滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
車いす優先区画の利用対象者は、車いすを常時利用されている方とされています。思いやり区画の利用対象者は、障害者、要介護高齢者、妊産婦など、歩行が困難で移動に配慮が必要な方とされています。 この中で、利用期間について、妊産婦さんについては、母子手帳取得時から産後１年とされています。
車いす優先区画の利用対象者は、車いすを常時利用されている方とされています。思いやり区画の利用対象者は、障害者、要介護高齢者、妊産婦など、歩行が困難で移動に配慮が必要な方とされています。 この中で、利用期間について、妊産婦さんについては、母子手帳取得時から産後１年とされています。
観光需要喚起策として実施している千葉とく旅キャンペーンについては、10月11日から利用対象者を全国に拡大したことで、多くの方に千葉県への旅行を計画していただき、県内観光地のにぎわいにつながっているところです。
利用対象者が全都道府県民に拡大された愛郷ぐんま全国割の経済波及効果ですが、実施期間中、これは10月の11日から12月の27日までということになりますが、この利用者数を、宿泊と日帰りを合わせて約95万人と見込んでおります。そこから経済波及効果は約420億円というふうに推計しております。
パーキング・パーミット制度とは、平成十八年に佐賀県で導入されて以降、各地域に広がっていきましたが、公共施設や商業施設をはじめとする様々な施設に設置されている車椅子使用者用駐車区画や障がい者等用駐車区画の利用対象者を障がい者、介護が必要な高齢者、妊産婦、けが人など歩行が困難と認められる人など範囲を限定し、対象者には利用証を交付することで適正利用を図る制度です。
しかしながら、都市部では利用対象者の人口が多く、敷地の制約もあります。このような状況では、利用証は持っているのに利用できないという問題が生じてきます。特に広い乗降スペースを最も必要とする車椅子利用者の方が利用できないという事態も考えられるとの全国的な事例もあるそうであります。
全国旅行支援については、千葉とく旅キャンペーンの利用対象者を全国に拡大する形で、この10月11日から実施を開始したところでございます。
令和三年七月からは、国の補助事業を活用いたしまして、県民の県内旅行を対象とした宿泊割事業を実施し、その後、令和三年十二月からは、順次、利用対象者を隣県、周りの県、そして九州ブロックに拡大しております。
裾野の広い観光産業を支援するためには、旅行助成を切れ目なく実施し、利用対象者もさらに広げ、コロナで失われた旅行需要を取り戻すことが必要と考えます。知事の見解と今後の取組をお聞かせください。 また、県民割から始まった現在のキャンペーンでは、旅行会社は助成金を受けるため、訪問先の県ごとに登録手続が必要であり、事務が煩雑であるとの声が上がっています。負担軽減に向けた対応についても要望いたします。
一方、利用対象者数に見合う駐車区画が不足していて、対象者が駐車できないなど声が届いています。県が県有施設に障害者等用駐車場区画を増やす範を示していく中で、商業施設への設置依頼を進めていくべきと考えます。 そこで伺います。 県有施設のうち、一般県民の利用が多い美術館、博物館、図書館、県税事務所、保健所、病院などについて、障害者等用駐車区画の設置数はどうか。
来月からは、新たに利用対象者を全国に拡大した「いまなら。キャンペーン２０２２プラス」を実施します。今回は、県民の皆様に加え、全国の皆様に奈良にお越しいただき、県内でゆっくり滞在していただき、特にこれまであまり知られていなかった県南部・東部地域の魅力に触れていただきたいと思っております。
本県が他県に先駆け、利用対象者を全国に拡大しましたが、観光庁が本県より遅れて発表した施策も、県の対象に上乗せして取り組みましたので、より多くの方々に奈良を目的地とした旅行を検討していただけるのではないかと期待しております。 事業の実施にあたりましては、首都圏などの主要駅で、本県の魅力を発信するなど効果的な誘客を図ってまいりたいと思っております。
そこで、現状と今後の観光需要喚起と観光産業支援などの取組についてお伺いしたいんですけれども、期間延長と利用対象者の拡大を通じて、利用者数の推移や本キャンペーンの利用対象者となっている各県の利用率などの傾向はどうなっているのでしょうか。 ◯委員長（森 岳君） 新村観光誘致促進課長。 ◯説明者（新村観光誘致促進課長） まず、キャンペーンの利用者数等についてでございます。
そのため、本年４月からは、利用対象者を九州全域に広げ、対象期間も６月末まで延長しています。 今後は、全国が対象となる国のＧｏＴｏトラベルの再開もにらみつつ、切れ目のない需要喚起策を行ってまいります。 次に、外国人観光客の受入れ再開についてお答えします。
九州全域に利用対象者が拡大された際には、九州各県と九州観光推進機構、そして交通事業者、旅行事業者等と連携して、広域の旅行需要を喚起してまいると答弁されました。 そこで、その成果をそれぞれ具体的に御披瀝ください。また、今後のさらなる取組も併せてお聞きいたします。
パーキングパーミット制度とは、公共施設や商業施設などに設置されている車椅子のマークが書かれている障害者等用駐車区画の利用対象者を、障害者、介護が必要な高齢者、妊産婦など対象者を一定の方に限定し、自治体が利用証を交付することで適正利用を図る制度です。近年では、ダブルスペースという車椅子使用者用駐車施設に加えて、優先駐車区画を設置促進している自治体もあります。
第四弾の観光キャンペーンの開始にあわせまして、レンタカー代の割引、それから、タクシー料金の一部補助につきまして、隣接する居住者まで利用対象者を拡大しております。なお、今月九日から山口県にまん延防止等重点措置が適用されたことから、同日から一月末まで、山口県居住者に対する新規予約販売を一時停止いたしました。利用につきましても、十六日から一月末までを一時停止としたところでございます。
これを受けまして、本県も隣県と協議を進めまして、昨日発表いたしましたとおり、今月十日から本キャンペーンの利用対象者を山口、佐賀、長崎、熊本、大分各県の県民の方に拡大することといたしました。今後、公共交通機関の利用につながるよう、鉄道やバスを組み込んだ旅行商品の造成を促してまいります。
まず、コロナ禍が２年以上と長期化する中、大きな打撃を受け続けている観光業ですが、新規感染者が減少している現状を踏まえ、これまで京都府民が府内の観光で割引を受けられていた利用対象者を隣県の府県民にも対象とすることや利用期間を２月末までに延期する新たな「きょうと魅力再発見旅プロジェクト」は、年明け以降の需要喚起につながるものと大いに期待するものであります。
この利用対象者をどの範囲まで拡大するかにつきましては、全国的な感染状況や国のゴー・トゥー・トラベルの取扱いなども踏まえて検討してまいります。また、実施期間をできるだけ長くすることで多くの方に御利用いただき、観光事業者の支援につなげていきたいと考えております。 本県における観光組織体制の強化についてお尋ねがございました。
本年７月１日から、公共施設や商業施設などに設置されている障害者等用駐車区画の利用対象者の範囲を定め、障害者や高齢者など、歩行が困難な方に利用証を交付する制度を導入いたしました。利用証を掲示することにより、外見からは分かりにくい障害のある方などが利用しやすくなることや、健常者の不適正な利用を抑止できることなどの効果が期待されます。