熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、今後増産を必要とする転換作目の主力である麦、大豆、飼料作物等については、他の作目に比べ相対的に価格や生産性が低いことから生産は停滞しており、現実的には価格、販売、技術面にわたりいろいろな問題が生じていることは周知のとおりであります。
さらに、今後増産を必要とする転換作目の主力である麦、大豆、飼料作物等については、他の作目に比べ相対的に価格や生産性が低いことから生産は停滞しており、現実的には価格、販売、技術面にわたりいろいろな問題が生じていることは周知のとおりであります。
具体的には、水田転換、未利用地、野草地等を利用した飼料作物の作付や機械施設の整備等を行うことによりまして、粗飼料自給率の向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特に、水田転作における飼料作物の作付面積は五十六年度約七千ヘクタールとなっており、本県の畜産振興へ多大の寄与をしているところでございます。
なお御質問で、山村における老人対策について触れられておりますが、特殊農産物は地域における新しい作物でありますので、主要な栽培管理作業については基幹労働力が必要であると考えます。
過剰傾向にあります米の生産を調整しながら、需要の動向に見合って大豆、麦等の作物を導入し、その生産の拡大と農業経営の安定化を図ろうとするこの対策は、農家の不安を伴いながらも着実に推進されているところでございます。
二、米は、国民食糧の基盤をなす重要な作物であるので、今後とも食糧管理制度を維持するとともに、昭和五十七年産米の政府買入価格については、農業団体等が要求している方式により適正な価格を決定すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成２４年１２月に漢方のメッカ推進プロジェクトを部局横断的に立ち上げ、生薬の生産拡大や関連する商品・サービスの創出などを総合的に推進していますが、南部・東部地域にゆかりの深い漢方について、薬用作物の生産量の増加を図るとともに、生産者、製薬業者、消費者にとって良くなるシステムの検討が望まれます。 次に、福祉・医療についてであります。
また、県内の堆肥情報を一元化して、ホームページ上でたい肥ナビとして公表し、作物や栽培方法などに応じ、堆肥の最適な施肥量や堆肥を生産する畜産農家を明示するなど、堆肥の円滑な流通に向けた取組を進めております。
具体的に申し上げますと、集落営農組織の法人化、専従者等の雇用、高収益作物の導入、集落間連携等によります共同利用機械の導入、こういった取組に対して補助をして、モデル事例として育成をしようとするものでございます。
現在では、水稲、麦、大豆に加えまして、野菜など、消費者のニーズに応える作物を効率的に作付されている、このような農業を水田農業と捉えているところでございます。
国内では、今後は需要増が見込まれる麦や大豆、飼料作物の国内生産拡大へ、減反で米作を行っていない水田を、ほかの作物の転作へ活用を促す取組が必要であるとも言われており、今こそ、日本の農業政策を抜本的に見直すべき時期だと指摘もあります。
それを踏まえた汚泥肥料を用いて、実際に作物を栽培し、成分を分析して安全性の確認を行い、その検査結果を農業者等にお示しして、理解促進を図りたいと考えています。 県は、こうした取組を通じ、国の検討状況も踏まえ、下水汚泥の肥料化を目指してまいります。 私からの答弁は以上です。 〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 鈴木環境農政局長。
作物の値段が下がってしまい、利幅が出なくなりました。土地は広大に持っていましたが、農振の用地ばかりで売却すらできません。借金と、これからかかる父親の病院代、生活費などを考えると、途方に暮れてしまいました。残念ながら、その農家は自死の道を選びました。 藤沢市内で農業後継者が多い地区、例えば長後地区辺りが多いんですけれども、農家が市街化区域の地主になって、農外収入が安定的にあります。
この農業生産を維持していくためには、病害虫により被害を受けないように、農作物を健全な状態で育成させていくことが重要であり、県や農協などにおいて、作物ごとに栽培の暦が作成をされ、生産者は、この暦を参考に適切な時期に病害虫の防除など栽培管理を行っています。
9: ◯答弁（農業経営発展課長） 県内には鶏ふんが多くございますので、鶏ふんをどの時期にどれくらい使えば作物の収量が向上し、品質も安定するのかというところを、県内の農家の圃場において６つの品目について見ていこうとしており、２年間の実証後は、県内に広く普及させてまいりたいと考えております。
担い手への農地の集積や高収益作物への転換を推進する特定農業振興ゾーン１０地区の整備、中央卸売市場における市場エリアと賑わいエリアの一体的な再整備などに取り組んでまいります。併せて、「なら食と農の魅力創造国際大学校（ＮＡＦＩＣ）附属セミナーハウス」の活用などにより、本県の「食」と「農」の魅力を発信してまいります。
本制度のさらなる促進に当たりましては、発電した電力、こちらを農業経営に有効活用するとともに、発電設備下に適した作物の栽培を実践している意欲的で優良な営農事例を県内全域に横展開していくことが極めて重要である、このように考えているところであります。
同 安 藤じゅん子 同 菊 岡 たづ子 同 平 田 悦 子 農業者戸別所得補償制度の法制化を求める意見書（案） 農業者戸別所得補償制度は、農業者との対話の中から生まれた政策であり、恒常的に販売価格が生産費を下回っている米や麦などの作物
県内におきましてですけれども、芝のように作付がある程度固定化されているような地域では、水田の畑地化に向けた検討も開始される動きもあるというふうに聞いておりますけれども、県内の農地、水田のほとんどはその機能を維持するために、飼料用米でありますとか大豆あるいは白ネギ等、園芸作物による転作が中心になるというふうに認識をしております。
そして園芸作物、果樹等のそうした品種の保護であります。 これについては、ロコ・ソラーレさんですかね、もぐもぐタイムというのがあって、それで韓国で大会のときにそのイチゴを食べたわけでありますが、それが実は日本の章姫などから派生した品種だったということが実は問題になったりしたわけであります。 また、最近もシャインマスカット、これが流出をしていると。
このため、国では、太陽光パネルの設置構造や作付作物に応じた栽培技術等について、実証や検討が行われているところです。 県としては、こうした国の動きも踏まえ、取り組む意向を有する農業者や参入企業等に対し、相談対応や必要な助言に努めてまいります。 ○副議長（二木健治君） 三浦商工労働部理事。