東京都議会 2013-05-29 2013-05-29 平成25年経済・港湾委員会 本文
一番、新銀行東京の再建計画期間中の月別の融資件数、残高、返済額、不良債権額。 二番、頭に新銀行東京というのをつけていただきたいと思います。以下、お願いします。再建計画期間中の融資・保証実績で、月別、メニュー別の件数、金額。 三番、再建計画期間中の融資・保証実績で、事業規模別の件数、金額、残高ベース。 四番、再建計画期間中の融資・保証実績で、事業規模別の件数、金額、実行ベース。
一番、新銀行東京の再建計画期間中の月別の融資件数、残高、返済額、不良債権額。 二番、頭に新銀行東京というのをつけていただきたいと思います。以下、お願いします。再建計画期間中の融資・保証実績で、月別、メニュー別の件数、金額。 三番、再建計画期間中の融資・保証実績で、事業規模別の件数、金額、残高ベース。 四番、再建計画期間中の融資・保証実績で、事業規模別の件数、金額、実行ベース。
一、新銀行東京については、再建計画期間が終了したことにかんがみ、事業譲渡や株式の売却などによる早期撤退を含め、さまざまな観点から今後のあり方を早急に検討すること。 一、東京の魅力を世界に発信するため、観光戦略を構築し、国際イベントを展開するなど東京の観光振興を図ること。ＭＩＣＥの誘致活動を積極的に展開するとともに、開催支援を手厚く行い、産業興隆を図ること。
なお、再建計画期間中は、毎年度決算時期に再建計画と決算書を比較検証し、計画目標の達成状況を取りまとめ、県への提出を義務づけるとともに、その結果を逐次公表するなど、公社の経営再建が着実に達成されるよう、県といたしましても、より一層厳しく指導監督に当たってまいります。 次に、事業仕分けの導入により事業の必要性を検証し、外郭団体の整理統合等行財政改革を更に促進すべきとの御質問にお答えをいたします。
◯佐藤委員 四百億円の追加出資の際、平成二十年三月二十五日の予算特別委員会の総括質疑で、泉谷つよし議員が、再建計画はダミーだ、追加出資が承認されたら全く違う事業を展開するのではないかと指摘をしてきたわけですが、当初、新型保証が二百億円計画されていたように、再建計画期間中の経営実態は、再建計画の目標値と大きくずれておりました。黒字になったからいいというものではないと思います。
既に、昨年十月に財政危機宣言を行い、平成十五年度までを財政再建計画期間中として、集中的に財政健全化に取り組んでいくとしております。 私は、県議会本会議で質問するに当たり、東北大学の財政学担当の佐々木伯朗助教授に、宮城県の平成十二年度の当初予算案と関連資料をお渡しし、分析をお願いいたしました。以下、佐々木助教授からお送りいただいた宮城県の財政状況に関する意見を参考にしながら、質問してまいります。
◯成田主計部長 都道府県レベルで財政再建団体に転落した例は、最近では存在しませんが、過去にさかのぼりますと、昭和三十二年度から三十六年度までの財政再建計画期間を設けて青森県が、また、昭和三十三年度から三十七年度に和歌山県が、それぞれ自治大臣から財政再建計画の承認を受けて財政再建に取り組んでおります。
今後も単純に比較すると、財政再建計画期間中も、ほぼ毎年五百億円以上、四年間で三千億円近くも想定よりも支払い額は低くて済むのであります。 また、公債費に含まれる減債基金も、毎年三千億円を超える積み立てをしていることも過大です。都債を低利なものに借りかえすることなどで積み立てを半分に減らしても、十分起債償還のピークに対応できることは、都自身も認めているところです。
また、ご指摘の国庫補助事業につきましては、国の財政再建計画期間中は補助金の減少が懸念されますが、単独費の重点的配分を行うなどにより、長期計画の実現に最大限努力をしてまいりたいと存じます。 次に、長期計画の改定についてでございますが、長期計画の策定後において、人口動向、経済情勢、高度情報化の進展など、都政を取り巻く環境にさまざまな変化が見られます。
しかし、再建計画期間中は、石油化学工業界の不況の影響等により、当初見込んでいた利益を得るまでには至らなかった旨の説明があり、まだ一人歩きできないので、県債の発行を継続してほしいとの要望を受けたのであります。
しかしながら今回の緊急提言においては、再建計画期間中を含めた不良債務のたな上げを提言しており、さらに交通局の再建方策においても、自動車事業については、三年据え置きかつ七年元金均等償還を内容とする五十一年度末不良債務四百五十値円のたな上げと元利補給を、また地下鉄、路面電車事業については、五十一年度不良債務及び五十二年度以降の資金不足に対し、無利子資金の貸し付けを主張しているのであります。
ところが、同じ都市交通でも、大阪市交通局に見られるように、四十二年から四十七年の同じ再建計画期間に七千八人の人員削減を行い、さらに第二次再建計画では百六十八人の人員削減など、労働組合と一体となって再建に取り組んでいる例もあるわけであります。こうした例を見れば、今回の経営改善計画を実りあるものとするには、どうしても労働組合の協力を得られる努力を払わなければならないと考えるわけであります。