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  1. 鳥取県議会 2017-11-01
    平成29年11月定例会(第3号) 本文


    取得元: 鳥取県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-07
    ▼最初の箇所へ        午前10時00分開議 ◯議長(稲田寿久君)ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。  この際、お諮りをいたします。議会運営委員の辞任・選任についてを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議はないものと認め、さよう決定いたします。  それでは、お手元に配付の議会運営委員の辞任・選任名簿のとおり浜田妙子議員の辞任を許可し、新たに広谷直樹議員を選任いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議はないものと認めます。よって、浜田妙子議員の辞任を許可し、新たに広谷直樹議員を選任することに決定いたしました。  この際、御報告申し上げます。  本議会に提案されております議案第8号「鳥取市の中核市移行等に伴う関係条例の整備に関する条例の設定について」及び第11号「職員の給与に関する条例等の一部改正について」に対し、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を求めておきましたところ、同委員会からお手元に配付をしております写しのとおり回答がありました。  それでは、議案第1号「平成29年度鳥取県一般会計補正予算(第4号)」から第25号「鳥取県星空保全条例の設定について」までを一括して議題といたします。  これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。  21番福田俊史議員 ◯21番(福田俊史君)(登壇、拍手)皆さん、おはようございます。会派自民党の福田俊史でございます。  通告に従いまして、2点の質問をいたします。  まず最初に、先月末鳥取砂丘を中心に行われましたポケモンGOイベントの総括について伺いたいと思います。  鳥取砂丘で11月24日から26日まで開催されましたポケモンGOイベントは、トータルの来場者が8万9,000人と大変多くの人でにぎわいました。砂丘や鳥取駅周辺のお土産店、飲食店などで売り上げが伸び、そして宿泊は県東部の宿泊施設だけでは対応できず、期間中は県中部、西部までほぼ満室、さらにJR米子支社によりますと、イベント期間中の特急スーパーはくとや特急スーパーいなばなどでは自由席の乗車率が200%を超えるなど、その経済効果は何と18億円と算出されました。ポケモンGOの集客力の高さが顕著にあらわれた、県の予測をはるかに超える大きな効果を生んだ、県民誰もが認めるイベントだったと思います。  しかし、その一方で参加者が殺到して違法駐車や交通渋滞が目立ち、混雑緩和のためポケモンがゲットできる対象エリアを県東部に広げたところ混乱が拡大するなど、大きな課題を残しました。  鳥取市内では、高齢者の方が渋滞のためにデイサービスに行くことができなかったり、スーパーの駐車場が早朝から満車となったため本来の買い物客が利用できなかったりと、先ほどのプラス面の経済効果だけでなく、マイナス面経済効果が生じたことも忘れてはならないと思います。
     さらに、2日目の25日には10人程度の人が線路に立ち入って大騒ぎとなり、この影響で特急など計5本が最大30分おくれるなど、約800人に影響が出ております。  県は、この大イベントの前に各部局や県警などの担当者による会議を開き、交通渋滞対策などについて話し合いの場を持たれていますが、横浜での開催では200万人、宮城県石巻市での開催でも10万人の集客があったことを見れば、この時点での予測が少し甘かったのではないかと思います。確かにこの閑散期に鳥取砂丘にこれだけの人が来られたことは本当にすごいことだと思いますが、地元民にとっては本当に翻弄された3日間であったことも事実であります。  このポケモンGOイベントを終えられて、平井知事の総括を伺いたいと思います。  次に、過疎化や高齢化が進む中山間地域における公共交通のあり方について伺います。  我が国の2060年の高齢化率は39.9%と予測されており、2.5人に1人は高齢者という社会を迎えます。このため、高齢者が安心して日常生活を営むことができる環境づくりの推進が社会的な要請となっております。  高齢者の主な外出目的は買い物や通院でありますが、その目的地が遠方である人々が県内中山間地では非常に多く、県がこうした人々の外出を支援することは今後においても重要な政策であり、事業であると思っております。  地域鉄道一般路線バスの地域における公共交通をめぐっては、道路整備の進展、宅地の郊外化等を背景に自動車の大衆化が急激に進展したため、特に我が県のような地方においては地域公共交通の位置づけが急激に低下し、平成26年度時点で乗合バスによる輸送人員は平成2年度に比べ35%、地域鉄道による輸送人員は20%それぞれ減少しております。この結果、交通事業者の不採算路線からの撤退により公共交通ネットワークの規模や運行回数などのサービス水準が大幅に低下し、一般路線バス事業者の7割以上、地域鉄道事業者の8割以上の経常収支が赤字となっているなど、全国的に地域公共交通を担う民間事業者の経営悪化が続いております。  従来、公共交通は基本的に企画から運営まで民間事業者もしくは独立採算制公営事業者により実施されてきましたが、経営が厳しくなった結果、サービス水準の低さが顕在化するとともに既存の地域公共交通ネットワークを検証、改善する経営余力が失われ、地域住民のニーズやまちづくりの構想とのミスマッチが生じております。  一方で、市町村の合併により市や町の面積が広がり、住民の移動を円滑にするため行政としてどのように交通手段を確保するかがこれまでにも増して大きな政策課題となってきておりますが、本県における現状について平井知事の御認識を伺います。  国においては、このような状況を踏まえ平成25年12月に交通政策基本法が施行され、交通に関する施策についての基本的な理念が定められました。今後の地域公共交通施策に関しては、同法において日常生活に必要不可欠な交通手段の確保、まちづくりの観点からの交通施策の推進、関係者相互の連携と協働の促進といった基本理念が示されております。  さらに、平成26年11月には地域公共交通活性化再生法が改正され、地方公共団体が主体となりまちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークの再構築ができるよう、地域公共交通網形成計画の制度が設けられました。そこには地域公共交通再編事業が創設され、バス路線の抜本的な見直しなどが図られております。この事業を実施するための地域公共交通再編実施計画の認定を受けた場合には、認定に係る事業について個別事業法上の特例などを受けられることが可能にもなりました。  新たに創設されました地域公共交通網形成計画には、まちづくり観光振興等の地域戦略との一体性の確保、地域の特性に応じた多様なサービスの組み合わせなど留意することが必要であるほか、達成状況の評価が新たに必要となっております。地域鉄道幹線バス路線ネットワークなどは1市町村内で完結しないことが多く、交通政策を密接に連携するまちづくり施策や観光施策についても複数の市町村により解決されるべき場合があります。  また、交通圏の広がりや連携する施策の内容によっては都道府県がリーダーシップを発揮して、地域公共交通ネットワークの再構築に取り組むことが必要となります。  そのため平成26年度より地域公共交通網形成計画の作成主体は地方公共団体とされ、都道府県も地域公共交通網形成計画の作成に加わることができるようになり、我が県でもことしの3月、西部地域に次いで鳥取県東部地域公共交通網形成計画が策定されました。この計画の策定主体は県が中心となり、鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町の東部地域の市町で構成をされていますが、計画の中身を見ると非常に画期的なものになっております。  まずはコンセプトが画期的であります。目指すイメージは、人々の暮らし、営みと交流を支える鉄道やバスを中心とした持続可能な公共交通網の形成により、いつまでも安心して住み続けられる鳥取県東部地域。基本方針は、ネットワーク、利用環境、利用促進、観光客の周遊、維持・存続のための仕組みがキーワードとなっております。他の地域では最後の維持・存続だけを考える計画が多い中、この計画は公共交通ネットワークとしてしっかり使えるものにして利用を促し、残していこうという意欲が見られます。  次に、事業内容も画期的であります。全国から見れば、若桜鉄道は小さな枝線であります。しかし、若桜町、八頭町といった若桜谷エリアにとっては紛れもない幹線であります。そして、八東川を挟んで並走する日本交通バス若桜線が幹線と位置づけられました。ともに郡家駅、若桜駅が結節点となり、町営バス、タクシー、過疎地有償輸送などとつながります。幹線にふさわしく、平日の通勤通学時間帯には1時間に1本以上、それ以外の時間帯も90分に1本以上の運行本数を確保しましょうと、サービスレベルの目安も設定されています。都会の方から見れば随分と少なく見えるかもしれませんが、今まで2時間以上バスや列車が来なかったことや、一日3便しかない路線がある中で大変画期的な事業内容となっております。  この画期的な鳥取県東部地域公共交通網形成計画は県が主導して策定されたわけでありますが、平井知事はこの計画に対しどのような感想を持たれているのでしょうか。また、この計画をどのように進め、県内の公共交通を守っていこうとされているのでしょうか。平井知事の御所見を伺いたいと思います。  先ほどから申し上げておりますように、多くの地域において少子高齢化に歯どめがかからない状況から、公共交通に対して厳しいイメージが持たれがちであります。しかしながら、人口が減少する地域においても地域公共交通活性化法に基づく交通ネットワークの再構築の取り組みや観光施策との連携、地道な努力により利用者数を着実に伸ばしている地域や公共交通機関も存在することも事実であります。  また、高齢者の免許保有率は増加するものの道路交通法の改正などの動きもあり、運転免許返納者も年々ふえ続けております。こうした高齢者の移動手段を確保する観点からも、今、改めて公共交通の重要性に注目が集まっております。  さらに、訪日外国人の増加に伴い、地方においても外国人旅行客地域公共交通を利用して観光地めぐりをすることが決して珍しい光景ではなくなりつつあります。  このように、人口減少による需要の減少は当然見込まれますが、既存利用者のニーズはもとより運転をできれば控えたいと考えている高齢者や観光客などの潜在ニーズの取り込みを図っていくことが利用者の減少を食いとめ、さらには着実に利用者を伸ばすことにつながるのではないかと思っております。  今後は、先ほど御紹介した東部地域公共交通網形成計画に記載された事業を着実に実行し、県が主体となって交通事業者や住人、新たな観光地域づくりの主体となるDMO等との連携を強化していくことや、公共交通の使いやすさやわかりやすさを向上させて、域内利用者の利便向上及び訪日外国人増加により増大する域外旅行客による需要の取り込みを実現していかなければならないと思いますが、平井知事の御所見を伺い、壇上からの質問といたします。 ◯議長(稲田寿久君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)福田県議の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、ポケモンGOという素材を活用しましたイベントにつきましての総括、いい面も悪い面もあったのではないか、そういう御指摘がございました。  これにつきましては、11月24日から26日まで本県の鳥取砂丘を会場、スペースとして提供しながら、このポケモンGOイベントを実施することとなりました。  もとをただしますと、これは昨年の夏に日本でもポケモンGOが解禁をされたわけでありますが、その際に全国各地でいろんな課題が発生をいたしました。それは片方でポケモンGOという遊び自体が町なかを歩くこと、いわば当時よく言われたのはひきこもり防止にもなるのではないかと。そういう意味で、アクティブに町なかを探索するようなことをポケモンをとりながらやってもらうと。そういうコンセプトのゲームでありましたので各地でポケモンが発生をするわけでありますが、その出現したポケモンを捕らえるべく夢中になったプレーヤー交通事故に遭いそうになるとか、そうした課題も片方で発生をしたわけであります。  いろいろ賛否両論巻き起こったわけでありましたけれども、そのときに私も鳥取砂丘事務所のほうに状況をお伺いしますと、ポケモンGOポケモントレーナーというプレーヤーが結構来ていると。どうも特殊な事情があって、非常にポケモンGOプレーヤーには利便性の高い地域になっている。それはポケストップという場所なのですけれども、そういうスポットがくいごとに割り当てられている。観測のためなので、メッシュ状にそれが張りめぐらされていまして、それがスタジアムになったりいろいろとグッズを取得するそういうポイントになったりということで、世界的にも珍しい状況が生まれていたのもまた事実でありました。  そんな意味で、この、ポケモンGOでありますけれども、車が走らない、また人同士もトラブルを起こしにくい、転んでも砂地なので大きなけがもないだろうと。そういう意味で、砂丘というのは考えてみるとそうした集客には狙いやすいところであり、安全なところではないだろうか。こんなことから、当時ポケモンGOのためを考えましてスナホ・ゲーム解放区と銘打って、そのときに例えば自然保護を大切にしましょう、小さな生き物を大切にしましょうということや、あるいは砂丘の景観を楽しみましょう、人とのトラブルに注意しましょうと。そういうおきてもつくりながら広報をさせていただいたわけであります。現にその効果で、昨年は周りの土産物店で2割ほどお買い上げがふえたという状況もありました。  そういう際に、ナイアンティック社というポケモンを世界的に管理をされている会社のほうに我々も接触をさせていただきました。それでこういう環境もあるので、むしろここでポケモンの出現率を高めるなどで活用してもらってはどうだろうかと。そういうような働きかけもしたところでございました。  実は、それから1年以上かかりましてようやくあちらのほうは当方の考え方に共鳴をされ、あちら側のサービスポケモンの出現率を場所、地域限定で高める。そういうことを期間限定、11月24日から26日でやることになったわけでございました。ですから、鳥取県側のそうした全国の中でも特徴を生かしてアプローチをしたというようなことが奏功した面があったわけであります。  ただ、私どもも受け入れるに当たりましていろんな混乱が起きてはいけないということもあり、駐車場の確保、それからシャトルバスの確保、警察を初めとした関係機関との調整、さらにはJRさんだとか全日空さんやバス会社など輸送力の増強や、それに付随したお客様もてなしサービス等々、関係者とも一丸となって体制も組み、実際バスの手配等々も行い、駐車場も確保してやったところでございました。  現実の集客状況は、今、8万9,000人というふうに公式的には発表させていただいております。これは砂丘のメーンのところから上がるところにカウンターがありまして、実計測したのが8万9,000人であります。ですから福田議員御案内のようにそれ以外にも砂丘に入り込める口がありまして、現実にも砂丘の西側のほうから入られたお客様も数多くいらっしゃいました。恐らくそこで1万人ぐらいはいらっしゃったと思います。  また、お気づきになられたと思いますが、この24日は砂丘限定でやっていましたが、25日の朝方からナイアンティック社と当方の実行部隊と相談をさせていただきまして、このままでは砂丘が満杯状態になり過ぎてしまってかえって混乱が広がるのではないだろうかと。そういうことで、県東部でかなり広い地域でポケモンが出現しやすいように設定を切りかえる操作を向こうがされたということになりました。ですから砂丘にはいらっしゃらずにそのほかでもお見えになったお客様もいらっしゃいまして、大方2万人ぐらいはいたのではないかなと。その辺を考えますと、大体全体でも12万人ぐらいというのが実態数かなと思います。ですから今経済効果は18億円と言っていますが、その辺も入れると24億円ぐらいの効果にもなるかもしれません。いずれにせよちょっとかたい数字で今8万9,000人、18億円というのを出させていただいております。  その実態がどうだったかということでございますが、私どものほうで24日は若干駐車場が満杯になるとかいろいろ課題もありましたけれども、警察も含めておおむね何とか乗り切ったなという感じでございました。  ただ、25日の明け方から未明の段階でお客様が駐車場に既に入り込んでもう満杯にしてしまう。普通、夜中の段階で夜明け前から渋滞が発生するというのはちょっと本県の場合は想定外でありますけれども、そういう実情が現実に起こったということであります。それで砂丘でも丸山交差点くらいまで渋滞が延び始める状況もあり、それで東部一円に広げるようなオペレーションをしたということになりました。難しい判断だったわけでありますけれども、結局そうすることが来場者の方の利便にもかなうし、混乱防止にもということでやったわけであります。その結果、大体お昼過ぎぐらいには渋滞のほうは解消しました。  ただ、逆に反作用が起きまして、本来砂丘の安全なところで遊んでもらうという趣旨だったのですけれども、それが各地で出てきたわけですね。もちろん大方の方は、砂丘でそれなりに時間を、多少ほかでも潰しながら分散して来られるという形で砂丘を目指されましたのですけれども、ただそれ以外の路上等で結局ポケモンの収集をする人たちも出てしまった。都会で問題になっていたようなことが本県でも起きてしまったという、皮肉なことになってしまいました。それで中には鉄道に入り込んだのではないだろうか。これはちょっと捜査がまだ終わっていませんので実際はよくわからないところもありますけれども、そういうようなことなど各方面に課題もございました。  先般もあるスーパーマーケットの方に私もおわびを申し上げたのですけれども、そうしたスーパーなど占拠してしまうというような、駐車場が足りないものですから。それでそういうところは職員が出かけていきまして、駐車場に別の人は入らないようにそれは指導させていただくというようなこともさせていただいたのですけれども、いろんなところでふだん鳥取では考えられないようなことが起きたというようなこともまた事実でございました。いろいろと各方面に御迷惑をおかけしたことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。  ただ、片方で非常に評価していただく声も寄せられているのも事実でございまして、砂丘の売り上げということでいいますと、大体昨シーズンの7倍強、7.6倍とかそういう売り上げでありまして、空前の状況であったということで関係者はぜひ今後もやってもらいたいという声を強くおっしゃっておられます。  先般、JRの梅谷支社長と出会いましたけれども、正直今シーズンはJRさんも集客に苦労されていたそうなのですが、この3日間で完全に取り戻したということをおっしゃっていました。  また、高速バスは昨年の2倍の乗客数ということになりましたし、また東部一円に広がったということもあり、そのときに私どもでも例えばフルーツパークであるとか出合いの森であるとか、そういうところは安全に遊べますよというようなことを案内をさせていただいたこともあったのかもしれませんが、八東の総合フルーツパークでは昨年に比べて25%増の売り上げということになりましたし、あるいは用瀬の流しびなの館、これのほうも大盛況ということになりました。  こういうようにいろんなところに光と影がそれぞれあったと思いますが、大きなインパクトのあるイベントになったところがございます。  今後のことにつきましては、関係者の方また議会のいろんな御意見もお伺いをいたしながら、これからこうした大きな集客力のあるイベント等をどういうふうにやっていくのか。その辺につきましては、御相談をしてまいりたいと思います。  これにつきまして、関係者の皆様にも先週木曜日にお集まりをいただいて総括の会議もさせていただきましたけれども、大きな声、大勢の御意見としては今後もこうした挑戦をしてもらいたいということ。それから、今回は時間の関係もあり県職員が総出でやるという例外的なオペレーションになりましたけれども、本来はやはり地域全体で実行委員会方式等でやってもらうような類いのものだったのかなと思いますが、そういうようなやり方の工夫、駐車場の確保あるいは交通の流入規制の強化等々、課題もあるということを総括したところでございました。  次に、公共交通につきましてお尋ねがございました。住民の移動を円滑にするための交通手段の確保、これについての本県の現状認識はどうだろうか。また、計画をつくって今進めていますけれども、使いやすさ、わかりやすさ等々にも配慮し、外国人旅行客などの取り込みなどを今後も実現していく、そういう方向性についていかがかと。こういうお尋ねがございました。  地域公共交通につきましては、福田県議もたびたびこの議場でも取り上げていただいていますし、本日も例えば高齢者の足の確保であるとか、そうした意味で非常に大きな意味を地域公共交通が担っているのだということでございます。  これまでも若桜鉄道の活用、存続、維持、発展につきましてたび重ねて議場でも御提起をいただきましたが、それがまさに今、本県も東部地域全体の課題として大きくクローズアップし、今回の計画の中にも盛り込まさせていただいたところでございます。  本県はやはり少子高齢化が進んでおります。そして、人口が減少局面が続いております。これは本県に限らず、全国的に東京都以外の大方の地域では同様の悩みを抱えるようになってきました。  そういう中で、本県の県政でもいろんな議論が過去にございまして、空気を運ぶだけのバスではないかというようなことを言われたりして、バス路線の助成制度、こういうものの廃止の方向への議論が一時期あったりいたしました。ただ、今ここ10年ほどは県議会とも御議論をさせていただいておりますが、これは大きく方向転換をし、地域公共交通の大切さというものに思いを注力させていただきましていろんな工夫をしながら、例えばデマンドバスデマンドタクシー、それから路線の再編、それから鉄道の活用、観光への利用等々、いわゆる局面を変えながらその維持、存続を図ろうというふうに転換をしてきたところでございます。  そういう中、国も方針転換をしてきたのが地域公共交通網形成計画の策定という手法であります。従来のこの交通関係は運輸局が絶大な権限を持っていまして、バス路線の設定はもとより停留所の配置であるとかそれからダイヤの一つ一つ、そうしたことを含めて包括的に権限を持っていました。それに対して、バス会社タクシー会社あるいは鉄道会社、ひとつお伺い立てながらやるということでお互いの連携もありませんし、それが地域の実情に合うかどうかというのは役所仕事の中で埋没してしまうこともあるわけであります。  それで最近、地域公共交通に対して国のほうの基本法もできまして考え方が変わってくる中で、こういう地域公共交通網形成基本計画という策定の手法が取り入れられるようになりました。これは運輸局のみならず、県も入りますし市町村も入りますし交通事業者も入る。そういうみんなで話し合って、交通網のあり方を再検討しようと。いろいろとテーブルの上に論点を出しまして、鉄道とバスあるいはタクシー、それに行政がどういうふうに協力をしていくのか。また、運輸局のほうはどういう許可を与えるのか。この辺を包括的に話し合ってしまおう。話し合った結果を、これは実は運輸局は尊重しなければならない仕組みになっています。ですから、分権的な手法としてもこれは活用できるのではないかということです。  最近も分権の中で議論がありまして、一つの不合理な例として路線バスが入り込むバス停に地域のお年寄りたちがフィーダー線で入ってきて、地域のほうでコミュニティーバスを用意し、病院に行く乗り継ぎをするときに、同じ停留所にとめられないというのが本来の規制なのです。そのためわざわざ別のところに停留所をつくりまして、そこから歩いてもらう。それでバスを乗りかえてもらうということを、お体の不自由な人にも強いなければならないということでありました。  これを地域公共交通網形成計画の中で議決をして決めれば、これは共用することも可能になりますよと。そういうように、国も今回方針転換を分権の議論の中で明確化されました。こういうようにこの計画は分権の実践、そして地域づくりの意味でも大きな意義等を持ち得ると思います。  そんなことを考えながら、西部そして東部、また中部では今計画策定でありますけれども、各地で全県的に今見直しの計画をつくってまいりました。他県は大体市町村の圏域の中でやっているのですが、本県の場合は広域的にやろうと。広域的な見地で県も参画をさせていただいているという、全国的にもユニークなやり方をさせていただいております。  現状では例えば西部が先行していまして、東部よりも1年先行して動いています。既にでき上がって動き始めたものもあります。例えば日南町で400円のクーポン券というのがあるのですけれども、これを束にして体の御不自由な方、例えば身障者手帳を持っておられる方、あるいは70歳以上のお年寄りで車を御自身で運転されない方、こういう方々にお配りをし、それで乗合タクシーのような交通を活用して、これはUDタクシーを使うわけでありますが、それで動いていただこうということを既に4月から始めておられますし、フリーライドの自由に乗降できる、そういう時間帯をバスの路線の中でも設定をし、お買い物などの日常の利便性を高める。そういうことを既にスタートしています。  また、これは多分新年に入りまして秋のダイヤ改正ぐらいで実現することになるのではないかなと思いますが、米子の駅から出ていって、それでイオンに行く、それから皆生に行く、あるいは伯耆大山の駅、この辺をループ状にしまして横につなげていって路線の合理化をしていく。そういう新しい路線設定をするとか、それから南部町のほうで法勝寺線や御内谷線、そうしたものを核にしまして、それでフィーダー線をつけていくような再編をしようとか。こんなようなことがもうすぐ現実のものになろうとし始めています。東部で本格的にその実施のタイミングに入っていくのが今年度でございまして、例えば若桜鉄道の行き違いの設定であるとか、そうしたことなどが今動き始めているところであります。  東部においても、住み続けられる東部地域を目指そうと。そういう理念のもとに、この地域公共交通網形成計画が策定をされまして、路線の維持、存続はもとよりとして観光での利用であるとか、また間隔を合理的に調整をして運行の頻度を高める、利便性を高める。そうした利用環境の整備などを盛り込んでおります。現在一つ一つ実践に向けて動いているところでございまして、今後関係者ともよく調整をし、こうしたことができるだけ前に進むように、せっかく今計画もできましたので、この実現に向けて関係者とともに努力をしてまいりたいと思います。  県のほうでも、例えば今話をしておりますのがバスの目的別、例えば観光客向けとかそういう時刻表をつくれないかとか、それからアプリを整備しまして検索機能を高めて使いやすい交通網にするとか、そうしたことを今新年度に向けても計画をさせていただいているところであります。 ◯議長(稲田寿久君)21番福田議員 ◯21番(福田俊史君)平井知事から、ポケモンGOイベントを終えての率直なお話を伺いました。光と影の部分があったとか、よかった点、悪かった点、率直にお話をいただきましたけれども、18億円と発表された経済効果はさらに多いのではないか。24億円ぐらいあったのではないかという話がありましたが、私は大きな経済効果と対照的に、先ほどからあるように負の経済効果もやはりあったというふうに思っております。  このポケモンGOイベントですが、全国的にも波紋が広がっております。出雲大社や香川県の金刀比羅宮などではプレーを完全に禁止をしておりますし、広島市では任天堂に対して平和公園内にポケモンが出現しないように求めています。  そんな中、平井知事鳥取砂丘を事故の危険がないゲーム開放区として売り込まれたわけでありますから、ぜひとも今回の課題や反省を生かしていただいて、一過性のイベントに終わらすことなく、さらに鳥取砂丘の大自然を大いにPRするイベントとして発展をさせていただきたいというふうに思っています。総括をされた中でやはり課題があると先ほど知事が言われましたので、しっかりその課題を解決していただきたいというふうに思います。  また、公共交通につきましても力強く前向きな御答弁をいただきました。東部公共交通網計画につきましても、今実践に動いているということでありました。  先ほど、私は東部地域公共交通網形成計画は画期的だと申し上げたのですが、この中で若桜鉄道が八頭町、若桜町の観光の軸として位置づけられたこと、そして先ほども知事から御紹介がありましたけれども、八東駅に行き違い施設を整備して増発することが計画をされております。また、来年の3月にはおなじみのJR九州の豪華クルーズトレインななつ星in九州のデザインを手がけられました日本屈指の工業デザイナーである水戸岡鋭治氏のデザイン、プロデュースによる観光列車「昭和」がデビューすることになっています。そして現在、この観光列車の設定などの詳細が検討されていると伺っております。ここ近年は利用者の減少に合わせて減便し、さらに利用者を減らしてしまう負のスパイラルに陥っている路線が多い中、行き違い施設の整備と増便計画は間違いなく画期的なことであると思っております。  しかしながら、若桜鉄道が提示しているダイヤ案は昼間だけ増発をしておりまして、朝夕の通勤通学時間帯の増発につながっておりません。これは車両が足りないとかJRとの調整ができないというのが理由のようでありますが、車両はJRから乗り入れをしてもらうとか3両で走る列車を2両に減車するなど、真剣に考えれば打つ手はあるのだろうというふうに思います。せっかく八東駅に行き違い施設が整備されるわけですから、県が中に入って若桜鉄道とJRの話し合いの場を持って、通勤通学時間帯の増発につなげていただきたい。つなげなければ全く意味がないと思うのですが、平井知事の御所見を伺いたいと思います。 ◯議長(稲田寿久君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)福田県議から、重ねて公共交通につきましてお尋ねがございました。  東部の地域公共交通網形成計画の中で若桜鉄道の行き違い施設について記載をしており、これにつきましては国交省のほうにも私どもも要望に上がり、ぜひ補助採択をしていただけるように働きかけをしております。  これは実現すれば輸送力増強にはなるわけです。現在は単線でそれで閉鎖路線になっていますので、結局行き違いということがないものですから非常にダイヤも組みにくいところであります。朝の通勤時間帯でも、若桜駅を6時25分ごろ、また7時過ぎに出る。それに対して、その時間帯に今度入ってくるほうは1本だけということでありまして、通勤通学の利便性を考えますともっと手があるのではないかなと、こういうことを地元の方々もおっしゃっておられます。  八東駅で仮に行き違いができることになれば従来よりも走れる本数がふえますので、そうすると頻度、時間的にラッシュアワーと申しますか、よく使われる時間帯をふやして通勤通学の利便を高め、定住性を向上させたり子供たちにも使いやすい路線になる可能性があるわけです。これにつきましては、議員から御指摘もございましたので私どもも関心を持ってJRさんに改めて働きかけもさせていただきたいと思いますが、これは10月ごろからですかね、私どもも含めてJRさんとこうした課題の話し合いを始めてきております。できる限り御理解を得ていかなければなりませんけれども、JRさんからすると優等列車と言われる特急の運行時間帯の問題であるとか、それから相互乗り入れ的に郡家の駅から鳥取まで入ってくることになりますと、そこのところのダイヤの組み方のことがあります。若桜鉄道の中で往復しているだけであれば若桜鉄道の中で解決できますが乗り入れの部分がございますので、そうすると時間帯がそのほかの因美線の駅にも影響してきますし、さらにこれが優等列車であるはくとも走っていますので、山陰本線等にも影響してくるということがございます。  ですからちょっとジグソーパズルを解いていくようなそういう作業も必要でありまして、例えばこの3月には解決できるということではないかもしれませんけれども、行き違い施設ができ上がった後の新年度末のダイヤ改正、この辺を目指してしっかりと協議を進めさせていただき、議員がおっしゃるようにせっかく行き違い施設をつくったその効果が出るように、私どもとしても働きかけてまいりたいと思います。水戸岡さんの「昭和」の観光列車の活用にもつながると考えております。 ◯議長(稲田寿久君)21番福田議員 ◯21番(福田俊史君)大変前向きで力強い御答弁ありがとうございます。  若桜鉄道と日本交通バスの若桜線は八東川を挟んで並走しておりますが、今まではバスが出た5分後に列車が出て、2時間はどちらも来ないといった残念な運行が行われてきました。策定されました東部地域公共交通網形成計画では、これをなるべく等間隔にしていこうという指針が出されております。鉄道とバス、会社も異なる事業者が連携、協力しようという、こちらも画期的な内容となっております。日本交通バス若桜線は一日16便、若桜鉄道は15便となると合わせて31便。これがもし等間隔に運行されますと、30分間隔で若桜谷と鳥取駅が結ばれることになります。これは若桜谷が鳥取駅にアクセスできる最も便利な地域になることを意味いたします。ここまで便利になりますと、これまで急激に進んできました人口減少に歯どめがかかるものであると私は確信をいたしております。  さらに、列車とバスのダイヤを等間隔にした上で、定期券の共通化を提案したいと思います。この定期券の共通化につきましては、熊本電鉄でバスと電車の共通定期券が、東京都内ではバス会社同士の共通定期券がありまして、このほかにも全国で多くの事例がございます。もし若桜鉄道と日本交通の定期券の共通化が実現すれば、朝は渋滞の心配のない列車で通勤をして、帰りは残業や買い物をして使いやすい時間に来るバスか列車を選んで帰る。そんなことが可能になります。つまり、通勤にも公共交通が使いやすくなるわけであります。若桜谷の通勤移動は通学移動の6倍のボリュームがありますが、そのほとんどの方が車での通勤をされています。通勤用の車は昼間は駐車場で一日中休んでいますが、維持費は年間70万円ほどかかります。車での通勤が公共交通になりますと家計も助かりますし、渋滞も減るし、運転時間が読書時間や休息時間に生まれ変わります。  また、鉄道やバスは初乗り運賃が高く設定をされています。ここで会社をまたがって切符や定期を買うと、運賃がどんと高くなることが起きます。例えばJRで鳥取駅から郡家駅まで乗車しますと240円でありますが、さらに若桜鉄道で八頭、郡家駅まで1駅分乗車しますと100円プラスとなりまして、合計で340円となってしまいます。ここを例えば300円程度に抑えられないかというのが次の提案、乗り継ぎの割引であります。若桜鉄道に乗らず郡家駅から歩く生徒さんも多いですし、若桜鉄道沿線でも郡家駅まで送迎される御家庭も多いので、乗り継ぎ割引が実現すれば送迎せずに済みますし、若桜鉄道の増収にもつながると思います。  そこで、現在県主催でJR若桜鉄道、日本交通が参加する再編実施計画の協議会が開かれていると伺っております。ぜひこの場で県がリーダーシップをとっていただいて定期券の共通化と乗り継ぎ割引を実現をさせて、公共交通をさらに推進していくモデルをつくっていただきたいと思うのですが、平井知事の御所見を伺いたいと思います。 ◯議長(稲田寿久君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)福田県議から、重ねてお尋ねがございました。  ちょうど若桜鉄道が走っておりますところは29号線という幹線道路の沿線でもございます。したがいましてバスと鉄道と2つの動脈が走っていることになり、これを上手に活用すれば従来よりも利便性ははるかに高まることになると思います。これは観光客も含めて、利用しやすい路線ということになろうかと思います。  そういう意味で、ダイヤの調整は、今、一つ俎上にのっているところでありますが、さらに定期券の共通化であるとか乗り継ぎ割引という論点もあるわけです。東部地域交通網形成計画の中には、検討項目として位置づけるところまでは議論がまとまったわけであります。  御案内のように、料金の決定権はそれぞれの交通事業者であるJRであったり若桜鉄道、それから日本交通さんがバス路線を持っていますが、そこに決定権があるところでありまして、営業の問題もあり、お互いに折り合っていかなければいけないところであります。検討項目に位置づけることはできましたので、私どもとしては地域の立場からそれぞれに折り合いをつけていただけるように話し合いを求めてまいりたいと思いますし、市町村とともに協力できる側面があれば協力していくということを働きかけてまいりたいと思います。  ただ、全国的にもこうした乗り継ぎ割引は東京のメトロと都営地下鉄の間であるとか、そういうところぐらいしか余り例はないところでもありますし、共通の定期券というのもこれも同じ鉄道会社がバスも運営しているというところ以外にはなかなか難しいところであります。  我が県の場合は、それはそうでも折り合ってバスの通行手形をつくりまして、これは日交さんや日ノ丸さん、両方共通で乗れる。それにだんだんバスやループ麒麟獅子バス、こういうのも乗れるようにした共通の観光客向けのパスをつくったこともございます。いろんな例も申し上げながら、働きかけをしてまいりたいと思います。 ◯議長(稲田寿久君)21番福田議員 ◯21番(福田俊史君)先ほどから私が具体的に提案しております通学時の列車の増発も定期券の共通化も、そして乗り継ぎ割引も全てJRの理解と協力が不可欠であります。この立ちはだかるJRの壁を切り崩すことができるのは政治の力であり、平井知事の思いだと思います。ここでつまずいてしまうと公共交通網形成計画の実現どころか、この地域の地方創生も絵に描いた餅になってしまいます。どうか平井知事のリーダーシップで風穴をあけていただいて、改革を進めてほしいと思います。真の地方創生を実現していただきたいと願っております。  次に、人口減少で収益が悪化している過疎地域の路線バスや鉄道の空きスペースに宅急便の荷物を積み、乗客と一緒に運ぶ貨客混載が広がっております。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵政の宅配便大手3社だけで全国23路線で展開をされております。地域の公共交通網を維持しつつ、宅配業界のドライバー不足に対応する一石二鳥の取り組みとして大変注目をされています。  私も以前から興味がありまして、ことしの2月、この貨客混載を日本で初めて導入をされました宮崎市の宮崎交通本社を訪れまして、導入の経緯や取り組み状況についての調査を行いました。宮崎交通は、ヤマト運輸と連携をして西都市から西米良村、延岡市から高千穂町、日向市から諸塚村を結ぶ3路線の路線バスで貨客混載を開始し、過疎化や高齢化が進む中山間地域におけるバス路線の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービスの向上に取り組まれております。  この事業により、中山間地域のバス路線網が維持されるとともに、ヤマト運輸のセールスドライバーが地域に滞在する時間がふえたことにより集荷の締め切り時間が延長されて、地域住民からは大変好評とのことでありました。宮崎交通は荷物輸送による収入増、ヤマト運輸は輸送コストの低減など、お互いにメリットがあると担当者の方はお答えになられました。  こうした観点から、我が県でも新たな中山間地域の対策として貨客混載事業を推進してみてはどうかと思います。八頭郡や日野郡の路線バスは、先ほど知事からおっしゃいましたようにどちらかというと人よりも空気を積んで走っておりますので、効果は十分にあると思います。  先日、日本交通の澤常務さんや鳥取因幡地区特定郵便局長会の谷口会長にもお話をしたところ、大変関心を持っていらっしゃいました。ぜひとも調査を行っていただきまして、県内でも貨客混載を社会実験として始めてみてはと思いますが、平井知事の御所見を伺いたいと思います。 ◯議長(稲田寿久君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)福田県議から、重ねてお尋ねがございました。  貨客混載の動きは今全国でも広がり始めているところであり、私どももぜひ関係者に実現を働きかけてまいりたいと思います。国のほうも制度改正がありまして、従来の制度では350キログラム未満の貨物であれば、これは特段の許可ということなくバス会社で運ぶことは可能でありましたけれども、さらに350キログラムを超えるものであっても、貨物の許可をとればこれはバス会社のほうでバスに載せて運ぶことができる。そういう制度改正もあり、道は開かれたわけであります。宮崎の事例もありましたけれども、先進地の視察なども含めまして関係者と今協議をしているところであります。  例えば、ヤマト運輸さんとは私どもは一昨年に包括協定を結びまして、こういう貨客混載事業も含めて協議をさせていただいております。また、大手の佐川急便さんもこの貨客混載を念頭に置きながら、今、県と協定を締結をすることを調整中でございます。  例えば一つの例でありますけれども、これが実現するとかいうことではありませんが、鳥取の駅から智頭のほうにバス路線が走っています。もちろん鉄道も走っていますが、そのバス路線が例えば郡家とかいろいろポイントが貨物事業者にあるわけですね。そういうところでちょっと寄り道をしていけば、例えば智頭のほうでそれを今度は分ける。そういう今度は待ち受けの人がいればこの分はトラックの運転が要らなくなりますし、それから経費的にも安くなると思われます。それはバス会社にとりましてもお金の収入源にもなるわけでありまして、ウイン・ウインの関係になり得るわけですね。そういうことから、こうした事業可能性をいろいろ具体的にこれから協議をさせていただき、実現に向けていければと考えております。
    ◯議長(稲田寿久君)21番福田議員 ◯21番(福田俊史君)ぜひとも鳥取県内で実現をしていただきたいと思います。  最後です。鳥取県東部地域公共交通網形成計画は、その中に若桜鉄道についての意識調査の結果も紹介をされています。こちらでは若桜町、八頭町の住民2,400人を対象に調査が行われていますが、若桜鉄道を残すべき、なるべく残すべきと回答した方がおよそ9割いらっしゃいました。また、どの地域でも鉄道はないよりもあったほうがいいのではないか。自分には関係ないけれどもと思う方は多いのですが、若桜鉄道が幸せなのは何と8割の方が若桜鉄道存続に向けた取り組みに協力する、できるだけ協力すると回答されていることであります。しかもおよそ4分の1に相当する24%の方が経済的な支援やボランティアなど金銭や時間の痛みを伴う支援を表明されているのは、本当に驚きであります。  きょうは平井知事と過疎化や高齢化が進む中山間地域における公共交通のあり方について議論をさせていただきましたが、こうした沿線住民の熱い思いに応えるためには、そして中山間地域の公共交通を守っていくためには、まずは県が主導して策定をした鳥取県東部地域公共交通網形成計画を実行することであります。平井知事が責任を持って強力に推し進めていただきたいことを改めて心から期待をして、今議会の質問といたします。何かありましたら一言お願いします。 ◯議長(稲田寿久君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)福田県議から、重ねてお話がございました。  全く賛成でございますし、これから地域の足をどういうふうに確保していくのか。さらには、このたびの瑞風の成功にも象徴されますように、新しい旅客事業を誘引することでも鉄道というものが機能し得ると思いますし、バスもしかりだと思います。  今、瑞風の販売状況を見ますと、山陰回りのほうが山陽回りよりも人気がある。18倍なのだそうでありまして、山陽回りは8倍か何かでありまして、人気が倍ほど違うのですね。ですから鉄道で何か豪華列車でゆったりとした時間の流れを楽しむという意味では評価されるのだと思います。  これが水戸岡さんの「昭和」がいよいよ春から走り始める。それに向けて、例えば若桜の町歩きであるとか大江ノ郷やSL博物館、あるいは砂丘なども含めていろいろと回るふるさとらしさ、日本らしさを楽しむ旅というのもつくれるのではないかと思いまして、こういうことができてくればいよいよ若桜谷も輝きを増してくることになるだろうと思います。  鉄道というのは、私たちの心をつなぎとめるそういう重みのある存在だろうと思いますし、その鉄道の車内で揺られながら語り合う、そういう時間がコミュニティーを形成したり子供たちの成長を育んだり、いろんな副次的な効果も生まれるものだと思います。なくすことは簡単でありますけれども、なくさずに残し、そしてむしろプラスに変えていく。こういう壮大なチャレンジを福田県議はずっと提唱してこられました。これはまさに鳥取県政が向かうべき課題に等しいのだというふうに考えております。「夏草に汽缶車の車輪来て止まる」、そういう山口誓子の句にもございますように、そういう夢のあるふるさとの豊かさ、輝きというものをこれから鉄道とともにつくっていければと念願しております。 ◯議長(稲田寿久君)19番長谷川稔議員 ◯19番(長谷川稔君)(登壇、拍手)初めに、教育を支え教育を取り巻く環境について質問いたします。  この時期、高校入試を控え昼夜たがわず机に向かう受験生の姿が頭をよぎります。15歳にして、またその後の人生から見ても最大の関門と私の経験からも思います。  ところで、この50数年、高校においては進学希望者が増加の折に県立高校の増設は困難と判断され、私立高校はその受け皿として相互補完してきました。生徒減少の際には、県立高校では統合・再編、さらには学級減での対応を図る一方、私立高校では8校をもって最多で6,600人が学ぶ時期もありましたが、近年では3,000人前半で推移しています。それだけに、私学ではなりたい自分の明確化、オンリーワンを掲げ、魅力を感じていただける学校運営に努力されているところです。  さて、質問の第1は私学に対応する県の支援のあり方についてであります。  まず、私学の運営を支える運営費助成が高校生徒等1人当たり単価方式によれば全国トップであることは高く評価されるところであり、今後も堅持されることを願い、知事の基本的態度を伺います。  あわせて、全国ではまれとされる私立中学校に対する同支援制度についても触れていただきたいと思います。  関連して高校の授業料について、民進党政権下で画期的と言える授業料無償化が導入されて以後、自公政権になり就学支援金制度が充当されていると考えますが、中学生に対する支援制度の有無も含めて、私立高校授業料について知事及び教育長に改めて現状を明らかにしていただきたいと思います。  また、ここに来て、国の動きに私立高校の授業料を実質無償化する方針を固めたとの報道も見受けられます。その案についても、つけ加えて御説明いただければと思います。  2点目として、中学生の中にさまざまな要因で学校に行けない生徒が少なからずいるという現状があります。その受け皿としてフリースクール、それも公的支援を受けない形態での開設、運営がされているところです。しかし、そこにもなじめなかったり利用できないでいる生徒も存在します。この課題に対し、公明党、澤議員がさきの9月定例会で夜間中学の開設へ協議会の設置をとして取り上げておられます。中でも、公立と民間がコラボレーションした形での検討はどう進んでいるのか尋ねておられますが、私も重ねて知事及び教育長にお尋ねをいたします。  3点目に、教職員の超過勤務の改善について待遇改善の面から質問いたします。  昭和46年に教員の超過勤務が課外の部活動を含め問題となり対応を迫られた中で、教職員給与特別措置法が成立し、教職調整額として給与月額の4%が支給されています。これは勤務の特殊性からいわゆる三六協定を結ばずに限定された場合に、超過勤務を行わさせることができ、そのかわり一律4%の調整額を付与することを定めています。  しかし、現実には勤務時間は大幅に増加する一方で、むしろこの仕組みが長時間労働を促進する役割を果たしてきているとさえ言えます。教員の時間外労働そのものを緩和、縮減すべきことは論をまちません。  その上で、時間外労働にふさわしい相応の手当を支給することを可能とするような法的、財政的な措置を教育現場や職員を預かる県として政府に求めていくべきだと考えますが、知事及び教育長の所見をお伺いします。  質問の第4は、LGBTへの理解促進に関する教育現場の役割についてお伺いします。  このテーマも以前、浜田妙子議員、また澤議員が取り上げられておりますが、私に関心を深めさせたのは今国会での井出庸生議員の質問でありました。井出議員は、自民党、竹下総務会長の同性パートナーが宮中晩さん会に出席するのは反対との趣旨の発言に対して、LGBT問題の認知を広げてきた流れの中で大変残念と説得力を持って批判されており、私の耳に残ったところであります。タイミングよく県議会図書室で教育とLGBT、この書には「I」も加わって「教育とLGBTIをつなぐ」という本を見つけましたので、この本から引用させていただきながら次の点について質問いたします。  性は多様であります。体の性別、性自認、性的指向のそれぞれに多様なバリエーションがあるだけでなく、これらの要素がさまざまに組み合わさって性が構成されます。性の多様性は複合的な多様性なのであります。体は、全てについて本人の自己決定に委ねられる人格権に属するからであります。性的マイノリティーという言葉もありますが、それでは性的マジョリティーではない人々といった相対的な名称となりがちで、それぞれを主体的に呼ぶことができません。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの頭文字をとったLGBTという言葉が多く使われていますが「I」、つまり両性具有、インターセックスを加えたLGBTIとして捉える理解が広がりつつありますと、この書の中では明らかにされています。  ところで、文部科学省は2010年、児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底についてとの通知を出しています。性同一性障害にかかわる児童生徒だけでなく、いわゆる性的マイノリティーとされる児童生徒全般に共通するものであることを明らかにしています。  2015年には個々に対するきめ細やかな対応が必要として、教職員向けの手引が作成されているところです。ついては、本県において学校の中で性自認に揺らぎのある子供が悩みを言い出しやすい環境の整備に向けてどのような取り組みをされているのか、教育長にお尋ねをいたします。  次に、アスベスト被害と救済制度について質問します。  見ようとしなければ見えない現実がある。同様に、見ようとしなければ見えない歴史もある。石綿産業の歴史とは、まさに見ようとしなければ見えない歴史だった。これは永尾俊彦氏のルポ「国家と石綿」の書き出しであります。  2005年、いわゆるクボタショックが起きます。兵庫県尼崎市にあった大手機械メーカー、クボタの工場の周辺住民が飛散した石綿、つまりアスベストにより中皮腫というがんを発症して亡くなるという石綿公害が発覚しました。以後、全国各地で石綿による被害が続々と明らかになってきています。石綿の粉じんを吸い込むことで肺が石のようにかたくなり呼吸困難になって、石綿肺や肺がんなどになります。石綿の暴露によって起きた肺線維症を特に石綿肺と呼び区別します。潜伏期間は30年から40年と言われ、暴露が終わった後でも進行することがあります。  2006年、クボタショックに対応して「石綿による健康被害者の間にすき間を生じないよう迅速かつ安定した救済制度を実現する」こととされ、環境暴露の被害者を対象に石綿健康被害救済法が施行されました。しかし、石綿粉じんの飛散を規制しなかった国の責任を明らかにすることを前提でつくられたため、補償ではなく救済金という名目で支給額も労災に比べて著しく低額となっています。しかも当初は石綿肺は労災では補償対象となっていたにもかかわらず、除外されていました。その後、被害者家族らの要望によって実現した2008年の改正救済法では、国民に対し石綿による健康被害の救済に必要な情報を十分かつ速やかに提供すると記された条文が新設されました。  果たせるかな、2008年には環境省により、また2011年には厚生労働省主導により周知事業が実施され、実際に補償、救済が増加した実績がうかがえます。  全国労働安全衛生センター連絡会議発行の安全センター情報2017年1・2月号によれば、周知事業の効果が確認できる一方、石綿健康被害救済法の改正により労災の時効救済、新法死後救済の請求期限及び救済対象が大幅に延長、確認されたとはいえ、それに対応する周知事業の継続プラスアルファの具体的取り組みが必要と指摘されています。  この石綿健康被害救済法は、職場も同僚もいなくなってどこで被爆したのかわからない。その間の救済法であるという認識の上で、申請数が少なくても申請や救済を諦めることのないようにする必要があります。  これらの認識に立った上で、知事にお尋ねします。  報道では、厚生労働省は救済制度に該当する可能性がある元労働者に対して、今年度内にも個別周知のためにパンフレットを送付すると報じられていますが、県としてはどのような用意であるのか。その場合、保健所等相談窓口が機能するためには職員の格段の研修が不可欠であることを申し上げた上で、知事にお答えいただきたいと思います。  2点目に、ことし7月、本県西部地区の住民が国に損害賠償を求めて提訴されています。その際、被害者はほかにもいるはず。訴訟で一人でも多く救済されればとおっしゃっています。  さらにこの10月、東京高裁は建設現場でのアスベスト被害について国と建材メーカーの責任を認める判決を下しています。原告弁護団が求めるのは、補償基金制度の創設で早期解決の抜本策を考え、解決する時期が来ているとの意向が示されています。  平成17年に石綿健康被害防止条例を定めている本県として、国に早期解決に向けた対応を求める意向はないでしょうか。知事の所見を伺います。  発がん物質アスベストが2006年に国内で全面禁止されてから約10年、しかし使用禁止になってからもアスベストの大半は建材に使用され、その建物の老朽から解体、建てかえが始まっており、そのピークは2028年ごろと推測されています。アスベスト飛散防止に関する国の規制強化や自治体レベルでの監視強化の必要性についても知事にお伺いして、登壇での質問といたします。 ◯議長(稲田寿久君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)長谷川県議の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、教育につきまして、何点か私のほうにもお尋ねをいただきました。  まず、1点目としましては私学助成につきまして、その方針の堅持あるいは中学校についての支援等々につきましてお尋ねをいただいたところでございます。  私学もやはり子供たちの大切な教育の場であり、子供たちの未来が私たちふるさとの未来であることを考えれば、公教育と同じように私学教育にも私たち地域社会として支えていかなければならない責務があると考えております。  一般にほかの地域では私学は公教育とは別のところであり、多分憲法のこともあったのだと思いますが、どちらかというと謙抑的に私学の助成等々考えているというのが通例なのだと思います。  ただ、本県の場合、どちらかというと公立志向が高い県であります。これが全国的に見て大都市部などとちょっと意識の差がございます。ですから時々我々もパーセプションギャップに悩むことがあるわけでありますが、公教育として受け皿が大体8対2の割合で私学のほうが2を受け持っているわけでありますが、公教育志向が強い中で公教育以外の選択をされた方々、そういう方々もやはりいろんな事情があって私学に行っておられるわけでありまして、別に負担のことも全部問題なくいくということではないわけであります。  そういうことから考えますと、私学にも相応の助成をすべきではないだろうか。そういう考え方であることとあわせて、どちらかというと公教育志向が高いと言われる地域性がゆえに、私学教育の経営基盤に揺らぎが生じやすいという課題もあります。ただ、それをなくしてしまうということにはやはり建学の精神にのっとった子供たちの教育という大切な場もございますので、それを失うのは地域的損失にも当たるだろう。  そんなことから、どちらかというと強めの私学助成をしています。現実には、生徒1人当たりでいいますと高校では47万円、また中学では44万円の私学助成をしておりまして、これは他のところは大体30万円台ぐらいがせいぜいでありますので、断トツに全国1位の私学助成費ということであります。  その上で、さらに国のほうの制度も活用しながら、授業料助成もやっているということでございます。授業料助成のほうも910万円以下のレンジのところで大体12万円ぐらいの助成をしますが、それが590万円とかそうした中低所得者層についてはさらにそれを高めていって、30万円近くまで助成をするというような制度設計でやっています。  よくこれは誤解を受けるのでちょっと私どもも心外なところがあるのですが、今回の総選挙のときも大阪は私学助成をやっていると。それで授業料の無償化を進めているとおっしゃるわけでありますが、実は大阪は授業料自体が高いのですね。平均で60万円近い。私どもは平均で20万円台でございます。高いところでも30万円ちょっと、33万円ですかね、20万円ぐらいの授業料のところから広がっていまして、ですから授業料自体が大阪の半分であります。そこに国の制度を援用して授業料助成をやっていくことで、実は中低所得者層のところの実質の消化が進んでいます。ですから、ちょっと大阪のやり方と違うのだろうと思うのですね。それ以前の問題として公教育に対する経営支援をやって、授業料を大阪の半分に下げる。そこにさらに授業料支援もやっているという、非常に手厚い対策をとっているというふうに御理解をいただけたらいいのではないかと思います。  現に私学のPTAの皆さんなどは毎年のように要請活動に来られますけれども、鳥取県の助成については高く御評価をいただいているのは事実でございます。むしろまた特色ある教育の支援のほうもしっかりやってもらいたいというようなことなど別の意味での要請でございまして、根っこのところでは御評価もいただいているのではないかなというふうに思っております。  夜間中学につきましてお話がございました。フリースクールが公的支援を受けない環境で開設、運営されている。そういう中での夜間中学の意義について、お話がございました。  これは教育委員会のほうから詳細はお答えがあると思います。議場でもたびたびこの議論も最近取り上げられているところでありまして、ぜひ教育委員会のほうでもしっかり御検討いただければというふうに思います。  他県の地域をとってみても、今、夜間中学は広がってきていまして、一つには学び直しの機会。いろんな事情で中学の卒業ができなかった状況にあった方の学び直しの機会になっているということが一つございますし、あと現在の社会情勢からして重要なのは、議員も御指摘ございましたが不登校などですね。そういうときのフリースクールのような形での受け入れの受け皿。そういうオルタナティブ、選択肢として提供していく必要は私はあるのではないかなというふうに思っておりまして、何らかの答えをやはり出すべき時期に来ているのではないかなと私は思います。  例えば鶏鳴学園さんがそうした不登校児の受け入れですてっぷという教育施設を運営されておられますけれども、非常に効果もあるというふうにデータ的にも出ていまして、数カ月で学校のほうに復帰するというようなことがございます。だからそうした民間のノウハウなども吸収したりして、例えば中学ですから市町村がやればいいのですけれども、なかなか難しいということであればそういう民間教育のノウハウや力もある程度活用しながら、そこに例えば従来の学校の施設などの受け皿もあって、結局学校の先生の配置だとか多分いろんなことで根っこがあるのだと思いますけれども、ほどけるところもあるのではないかなというふうに思いますので、工夫をしていただければよいのではないかなというふうに受けとめております。  次に、教職調整額のお話がございました。これについて、現状の打開が必要ではないかというお尋ねでございます。  これも教育委員会的なほうの考え方はいろいろあろうかと思いますが、経緯を申し上げれば、この教職調整額は人事院勧告が昭和46年にございまして、それで昭和47年以来定着をしてきているものでありますが、戦後ずっとこの議論はあったところでございます。それは教職の方の勤務の特殊性がありまして、学校の授業時間があるものですから、その授業時間と8時間勤務との整合性のことも多分あったのでしょう。それから専門性のある職域でございまして、例えば教材開発であるだとかそういうことなど考えますと、勤務時間の割り当てが若干普通の私どもが経験したような一般職の職員とは違う、そういう画一的に割り切れない難しさがあったのではないかなと思います。  そこで、4%程度の報酬アップのようなことに実施なるような教職調整額制度というのが長く設けられて定着をしてきました。これは超過勤務を実際やっていなくても発生する手当でございますので、そういう意味では厚遇している、教職への人材の確保策のようにも言われてきたのが長い歴史であります。  しかし、現在むしろ教職現場の働き過ぎなどが指摘されるようになったり、また部活との両立等々いろいろ課題も出てきておりまして、働き方改革が言われる中でそのあり方も課題になってきていると思います。そういう意味で、今、中教審の特別部会でこの教職調整額も含めて教員の働き方につきまして御審議なされているのはまさに時宜を得たことだと思いますし、率直な意見交換、そして御審議をいただければよいのではないかなと思います。この審議会のほうも年内にはとりあえず中間報告を出されるというようなスケジュールで動いておられまして、その行方を注目してまいりたいと思います。  私ども執行部側の立場からすれば、もちろんこの給料の問題もありますが、大切なのは恐らく議員が念頭に置いてお話しになっておられましたように、やはり働き方そのものを改善していくことが一番大事なのだと思います。県のほうでもカイゼン運動を進めて、超過勤務を減らしていく。これは別に無理に減らすということではなくて、無駄な仕事を抜本的にやめていったり工夫をしていくというカイゼン運動の中からやっているわけであります。  平成26年には倉吉西高でもそのカイゼン運動のモデル校として実践をしていただき、そこで出てきた成果を今横展開をされるなど、教員の現場でもこうした執行部側で今県がやっているようなことを取り入れ始めておられます。  また、さらに日常の例えば出席の管理だとかいろんなペーパーワーク、役所仕事的なものがございます。それから、教材開発も合理化する必要があります。そういう意味で、新年度からいよいよ全ての学校に入るようなそういうシステムを導入することで市町村とも一致をし、今もうそのシステムの最終仕上げに入ってきております。こういうものを通じて、もっと教職の現場も合理化をすることによりまして本来の働き過ぎになるような部分、そういう無駄な仕事を排除していくことが大切ではないかと思いますし、これまでも効果があったような外部人材を活用してクラブ活動を行っていくなど、そうした改革も大事なのではないかなというふうに思います。  次に、アスベスト被害につきまして何点かお尋ねがございました。今の訴訟のことなども含めて救済制度について、これはパンフレットを送付することなどから研修を県としてもやる必要があるのではないかとか、それから国のほうに早期解決を求めていくべきではないかとか、規制の強化や自治体レベルでの監視体制等につきまして一連のお尋ねをいただいたところでございます。  このアスベストというのは、微細なものが肺に入り込む。それによって肺がんであるとか中皮腫であるとか、いわゆるアスベスト肺と言われるようなそういう症状を起こすものであります。  議員の御指摘がございましたこのたびの訴訟、高等裁判所の判決でございますけれども、その中でも判決、これはまだ上告審がありますからこれからまだ上がっていきますけれども、昭和55年までには国はこのアスベストの被害というものを覚知していたのではないだろうか。少なくとも、昭和56年までにはマスクをつけるなどのそういう対策を徹底する必要があったのではないだろうかと判決の中で指摘をされています。非常に難しい課題ではありますけれども、ただこうした問題に向き合っていかなければなりません。国でも一定の法律ができたり、それから対策がとられてきました。労災の対策であるとか一定の補償制度等がとられてきましたけれども、このたびの判決等でも過去に出てきていますが、既に最高裁のほうで神崎工場のクボタショック、平成17年のこういうこともありまして、これは最高裁まで確定した判決としてこうした従来の補償を上回るような、そういう制度が判例上確立をしました。  とりあえずこれについては国のほうでもパンフレットを出して送付をするということでありますけれども、700名余り送付された中に鳥取県の関係者はいなかったということであります。ただ今後、県でも東中西で相談窓口をつくっておりますので、議員がおっしゃるように職員のほうでもいま一度研修もさせていただいて、こういうアスベスト被害対策に我々としても情報提供、これは基本は国が向かうべき部分でありますけれども、情報提供など徹底を図ってまいりたいと思います。  また、そうした早期解決や規制の強化等々、きょう御指摘もありましたので、過去も我々は国に対して要請活動をしてきた時期もございますけれども、改めて国に対して県で今までやってきた経験も踏まえて、規制の強化、対策の強化等を求めてまいりたいと思います。  こうしたことにつきまして、これからどういうことをやっていくかということはいろいろあると思うのですが、一つは高裁判断まで示された建設労働者の対策だと思います。これはまだ上告をしていますので、結論が出たわけではない扱いになっていますから国もなかなか動きにくいのだと思いますけれども、ただ一定のやはりそうした判決の動向もにらんだ対策も強化する必要はあるのではないかなというふうに思います。  今、最近の状況からいえば、国のほうでも石綿が入ったそういう素材等の扱いにつきまして対策を強化しようというようなことがあり、実は本県のほうでは例えば今、解体現場があるようなとき、それを事前に届け出てもらう。それで石綿の有無などを確認する。それから手順というものを出させて、その手順どおり安全に作業が行われるかどうか。この辺を監視していくというような、そういう一連の手続で我々はやっています。まさに今回高裁判決が出たような、そういう建設労働の現場にかかわることであります。  こうしたことなど、我々は条例もありますので監視をしっかりとやっていきたいと思いますし、国に対してもそういうことに対する対策、今、国も研究を始められましたので、我々としても国のほうの規制強化というのを今後も求めていき、この長く続いているアスベストの問題につきまして方向性を政府がしっかり出していただけるように運動を展開してまいりたいと思います。 ◯議長(稲田寿久君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)長谷川議員の一般質問にお答えを申し上げます。  私には、4点にわたり教育の環境につきましてお尋ねがございました。  初めに、高校の授業料無償化についてのお尋ねがございました。  この高校の授業料無償化の観点では、平成22年度から公立高校では高等学校等の授業料無償制というものが導入され、同じ時期に私立高校では高等学校等就学資金制度が導入されていたわけでございますが、平成26年度からはこれは高等学校等就学資金制度として公立学校、私立学校一本化されて現在運用されております。その際、年収約910万円未満の世帯を対象とするということで、一定の所得制限が設けられた上で無償化が図られているわけでございます。  この制度導入後、これは年によって多少幅はあるのですけれども、大体全体の85%前後の生徒さんがこの支援を受けておられると承知をいたしております。これによりまして、必要な家庭におきます教育費の負担軽減が図られているものと認識をいたしておるところでございます。  次に、夜間中学の検討状況等について、特に公立と民間とのコラボレーションにつきましてお尋ねがございました。  今年度、先進地の視察でありますとか国の説明会への出席などを通じてさまざまな角度での調査検討を行ってきておるところでございます。また、民間とのコラボレーションにつきましては、先ほども知事のほうからお話がありました横井理事長と少し意見交換をさせていただいている中で、例えば市内にある交通の便利のいいところの学校を民間が無償で借りた上で運営は民間が行うといったようなやり方でありますとか、また昼は官が運営して夜は民が運営する。そうした形でのコラボなどもできるのではないかといったような御提案もいただいておるところでございます。  その後、11月には市町村の教育長が集まられる会議がございましたので、そうしたところで情報提供でありますとかそれぞれの市町村の検討の状況などを意見交換したところでございますし、今月初めには大阪で全国の夜間中学に関する研究大会がございまして、そこに職員を派遣して情報収集なども行っているところでございます。  これまでのところ、市町村のほうで具体的な動きがあるといったことではないようでございますし、また全国の情報なども得ますとこのニーズの把握、この方法でどこの県もかなり苦労しておられるということで、なかなかすぐではこういうやり方でというような結論が出せるような状況でもなさそうな、そんな情報を得て帰ってきているわけでございますが、たださまざまな要因で学校に行けない、行けなかった、そういう生徒さんも実際におられるということでございますので、そうした方々への対応ということについては、これはもう真剣に考えていく必要があろうと思っております。  今、教育委員会の中でのワーキンググループでさまざまな論点を整理しておるところでございまして、そうしたものを整理しつつ、来年度はできればその外部の方々、市町村なども含めてそうした検討をするような会ができないかというようなこと、これは来年度の予算編成の中での検討ということをしているところでございまして、民間とのコラボレーションにつきましてもそうした中で検討できたらというふうに考えているところでございます。  また、続きまして教職員の超過勤務に関しまして、これは現在の教職調整額を支給する制度について時間外労働に相応の手当を支給することを可能とするような、そうした制度にすることを政府に求めていくべきというお話でございました。  この教職調整額制度につきましては、先ほど議員のほうから、あるいは知事の御答弁でもございましたが、昭和46年の法律に基づいて運用されておるわけでございますが、この4%というものが当時昭和41年の勤務の実態調査に基づいて定められておりまして、当時週平均2時間弱という、ですから月平均にしますと、単純に4倍しますと8時間ということになりまして、現在のその教員の勤務超過の状況と随分乖離してきているというような現状がございます。そうしたことでありますとか、あるいはこれが一律に支給されるということで勤務時間の管理でありますとか、あるいは削減、改善に向けてのインセンティブというのがなかなか働かないと超過勤務を少なくしてももらえる金額は同じという、そうした課題が浮上してきているところでございまして、議員から制度改正を国に対して求めていくべきという御提案がございました。これは全国一律の制度でございまして、私どもも機会を捉えて国のほうに先ほど申し上げたような課題を実情として示しながら改善を求めるというようなこと、これは全国の教育長協議会を通じて行ってきているところでございます。先ほど知事の答弁の中にもございましたが、現在中央教育審議会の中でこうしたことにつきましても議論がなされているということでございます。こうした検討状況を注視しつつ必要に応じて現場サイドの実情、これを国のほうにも訴えてまいりたいというふうに考えておりますし、一方でこれもさき方知事のほうから御答弁がありましたが、長時間勤務そのものを減らしていく、そうした取り組みも行う必要があると考えておりまして、学校カイゼンの運動でありますとか、あるいは先ほどもございましたが学校業務支援システムの導入、あるいは部活動に対して休業日をきちんと設けて、教員もその日には休んでいくというようなことでありますとか外部人材の活用など、さまざまな観点から教職員の働き方改革、これはこれでしっかりと進めてまいりたいと考えております。  最後に、いわゆる性的マイノリティーに関しまして教育現場での取り組みについてお尋ねがございました。  このことにつきましては、まず教職員の理解を深めていく。そしてまた、その上で適切な対応をできるようしていくということが何よりも肝要であろう、必要であろうと思っております。  このことにつきましては、この3月に人権教育基本方針というのを改定しておりますが、この中でも性的マイノリティーの人権に関する推進方針というものをしっかりと記載をして、学校におきます支援の事例等などもこの中に記載をし、それを学校現場に周知徹底を図っているということでございますし、また教育センターでの専門研修の中でこの性的マイノリティーのことにつきましても大学の教授を招いて講演会を実施いたしたところでございます。  また、これは執行部のほうで開催される、あるいは市町村のほうが主催される研修会がございますが、こうしたものにも教職員が参加をしておりまして、いわゆる性的マイノリティーに対する理解、これは広がりつつあると認識をいたしております。ちょうど昨日、本日と2日に分けまして人権局が主催されております研修会が開催されておりますけれども、これはReBitというNPO法人と連携して取り組みを行っておられますが、これも学校現場にも案内が来ておりまして、実際に教職員もこの研修会に参加しているような状況でございます。  また、学校現場そのものでも取り組みが広がっておりまして、例えば虹色らくだという団体と連携をして、当事者の方を学校にお招きして教職員の研修会を開いたり、あるいは生徒を対象にして人権教育の中での授業を行うというようなことで、このいわゆる性的マイノリティーの人権に関するものというのは取り組みが広がってきているところでございます。  また、この児童生徒に対する対応というお話がございましたけれども、これにつきましては先ほどお話がありましたように文部科学省のほうで出されておりますものを参考にするように学校のほうに通知をしているところでございますが、何よりも学級担任あるいは管理職を初め特に養護教諭なども大きく関連してこようかと思いますが、協力して相談に応じたり、あるいは組織的に対応するということがこのことについても必要ではないかと思っております。  今年度からはいじめ、不登校の総合対策センターに性的マイノリティーに係る相談窓口というものを新たに教育委員会のほうでも設置をいたしておりまして、これをクリアファイルにしまして各生徒さんにも周知をしているところでございますが、こうしたこと等を行いながら引き続き一層の推進を努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(稲田寿久君)19番長谷川議員 ◯19番(長谷川稔君)まず、改めて知事及び教育長の私学に対する強いこの思いというのを今、もう本当に万感の思いを持って受けとめさせていただきました。  本県のように、都会地とは違って公立高校志望がどうしても傾向としてある。それを踏まえた上で、でもいろんな事情で私学を選ばれる方もある。その方々に対して、公教育と、具体的には公立と本当に変わらない支援内容をとっていくのだと。そのあふれる思い、本当に力強く、またこれから私学を目指す方々、また現在学ぶ人々、関係者に大きな勇気づけになったと私は思います。  その中で高校の授業料のことがあり、いわゆる就学支援金で公立のほとんどが、それから私立もかなりの部分がカバーされているわけですけれども、残るはいわゆる所得制限以上の対象外となる方の対応でありまして、さき方私が最近国の動きも非常に活発と申し上げたのもこの点で、けさの新聞などを見ますと国は2020年でありますが私立高校の授業料の無償化、ただし、その場合もやはり所得制限つきということになっているのですね、2020年であっても。私は、この壁だと思います。これは本当に国に強く言いたいわけですけれども、学校で学ぶということになぜそこに親の所得というものを持ち出してこなければいけないのか。  きょうのある新聞で、明石市の泉市長が所得制限を用いることは親の力を問うことだと。子供はあたかも親が抱える子供で、そしてその親の資力を問うことで、所得制限でいわゆる授業料に差異をつけていくというのは好ましくないとおっしゃっていて、明石市では保育料などが中心でありますけれども、所得制限は用いていないという考え方に立っておられるようです。これからやはり授業料を初めいろんなそうした制度の対象者を考えれば、その親というのはちょっと本当に別の存在だと思いますね、そういう場合。だから本当に普遍主義的な考え方でこれからの授業料のいわゆる措置制度を考えていく上でも、私は何よりも所得制限というものを除いていただく対応をこれからも求めていきたいし、国のほうにもそれは強く主張していきたいと思っております。
     内容的に余り申し上げることはもうないわけでありますけれども、ただ、今、私立高校はやはり設立後時間の経過とともに老朽化しております。鳥取城北高校、鳥取敬愛高校はその大改修が進み、また進みつつありますけれども、ことし創立55周年であった倉吉北高、来年創立60周年を迎える米子北高、また同じころつくられている米子松陰高校、これらは早晩改築が迫られていくことになると思います。これらの改修計画を立てる上でも、今の耐震化に伴うこの国の補助制度は30年度末となっており、ぜひこれらは延長され、それからその内容においても超過負担というものが伴ってしまいますので、やはり実質3分の1の負担となるように、国のほうのこの補助制度の拡充、さらには延長を求めていただきたいと思います。  私学に関してはそのようなことでありますし、それから教職員、これは公私立問わない。むしろこれは公立高校の問題であります。私立高校の職場にはこの問題は適用されないものでありますが、この4%支給条項というのが本当に時代的にも、それから現実的にも対応し切れなくなっている。むしろ今の超多忙の解消を妨げる制度だと思います。さき方お話もありましたように中教審の部会でも年内でもまとめていこうとするかつてない機運であります。ぜひあらゆる機会を通しまして、この条項の撤廃とともに教職員ができるだけ超過勤務というものを招かないような職場の勤務体系、それは複数の職員配置とかそういうものも含めましてこれから進んでいくことを本当に願っているところであります。  性のいわゆる自認に揺らぎのある問題であります。本当にこれはお互い意識して、理解に努めていくということが極めて大事だと思います。私も平成15年時代、ちょうど法律で性同一性障害の問題があったときに、市におりました。そういう当事者の方などと本当に対面しまして、保険証の欄に必ずしも性別の欄が必要はないのではないかというような対応も図ったことがありましたけれども、以後少しやはり頭から離れておりました。やはりそういう問題というのは絶えずどういう人がいるかという見方ではなくて、社会というのにはそういう性の多様性を持った人が身の回りにもいるのだ、いるはず、はずといいますか、データ的には13人に1人とかというデータもありますが、そういう意識で社会を見ていく。その中にまた自分もさらに理解を進める場に立つ。  教育長がおっしゃったきのうの人権局が行いました当事者による研修、私も参加をさせていただきまして、改めてもっともっと勉強を深めていかなければいけない。その勉強というのは、知識だけではないのですね。できることがいっぱいあります。当事者の方もおっしゃっておりましたけれども、教育現場などですと、図書室とか保健室とかにそういう本が、あるいは学校の中にポスターが張ってある、そういうことがあれば学校も本当に意を用いているのだなということで、では今度相談してみようかということで、御本人にとっても物すごく大きかったと言われましたし、またあるとき、もう少し成長された段階でお母さんと仲よくずっと一緒に育ってきておられるのだけれども、自分はお母さんが思っているような性の指向ではないのだということを打ち明けたときに、いいのではないと気軽に、そしてよく話してくれたと言ってくれたその一言でその後の人生を力強く進むことができたとおっしゃっておりました。そうした本当に支えと言ってはなんですけれども丁寧なやりとり、そういうことに意識が持てるようにこれから理解や研修を深めていくことが大事だと私自身も思いまして、実はきょうここにつけておりますバッジはALLYバッジといいまして、私もそういうことに関心を持っているのですよと、ぜひ一緒になって考えましょうと。時には話しかけてもらえませんかというバッジのようで、これは鳥取県がつくっておられますから、もっともっといろんな機会にPRもしていただきたいと思っております。  教育問題では以上ですので、もし所感がありましたら。 ◯議長(稲田寿久君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)長谷川県議から、重ねて教育関係につきましてお尋ねがございました。  まず、私学の教育の点でございますけれども、今お話がありましたように明石市長さんのコメントもございましたが、やはりちょっと都会地と私どもとは違うところが一つあるなというふうに思いますのは、私学教育にある程度やはり心を砕いて、財政支援も含めてやはりやらざるを得ない。そうしないと私学教育自体が失われてしまいかねない。都会地の場合は私学指向がございますので、授業料が高くても人は集まってくる。どちらかというと、お金持ち用の私学さえある。それと我々は全然違うわけでありまして、公教育の一つの並びの世界としてこれも支えなければいけないような私学というものがあるということでございます。  所得制限の話は非常に難しい厄介な課題ではあるのですけれども、私どもは私学教育に47万円、44万円と高校、中学で1人当たり支援している結果として、授業料水準を全国でも際立って低い水準に抑えているわけですね。この努力がないと、今おっしゃるように所得のいかんをもって、例えばそれで大分負担に開きが出てしまうということになってしまうわけです。ですから、そこは本来であれば都会地であっても鳥取県のように授業料水準を下げてもらえるように、私学のほうにも協力していただけるような基盤を整える必要がある。それを我々はやっているのだというふうに思っておりまして、大阪のようにそこをほったらかしで授業料だけ免除をするというところを広げていくことはちょっとやり方が違うわけです。大阪の場合は、授業料水準が所得で多分こんなに変わってくるわけでありますが、私どもはそれを基本的に抑えながら大阪と同じような実質無償化の部分をつくっていくというやり方でありまして、多分鳥取のやり方というのは一つのモデルなのではないかなというふうに思っています。  今御指摘がありましたけさの報道を拝見いたしましたが、多分公明党さんが590万円未満の所得層での実質無償化とおっしゃっているのを念頭に置いてああいう考え方が今出ているのかなというふうに思いましたけれども、250万円未満のところでは39万円、それから350万円未満では35万円程度、そういうようなことで590万円未満のところも25万円ですか、そのような大分従来よりも7万円から11万円ぐらい上げるという階段になっています。  もしこれが仮に実現すれば、590万円未満のところで25万円ほど年額助成が出れば、現在の授業料水準では実は学校によって授業料にちょっと差がありまして、これは我々も手をつけにくいところですけれども、8校のうちの5校は実質無償化になるわけです。倉吉北高校だとか湯梨浜学園とか多数のほうはそういうことになりますので、一定程度授業料の実質無償化というようなことになってくるのではないかなと思われます。それより上のところは我々は授業料水準を下げておりますので、そういう下がったところでの負担ということで、ある意味若干リーズナブルな形になっているのではないかなと思います。  また、耐震改修であるとかそれからいろんな特殊な教育もやれるようなそういうバラエティーをつけるためにも、これは私学助成の充実を国のほうに今後とも働きかけをしてまいりたいと思います。  また、教員の働き方ということで教職調整額が今俎上に上りましたけれども、それも含めてその改革が進むように後押しをしてまいりたいと思いますし、LGBTといったようなこういう性の課題、これも人権の大きな局面だというふうに捉えまして、教育現場のほうは教育委員会のほうでの工夫がなされ始めていますが、我々としては社会全体の意識を高める意味で、議員のほうにも研修会の御参加をいただきましたが、そうした啓発活動を初めとして地域のいろんな団体と協調しながら進めてまいりたいと思います。 ◯議長(稲田寿久君)19番長谷川議員 ◯19番(長谷川稔君)教育長のほうに一つ落としておりました。いわゆる夜間中学、もう少し規模を小さくしてフリースクールとかもあります。今はどうしても学校側のほうへの支援ということになってしまっております。そうするとどうしても、夜間中学とかという正式なものになれば県内にせいぜい1校できればよしとなってしまうので、むしろ地域に細かい規模で通える施設を、そしてそれに対して学校への助成ではなくてむしろ利用される方、通った場合は保護者のほうに、利用者のほうにそういう制度があるというものをつくったほうが本当で学校に足が向く、また通い続けることができるのではないかと関係者の方から、実際やっておられる方からお聞きしておりますので、それも頭に置いていただきたいと思います。  アスベスト問題につきましては、高裁は初めてでしたけれども14県で画期的な、高裁ではもう本当に初めての労働者のアスベスト被害を認め、そしてその被害救済額をもって今度は国と企業メーカーで補償ができる救済基金を設けてはというのが大きな国民的な今機運になっておりますので、また知事も機会がありましたら国はそういう制度をつくって、一刻も早い救済に実効が上がるように措置されることを願って質問を終わります。 ◯議長(稲田寿久君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)長谷川議員から、重ねて学び直しの機会等に対してその学びの場ではなくて、学ぶ人のほうに支援をしてはというお話がございました。  夜間中学は今議論をし始めたということでございますが、なかなか個々誰にその支援をするべきかというあたりのその対象者の絞り込みというか認定というようなところも一つ課題があるのかなというようなことを思いながら御提案を伺ったところでございます。鳥取県はフリースクールについても実は執行部のほうで一定の基準を満たしたフリースクールについては規模に関係なく支援をしていただくそんな制度もできております。これは画期的な取り組みだと思いますが、そうしたことも踏まえながら今後さまざまな角度から研究、検討してまいりたいと考えております。ありがとうございました。 ◯議長(稲田寿久君)暫時休憩をいたします。  午後の本会議は午後1時より再開いたします。        午後0時01分休憩    ────────────────        午後1時00分再開 ◯副議長(福間裕隆君)再開をいたします。  引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。  11番島谷龍司議員 ◯11番(島谷龍司君)(登壇、拍手)自由民主党、島谷龍司でございます。  それでは、早速通告しております2点について質問いたしたいと思います。  いつもでしたら無観客で自由にゆっくりとしゃべれるのですけれども、きょうは傍聴の方もおられるみたいですので少し緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。  それでは、鳥取砂丘コナン空港と鳥取港のツインポート化等による地域振興について伺います。  現在、鳥取県東部及び中部の空の玄関口である鳥取砂丘コナン空港では、国内線ターミナルビルと国際会館と呼ばれている国際線ターミナルとの一体化工事が本年度末の完成を目途に着々と進行しており、この一体化の完成後には今以上のにぎわいの創出を図ることなどにより空の駅化を推進されると伺っています。  また、鳥取港周辺では周知のように海鮮市場かろいち、地場産プラザ「わったいな」、とっとり賀露かにっこ館などがあり、周辺の水産物直売所とともにマリンピア賀露として毎週末、地場の農林水産物を中心とした何らかのイベントが開催されており、昨年度には周辺施設の延べ来場者数が年間160万人以上という本県東部圏域の一大観光商業拠点となっています。  この空と海の玄関口である2つの港を直接結ぶ道路が県道鳥取空港賀露線として現在施工中であり、本年度末には完成、供用の予定となっており、さきの9月議会で知事も答弁の中で言われておりましたが、空と海を結ぶこの相乗効果により一層のにぎわいを生むのではないかと期待しているところです。  鳥取港がある賀露町は私の地元でもあり、ツインポート化で地元に多くの観光客や買い物客が来ていただくことにより地域が潤い、活気が出るということは大変喜ばしいことだとは思っていますが、この効果がこの地域周辺だけで終わっては本県にとって全く意味がないものになると考えています。  県東部、中部地域には鳥取砂丘、山陰海岸を初めとしたすばらしい自然景観はもちろんのこと、河原町の陶芸などの文化的・芸術的資源、因幡地方の麒麟獅子舞や傘踊りなどの他地域では見られない地域特有の民俗文化など、見るだけではなく観光客自身のアクティビティーを伴った観光を誘発するような多様な観光資源が存在しており、この地域に来ていただいた国内外のインバウンド客をいかに県内、特に東部、中部の他の観光地などに行っていただき、その地域の空気に触れていただくことが一過性の観光に終わらず滞留時間を長くし、何度も来ていただくリピーターの創出にもつながってくると思われます。  また、鳥取砂丘コナン空港、鳥取港とも観光面での利用がかなりあり、宿泊、飲食、交通など経済波及効果は幅広く、かつその額もかなりのものが域外から獲得されることで地域を潤すということになると思われます。鳥取砂丘コナン空港と鳥取港のツインポートを観光面でどのように活用し、本県東部・中部地域の発展を図る必要があると考えていますが、知事の所見を伺います。  一方、鳥取港は重要港湾であり、本県東中部における内貿、外貿の拠点港として位置づけられており、県東部や兵庫県北部の木材輸出や三洋製紙さんなどによるバイオマスボイラー用燃料のヤシ殻輸入など、ビジネス面でもさまざまな利用がなされています。  さらに、知事も以前から述べられていますが、鳥取砂丘コナン空港は東中部のほとんどの場所から1時間以内で利用できる位置にあり、特に高付加価値の鮮魚類は朝地元の港に荷揚げされたものを鮮度を保ったまま昼前には羽田空港で売ることができるなど、他の地域と比較して時間距離が短いという有利な位置にあります。この点からも、鳥取砂丘コナン空港と鳥取港のツインポートをビジネスなど他の産業振興にも今以上に活用し、広域的に地域の発展をより一層図る必要があると考えますが、このことについて知事の所見を伺います。  続いて、国保の都道府県化に係る県の役割と財政負担について伺います。  来年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保などの運営の中心的な役割を担い、制度を安定化するための国民健康保険の都道府県化がいよいよ目前に迫ってまいりました。この問題については、私も6月定例議会でも質問したところですが、半年がたち県と市町村との間で県民が求める国保のあり方について協議が進められてきたことと思います。  先ごろ県は国保運営方針(案)を公表され、パブリックコメントを実施されました。公表された運営方針(案)を見ますと、鳥取県内の市町村国保は医療費水準の違いや保険料負担の格差、赤字保険者の問題などさまざまな解消すべき課題が上げられています。とりわけ保険料格差の問題は、国保が自営業者を初め現役を退いた多くの県民が加入する保険であることを考えれば、加入している方のみならず県民の関心が高い課題だと思います。  鳥取県が保険者になるにもかかわらず、同じ県内の居住地によって保険料格差が継続することになれば県民にとって公平な負担と言えず、県全体の医療費を国保加入者の保険料で支え合う趣旨にも反することにつながりかねないと私は考えます。  私は、提供されるサービスの統一を前提として保険料の県内統一が公平でないかと思っており、6月定例議会でもこの趣旨で質問いたしましたが、知事は従来の市町村の区分けを風呂敷で束ねるような形で運営していく。今の国保の状況をある程度引き継ぎながら、年度をまたいで余り激変が起こらないような形でまずは移行させていくと答弁されました。  今回の運営方針(案)を見させていただくのですが、市町村国保の枠組みを残したままで移行後にどうやってこの格差を解消していくのか、私にはその道筋が正直なところ読み取れませんでした。来年度から国から交付される公費は県が一旦受け入れてこれを調整し、市町村が分配する役割を果たしていくことになります。このことについて、県としていつごろをめどにどのような方法でこの保険料負担の格差を解消していこうとしているのか、改めてお伺いいたします。  以上で登壇での質問を終わります。 ◯副議長(福間裕隆君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)島谷県議からの一般質問にお答えを申し上げます。  本日はギャラリーもおられるようですので、私も緊張感を持って答弁をさせていただきたいと思います。  鳥取砂丘コナン空港と、それから賀露港のツインポート化につきまして、2点にわたりましてお尋ねをいただきました。一つは、観光面での活用を図り、本県の東中部の発展につながるようにしていくべきではないだろうかというような観点。また、もう1点目としては産業振興に役立つような、そういうツインポート化という観点の両面にわたりましてお尋ねをいただいたところであります。  これは一つの大きなチャレンジでございまして、全国的に見ても、また多分世界中を見渡してみても海の港と空の港を有機的に結びつけてそれで展開しようというところは地理的な条件等もこれあり、また港が例えば漁港として機能しているかどうかなど非常に希有な例となるのではないかと思われます。  その意味で、やりようによっては産業振興や観光振興に向けまして大きなインパクトを与えるような、そういうものになり得るのではないかと思われます。そういう意味で、島谷県議にもいろいろと御指導をいただきながら、今両方を結節する道路を1.5キロほどつくってみようとか、それから建物をつなげて鳥取空港のほうの包容力というものを高めていこうとか、そういうハード事業も含めて進めると同時に、賀露の港それから空港側、それぞれに地域の皆様の御意見もいただきながらそのあり方を今模索し、少しずつでありますけれども具体的なポジションも見えてきたところではないかなというふうに思っているところでございます。  例えば昨日も私どものほうでタイのインフルエンサーと言われます影響力のあるブロガーをお呼びして県内を今歩いていただいているのですが、鳥取砂丘コナン空港でありますけれども、非常にこれはタイの人、外国の人には人気があるのではないだろうか。そういう手応えをおっしゃっておられました。これにつきましても、今の空港ビルの改装とあわせてコナンの装飾をさらに強化をして、楽しみ、魅力を増そうではないか。これを今やっているところでございます。  また、多分「食」がこれからのキーワードになってくると思うのですね。よくこの議場でも御指摘がございましたけれども、九州のほうでも空港に入っているおすし屋さんに行きたいがために飛行機に乗ってくるお客さんもいるぐらいという話が聞こえてくるわけでありますが、私どもではなかなかそういう環境になかったわけであります。しかし、賀露の港と結ぶことによれば空港の中でもそこそこおいしいものも食べられて、さらに今とれとれの魚介類を見たり食べたり買ったりすることができるということになりますと、これは大きな魅力にもなるのではないだろうかと思います。  これをさらに深めていこうではないかということで関係者の間でも今話し合いもあるわけでありますが、例えば空港の利用者が航空機の半券でも示すのでしょうか、何か提示をすれば賀露の港のほうでも「わったいな」も含めてかろいちであるとか浜下さんだとか中村さんだとか、そういうところで割引を若干でも受けたりプレミアムをもらえる。そんなようなことにして、ここで動線をつくるような誘客をする。また逆も真なりでありまして、こちらの賀露のほうでお買い物をされた方に空港のショップのほうでまた優遇措置をする。そんなようなことになりますと買い回り、動線が使われるようになってくるわけですね。これは空港利用者だけでなくて、一般の観光客でもそうした魅力も出てくるのではないだろうかというふうに思うわけであります。  また、二次交通も大切なのではないだろうか。鳥取港、鳥取空港、さらには鳥取砂丘、そういうものを結ぶ二次交通、こういうものも充実強化していくように新年度当初予算以降、関係者とも話をしながら展開を図っていくということもあると思います。  また、レンタカーもそうなのですが、昨日のタイのお客様のお話もそうでありましたけれども、タイは日本と同じようにハンドルが一緒であります。だからトヨタだとかああいうものが売れているわけでありますけれども、そういう意味でレンタカーをぜひ使ってみたい土地柄だということをおっしゃっていました。ですから3,000円とかそうした助成をしながら、そういうレンタカー利用を応援することなどで港や空港を回ってもらう。そうしたお客様をこしらえていくことも大切ではないかなと思います。  実は、さっきちょっと議論がありましたポケモンでありますけれども、ポケモンイベントのときにカニをプレゼントをする。ウエルカニキャンペーンの特別版もやったわけです。そのときにアンケート調査をとりまして、この砂丘以外にどこか行かれますかといったら、多くの方々が県内の観光地をチェックされました。正直言うと一番多かったのは境港でありまして、境港で4割ぐらいですかね。ですから、結構県内を周遊したはずであります。実はその境港の次のレベルが砂の美術館であったり、賀露というところも非常に多くチェックが入りました。その次のグループだったのですね。だから観光客の皆さんからしますと、我々は地元で余り意識がないですが、そういうおいしいものをせっかくだから買って帰りたいとか食べたい。そんなときに、やはり賀露というのがさっき160万というお話がありましたけれども、かなり観光地として今もう成熟し始めているというふうに考えるべきなのかもしれません。  そんなようなことで、空港を活用して両方を楽しんでいただけるような外国人のお客様もつくっていく必要もあります。今、ANA総研と協力をしながらいろんな関係者の方、地元の民間の方にも御協力をいただいて橋渡しをしていただいた結果といたしまして、外国人の滞在客、それから在日の方を東京からこちらに飛行機で連れてくる。国内便でありますので、鳥取空港へ当然おりるわけであります。そういうお客様向けのテストツアーを12月9日に実施をすることになりました。今後もこうした新しい送客の姿というのを継続していければと思いますが、そういう意味で広域的に東部や中部全体を回っていただけるようにコンシェルジュ機能も両地域を通じて強化をして、観光案内をしたり魅力を発信したり、そういう二次交通も含めた対策をつくっていきたいと思います。  また、産業振興ではお魚を東京に届けるというのは非常にいいアイデアでありまして、実は今、ヤマト系のそういう輸送サービスで既に実践例が出てきました。具体的にはサバを持っていっているのですが、サバを東京の市場のほうに持ち込む。当然ながら高級なサバとして売れるから、空輸してもペイするということだと思います。この辺をもっと強化できないかなというのは一つあると思うのですね。  JR西日本さんは、このクールを使いまして岩美で生産したお嬢サバをシンガポールに持っていくテスト事業を手がけておられますけれども、そういうのに限らず本当であれば賀露で競りをしたすぐ後のものを持っていってもらう。そんなこともあるのではないかと思われます。  若干いろいろと検討しなければいけないというかクリアしなければいけない課題はあるわけでありまして、一つには競りの時間が8時でありますので、うちの2便が8時40分かそこらですかね。そうすると、それに乗せようと思うとちょっと難しいかもしれません。そうすると市場外で出てきたものが乗るかなということはあるかもしれませんが、ほとんど賀露の場合は、市場を通して流通していますのでその辺の課題があったりしますし、また機材としてそういう空輸できる機材でない場合があります。これはその機材によってはもちろん乗るわけでありますが、その辺の機材繰りなども航空会社と調整をしていかなければいけないというようなことがあったり、いろいろと課題もあろうかと思います。  ただ、賀露の山田屋さんがカニを使ったお土産物にもなるような商品を先月売り出したりしておりまして、こういうのも空港で買って持って帰ってもらうなど、海と空とが近いことを生かした商品展開、戦略も可能ではないかと思っております。ぜひツインポート化が実現するこの時期に、関係者とも知恵を総合していい結果を導いていければと思います。  次に、国民健康保険の保険料の平準化につきましてお尋ねをいただきました。  これにつきましては、議員からもたび重ねてお問いもいただいていまして、私どもは実はそれを受けて市町村ともこういう議会の議論も踏まえた協議も進めているところでございます。  その結果としてでありますけれども、今回1月以降この平準化に真正面から取り組むところは結局なくなったのかもしれません。大阪だとか広島だとか、その準備段階、奈良も含めて入ろうかというところはありますが、なかなか一気にはやはりどこも難しいようであります。  まずは市町村がそれぞれ今国保を経営していますし、今後もさっき風呂敷で束ねてという例えを引用していただきましたが、市町村ごとにやはり保険関係がそれぞれ完結をする仕組みになっていまして、納付金を県のほうに納めていただきながら保険料で分割をしていくという市町村ごとの会計という枠組みは維持されます。  したがいまして、それぞれの市町村のやはり集合体として我々も意見を取りまとめていかなければなりません。中には、深澤市長のように保険料の統一化、平準化をすべきだというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、石田倉吉市長は当面は無理だというふうにおっしゃっていまして、これから激変緩和的にいろいろとやっていくべきではないだろうかという言い方をされる人もいます。  また、伝統的には日南町さんはこれは一貫して反対をされておられます。それはそれでやはりそれぞれの国保観というのがあるわけでございまして、19人のクラス編制をした中で19人の人が言うことをまとめていかなければなりませんので、今直ちに統一というような状況ではないのは客観情勢であります。  ただ、一つ申し上げられるのは、だんだんと今、試算のやり方だとか制度の仕組みが出てきていますけれども、一つには国費がいずれにせよ今よりは入ることになります。その分で調整弁がつきやすくなるというのはあろうかと思います。つまり問題なのは、今、広島あたりも苦労されているのですけれども、こんなに保険料の差があるのですね。ですから保険料がどこものべつ幕なし何割、あるいは倍上がりますよというのが今算定結果が出てきていて、それでもう大騒ぎしているという状況であります。  ですがそこに公費が何がしか入ってきますと、結局保険料を引き上げしなければ解決できないという度合いが少しずつ薄まってくるはずであります。ですから時間をかけながら、石田倉吉市長が言っていたような激変緩和的なことを現実には事実上やりながらやっていくことで道筋はついてくる面は一つは定性的にはあり得るということですね。  あともう一つ、保険料の算定の仕組みでありますけれども、納付金を市町村から納めていただきます。この納付金の算定は、一つは支出のほうから言えば医療費です。収入のほうから言いますと、実は所得の水準というものが加味された上で納付金の額を算定しなさいと。これは国全体統一したやり方として導入されることになります。所得の状況が入ってくるということになりますと、これは所得の水準に応じた保険料というような一つの統一的な仕組みに実は一歩ずつ近づいていくのではないかという、そういうものが制度的に内在されていることは言えようかと思います。  具体的に、まずは市町村ごとの納付金を算定し、それを市町村がどういうふうに所得に割りつけながら保険料をつくっていくかということが作業としては出てきますけれども、一つの大きな定性的な流れからしますと市町村と県とのお金のやりとりが所得水準に左右されることになってきますと、所得の高いところは保険料を多目に出しなさい、低いところはその保険料は少し安目になります。これを市町村のべつ幕なしでやっていくことで、結局何かなだらかな階段が所得階層に応じてできてくる余地があるわけですね。ですから市町村と県とである程度呼吸を合わせていくと、いずれは保険料統一に向かい得るようなそういうステップにはなり得る制度だということであります。  まだ頭の中の議論でありまして、現実にこれからどう動いていくかということはあると思います。まずは、戦略的には4月に混乱なく移行するのが第一だと思います。その後を見据えながら、市町村長も非常に真面目に考えていますので、胸襟を開いて議論してまいりたいと思います。 ◯副議長(福間裕隆君)11番島谷議員 ◯11番(島谷龍司君)ただいま知事から2点の質問について答弁をいただきました。  まず、鳥取砂丘コナン空港と鳥取港の活用について重ねて質問させていただきたいと思います。  壇上の質問でも申し上げ、また知事も先ほど答弁されたように、本県では鳥取砂丘コナン空港と鳥取港のツインポート活用による地域振興に積極的に取り組まれているということは私も十分認識はしているところです。  昨年度の鳥取砂丘コナン空港と鳥取港の利用状況なのですが、鳥取砂丘コナン空港については発着数3,650便、年間利用者数約37万人、鳥取港では貨物取扱量72万トン弱であり、クルーズ客船の入港に至っては昨年全くなく、ことし3年ぶりにやっと1隻が入港して乗船客が200人という状況であり、マリンピア賀露に隣接する鳥取漁港では東部では漁獲量、漁獲高とも群を抜いて最大ですが、一昨年の年間漁獲量2,128トン、漁獲高12億3,000万円となっています。  本県においては、県西部においてもこの鳥取砂丘コナン空港と鳥取港のような関係、ツインポートと言っていいかもわかりませんが、米子鬼太郎空港と境港があります。こちらの利用実態も調べさせていただいたのですけれども、米子鬼太郎空港で国際線を含んで発着数4,560便、年間利用者数約62万人となっており、境港では貨物取扱量に至っては375万トン弱、クルーズ船の入港数33隻、乗客総数4万人、本年に至っては入港数61隻、乗客6万7,000人と大幅に増加しており、水産関係も一昨年ですが年間漁獲量約12万6,000トン、漁獲高205億円。このように、私は県東部、中部発展のための鳥取港の利用促進について本会議でも提言し、知事からも鳥取港振興会の活動や鳥取港利用促進検討会などで活性化を実現したいとの答弁をいただきましたが、現状では今申し上げたように全ての面で県西部に位置する両ポートが圧倒的に利用されているという現状があります。  この要因としては、空港については米子鬼太郎空港が滑走路延長約2,500メートルであるのに対して知事は一昨日の議会答弁で、それだけではないというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり一つの要因として鳥取砂丘コナン空港の滑走路延長が2,000メートルしかないというのがある程度影響しているのではないかなというふうに思われます。  実際、11月6日から30日まで予定されていた台湾台北市の遠東航空によるチャーター便就航が、米子鬼太郎空港のほうになったと、その理由としては、台湾政府民航局が難色を示した、許可がおりなかったというふうに言われております。この滑走路の2,500メートルの延長ということについては私も知事と同じ考えなのですけれども、そう一朝一夕では本当に困難だと私も思っています。ただ、この地域振興のためには最終的といいますか、長期的視野に立てばやはり2,500メートルの滑走路というのは必要になってくるのではないかなというふうに思っておりますし、その2,500メートルの延長を獲得するためには、これもまた知事もおっしゃられましたが年間50万人以上の搭乗者数が必要になってくるというふうに言われておりました。私もそれは目指すべきであるというふうに思っておりますし、そのためにはもう滑走路の延長よりその前提となる50万人を実現するということを目標にするためには、やはり今の5便化を申しわけないけれども6便化に頑張っていただく。あるいは機材を今の200人弱の乗客が乗れる機材から、それより大型のものにする。そういうふうにしてその目標を達成していただければなというふうに思いますけれども、この点について知事、この鳥取空港のこれ以上の利用促進についての所見を伺いたいと思っております。  また、鳥取港についてですけれども、この鳥取港は御存じのように千代川の河口に位置していますし、昭和50年代からこれを整備しています。平成11年の漁港区、これは賀露漁港と私たちは言っていますけれども、これの供用開始をもって一定の完成とされています。この供用開始時からこの港は静穏性の問題が漁民を中心に非常に問題視されておりまして、特に沿岸漁業の小型の漁船が西風あるいは北風が吹く状態では少しの風でも係留できない。船が岸壁にぶつかったり上下したりということで、係留できないというような状況が現在でも継続しているということであります。  ことし10月に台風21号が本県に最接近しましたけれども、その台風の当日は知事も現地を直接視察に来られておりましたが、漁港区に係留していた沖合底びき網漁船ですね、今で言えば松葉ガニをとってくる100トンクラスの漁船が上下に1メートル50以上、もう人の身長以上の上下の運動といいますか、波の影響によって動いたり岸壁にぶつかったりして、これが本当で直径5センチ以上の係留ロープが突然爆発的に破裂といいますか破断した。それによって船体に穴があいたり、大きなへこみが出たというような被害が出ています。実際にはそのぶつかった場所が船体の上のほうだったので操業には影響はないのですけれども、そのうちこの影響が出てくるような事態になるのではないかなというふうなことも懸念しています。  港湾とは、船舶が本当に安全に停泊して人の乗りおりや荷役が行える海域と陸地を指すものだというふうになっていますけれども、この港は20年近くこの静穏性の問題が取り沙汰されているのに未解消なのですね。このままでは本当に安心して入港、停泊できない港となっています。  ことしの5月には、越前カニで有名な越前町に視察に行ってきました。越前漁港では同じように日本海に面し北西の風などの影響を受けるような場所なのですけれども、この静穏性を高めるために17メートルの護岸を設置して、安心して入港、停泊できる港にしています。  また、これは漁港だけの問題ではありません。千代地区でも漁港と同様にこの静穏性の問題がありますが、それと一緒に毎年流入してくる砂、これの堆積によって航路の水深が浅くなって、貨物船やクルーズ客船の入港に支障を来すなどの影響が出ています。毎年この堆積物のしゅんせつに県も追われているのですけれども、ことしの台風18号と21号によって本当に水深が通常の半分ぐらいになっている。これは今議会でも補正予算等を組んでいただいて鋭意頑張っていただくことにしておりますけれども、こういう状況がずっと続くというようなことになれば今まで入ってきていただいたいわば先ほど申し上げました外貿、内貿のヤシ殻の輸入とか、あるいは木材の輸出などにも影響が出てくるのではないかなと私は考えておりますので、この点についても本当に早急な対応をしていただければなというふうに思っております。  幾ら鳥取砂丘コナン空港と鳥取港周辺の整備をしてこの地域、あるいは鳥取県の東部、中部、全県の地域振興を図るというふうに言っても、やはり周辺だけではなかなかそういうことが達成できないというふうに思っております。やはりそのもととなる港湾や空港の施設を整備しなければ、観光客が求める水産物など安定的な入荷ができない状況になったり、先ほど申し上げたそういうビジネス面でも悪影響を与えてしまうというような状況もあり、企業からすればこういうリスクを負ってでもこの鳥取港を使いたいというふうに思われないのではないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひこの点について知事に抜本的な取り組みをお願いしたいと思っておりますが、このことについて知事の所見をお伺いいたします。 ◯副議長(福間裕隆君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)島谷県議から、重ねてお尋ねをいただきました。  まず、鳥取空港について米子鬼太郎空港と比較をし、境港とも比較をしながらお話をいただき、50万人の搭乗客を目指すべきではないだろうかと、こういう御指摘をいただきました。  御案内のように境港も確かに港も近く、ツインポート的な機能もあるかもしれません。しかも61隻クルーズ船が入港するなどにぎわいを見せている面がありますが、ただ、鳥取港のほうもこれも実は砂丘に隣接をしていたり、それから交通がだんだん便利になってきていますので、鳥取道やあるいは山陰近畿道、鳥取西道路など、これが順次開通し便利になってきている状況を考えれば、将来的に見て交通の結節点として鳥取港が果たす役割は定性的には伸びてくるはずだろうというふうに考えられるところであります。  また、漁港という観点でも12億3,000万円というような売り上げがあるなどその辺の港の魅力も増してきているところでありまして、こういうものと結びつけながら空港の魅力を増して、今、民間の方々も大いに参画をしていただいて盛り上げていただいているわけでありますが、搭乗客を伸ばしていくこと、むしろこれのチャンスであり、環境は整ってきていると見るべきではないかなと思います。  現実問題、37万人というのは過去最高でございます。今回、私どもは5便化の継続をかち取りました。そのために競争的なコンテストにも臨んだわけでありますけれども、実は、更新、更新してやってきています。最初のときに私も全日空さんだとか国交省サイドだとか、いろいろと下話的にもお話をさせていただいたり、要請させていただいた一人であります。また今回も山陰認定に向けまして、全日空とかけ合ったところでございます。  それで、肌感覚でわかるわけでありますが、最初に5便化を目指したころは、37万人、38万人なんて、そんなことできるのというのが前提にありました。それで、非常に厳しく、私どもには担保を出せとか、実はそういうさまざまな要求が来たわけです。石見空港のほうは、そういう意味で、いろんな担保を出しています。私どものほうは、それに比べますと、誘客促進の政策によりまして、いわば正攻法で勝負をかけたわけでありますが、それだけに、非常に若干不信感も感じながら、その5便化をかち取る、そういう論争に臨んだわけであります。  当時と今と比べてみますと、もう正直、さま変わりしていると思います。やはりポテンシャルとして、我々はそういうふうに搭乗客を迎え入れるだけの、そういう素地はあるのだということが証明できたのだろうと思います。それで、全日空さんも、今回は5便化の継続につきまして、余り抵抗感なくおられたと思いますし、今、さらにANA総研も協力していただけるということでありますが、海外のさらなる誘客であるとか、そうした可能性を現実のものとして感じていただき始めていまして、正直、37万人はもう超えるべくして超えていける状況だろうと思います。だからこそ、こういうツインポート化、あるいは空の駅化ということを通じまして、空港の魅力を増し、いろんな旅行商品を造成していくことなどで乗り切っていけば、50万人というのはそんなに遠い将来にはならないのではないかなと思われます。  我々、私どもの鳥取空港が大きなハンディキャップを負ったのは、今から振り返りますと、やはり、三洋さんが事実上撤退をされることになったときに、ビジネス需要が目に見えて急減しました。ですから、お客様の確保が非常に困難な時期が続いたわけです。最近は、空港のコナン化などを進めること、それから砂丘でいろんな話題づくりをすること、さまざまな旅行商品造成やキャンペーンを打ったことで観光需要がそれを補い始めてきていて、その伸びがあるがゆえに37万人に達したのではないかと思います。米子鬼太郎空港が62万人でありますけれども、それにいずれは肩を並べることもあり得るような、そういうポテンシャルはあると思いますので、今、議員のほうでもおっしゃいましたとおり、まずは50万人を目指して、その道筋が大分見えてきたら、国交省とも滑走路について話し合える環境もできてくるのではないかなというふうに考えているところでございます。
     あと港のことでございますけれども、これにつきましては、台風の時期等々で大変な御迷惑を各方面におかけをしておりまして、私どももねじを巻いて、今、対策の修正を図ろうとしております。  実は、台風21号のときでありますけれども、観測結果を総合しますと、波高が6.88メーターで、過去最高の波高でありました。それとあわせて、やはり気圧の低いところが接近したもので、本来の海面も高くなっていたということもわかってきています。実は、御案内の第8防波堤というのが西浜のところにありますけれども、あれも越波してきたのですね。このたびの台風では、ふだんないことが起きました。  それで、港内の状況としては、大体周期として8.3秒ぐらいの周期の波になりました。これが船、あそこでちょっと傷ついた、船本さんのところに御迷惑をおかけしましたが、あの船の持っている固有周期がありますけれども、固有周期とちょうど一緒になったのですね。ですから、波の揺れと、それと船が揺れやすい周期がシンクロしまして、それでかなり大きな影響があったと思われます。直ちに私たちとしては発災直後、予備費を使おう、それから補正も組もうということで、港の即時改修に乗り出しまして、何とかカニの出漁には間に合うことになったのですけれども、その静穏性の問題というのがやはりあることが今回、台風災害で認識を新たにしたところであります。  また、今回のあの台風18号、それから21号、2回来ました。先ほどのPKSのお話がありましたけれども、あの船が、正直なお話として、入港できなくなりました。それは姫路のほうに陸揚げをするという事態になったのですけれども、何が起こったかといいますと、台風18号で7万立米の流砂がございました。さらに、21号で8万立米の流砂がございました、都合15万立米です。これも過去にない大きな流砂でございまして、それで港湾が埋まってしまうという状況がありました。幸い、若干急いで努力をして、何とか客船の入港はできたのですけれども、ただ、それでも実は、乗客の方のお話を聞きましたが、入るときにちょっと不気味な音がしたとかおっしゃっていまして、それは、やはり流砂の関係があったのだろうと思います。  そうなりますと、抜本的にやはり港のあり方というのを直轄事業としても考えていただかなければいけないのではないかなと思っております。これは11月13日に国交省のほうにも要請に行きまして、また具体的には、菊地港湾局長にも御説明を申し上げました。その結果、今、神奈川県の横須賀にございます研究所も入って、これからのあり方を調査しましょうというように今、国が動き始めております。  実は今、静穏度を確保するために、第1防波堤のあの内側のところに消波ブロックを入れて、それで静穏度を上げようということをやりかけていたのですけれども、もっと具体的なシミュレーションもまじえながらやる必要があるのかもしれません。昨年度あるいは一昨年度もそうなのですが、データを今、収集中で、実は、港の中でどういうことが起きるかというシミュレーションをやっているさなかでございました。これを組み合わせながら、今度どういうことが考え得るのか、少し従来とは考え方を変えながらする必要があるのか、それを国のほうにも働きかけ、国と一緒に調査をし、協議をし、地元の方にも入っていただいてということをやる必要があるかなと思います。例えば、西浜から入ってくる航路、西浜の航路のほうをむしろメーンに置いて、港のあり方を変えるというのも一つの言い方なのかもしれません。もとはといえば、千代川とのつけかえからいろんな問題が起きてきているわけでございまして、ちょっと腰を据えた検討と対策が必要だというのが現状でございます。  そういう意味で、国、それから私ども県、また地元の港湾の関係の方も入って、鳥取港の利用推進協議会のような協議組織をつくらさせていただき、そこで今後の対策について、活用方法について話し合うことをしてみたいと思います。そういうことを通じながら、一番抜本的な対策になることを見きわめ、それに関係者の御理解も得ながら、また国としても直轄事業をやっていただきながら、事態の打開を図ってまいりたいと思います。 ◯副議長(福間裕隆君)11番島谷議員 ◯11番(島谷龍司君)答弁いただきましてありがとうございました。  本当にこの地域の振興という観点からしても、先ほどから知事もおっしゃられているように、この鳥取港、あるいはこの鳥取砂丘コナン空港の本当に腰を据えた対策というのは必要だと思っていますので、今以上のスピード感を持ちながら頑張っていただきたいというふうに思います。  続いて、そのまま鳥取港あるいは鳥取砂丘コナン空港の件について質問したいと思います。  午前中の福田県議の質問の中でポケモンGOの話が出ておりましたが、これは本当に新聞報道等、あるいは先ほどの午前中の質問等で詳しい話はもう出ていますので、用意している質問の内容は少しはしょりますけれども、本当にすごい経済効果があったということで、大変私たちも喜んでいるという部分と、先ほどの質問の中にあったように、地域住民の生活にもかなりの負の影響があったということがあります。  このことについては、知事とこれから検証等をされて、どういうことがあったのかというのを総括されると思いますけれども、その検証の結果、来年以降も続けられるのか、もし続けられるとすれば、問題点としてあった、この入り込み客の交通手段の問題、JRが最高300%を超えたとか、高速道路が渋滞して、もう動かなかったというような状況も聞いております。その点からしても、鳥取砂丘コナン空港をそのときの特別便でもいいのですので増便するとか、あるいは、宿が足らなかったと、東部だけでは無理で、中西部まで行ったというようなことを聞いておりますので、クルーズ船を入港させてホテルがわりにするとか、もしも来年以降もするということであれば、そういういろんな方策も考えながら検討されてはどうかなと思いますけれども、この点について、どう考えられますでしょうか。 ◯副議長(福間裕隆君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)島谷県議から、重ねて鳥取港あるいは観光につきまして、ポケモンGOの観点からお尋ねをいただきました。  これにつきましては、午前中も申し上げましたが、生活面で支障を来した面につきまして、おわびを申し上げたいと思いますし、また、先ほども触れさせていただきました今後のことにつきましては、御関係の皆様とも相談をさせていただき、今後どういうふうにこういう大きな効果のあるイベントをやっていくかどうか、やるとすればどういうふうに展開するのか、今後話をさせていただきたいと思います。  具体的な総括とかアイデアにつきましては、野川副知事のほうからお話をさせていただきたいと思いますが、結論から申し上げれば、来年やるかどうかは、まだちょっときょうの段階では決めかねております。皆様、県議会も含めて、効果が非常に大きかったのは事実でありまして、こういうことを工夫してやるべきだということなら、それは我々もそのために汗をかくことも考えたいと思いますが、ただ、いずれにせよ、やるとしたら、ではどういう対策が必要なのかというところがキーになると思います。渋滞対策でも、実は、砂丘の西側の駐車場を通常とは異なり確保するなど、ゴールデンウイークを超えるような対策はしていましたけれども、いかんせん全体の総台数が追いつかなかったこともまた事実でございますし、また、交通の規制というところは、現実にとめてやるということをやったのですけれども、その手前の夜中の段階で車が大量に入り込んでしまったという、夜が明ける前のちょっと想像もしないようなことが起きてしまったこと、そんなことへの対策であるとか、また、違法駐車を除くためにコーンを置いたりして、いろいろと手当も途中させていただきましたが、まだ十分でなかったところもあったと思います。  いろいろと反省材料もあろうかと思いますが、そうしたことも含めて、今回の県議会もずっとフォローさせていただきながら、今後の方針について検討させていただきたいと思います。 ◯副議長(福間裕隆君)野川副知事 ◯副知事(野川聡君)プラス面につきましては、もう議場でもたびたび発言がございましたし、質問のほうでもいただきました。マイナス面のほうでありますが、一つには、期間が3日間であったということであります。これは、ポケモンのナイアンティックあるいはポケモン株式会社のほうから、このたびこの時期の3日間を提供していただいたということで、そういう期間になりました。  やはり、少し期間を長くしたほうがいいのではないか、それから、閑散期、例えばゴールデンウイーク明けとか、これは午前中に知事が答弁いたしましたけれども、イベントの翌週、11月30日に実際3日間、砂丘周辺で実際イベントに参加された方々から意見を頂戴しました。期間の問題、時期の問題。それから、今回は県が事業主体ということで、総勢職員250名動員をして、かなり正直疲弊をしておりまして、次やるときには、やはり民間の力もおかりする。実際その11月30日に集まっていただいた方々からは、次回からは、我々も一緒になってやるから、ぜひやりたい。もちろん駐車場の問題、交通渋滞の問題も含めて、それをちゃんと課題を解決した上でという条件つきでありましたけれども、そういう声がたくさん上がったところでありますので、いずれにいたしましても、課題をしっかり分析をして、解決をして、次回の大規模イベントに向かっていきたい、そのように考えております。 ◯副議長(福間裕隆君)11番島谷議員 ◯11番(島谷龍司君)時間もありませんので、では、次の国保の問題のほうに入らせていただきたいと思います。  国保負担にかかわる大きな問題として、国庫負担金の減額調整の、いわゆるペナルティーの問題があります。いろいろこのペナルティーの問題は以前から、その市町村の担当者あるいは県の担当者についてもいろいろ協議をされていると思ってはいますけれども、このペナルティーの問題はかなり微妙な問題といいますか、いろいろあると思います。  このペナルティーの問題について、知事も小児医療の関係などでも、18歳までその小児医療特別助成の関係などは努力していただいて、特に未就学児のペナルティーについてはなくするというふうにちゃんと皆さんの前で宣言し、そのようにしていただいていると、大変このことについては努力を認めますけれども、やはり、このペナルティーの問題については、国保の負担者である、いろんなペナルティーの補填の仕方があるのですけれども、一般財源から市町村が補填している、あるいは、その保険者からまた上乗せすると。私が問題にしているのは、その保険者から上乗せするというペナルティーを科すということが、何といいますか、二重の負担になっているのではないかなというふうに思っているのですが、このことについて、この国保運営協議会がいろいろ協議されていると思うのですけれども、どのように協議されているのか、そしてまた、このペナルティーの問題について、厚労省はどのような補填方法を考えられているのか、見解を持っているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯副議長(福間裕隆君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)島谷県議から、国保につきまして、ペナルティー問題のお尋ねがございました。  これについては、議員もみずからおっしゃられましたように、非常に悩ましい課題であります。地域としては、実際に県民の声に、あるいは市民の声に耳を傾け、小児医療あるいは障害者医療、そうしたところで独自の財源調整をしている。それによって、今度は医療費がふえるではないかという、ちょっとこれは、余り我々は賛成できない理屈ではありますが、それでペナルティーという逆の算式を掛けてきているというのが今の国保の状況でございました。  地方団体としては容認しがたいものであって、長年の悲願としてこの解消を訴えてきましたが、ようやく春から未就学児につきますペナルティーが廃止をされることになりました。ただ、まだ一里塚でありますので、今後のことも求めていかなければなりません。  この点は、島谷県議からもこれまで御指摘をいただいたり、特に市長会などの御指摘もいただいておりまして、では、4月以降、どういうふうにしていくかというところを我々も検証、検討しているところでございました。いろいろ情報を収集してみますと、県内の実情がだんだんわかってきまして、19の市町村がございますが、そのうちの16の市町村は、保険料の分担の中で賄っていると。つまり、市町村の一般財源は出していないということであります。これは、鳥取市と倉吉市と琴浦町の3つでありますが、そのうちの倉吉と琴浦は一般財源からお金を出している部分もありますけれども、保険料で割り勘にしている部分もあると。そういう意味で、併用している自治体でありまして、鳥取市が一般財源で出しているという唯一の、そういう団体であることがわかってきました。  これは非常に悩ましくて、では、これからどうするのかということでありますけれども、仮に県が、では公費を出しますよというふうになりますと、市町村もではつき合うかということで、今まで一般財源を出していない市町村が、この問題でもう大多数は出していませんので、そこが出してくることになることというのは、ちょっとどうかなという気もいたします。  ただ、他方で、実は、今まで調整交付金で4分の1、少しバックしていると、これを県の会計を通じてやっていた面があります。ですから、この辺をトータルでどういうふうに考えて、まずは4月1日になだらかに移行していけるのかというのが焦点になってくるかなと思います。まだ国が算定の仕方を完全には示していません。ただ、国のほうが示しているのは、やはり原則は、保険料の中で賄うということであります。ただ、市町村によって、そこを補填している市町村も一般財源からのところも、全国を見渡してみれば、あるということからだろうと思いますが、完全にその一般財源から出すことを否定しているものではないという、何か曖昧なのが国の算定のスキームのようであります。  これが、12月末に最終的な確定の係数が出てきます。それで我々も再算定をして当初予算編成に臨むことになりますが、その段階で最終的に市町村とも合意形成を図ってまいりたいと思います。多分、どうもこの4月で全部解決できる課題ではなさそうでございまして、ただ、どういうあり方がいいのか、共同運営ということになりますので、市町村側とも協議を続けてまいりたいと思います。 ◯副議長(福間裕隆君)11番島谷議員 ◯11番(島谷龍司君)本当にもう時間もなくて、もっともっとこの件については議論したいところなのですけれども、知事も言われたように、4月からの開始ということですので、今後もこの件については、また議論していきたいと思っております。どうもありがとうございました。 ◯副議長(福間裕隆君)本日の議事日程は全て終了いたしました。  これをもって散会いたします。        午後2時02分散会    ────────────────...