熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
昭和五十六年度は国家財政再建の初年度であり、政府は第二次臨時行政調査会を設置し、行財政改革に着手したのであります。この改革案検討の段階で、地方団体に対する補助金等の整理統合など、私ども地方自治体にとっては死活にかかわる重要な問題が出てまいりました。もとより行財政改革に反対するものではありませんが、国家財政を優先する余り地方に負担を転嫁するがごとき措置は認めることができません。
昭和五十六年度は国家財政再建の初年度であり、政府は第二次臨時行政調査会を設置し、行財政改革に着手したのであります。この改革案検討の段階で、地方団体に対する補助金等の整理統合など、私ども地方自治体にとっては死活にかかわる重要な問題が出てまいりました。もとより行財政改革に反対するものではありませんが、国家財政を優先する余り地方に負担を転嫁するがごとき措置は認めることができません。
一方、国民の生活を支える国家財政は、コロナ禍の長期化などにより、2022年度予算が当初予算としては過去最高の107.6兆円と100兆円を超えている現状であります。このような世界情勢の急激な変化の中で、県財政の現況や今後の見通しについて財政課長にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎高橋寿明 財政課長 長野県の財政状況と今後の見通しということでお尋ねがございました。
戦時中の政府の借入金総額は、国家財政の約九倍に達していましたが、計画経済により、インフレ傾向をある程度抑えることができていました。 当時の商工大臣は、安倍元首相の祖父に当たり、昭和の妖怪と呼ばれた岸信介氏です。
誰もが国や国家財政が破綻することはないと思っていると思いますが、昨今の円安や日本の今後の人口構成、急激なアメリカの金融引締め等を考えますと、将来への不安も多々あり、今後の県のあるべき姿を県民に共有していくことが大切と考えますが、総務部長のお考えをお聞きします。 次に、本当に困っている小さな声を酌み取ることができたと思うか、お聞きします。
このように、株というものに国家財政が安易に依存するあまり、今後、じわじわと国家の政策決定の自由度をむしばんでくるのではないかと思うのです。 国の政策決定が株価の影響を受けることについて、知事の所感を伺います。 次に、ハラスメントの問題であります。 様々なハラスメントがあるようで、最近、カスタマーハラスメントという言葉を聞きました。
このような指摘は、国家財政に対してのものでありますけれども、中期試算において、熊本地震などの災害復旧工事に伴う借金返済が本格化し、５年間で180億円を超える財政不足とされている本県においては、まさに示唆として受け止めざるを得ないと思います。 そこで、将来に向けた財政運営をどのように考えていくのか、併せて知事にお尋ねいたします。
また、御指摘がありましたように、国を併せて考えますと、国家財政も国債返済残高が1,000兆円を超えるという大変厳しい状況にありまして、国、地方を通じた財源確保の取組が大きな課題となってまいります。 引き続き、このような財源の確保を通じまして、全国の自治体がコロナ禍を克服し、地方部と都市部が共に輝く未来を創生できるよう、地方の声をしっかりと届けてまいります。
コロナ後にさらに厳しくなった国家財政はマイナスシーリングが強化されて、地方交付税や各種国庫補助等もかなり絞られてくるでしょう。 それに向けて、本県としては財政策をどう考えているのか、お伺いをいたします。 関西における北陸新幹線早期大阪開業運動の強化策について、お伺いいたします。
次に、入院中に読んだ月刊誌11月号の中で、「財務事務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」」とあり、「コロナ対策は大事だが人気取りのバラマキが続けばこの国は沈む」という見出しの10ページに及ぶ事務次官の意見がありました。この内容は、対岸の火事ではなく、本県の財政の現状と課題が直結する内容と感じました。
◎広瀬勝貞知事 申すまでもありませんが、国と地方の税財源の配分等に鑑みると、やはり日本では国家財政あっての地方財政であり、赤字国債が累増している現下の国の財政状況については、やはり私も大変憂慮しています。
…野路安全環境部長…………………………………………… 121 〃 ………………………遠藤警察本部長……………………………………………… 121 ４ ふくいワインカレッジ………………………………………………………………………… 122 答 弁………………………池田農林水産部長…………………………………………… 122 笹 岡 議 員（一括） １ コロナ後の国家財政
10月国会の中で物議を醸しました文藝春秋11月号での矢野康治財務次官「モノ申す」の記事では、このままでは国家財政は破綻する、誰が総理になっても1,166兆円の借金からは逃げられない、コロナ対策は大事だが、人気取りのばらまきが続けば国が沈む、国庫は無尽蔵ではないとされております。
これについてはいろいろと議論があるところでありますけれども、実はこの巨額な財政支出について、この財源をどうするのか、あるいは、コロナ禍によりまして危機的な状態にある国家財政の再建をどのようにしていくのかという議論が少なかったように感じるところでございます。
行政サービスを実施するに当たり、国家財政と地方財政は密接不可分であり、共に将来世代にツケを残さない持続可能な財政運営に最大限努めていかなければならないと考えます。基本認識はそういうことでございます。
現在の後手後手でリーマンショックを上回る不況をつくり出し、財政の危機が世界中で最も進んでいる日本の国家財政について、知事はどのようにお考えなのか、お伺いします。 また、この不況により我が県税収の減少や財政に与える影響についてどのようにお考えか、併せてお伺いします。 柏崎刈羽原発の再稼働についてお伺いします。
その結果、直近では令和元年度に、地方消費税の税率引上げや特別法人事業税譲与税制度の創設により地方税財源の拡充が一部図られましたが、国家財政が厳しさを増す中、地方への大幅な税源移譲など抜本的な見直しの実現には至っていない状況と理解しています。
にもかかわらず，国家財政の影響なのか，以前に比べると，治水予算は半分程度まで落ち込んでいるのが実情です。ということは，私たち岡山県でも，ダムや堤防といったハード面の整備だけで県民の命を守り抜くことは不可能になりつつあるということをはっきりと認識する必要があります。
まず、国家財政についてであります。 コロナ禍における2020年度の国家予算は、結果的に累計112兆円にも及ぶ新規国債発行ということになりました。この数字は、これまで日本の国家財政予算が100兆円前後でしたので、この112兆円という新規国債発行分だけで一国の予算に匹敵すると言っても過言ではありません。
取りあえず今回、新年度予算は何とか組みましたという御報告はできますが、その次の年、次の年と、経済が弱ってきていますので、税収のこと、あるいは国全体を考えても、そうした国家財政による地方交付税などのしっかりとした財政措置が得られるかどうか、不透明感は高まっていると言わざるを得ません。ただ、そういう中で今回の地方財政対策は一定程度、地方に配慮していただけたと、そこは評価したいと思います。
国家財政は少し横に置くとして、県としては大規模な予算案となりました。また、その分、コロナ対策、経済政策もより目配りができ、よりきめ細かくと、単純に思うわけであります。とはいっても、全員協議会の説明では、配付された資料を見る限り、コロナ関連費、サンドボックス枠の予備費を除けば、その他の事業については、そんなに財源があるようにも感じられない。