茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
そして、リスキリングは、デジタル人材の不足以外にも、企業が抱える経営課題を解決に導き、構造的な賃金上昇に資することが期待されるからであります。 知事は、変化の時代の課題は人材のマッチングであると述べ、労働生産性や付加価値の高い分野への労働力シフトの鍵がリスキリングであるとして、県として、公的なリスキリングや再就職サポートを実行して本県のリスキリングの機運を盛り上げたいとしました。
そして、リスキリングは、デジタル人材の不足以外にも、企業が抱える経営課題を解決に導き、構造的な賃金上昇に資することが期待されるからであります。 知事は、変化の時代の課題は人材のマッチングであると述べ、労働生産性や付加価値の高い分野への労働力シフトの鍵がリスキリングであるとして、県として、公的なリスキリングや再就職サポートを実行して本県のリスキリングの機運を盛り上げたいとしました。
◯久我デジタルサービス局長 都では、子育てや介護などの区市町村に共通する手続につきまして、デジタル人材が自治体職員とともにＢＰＲを進め、業務の効率化を進める取組をこれまで計十四団体に実施してまいりました。 例えば、保育事業者への補助金について、デジタルツールを活用して算定を自動化した新宿区の事例や、学童クラブの申請受付をオンライン化し、入所判定を自動化した文京区の事例などがあります。
生徒が身近な問題に関心を持ち、デジタルの力で解決する学習の機会を通じて、デジタル人材の育成を図ってまいります。 ◯福島委員 文科省の調査によれば、小中学校の先生の約二割がいまだこのデジタルデバイスを使った授業に不安を覚えているということです。
あわせて、デジタル人材を中心とした若者の県内への定着を強力に推進するため、県内大学等の情報系学部、学科の学生100名を対象に県内就職を返還免除の要件とする奨学金を本年４月から導入するとともに、広島大学情報科学部の定員70名増員を、県としても支援し、実現を図ったところです。
先日の一般質問で、地域におけるＤＸの推進の取組に対して、質問させていただいた際に、知事から、今後、広島県全体のＤＸを効果的に進めるためデジタル人材の確保・育成を共同で行うデジシップひろしまによる取組なども通じて、県と市町との間でＤＸ施策の事例共有などを強化していくとの御答弁をいただきました。 一方で、民間事業者のＤＸの推進に当たっても人材不足が大変大きな課題となっております。
県は、ＤＸの取組を牽引、推進する人材を育成するため、本県のデジタル人材としての職員像や取組などを整理した神奈川県デジタル人材育成方針を昨年３月に策定しました。 この方針では、従来から育成対象としてきたＩＣＴ業務を担当する職員に加え、各所属で自らデジタルを活用し、業務改善やＤＸ等を推進できる職員を事業系デジタル人材として育成することとしました。
26: ◯答弁（総括官（雇用労働）） リスキリングの対象についてですが、リスキリングはＩＴやデジタル人材の育成だけでなく、新事業展開や業務、サービスの転換のほか、新技術を取り入れた効率化や脱炭素化への対応等に必要となる知識や技術など、ビジネス上の新たな価値を生み出すための全ての職業能力やスキルが対象になるものと考えております。
さて、そうした中、国は、地方自治体のデジタル化を支援するため、都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保について、新たな財政支援を講ずることとしました。県と同様に、市町村においてもデジタル化は急務となっていますが、県は広域自治体として市町村を支援し、連携して県全体でＤＸを推進していく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。
本日の議題は、デジタル人材育成の取組みについてであります。 それでは、理事者の説明を求めます。座ったままで結構です。 ○（産業人材課長） それでは、着座にて失礼いたします。 産業人材課では、産業分野におけるデジタル人材の育成につきまして御説明をさせていただきます。
具体的には、研修等により教員のＩＣＴ活用指導力の向上を図り、一人一台タブレット端末等を活用した児童生徒の主体的な学びの支援につなげるとともに、高校生等を対象としたＩＣＴ活用コンテスト等の開催を通じて、ＩＣＴスキルの向上やトップレベルのデジタル人材を目指す意識の醸成に努めています。
知事は、本県が抱える課題やコロナ禍がもたらした社会変革を未来への成長につなげるため、令和三年三月に策定された、やまぐちデジタル改革基本方針に基づき、地域のＤＸ創出やデジタル人材の育成などに着実に取り組まれています。 もはや時代にデジタル技術は必要不可欠であり、ＡＩ開発でしのぎを削る諸外国の例を見ても、デジタル化によって人々の生活はより豊かで便利なものへと変化しています。
このたびの示されました当初予算案を見ますと、スマート農機や営農管理システム等の農業ＤＸ技術の導入支援やデジタル人材の育成に関する予算も計上されており、スマート農業の推進に向けた取組が加速化していくものと期待をしているところであります。 そこでお尋ねいたします。
二点目、女性デジタル人材の育成について、お尋ねいたします。 昨年六月の代表質問では、デジタル人材が不足する中、女性デジタル人材の育成には、官民連携による伴走型の取組が必要であり、そうした取組により成果を上げている長野県塩尻市の事例も紹介させていただきました。 こうした中、来年度、本県においても女性デジタル人材育成を県内企業や大学、県が一体となって力強く進められるとされたことを高く評価いたします。
加えて、担い手不足による地域経済活動の縮小や若者の減少による地域活力の低下など、人口減少に伴う様々な地域課題をデジタルの力で解決するために不可欠となるデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成にも取り組んでまいります。
新たな取組としては、近年、急速に進展をするデジタル化に対応するため、キャッシュレス決済や電子契約の導入、行政手続のオンライン化を進めるとともに、専門的な知識を習得する研修の実施など、ＤＸの推進を担うデジタル人材の育成に取り組んでまいります。
本日は、リスキリングの中でも近年特に重要となっているデジタル関連のスキルに焦点を当て、中小企業のデジタル人材の育成について伺ってまいります。 現場でのモノづくりをさらに進化させるためには、現場全体のデジタルスキルアップは当然必要ですが、まずは現場を牽引しているチームリーダーがデジタルスキルを身につけることが先決だと考えます。
行政デジタル化推進費には、県職員に対するデジタル人材の育成に係る経費も計上されております。
………………三六六 一、開 議………………………………………三六七 一、第一号議案から第四十九号議案までを一括 議題として質疑を許可…………………………………三六七 一、佐藤副議長、第二十二号議案職員の特殊勤 務手当に関する条例の一部改正について、人 事委員会の意見を報告…………………………………三六七 13 田中泰彦議員、行政手続のオンライン化、 県職員のデジタル人材
このほか、商工業振興関連では、Ｏ 中小企業の脱炭素化に向けた取組についてＯ 社会起業家の育成についてＯ やまぐち産業労働プラン（最終案）についてＯ 産業労働部の設置についてＯ 商工会・商工会議所の体制強化についてＯ 中小企業のデジタル化の推進についてＯ 中小企業のリスキリングの推進について 雇用・人材育成関連では、Ｏ 就職氷河期世代の就労支援についてＯ 女性デジタル人材の育成についてＯ 働き方改革の
もう一つ、女性デジタル人材については、本会議場でも言わせていただいたのですが、広島市においても、２月に女性デジタル人材育成についての啓発セミナーを開催するようです。