茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
事業所では、深刻な人手不足と経営難が続いておりコロナ禍は事態を一層加速させています。よって、利用料引上げや介護外しをやめて介護職員の処遇を改善するために、国として介護保険財政の国庫負担の引上げを求める本請願の採択を求めて、以上で討論を終わります。
事業所では、深刻な人手不足と経営難が続いておりコロナ禍は事態を一層加速させています。よって、利用料引上げや介護外しをやめて介護職員の処遇を改善するために、国として介護保険財政の国庫負担の引上げを求める本請願の採択を求めて、以上で討論を終わります。
一 周遊・滞在型観光の促進と、将来の奈良県ファンの増加を図るため、コロナ禍で減少した修学旅行の誘致に積極的に取り組まれたいこと。 一 ガストロノミーツーリズム世界フォーラムの成果を活かし、奈良の食の魅力の更なる発信により、観光誘客や地域の活性化を図られたいこと。 一 住民の高齢化等に伴うニーズの変化などを踏まえ、県営住宅の計画的な整備・修繕に取り組まれたいこと。
新年度予算案は、知事選を控えて骨格予算として編成されたとのことですが、長引くコロナ禍と物価高騰の渦中にあり、県民の生活を立て直し、命と営業と暮らしを支えることができる予算であるべきです。
コロナ禍ということで、コロナ対応の応援を全庁的に実施しましたが、そういう兼務先での頑張りについては、兼務先の所属の意見を聞いて、きちんと評価に反映しておりますし、また、派遣職員についても、派遣先の意見を聞いて、適切に評価に反映しております。
例えば、佐久島ではコロナ禍で島内のコミュニティが弱くなり、高齢者の交流機会が減少している、島が大切にしているサステナブルな視点で島内活動を活性化したいとの意見が出され、社会課題解決に取り組む企業と連携して、島内に眠る大漁旗や布地を活用して、高齢者と若者で裁縫を行う会を立ち上げた。
5: 【丹羽洋章委員】 新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年からの３年間におけるコンテナ貨物取扱量について、名古屋港はコロナ禍前の水準に回復しているのに対し、三河港は回復途上にあり、いまだに厳しい状況にあると聞く。
県議会改選後初の定例会に当たり、眼前の物価高、コロナ禍、格差と差別を乗り越え、安心と活力のある新年度を展望して、日本一幸せな茨城をつくろうと決意も新たにしております。 私は、「挑戦こそ幸福の源泉、多様性と包摂性が輝く茨城の未来を開く」を主題に、茨城の新しい価値創造に挑戦をしてまいります。
コロナ禍でミニマムツーリズムの考え方が注目されてまいりました。動物園での楽しみ方を多様な視点から検討することを提案いたします。 例えば千葉県では、動物園に宿泊するグランピングなども始まりました。動物への配慮は当然ですが、敷地の広い多摩動物公園なら、いろいろな可能性が議論されてもいいと思います。
継続して行う予定の事業に一千億円以上の金額を充てることができるにもかかわらず、私たちがいっているコロナ禍、あるいはエネルギー価格高騰など、時限的に、もしくは単発の措置でも構わないので対応してほしいという都民の声にどうして応えられないのでしょうか。
直近でも、コロナ禍で令和二年度の税収が大きく落ち込むなど、過度な税収頼みはリスクを伴います。 また、コロナ禍においては、国からの手厚い財政支援がありましたが、今後、危機的な事態が発生した場合に同様の支援が受けられる保証はありません。 そこでまず、お聞きします。
◎渡辺 土木交通部管理監 地域交通については申すまでもなく、コロナ禍や人口減少の影響もある中で危機的な状況を迎えており、我々としては、今までにない危機感を持って大きく変えていく必要があると考えております。地域交通を支える、維持する、そういう仕組み全体を考えていく必要があり、地域交通ビジョンを策定して、それを基に様々な取組を進めていこうとしています。
延べ宿泊者数については、コロナ禍前の平成二十七年から三十年までの四年間でおおむね二百三十万人で推移していることから、この数値が本県のベースであるという考えの下、令和七年度の大阪・関西万博に向けたプロモーション効果を見込んだ上で、令和八年度も七年度の目標維持を図ることから、二年ともに二百五十万人を目指すこととしている。
コロナ禍で会場開催が難しくなり、オンラインと併用されたことによって、今まで仕事の帰りなどに会場まで行くのは大変だった方や会場まで遠い方なども参加できるようになりました。 第76回の防災カフェでは、彦根市の聖泉大学の学生地域連携交流委員会が2017年度から防災サポーターとして地域の防災力向上や防災啓発活動に取り組んでこられたことが紹介されていました。非常に頼もしい限りです。
43: ◯答弁（環境県民局長） 留学生確保につきましては、コロナ禍で渡航、入国が制限される中、留学サイト登録者へのスカウトメールや、友好提携先、海外県人会への働きかけのほか、国内在住者をターゲットとして、インターナショナルスクールへの訪問などに取り組んでまいりました。
◆河井昭成 委員 答弁によりますと、先行きは見通しがよくないかもしれないが、ここまでは順調にきていて、コロナ禍の影響も少し和らいでというような状況で、実際には新年度も堅調にこの状況が続くんだろうという推測をされているという認識でいいか、改めて知事にお伺いをしたいと思います。
このことに対して、コロナ禍での上京を控える傾向が薄らぎ、東京圏への一極集中が再び進んでいる、地方における広島県の求心力が低下しているといったネガティブな捉え方をする論調もございます。しかしながら、私自身は若年層が県外に出ている状況に関して、前向きに捉えるべきではないかと考えています。
公共交通についてでございますが、令和４年３月の奈良県公共交通基本計画に、コロナ禍でございましたけれども、このテレワークやウェブ会議などで接触機会がもう本当に減るということで、移動の減少が実際に今も起こっているような状況でございますが、今後のこの感染状況とか、あとテレワークの普及によって、仮にこれ、新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、公共交通の利用状況が拡大前の水準まで回復するかどうかというのは
43: ◯要望・質疑（本長委員） コロナ禍でコミュニティーが希薄化しており、地域のつながりを保つためにも、元気さとやま応援プロジェクトには、期待しております。補助金を出した年だけの一過性の活動とならないよう、他のメンバーの活動との連携の橋渡しなど、継続的な取組につながる支援をお願いいたします。 次に、広島型ＭａａＳの取組についてお伺いいたします。
特に、コロナ禍における３年間は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返し、県民生活や本県経済に大きな影響を及ぼす中、感染拡大防止対策や医療提供体制の確保、経済・雇用対策などに全力で取り組んできた３年間ではなかったかと思います。 振り返ると、公明党会派として１３回にわたる、知事へのコロナ禍における緊急申入れをはじめ、提言を行ってまいりました。
消費税収の増加は、コロナ禍からの経済活動の回復の影響というよりも、物価高騰が見かけの売上額増につながり税収が増えた可能性が高く、賃金などの上昇がいまだ追いついていない中では、超過徴収となっている税収と考えることもできます。 一方で、幅広い業種や家庭への物価高騰対策を行うとなると財源の問題もあります。