韮崎市議会 2020-09-14 09月14日－02号
新型コロナの影響での受診抑制によって、開業医でも病院でも、どの医療機関も患者数が激減しています。政府の医療費の削減政策で厳しい経営になっていたところへの打撃で、このままでは病院が次々に倒産しかねないとも言われています。また、介護事業も、デイサービスや訪問介護の中止・縮小を余儀なくされ、事業所は大幅な減収となっています。
新型コロナの影響での受診抑制によって、開業医でも病院でも、どの医療機関も患者数が激減しています。政府の医療費の削減政策で厳しい経営になっていたところへの打撃で、このままでは病院が次々に倒産しかねないとも言われています。また、介護事業も、デイサービスや訪問介護の中止・縮小を余儀なくされ、事業所は大幅な減収となっています。
現在、国において65歳以上の高齢者ドライバーが交通安全サポート車の購入や後づけのペダル踏み違い急発進抑制装置の購入を補助する、いわゆるサポカー補助金が創設され、受付が開始されているところであります。
このように、甲府ブランドの育成・強化を進め、販路を開き、需要を高める取り組みは、離農を食いとめ、営農意欲の増大や新規就農者の確保につながることから、今後におきましても、ＪＡなどの関係機関と連携し、ブランド化する農産物の掘り起こしを進めるとともに、ブランド力の低下を招かぬよう残留農薬の検査や糖度の計測など厳格な品質管理を行い、あわせて、県外市場に向けたプロモーションの展開やメディア、ＳＮＳの活用などにより
また、甲府市遠距離通勤・通学定期券購入補助事業や、こうふフューチャーサーチ普及促進事業に取り組み、進学や就職等を契機とした若年層の流出抑制や地元定着に努めてまいりました。
これを策定するに当たっては、今、大規模で農業を行われている方が大体もう７０歳半ばぐらいになってきているのかなということで、あと１０年もするとどうなるかわからない、本市を支える農業基盤において、どうなるかわからないということで、ちょっと前にデータを見たんですけど、新規就農の数と離農者の数を比べると、あと数十年後にはもうゼロになってしまうという数字も聞いたことがあります。
しかし、その助成金の給付期間が終了して自分の力だけで営農していくようになると、途端に営農が厳しくなり、最悪のケースは離農してしまうということもときどき耳にします。 そこで、支援金の交付を受け終わった後も、新規就農者の交流会の実施や激励、要望や課題の把握、また土地の優先的借用などのサポート態勢も確立し、支援する施策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◆１０番（藤本明久君） 企業による農業参入については、雇用の拡大と離農が続く農地の有効活用になりますので、ぜひ積極的に企業誘致を図って、今後の農業振興に努めていってください。 都留市の農産物は、水稲を中心に一般野菜が栽培されており、特産物としては、湧水を利用した水かけ菜やわさび菜が地域ブランドとして栽培されておりますが、知名度は余り高いとは言えないと思います。
将来人口の想定で推定値は推定値として、それに対して人口増もしくは減少の抑制をする方策を立て、本腰を入れて取り組む必要があります。甲州市まちづくりプランにおける暮らしやすさアンケートから、多くの市民が甲州市に満足している、甲州市に住み続けたいと思っていることがわかります。
そうした中で、行政としましても多岐にわたる支援事業で後押してくださっていることは承知をしており、特に担い手の育成には注力していて、離農者数には追いつかないものの、新規就農者は少しずつではありますがふえていると伺っております。 そこで、この担い手育成の事業において平成30年度の計画はどのようになっているかお尋ねします。また、担い手になるであろう人たちへの具体的な施策と周知方法をお聞かせください。
そのような中でいかに転出を抑制し、移住者、定住者を増加させるか苦心しております。郷土愛を育む、若者の就職支援をする、企業誘致に積極的に取り組む、移住定住者支援を行うなど、本市同様、各種施策に取り組んでおられました。 視察してきた事業の中で、特色ある事業として力を入れておられたのが、田舎暮らしモデル地域事業でありました。この事業を少し紹介させていただきます。
このたびの事業見直しにつきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の移住・定住のさらなる促進を図るとともに、市内からの転出抑制策として、対象者に市内在住者を追加したところであります。 次に、予算見込みと市内在住者への周知方法につきましては5,800万円を見込み、広報、ホームページや家屋評価の機会を通じ、市民の皆様へのきめ細かな周知に努めてまいります。
途中、実家の件で辞めた、離農したというのは３件だけで、他４４組は、今富士見町のほうで農業をしているということであります。
今後の１０年で本市農業の中心的担い手の離農は確実に増大していきます。それは、新規就農者数の何倍ものスピードで訪れてくると考えます。 今後１０年で本市農業を取り巻く環境は激変していくことが危惧され、若い担い手を育成していくことや、遊休農地の活用などを推進することは、本市農業の持続的発展のために早急に取り組む重要な施策であると考えます。
◆８番（小林伸吉君） 現在、危険な状態に陥っている特定空き家に対する緊急安全措置などについてはすぐにでも行うべきだと考えますが、私も空き家になる以前の抑制策、空き家の利活用に重点を置くべきではないかと考えております。 最初にも申しましたが、空き家の所有者の中には遠いところに住んでいるなど様々な事情から空き家の維持管理、処分、利用方法などに悩む人も少なくないと考えております。
もちろん人口対策といいますと、少子化の問題、また移住の関係、それから本市からの流出の抑制とか、そういった様々な問題がございますので、そういった意味合いでの対策本部というふうにご理解をいただきたいと思います。 それから、仕組みづくりにつきまして、本市では本課の企画財政課で所管を今のまとめはしていく予定でございます。
また一方では保育園の建設等も今進めているところでございますが、これからは健康問題も当然出てきますし、そういった中でいきますと、今例えば１つ例をとりますと、介護保険につきましてもまだこれからの制度が明確に見えてこないという部分の中でいきますと、昨日も答弁させていただきましたが、介護保険料の上昇抑制、また新たな財源の確保という部分が非常にこれからの課題にもなってくると思います。
ところで、視点を職員側に移してみますと、全国の自治体では、それぞれの自主的行政改革の一環として、職員定数の削減や厳しい財政事情を反映した給与抑制措置などが行われています。少数精鋭による組織という理想論を持ち出しているのかもしれませんが、職員の業務密度が濃くなり、時間外勤務もふえ、心身ともにその負担は以前に比べ相当大きくなってきているのではないかとの印象を持っています。
このまま被害が重なれば、離農者がふえる一方であります。そのことは猿を牧丘の果樹地帯に放すことにほかならないわけであります。 早急に取り組む必要があります。猿に対する取組として、モンキードッグや接近警戒システムの導入が挙げられますが、既に県内でも富士吉田市、鳴沢村、北杜市、南アルプス市、富士川町、早川町が先駆けています。
次に、経常収支比率の抑制手段としての中長期的取組みとしては、自主財源確保と歳出適正化の観点から、あらゆる手段を尽くして行財政改革に取り組んでおります。
51: ◯中山委員 いずれにしましても、そういった特に限界集落とか、そういった流れの中で、そういった抑制政策をきちっとしていっていただくことを要望して終わります。