愛媛県議会 2023-01-27 令和 5年防災減災・エネルギー対策特別委員会（ 1月27日）
それに基づいて、我々も、第６次エネルギー基本計画では、エネルギー分野を中心とした2050年のカーボンニュートラルに向けた道筋と取り組むべき政策を示しており、こういったエネルギー基本計画などに基づき、我々は政策をつくっております。 ５ページ目でございます。 カーボンニュートラルへの道筋（政策の方向性）というところでございます。全部門を通じて省エネを徹底するということは基本の政策でございます。
それに基づいて、我々も、第６次エネルギー基本計画では、エネルギー分野を中心とした2050年のカーボンニュートラルに向けた道筋と取り組むべき政策を示しており、こういったエネルギー基本計画などに基づき、我々は政策をつくっております。 ５ページ目でございます。 カーボンニュートラルへの道筋（政策の方向性）というところでございます。全部門を通じて省エネを徹底するということは基本の政策でございます。
再生可能エネルギー分野では、部品点数が多く、建設、運転、保守など長期にわたって地域経済への波及効果が見込めます風力発電産業につきまして、福岡県風力発電産業振興会議を立ち上げました。現在、会員数は百四十を超えておりまして、先月、国の政策動向や先行地域である秋田県の現状、地元企業の動向等を研究するセミナーを開催いたしました。
こうした足元の対策を講じた上で、今後の本県経済の持続的発展に向けては、本県経済の柱であるものづくり産業や観光関連産業に加えまして、カーボンリサイクル技術を含めた環境・エネルギー分野、ゲノム編集技術等を活用した健康・医療関連分野など新たに本県の強みとなる可能性のある新成長産業のさらなる育成を図るほか、今後大きな成長が見込まれるデジタル系企業の集積や、スタートアップ企業への支援などに取り組んでいくことで
分野別では、具体的には環境・エネルギー分野と健康・医療産業分野の２つが、売上額とともに付加価値額を上げる目標を掲げております。
私はエネルギー分野のチームに参加し、視察等を行いましたが、市民、企業、大学などのステークホルダーと行政との連携によって、再生可能エネルギーの利用や住みやすさを考慮した町全体のデザインに至るまで、文化的、経済的にも持続可能なイノベーションを続けているエスポー市や、フィンランド随一のグリーン都市で、二〇二五年までにカーボンニュートラルな都市、そして二〇五〇年までに廃棄物ゼロの循環型経済都市を目指している
また、ニーダーザクセン州は、本県が先駆的に取り組んでおります環境エネルギー分野における先進地でもあることから、世界的な課題であります脱炭素社会の実現に向け、連携や交流を深めてまいりたいと考えております。
この事業は、とりわけエネルギー分野で地域の活性化を図るために、地域の団体による主体的な行動を促すための補助をしていましたが、例年、件数が少なくなってきており、同じ事業者が申請をされています。つまり、活動の広がりが小さくなってきていることが背景にあると思っています。
担当課長、観光課長、観光魅力創造担 当監 ６ 報告事項 ［警察本部］ (1) 「令和５年度国の予算編成に向けた提案（案）」について (2) 110番映像通報システムの試行運用開始について ［商工労働局・労働委員会事務局］ (3) 「令和５年度国の予算編成に向けた提案（案）」について (4) 働きがい向上企業コンサルティング事業における支援企業の取組方針・内容について (5) 環境・エネルギー分野
そのほかにも、平成29年に終了した両県の間の人材交流および合同研修の復活、ＣＯ２削減やエネルギー分野の連携、県境を超えた市町の連携への支援、うみのこへの招待の復活など相互に教育旅行を受け入れることの促進、ＮＨＫ大河ドラマの石田三成、織田信長の主人公起用の共同提案、以前にも紹介しました東西文化の境目ＰＲ等々、岐阜県と連携できる分野、取組はたくさんあると思います。
また、信州大学の先鋭材料研究所とオーストラリアのウーロンゴン大学との間で環境エネルギー分野での共同研究や人材交流も進行中とお聞きしております。 議員御指摘のように、時差が少なく季節が真逆であることのメリットを生かした人的交流や農産物加工品等の輸出拡大などを相互に期待できることから、未来志向で多様な経済連携の道を探ってまいります。
今日、秋山県議の質疑の中で、例の福田学長の話がありましたけれども、エネルギー分野もそうなんですけれども、群馬県の伸び代無限大、これはちょっと本当に、これから言い始めようと思うんですけれど、群馬県の伸び代は無限大だというふうに思っています。こういう動きを強力に推進するために、官民競争の意見交換の場をもっともっと積極的に設けたいと思いますし、企業へのトップセールスにも取り組んでいきます。
具体的には、環境資源、エネルギー分野の革新的な技術などを活用し、脱炭素社会、環境型社会を実現することです。 私は前年度、脱炭素・新エネルギー特別委員会の質疑や11月の一般質問において、全庁的な取組を進めるよう要望した経緯があります。今年度は、知事戦略部に新たにグリーンイノベーション推進監のポストを設置し、今日お座りになっております環境省から須田恵理子さんがいらっしゃったということであります。
気候変動問題は人類最大の課題の一つであり、この問題に対しては、エネルギー分野の取組が最も重要であります。 菅前総理は、2030年度における温室効果ガスの排出量の2013年度比46％削減を、また、2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言しましたが、このためには、省エネや再エネなど脱炭素関連への投資が必要です。
昨年のウッドショックをはじめ、不安定な世界情勢や気候変動、急激に進む円安等による食料品やエネルギー分野をはじめとする値上がりが、私たちの暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えています。
そうした中、県では、成長性という観点から、今年度から新たに、技術開発の補助制度にエネルギー分野を追加いたしました。現在、地元企業が参画するエネルギー関連の様々な共同研究５件が開始されているところでございます。
これらの取り組みを通じましてビジネスモデルを確立し、勝ち筋を見いだすことによりまして、水素エネルギー分野のトップランナーとして本県の地位が揺るぎないものとなるよう、鋭意努力をしてまいります。 最後に、少人数教育の推進についてです。 少人数教育の推進につきましては、私の重要公約であり、これまで小学校一年生、二年生に二十五人学級を導入するなど、子供たちの教育環境の充実を図ってまいりました。
さて、現在は、ウクライナ情勢に伴う資源価格の上昇や世界経済のコロナ禍からの回復、さらに円安の進行の影響を受け、食料品やエネルギー分野を初めとする値上がりが、県民の暮らしや事業者の経営に深刻な影響を与え続けております。
さらに、脱炭素社会への変革をビジネスチャンスと捉えた取組も重要であることから、環境・エネルギー分野など、これまで取り組んできた成果や強みを生かし、産学公が連携した研究開発や新事業展開の取組を支援してまいります。
第二には、オール岐阜体制での取組であり、再生可能エネルギー分野、住宅分野など九分野を設定し、施策の充実を図る。令和四年度から九分野の代表から成る推進組織を立ち上げるとともに、脱炭素の取組を総括する庁内組織を設置し取り組んでいく」と答弁をされ、現在その取組が進んでいると認識しております。
一国の安全保障というのは国防力の問題だけではない、医療分野、エネルギー分野、食料分野など、全ての分野において一定の自給率を保てるような体制を整えることが、大変重要であると実感いたしました。 そこで、県民・国民に食料を供給する重要な立場にある本県農林業の今後についてお聞きいたします。 このたびのウクライナ情勢の悪化による物価高騰の影響で農林業者も大変な打撃を受けております。