長崎県議会 2011-12-01 12月01日－02号
これも合併後10年間という合併特例債の適用期間終了後の極めて厳しい財政状況を勘案した奥村雲仙市長の苦渋の決断であろうというふうに思います。 そこで、長崎県では、来年度の政府施策に関する提案要望書において、３つのことを要望しておられます。 １点目、合併特例債について、適用期間の延長など弾力的な対応を図ること。
これも合併後10年間という合併特例債の適用期間終了後の極めて厳しい財政状況を勘案した奥村雲仙市長の苦渋の決断であろうというふうに思います。 そこで、長崎県では、来年度の政府施策に関する提案要望書において、３つのことを要望しておられます。 １点目、合併特例債について、適用期間の延長など弾力的な対応を図ること。
さらに、昨日から、奥村雲仙市長が釜山市に出向かれておりますが、これに同行する県幹部職員に、私から許市長にあてた書簡を預け、この間の協力に対するお礼とともに、事故の原因究明及び再発防止、被害者やご家族への救済についての力添えを重ねてお願いいたしております。
そして、雲仙市議会、奥村雲仙市長は、「現物給付制度はやらないと言っていない」と答弁したんです。つまり、現物給付をやるという方向で、諫早市長は、既に県と協議をするというふうに公式に答弁をし、雲仙市長も、これはやることも検討するということを明確に答弁しているんですね。