感染拡大がさらに深刻になるおそれがあります。５類に変更しても、新型コロナウイルスの性質が変わるわけではありません。 〔資料提示〕 １月に記者発表された神奈川県のコロナ患者の死亡者数は434人に上り、福祉・介護施設でのクラスターも多発し、救急搬送も極めて困難になりました。
御承知のように、県内の新型コロナウイルス感染者が最初に確認されてから、はや３年が経過し、これまで８度にもわたる感染拡大の波が押し寄せ、感染拡大防止のための飲食事業者に対する休業要請や県民に対する行動制限など、県内経済にとって大変厳しい３年間であったことと思います。とりわけ飲食業者等については、月次支援金など、素早い対応でかなりの業者が助かったものと認識しております。
県教育委員会といたしましては、こうした文部科学省からの通知や学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルとともに、県が示す対処方針等に基づき、学校における感染拡大の防止と学校教育活動の継続を両立させることができるよう、引き続き各県立学校や市町教育委員会を指導、支援してまいります。
程なくして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、地域の環境は大きく変化し、それとともに、これまで続いてきたコミュニティー活動が停滞することとなりました。
一方で、米国ではオミクロン株の一つ、ＸＢＢ.1.5が急速に拡大しており、今後も新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、感染拡大防止を行いながら、社会経済活動をしっかり回していくことが重要となっています。
コロナ禍の中で、感染拡大防止の観点から、県においても、テレワークという働き方が急速に進みました。今後は、感染を予防するためのテレワークではなく、仕事を効率化させるためのテレワークを推し進めるべきであります。
さらには、ローカル５Ｇとキャリア５Ｇの連携環境を生かした５Ｇオンライン診療室を常設し、先進的な遠隔医療における地域医療支援の充実強化を図るとともに、新興感染症対応と通常医療との両立に向け、今後整備予定のシミュレーション機器を備えた高度医療研修施設、いわゆるスキルスラボにおきまして、平時は県下全域を対象とした人材育成の拠点として、感染拡大時には重症の感染症患者を受け入れる陰圧設備を備えたＨＣＵ高度治療室