高知県議会 2022-10-04 10月04日－05号
土木部が入札した建設工事のうち、入札手続の中止と落札決定取消しの合計件数は、令和３年度は土木一式工事は16件、電気工事が９件、舗装工事が３件、その他の４業種で12件の合わせて40件となっております。令和４年度は、８月末時点で土木一式工事が11件、塗装工事が８件、電気工事が３件、その他の３業種で４件の合わせて26件となっております。
土木部が入札した建設工事のうち、入札手続の中止と落札決定取消しの合計件数は、令和３年度は土木一式工事は16件、電気工事が９件、舗装工事が３件、その他の４業種で12件の合わせて40件となっております。令和４年度は、８月末時点で土木一式工事が11件、塗装工事が８件、電気工事が３件、その他の３業種で４件の合わせて26件となっております。
試行工事の対象は、導入当初は七千万円以上の土木一式工事のみでございましたけれども、令和二年度からは工事の規模や種類にかかわらず、週休二日に取り組んでもらえるよう、災害復旧など緊急を要する工事や工期に制約がある工事など、一部の工事以外は原則として全ての工事を対象とするよう拡大を行っているところです。
例えば、土木一式工事のＢランクの発注基準は、1件当たりの請負金額の額が1,000万円以上3,500万円未満となっており、平成18年度から適用しています。 発注基準を見直しする際は、関連する国の制度の動向や予算の見通し、ランクごとの業者数、受注額、利益率、倒産件数など、様々な要素や影響を考慮する必要があり、見直しのタイミングについては慎重に判断する必要があります。
現在、令和２年発生の災害関連工事のうち、土木一式工事について、指名競争入札の対象金額を3,000万円から7,000万円までに拡大して運用しています。 期限を３月末としておりますが、今後も工事発注は続くことから、特に被災地域において、受発注者の負担軽減につながり、迅速な手続が進められる指名競争入札対象拡大の継続を求める声がありました。
38: 【建設企画課長】 現場の技術者の配置については、建設業法において、主任技術者を必ずその工事に配置しなければならず、かつ、3,500万以上の土木一式工事にあっては、専任でなければならないという決まりがあるが、業界の実情を踏まえ、現場の専任の緩和規定を近年追加している。
本県では、平成十八年度に設計価格が三億円以上の土木一式工事を対象として総合評価落札方式を試行しまして、その翌年、平成十九年度からは土木一式工事では設計価格一億円以上の工事を対象として本格的に実施しているところでございます。
県全体の土木一式工事のＡ１とＡ２等級を合わせた月別の不調・不落発生率は、６月は1.7％、７月は10％、８月は27.4％と上昇傾向にあります。 中でも、特に被害が大きかった地域の発生率は、高い数値を示しております。災害復旧工事に伴い、地域の建設業者の受注件数が多くなり、各工事に配置する技術者が不足していることが大きな要因であると考えています。 次に、３点目の不調・不落対策についてお答えします。
具体的には、まず適正な競争環境の整備に当たっては、地域の建設業者の受注機会を確保することが重要であることから、地域活力型指名競争入札や分離・分割発注を積極的に活用しており、昨年度は、競争入札により県が発注した土木一式工事のうち約七割を地域の業者が受注しています。
試行の当初は、七千万円以上の土木一式を対象としており、令和元年度の実績は、対象工事の九十四件のうち十九件の工事が週休二日を達成しております。 この週休二日の取組を業界全体に普及させるために、令和二年四月からは、災害復旧などの一部の工事を除く全ての工事を対象に拡大をしているところでございます。
このほか、総合評価落札方式において、「県産資材の活用」を評価項目として設定しており、今月からは、土木一式工事に加え、舗装やのり面工事にも適用を拡大したところであります。 さらに、本年、県産品の定義をより具体化するとともに、設計、施工段階における県産品の使用を拡大する取組を定め、関係団体に広く周知したところであります。
他方で、発注標準ということで、例えば土木一式工事だと、Ａは2,500万円以上とか、Ｂは1,300万円から4,000万円未満とか、おおむねの発注標準というのを決めておられます。 それで、この金額のバランスについては先般、澤崎委員からもお話がありましたし、同じような指摘があったと思っています。
この結果、土木部発注の土木一式工事における４月末時点の手持ち工事量の額ですけれども、平成26年度には約83億円であったものが、今年度には約210億円と、約2.5倍に増加しております。平準化にも一定の成果が上がっているものと考えております。
また、それよりも規模が小さい会社につきましては、資料11の２（３）の地域貢献等簡易型の適用を拡大とありますが、総合評価の中で旧市町村単位でも加点できる仕組みで、小さな会社も比較的取りやすい形にする制度として、従来の土木一式5,000万円から8,000万円に拡大しています。それぞれの会社に合ったところで受注ができる取組をしていきたいと思っています。
185 ◯土木管理課長 今、通常にいう元請の土木一式と建築一式も当然入っているし、その下請に入る例えば鉄筋とか型枠とかとび土工とかやられる方もここに入っている。建設産業というのは全て入っている。
過去五年の十億円以上の土木一式工事の請負契約のうち、ゼネコンと県内業者二者が組む三者ＪＶ工事が四件ありますが、四件とも特定業者が加わるＪＶが落札をしていました。 県は、この通報を県の談合情報対応マニュアルに基づき調査すべきですが、お尋ねします。 本マニュアルに基づいた調査の件数と結果についてお尋ねをしたいと思います。 質問の第五は、教育問題についてです。 一つは、少人数学級の推進についてです。
その結果、土木部発注の土木一式工事における４月末の手持ち工事量は、平成26年の約83億円から本年度には約210億円と、約2.5倍に増加しており、一定の成果が上がっております。 人材確保の取組におきましては、これまで高校生の現場見学会の開催や、都市圏で開催される移住相談会において求人情報の紹介などを実施してきているところです。
富山県建設工事等指名業者選定要綱という資料を所管課から頂いて見ておりますと、土木一式工事の発注標準金額は税込みで、Ａランクは2,500万円以上、Ｂランクは1,300万円以上4,000万円未満、Ｃランクは500万円以上2,000万円未満ということです。
県では、長時間労働の是正や休日の確保に向けて、平成三十一年三月から七千万円以上の土木一式工事を対象としまして週休二日工事の試行に取組んでおります。 令和二年四月からは、週休二日を業界全体に普及させるため、災害復旧等の一部の工事を除く全ての工事を対象とするように拡大しております。
本県では、全国の自治体に先駆けまして、平成23年３月にえひめ建設業ＢＣＰ等審査会を設立し、建設関連企業のＢＣＰ策定の促進を図ってきたところであり、令和２年４月１日現在で、県の土木一式Ａ等級208社のうち183社、Ｂ等級158社のうち55社を認定しております。
公共事業の高い落札率は変わらず、昨年度五千万円以上の土木一式三百九十七件中落札率九九％以上が九十六件もあります。一社入札は二百五十三件。国から予定価格の事後公表をとの通知がありながら、事前公表のままであり、高い落札率と高い一社入札率は、入札制度が破綻していると同じです。 年明けの新型コロナウイルスに対する対応が遅過ぎました。既に策定されていた新型インフルエンザ等対策行動計画に沿わない対応でした。