滋賀県議会 2022-12-21 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月21日-07号
いわゆるみなし大企業というのは、大企業からの出資が一定程度ある、また、役員の中に大企業の役員等が一定数いらっしゃる、直近３年分の課税所得の平均が一定額以上、これは15億円と定めておりますけれども、それ以上あるという企業の皆様をみなし大企業としてくくらせていただきますので、そういったことは、申告していただく中で把握をし、線引きをしていきたいと考えております。
いわゆるみなし大企業というのは、大企業からの出資が一定程度ある、また、役員の中に大企業の役員等が一定数いらっしゃる、直近３年分の課税所得の平均が一定額以上、これは15億円と定めておりますけれども、それ以上あるという企業の皆様をみなし大企業としてくくらせていただきますので、そういったことは、申告していただく中で把握をし、線引きをしていきたいと考えております。
彦根市にあります近江鉄道株式会社の本社の敷地内に、第３種鉄道事業者の事務所を設置しまして、事務方も役員等も、しっかりと経営、必要な施設の整備、利用促進の取組等を行っていきます。 ◆富田博明 委員 事務所だけは近江鉄道株式会社に設置するというのが、少し分かりません。別の団体として一般社団法人を設立するのであれば、地方公共団体の中に事務所があってもいいのではと思います。
県では、これまで市町村職員や自治会役員等を対象に研修会を開催をしまして、コミュニティーの活性化に取り組む上で必要となる知識やノウハウなどの情報を提供してまいりました。また、報告会を開催をし、買物の支援や子供の居場所づくりといった住民の皆様が主体となって取り組んでいる他の地域の先進的な活動事例なども提供してまいりました。
この計画には、高齢者をめぐる課題として、後期高齢期になって、県営住宅での生活や介護などに不安を抱える入居者が多くなっていること、孤立死・孤独死が発生するなど、地域との無縁化が進行しているケースが多く見られること、役員等の高齢化により、共益費の徴収が難しくなっていることなどが挙げられています。
社会福祉法人は、利潤を追求するのではなく、御利用者によりよいサービスや環境を適正価格で提供する組織であるため、理事長や理事、役員等に何千万、億の借入れに保証人をお願いするのは酷ではないかと思います。また、保証人が必要なら融資を諦める施設もあると考えます。 この融資制度では、保証人が要らない制度があり、しかしその場合利率を〇・〇五％上乗せとあります。
自主防災組織が形成されていない地区につきましては、県において例年、自主防災組織未結成地区の町内会役員等を対象に研修会を開催しておりますが、この際に各市町村から自主防災組織未結成地区の状況について提供いただくことで、把握するようにしております。
それでは、議会役員等の各派への割り振りについてであるが、手元の各派世話人会の確認事項の１及び５によると、常任委員会及び特別委員会の所属については、当該年度は、原則としてそのままということであるので、原議員が所属していた警察委員会及び安全・安心対策特別委員会はそのまま欠員とすることになる。
議会役員等の各派への割り振り表の変更については、別添変更案のとおり決定された。 ２ 12月定例議会の開会順序について （結 果） 別添「令和４年12月定例議会開会順序（案）」のとおり決定された。 ３ 12月定例議会の会期と日程について （結 果） 別紙「令和４年12月定例議会日程（案）」のとおり決定された。
女性登用が進まない理由といたしましては、女性人材の少ない分野があること、委員が推薦を依頼する関係団体の役員等に女性が少ないこと、法令等で委員の多くが職務指定されていることなどが挙げられます。
なお、昨年８月に庁内に通知を発出いたしまして、委員の委嘱後、所管事項に関係する企業の役員等への就任状況を確認すること、また委員任期中に役員等に就任した場合には自己申告を求めること、審議事項に関係する委員の審議への参加が、審議の公平さや公正さに疑念を生じさせるおそれがある場合、退室や議決への不参加など適切な運営を行うことについて、周知を徹底したところでございます。
佐波和則 正副委員長 石井芳樹、山下智也、藤原宏樹、南部文宏、丹羽洋章、山田たかお、長江正成、天野正基、 福田喜夫、黒田太郎、市川英男 各委員 須崎かん、佐藤一志 正副議長 古本副知事、松井副知事、佐々木副知事、総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、 議会事務局長、同次長、総務課長、秘書室長、議事課長、調査課長、総務課担当課長、 議事課担当課長、調査課担当課長 ＜議 題＞ １ 議会役員等
それでは、まず、議会役員等の各派への割り振りについてであるが、手元の各派世話人会の確認事項の１によると、会派を異動した議員の当該年度の委員会の所属は、原則として、そのままということである。 そこで、手元の変更案は、渡辺議員が現在、就任している警察委員会及び安全・安心対策特別委員会について、それぞれ、自民党の委員枠を７から６に変更し、無所属の委員枠を１から２に変更するものである。
また、仮に市町村が、避難指示等を発令しない場合でありましても、対象地区の自治会役員等へ警戒を呼びかけること、自主的に避難する住民向けに避難所での受入れ準備を行うことなどを市町村へ助言するなど、住民の安全確保を第一に市町村と連携して対応しております。
次に、議会役員等の各派への割り振り等についてであるが、手元の各派世話人会の確認事項の１及び５によると、常任委員会及び特別委員会の所属については、当該年度は、原則としてそのままということであるので、野中議員が所属していた農林水産委員会及び行財政改革・地方創生調査特別委員会はそのまま欠員とすることになる。
議会役員等の各派への割り振り表については、別添案のとおり決定された。 自民党から、農林水産委員会委員長の後任者については鈴木雅博議員、新型コロナウ イルス感染症対策特別委員会委員の後任者については飛田常年議員としたいとの報告が あった旨、議長から報告がなされた。 決算特別委員会割り振り表については、別添案のとおり決定された。
このため、県準備委員会におきましては、平成30年度に策定いたしました「競技役員等養成基本方針」を踏まえ、各競技団体に対するヒアリングを行い、個別の養成計画の策定や見直しを行ってきたところであります。 また、この計画に基づきまして各競技団体が行う講習会の開催などに補助を行い、新たな資格の取得に加え、有資格者の資格維持や資質向上にも支援を行っております。
まず、取組の周知についてでありますが、これまで、県教委では、家庭向け教育情報誌やＰＴＡ役員等に対する研修会、冊子等により、家庭教育支援に関する取組を紹介しているところであります。 また、条例制定を機に作成したチラシでも、家庭教育を応援するために行う様々な取組を周知しております。