山形県議会 2022-12-01 12月07日－03号
当該資金は、融資の対象により条件は異なりますが、一定額までの貸付利率が現時点で〇・五％と低金利であり、償還期間十五年以内のうち五年以内の期間で元金支払いの猶予を受けることができること、〇・〇五％の金利上乗せにより保証人が不要となることなど、他の融資と比較して大変有利で利用しやすい資金となっております。
当該資金は、融資の対象により条件は異なりますが、一定額までの貸付利率が現時点で〇・五％と低金利であり、償還期間十五年以内のうち五年以内の期間で元金支払いの猶予を受けることができること、〇・〇五％の金利上乗せにより保証人が不要となることなど、他の融資と比較して大変有利で利用しやすい資金となっております。
当該資金につきましては、新規の借入れと併せて既存の借入金を借り入れる場合に限りまして借換えを認めると、そういう取扱いとしております。コロナ融資の借換えを対象外とするということではございません。
今回もそのような当該資金による支援について、現在検討しているところでございます。 以上です。 ◯委員長（小池正昭君） 伊豆倉副委員長。 ◯伊豆倉雄太副委員長 被害を受けた農家の経営の安定に支障を来すことがないように、一刻も早く災害対策資金による支援を行っていただきたいと思います。 そして最後に、今回のひょう害のような自然災害は今後発生すると思われます。
中小企業振興資金貸付金のうち、令和２年５月に創設いたしました新型コロナウイルス感染症対応資金は、合計１万7,166件、約2,670億円と多額の融資を実行いたしましたが、当該資金は利子補給期間が３年間でございますことから、元金の据置期間を３年としている事業者が多うございます。
保証付きの既往借入金の借換が可能であり、５年間の据置期間も設定できることから、当該資金の返済に関しては、借換の実施や据置期間の再設定といった条件変更により返済負担の軽減を案内している。 また、金融機関に対して、昨年の３月と７月に「新型コロナウイルス感染症対策に係る金融対策会議」を開催し、資金繰りの円滑化をお願いしたほか、12月には文書でも要請をしている。
に先駆けて新型コロナウイルス対策地域経済変動対策資金を発動し、５年間無 利子、10年間無保証料、限度額３億円まで支援を拡充し新型コロナウイルスの影響を受けた県内 中小事業者の資金繰りの円滑化を支援しているが、国においても、政府系金融機関を通じた支援 と同様に保証申込期間及び融資実行期間の延長、無利子期間（現行３年間）の延長、無利子・無 保証料の対象となる上限額（現行６千万円）の引上げ等、当該資金
また、新型コロナウイルス感染症対応特別資金利子補給事業については、当該資金の利用増加に対応するため債務負担行為を変更しようとするものでございます。
まず、一つ目の柱、新型コロナ対策では、中小・小規模事業者の事業継続に向け、国の制度を活用し、五月一日から、新型コロナウイルス感染症対応資金により、事業者の皆様方の資金繰りを全力で支援しており、当該資金については、一五％以上売上げが減少した事業者に対し、国が保証料ゼロ、三年間実質無利子化による支援を行っているところ、本県ではさらに一歩踏み込み、地方創生臨時交付金を活用し、売上げが五％から一五％減少した
また、４月臨時県議会において承認いただいた新型コロナウイルス感染症対応特別資金利子補給事業の債務負担行為については、当該資金の活用状況に対応するため、変更しようとするものです。県では、これらの取り組みにより、引き続き中小企業の皆様の事業の継続及び再建を支援するとともに、落ち込んだ観光需要の回復を図ってまいります。 以上が今回提案いたしました議案の概要です。
次に、その下の３新型コロナウイルス感染症緊急対策資金保証料補給事業費につきましては、当該資金を利用した事業者を対象として、セーフティネット保証４号、５号及び危機関連保証といった特別保証の保証料率を0.2％分引き下げるものとなっております。なお、一般保証については保証料率の30％分を補給いたします。 最後に、ページをおめくりいただきまして３ページをお願いします。
具体的には、当該資金を利用した事業者を対象といたしまして、セーフティネット４号、それから５号の保証料率を0.2％引き下げるものでございます。なお、一般保証については、保証料の30％分を補助することとしております。 報告は以上でございます。 ○渡辺幸子 委員長 以上で報告が終了いたしました。 委員の質疑をお願いいたします。 山形副委員長。 ◆山形修治 副委員長 ご説明をいただきました。
事業の概要につきましては、説明欄にありますとおり、令和２年３月までに当該資金を利用した事業者を対象といたしまして、保証料率を0.2％引き下げるものです。なお、一般保証につきましては、保証料率の30％を補給いたします。 ページをおめくりいただきまして、４番の中小企業等グループ施設等復旧事業費についてご説明いたします。
このため、被災地での相談会の実施や被災事業者の会合等への出席を通じ、当該資金の活用を呼びかけており、今後は、国に補助制度の充実を要請し、その活用を支援することで、被災事業者が迅速に事業再開できるよう全力で取り組んでいきたい旨の答弁がありました。 このほか、豪雨災害緊急地域雇用維持助成事業、肱川発電所の更新などについても論議があったことを付言いたします。 以上で報告を終わります。
このため、当該資金を創設後、直ちにホームページへの掲載や商工団体等関係機関への周知を行いますとともに、金融機関のほか、社会保険労務士、税理士等の専門家も参加いたしました被災地での個別融資等相談会の開催、さらには被災事業者の会合等にも積極的に出席いたしまして、当該資金の活用を呼びかけているところでございます。
なお、事業の実施に当たりましては、県が貸付資金の全額を当時の市町村へ貸し付け、市町村が当該資金を原資として事業者に事業資金を貸し付けてきたところでございます。 以上でございます。
平成27年に当該資金を利用した者のうち、利子補給金交付申請がまだなされていない未申請の方に対応するため繰越明許をお願いするものです。 経営支援課は以上でございます。 ○山形修治 委員長 石松国際課長。 ◎石松 国際課長 続きまして、国際課の所管事業についてご説明いたします。 恐れ入りますが、資料の３ページにお戻りいただければと思います。
次に、議第四号の平成二十八年度岐阜県中小企業振興資金貸付特別会計予算については、国から資金を借り入れし実施していた小規模企業者等設備導入資金制度の廃止による国への当該資金の返還などに伴い、前年度に比べ二十七億七千八十一万八千円の減額となる総額二十一億七千二百三万一千円となっております。
損失補償の拡充につきましては、融資実行の円滑化を図る上では効果的であるものの、一方、当該資金が代位弁済となった場合には、損失の一部を県費で補填することになります。
さらに、豪雨により直接被害を受け、当該資金を利用した中小企業者に対しまして、借り入れに係る利子の３分の１について、２年間利子補給を行うことで一層負担を軽減することとしております。 今後とも、市町や関係機関と十分に連携を図りながら、被災した中小企業者に対する支援に積極的に取り組んでまいります。 ○神谷幸伸 委員長 中島宏委員。
予算案につきましては、一般会計及び資金会計の特別会計に係る補正を、また、条例案につきましては、新規就農者や青年農業者の経営安定資金について、全ての貸付金が返済されたことに伴いまして制度を廃止しますことから、返還債務の免除に関する条例から当該資金に係る規定を削除するものでございます。 また、一般事件案については、県の建設事業に係る市町村の負担率の決定をそれぞれお諮りするものでございます。