滋賀県議会 2022-03-03 令和 ４年予算特別委員会−03月03日-03号
◎三日月 知事 毎年、一定額を定期的に積み立てるものではございません。現時点で、積み増しの予定はございません。 しかしながら、今回の10億円で、また四、五年だけで、子供について全ての課題が解決できるとは考えておらず、将来的には、子供を取り巻く状況、県の財政状況等を踏まえまして、改めて検討させていただくこととしたいと存じます。
◎三日月 知事 毎年、一定額を定期的に積み立てるものではございません。現時点で、積み増しの予定はございません。 しかしながら、今回の10億円で、また四、五年だけで、子供について全ての課題が解決できるとは考えておらず、将来的には、子供を取り巻く状況、県の財政状況等を踏まえまして、改めて検討させていただくこととしたいと存じます。
そこで、私なりに分かりやすくこの制度を改善するなら、県が事業主体となって、罹災証明を受けた家屋の被災所有者が、浸水想定区域の外にある安全な場所に移転する場合には、球磨川流域内の市町村であれば認める、仮にそのまま浸水想定区域内に残るにしても、安全を確保できる何らかの高さ基準を設けた上で、ピロティー化や家屋のかさ上げなどの安全対策を講じた場合には、一定額を県が支援する制度とする、その上で、市町村が自らの
子供医療費の給付制度が見直され、平成30年８月からは、中学３年生までを対象に、市町村によっては高校生以上を対象に、窓口の支払いは500円等一定額の受給者負担金のみになりました。これは、20年来にわたる県民の皆さんの取組が実ったものです。子供さんを連れたお母さんが病院の会計で何度も感謝している姿を私も見かけましたが、各地で歓迎されています。
１、昨年度、施設の感染症対策への支援があったが、個々の消毒経費などの限定されたものではなく、施設ごとに感染症対策として包括的に一定額を支給してほしいと考えるが、いかがか。 ２、他県の例も参考にして、県が中心となり、緊急時、災害時を含めた施設間の職員の相互補助体制を構築してもらいたいが、いかがか。一例として、教育、医療、福祉の職種の枠を取り払って支援体制をつくることを検討されたいが、いかがか。
なお、大学生など23歳未満の子供がいる世帯に対しては、教育費の負担を考慮し、既に家賃算定の際、一定額を控除するといった配慮を行っています。 最後に、高齢者の日常生活や社会参加を支える補聴器購入補助についてです。 県ではこれまで、国の制度に基づき、障害者として認定された高度難聴者を対象に、補聴器の購入に係る費用の一部を負担してきました。
また、自立援助ホームにおいて、就労している入居者が御自身の就労した収入の中から一定額を入居費用として支払うということについては、自立に向けた家計の収支を実体験として学ぶ上で重要な側面も一部ございます。
また、もう１つの、購入資金の貸与につきましては条件が異なっておりまして、前年の世帯の収入の年額が一定額以下、具体的に申し上げると、生活保護基準の1.7倍以下であること等ということになっております。
172: ◯硲エネルギー政策課長 初期投資のゼロ事業でございますが、家庭のほうで太陽光発電導入される場合に一定額の初期費用が必要ということで、それがネックになって太陽光発電の導入をためらわれている御家庭に対して、初期事業が０円で、ただで設置できる制度ということで、今年度９月から開始させていただいております。
現在の売電契約は、電力自由化前の総括原価方式に基づいた契約となっており、城山発電所については、発電の有無にかかわらず、年間で一定額を収入する契約となっています。しかし、新たな売電契約では、発電しないときに収入がどうなるのか、極めて不透明であり、契約内容によっては、県営電気事業の経営に大きな影響を与えると認識をしています。
確かに、見積りの仕方としては、先ほどの御答弁のように、一定額の上乗せは通常の手法だと思います。しかし、そもそも金額を入れた請求書を県職員が作ったんですから、それは額を決めていたのは県職員です。先ほどの御答弁は詭弁じゃないですか。 元代表が決めていたのは、演奏家への支払いのほうです。
令和三年八月の改正では、非課税世帯でございます第二段階及び第三段階の方を対象に、在宅で介護を受ける方と施設入所の方との公平性や、一定額以上の収入額や預貯金額をお持ちの方の負担能力に応じた負担を図るという観点から見直しが行われました。その結果、費用が増加する方が生じておりますが、これは保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度を持続可能なものとするために見直しが行われたものであると考えております。
佐賀県が多額の費用で建設した県営空港を民間機よりも多く使用する自衛隊機の着陸料百億円について、これ以上、国に求めることができないのであれば、年間五億円の中から一定額を空港維持管理へ充てる考えもあるのではないかと考えますが、知事いかがでしょうか。 そして、県民の中には米海兵隊の利用について心配する意見があります。
具体的に、高松市や綾川町においては、７０歳以上の高齢者を対象に、通常運賃の半額で乗車できるゴールドＩｒｕＣａを導入しており、坂出市においては、地域割引回数券を発行し、ＪＲの使用駅を起点としてバスの運賃が一定額を超える地域の方に配布するなどしております。
ワクチン接種後に、一定程度の副反応が現れることがあることから、山梨県では、副反応と思われる症状により休業を余儀なくされ、有給休暇が取得できないなど給与や事業収入が減少する方に対して、一定額を助成する制度を創設しています。 また、兵庫県では、来年度予算案で、不妊治療のための休暇制度を導入した中小企業等に支援金を支給する制度を創設しました。
この１人１台端末で機種を共同購入しておりますが、そのことによって、まずは一斉購入することによって価格を下げる、現在のところ、４万7,000円台で購入が全県的にできる、そういうふうな取組も進めており、さらに、そうした経済困窮家庭に対しては１人１台を貸与するという形でほかの周囲の生徒たちと分からないような形で貸与したり、あるいは家庭で使う場合のWi-Fi環境等についても一定額を支援する、そういう仕組みを
繰り返しになりますが、基金の一定額の繰入れはやむを得ないことと重々承知をしております。その上で、令和四年度当初予算編成後において基金残高は確保できているのか、また、基金の確保にどのように取り組んでいくのかについて、改めて知事にお伺いいたします。 次に、直面する危機からの脱却として、本県の令和四年度の主要施策にもなっておりますデジタルトランスフォーメーションについて質問いたします。
その予算につきましては、毎年当初予算で一定額を確保し、必要に応じて補正予算で追加の対応を行っておりますが、労務単価や物価の上昇、道路施設の経年劣化の進行などにより、近年増加傾向にございます。こうしたことから、新年度予算案では、年度当初からより計画的に維持管理を行うため、今年度当初に比べ約２億円増の37億400万円を計上しております。
また、補助額の下限につきましては、一定額以上の投資をする事業者を支援するものとして設定しておりますが、要件とした被災損失500万円以上の設備購入を支援する場合、４分の３補助では375万円となりますが、事業者の工夫等によりまして被害額よりも安価に対象の設備投資を行うことも可能であることを考慮し、そうした事業者も救えるよう300万円と設定したところでございます。
あと１年か２年、ある意味、一定額の研究者支援をすべきでしょうということで知事には提案していますが、消費者のニーズ等もあるので、あと１年か２年、研究を進めて理論の裏づけができれば下水汚泥を活性炭にできる見込みです。そうなると、例えば圃場に活性炭を散布することで、３年たてば化学肥料や農薬が全くなくなり、ミミズ等が再生するのです。ですから、身近な生活の中でそういった具体を考えていかないといけません。
それから県債についてですが、一定額の交付税措置があるからといって容易に県債を発行するのはいかがなものかと思います。既に今年度は1,000億円以上です。前例踏襲主義は、もういいかげんに改め、思考を柔軟にして、10年先、20年先を視野に入れて、今までの財政運営でいいのか、またどうあるべきかについて、財政を総括する総務部長として見解を示していただきたいと思います。