広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
県が巨額の投資を行う以上、広島都市圏への好影響のみならず、県内全体への波及効果が最大化される必要があります。大きな柱の一つは、断らない救急による豊富な症例の集積や育成環境の整備により、若手医師を全国から引き寄せ、育成した上で中山間地域などへ派遣する人材育成循環機能です。
県が巨額の投資を行う以上、広島都市圏への好影響のみならず、県内全体への波及効果が最大化される必要があります。大きな柱の一つは、断らない救急による豊富な症例の集積や育成環境の整備により、若手医師を全国から引き寄せ、育成した上で中山間地域などへ派遣する人材育成循環機能です。
36: ◯質疑（中原委員） 広島都市圏の救急医療体制は、なかなか搬送先が見つからず、４回以上照会される事例が全国よりも0.6ポイント高いことや、搬送開始から30分以上経過しても搬送先が見つからない事例が全国平均より2.3ポイント高いことが報道されています。
つまり、広島都市圏では、重症患者の十人に一人が、救急時のリスクにさらされていることになるのです。 救急患者の受入れ困難理由を確認すると、病床満床が常に上位に挙げられていますが、一方で、地域医療構想に基づくこのたびの基本構想では、再編統合により広島都市圏の急性期病床を削減するとともに、急性期を脱した患者を受け入れる回復期病床を増やすことを検討することとしております。
その上で、広島県は非常に広く、南北東西でかなり異なる個性を持った都市、地域の集合体でございますが、広島都市圏以外で進む人口の社会減を縮小していくために、その地域の特徴を把握し、実態を踏まえた対策を実施していくことをお願いしたいと思います。
広島都市圏と廿日市市、大竹市を結ぶ一般国道二号について、西広島バイパス、宮島街道などは、日々の通勤時間帯における渋滞が激しく、広島南道路においても同じ状況にあります。 広島湾臨海部の工業・物流拠点にとっては、早期に改善すべき大きな課題となっていることから、これまで、廿日市市や地元商工会議所などが機会を捉えて、国や県に対して、その対策について働きかけてきました。
質問の第一は、広島都市圏におけるにぎわい創出について、三点お伺いします。 一点目は、広島市都心の魅力づくりに向けた取組についてお伺いします。 今年六月、そごう広島店が、二〇二三年夏での新館の閉館を発表いたしました。
広島都市圏が中国地方の中枢拠点都市として地域の自立的発展を牽引していくためには、さらなる都市機能の集積を支え、広域的な交流連携を可能とする交通基盤整備が重要でありますが、大都市圏に比べて、それが立ち遅れていることは否めません。 広島の中四国のグローバルゲートウエーを担う、広島空港へのアクセスの強化に向けた中長期的な取組の方向性は、本当に今のままでよいのでしょうか。
広島都市圏に高度な医療資源が集中する一方で、本県は全国ワースト二位の無医地区を抱えており、沿岸部においても医師確保に難渋しているのが現状であります。 人口十万人当たりの医師数を二次医療圏別に見ると、広島圏域が二百九十七人、広島西圏域が二百八十人であるのに対して、尾三圏域は二百三十七人、福山・府中圏域は二百十一人と県平均の二百六十七人を下回っており、西高東低の偏在が見られるわけであります。
最後に、対象となる広島都市圏の県立、市立、広大や日赤等の総合病院の機能分化、連携に係る調整ですが、とりわけ、統合するとされている県立広島病院については、これまで長きにわたり地域に根づいた総合病院として、日々の安心に寄与してきた経緯を踏まえれば、再編後どうなるのかは、周辺住民にとって非常に大きな問題であるため、経営の効率化のみを重視した判断ではなく、地域の実情を踏まえた慎重な整理をお願いいたします。
しばらくして、広島大学に医学部ができ、広島県の医療を担うことになってきて、広島県、特にこの広島都市圏は岡山大学系と広島大学系がせめぎ合う状況にあります。仮に駅の北口に県立広島病院が移転した場合、広島市民病院と至近距離になるわけです。
そうした中、本県におきましては、特に広島都市圏を中心に医療機能が重複しており、必ずしも効率的な医療提供体制とはなっておりません。一方、無医地区が広がるとともに、地域における医師の偏在も課題となっております。
まさに、広島都市圏における救急医療の体制強化は、長年の課題と言えるのです。 一方で、岡山県、兵庫県などの病院では、運ばれてきた患者は一〇〇％受け入れることを標榜している病院もあり、例えば、神奈川県の湘南鎌倉総合病院では、年間一万四千件もの救急患者を受け入れています。
やはり、広島都市圏における渋滞解消という意味で重要なのは、有料道路である高架部分ではなくて、むしろ、その下の街路部分であるという当時の認識に間違いはなく、商業施設の集積が進み、高層マンションの立地も進んだ宇品地区の渋滞解消は進んでおりません。
広島の場合には、やはり世界の広島、そして広島都市圏の中心部としての広島の都心、そして経済活動を支える都市という考え方ができると思うので、そういった視座を上げた上で、丁寧に地域の診断をすることがあれば、いっぱい材料はあるまちだと思いますので、それをうまく組み合わせることができるのではないかと考えます。以上でございます。
さらに、物流の円滑化やコスト削減を図るため、広島都市圏の広域道路ネットワークの状況変化を踏まえた広島港出島地区と海田地区等を結ぶ海田大橋の利用料金の割引拡大や広島港出島地区におけるコンテナターミナル整備の早期事業化に向けた国への強力な要望などを行っているところでございます。
来年度は、有識者会議からの提言を踏まえ、新たな拠点の整備に向けて、広島都市圏を中心とした関係医療機関との医療機能の分化・連携に向けた協議を行うなど、ビジョンの実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 次に、地域共生社会の実現についてでございます。
まず最初に、私のスタンスなのですけれども、この広島都市圏エリアだけでなく、広島県全体の活性化を目指す事業に対し、県が応分の負担をすることについて、何ら疑問を持っているものではございません。したがいまして、これまでもこの事業を必ず成功させるためには何をすべきか、何を強化すべきかという観点で質問や提案をさせていただきました。
広島市内方面へのアクセスの利便性向上については、これまでも県において関係機関と連携して、空港リムジンバスなどの公共交通機関の利便性向上や広島都市圏からのアクセスのトリプルウエー化などに取り組んでまいりました。
企業等の会議、国際機関、団体、学会等が行う国際会議や展示会、見本市、イベントといったＭＩＣＥを広島都市圏に誘致することは、経済波及効果だけではなく都市の国際的な認知度やブランド力の向上につながることから、広島都市圏のみならず、県全体の活性化に寄与するものと考えます。
広島都市圏で考えると、今の数字は約６割近くの患者を治療したことになる。また、広島市立舟入市民病院は16病床を備えていて、多いときには60人以上が入院していたと院長が指摘されております。この院長によりますと、医療崩壊までぎりぎりセーフだったということで、また、今回どのような病院がどういうふうに機能したかよく検証してほしいという訴えもされ、大事なことだと思っております。