甲州市議会 2019-08-29 08月29日－01号
議会広報編集委員会の報告 第７ 市政の概要説明 第８ 議案第６６号 甲州市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について 議案第６７号 甲州市職員給与条例の一部を改正する条例制定について 議案第６８号 甲州市印鑑条例の一部を改正する条例制定について 議案第６９号 甲州市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７０号 甲州市消防団員
議会広報編集委員会の報告 第７ 市政の概要説明 第８ 議案第６６号 甲州市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について 議案第６７号 甲州市職員給与条例の一部を改正する条例制定について 議案第６８号 甲州市印鑑条例の一部を改正する条例制定について 議案第６９号 甲州市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７０号 甲州市消防団員
花火大会に関しまして、毎年、建設業者さんなど、多くの方々の支援とご協力によって成り立っていると承知しておりますが、特に消防団のみなさんの出労にも頭が下がる思いです。若い団員が出労すれば、家族と観覧することはできません。せめて、花火会場に消防団の家族を招待する特別席を設けるなどのご配慮をいただくことはできませんでしょうか。
第９款消防費は、防災拠点の整備に伴う防災対策整備事業費の増などにより、対前年度比１．４１％増の２３億３，４３５万１，０００円といたしました。主な事業として、新たに防災拠点の整備に係る経費や小中学生を対象とした防災研修会等に係る経費に加え、中国語・韓国語版洪水ハザードマップの作成等に係る経費などを計上いたしました。
では、人命救助に携わる消防署の立場としては、訓練のあり方をどう考えますか。 ○議長（山口好昭君） 小林消防総務課長。 ◎消防総務課長（小林輝君） 消防部局からお答えします。 防災訓練につきましては、これまで訓練主会場及び各地区から要請のあった訓練会場に職員が出向し、実施されております。
消防や警察、自衛隊などの救急隊はすぐに来てくれるとは限りません。緊急災害のときこそ自分たちのことは自分たちで守っていくという心構えが必要であると思います。 防災をめぐる情勢は、地震や台風など自然災害の頻発により、地域における突発事態に関しましては、災害初期には防災活動は著しく低下することが予想されます。
国民生活に関連した対策はほとんどが来年度以降に持ち越しで、補正予算案は新幹線や港湾建設など、大型開発を借金で賄うものが中心です。新たに国民の負担を減らしたり、収入を増やしたりする対策は、ほとんど盛り込まれていません。年金や医療、介護の改悪が続く中で、国民の消費の立て直しは到底不可能です。大型開発で人為的に需要を増やし、経済を動かそうというのは文字どおりの従来型の対策です。
磯部 忠君 総務部長 石井明文君 市民部長 志村輝雄君 福祉保健部長 野崎広仁君 建設経済部長 天野幾雄君 消防署長 清水正司君 消防総務課長 小林 輝君 企画課長 小澤勇人君 危機管理担当課長 佐藤和弘君 税務課長 上條昭仁君 生活環境課長 藤本保彦君 秋山支所長
これらの災害に対し、全国各地の消防団においては、自分たちのまちは自分たちで守るという自助の基本理念のもと積極的に訓練を行い、防火防災活動をしております。 このようなことから、昨年、国において消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、消防団の強化が明確になったところであります。 現在、甲府市消防団のポンプ自動車は２７台の保有数です。
提案の防災計画の作成については、地域の住民から、助けて守ってくれる人を配置させることが重要で各地域に居住する市職員と、すでにリタイアされた消防団員警察職員・消防職員・自衛隊員・看護師・介護士・防災士・ボランティア経験者・その他など、各分野のプロであった方を巻き込んだ組織づくりが必要と考えます。 以上のことから、各自治会の防災計画の作成状況と計画の作成について市の考えをお聞きしたいと思います。
本市におきましては、山梨市消防団が真田弾正忠幸隆隊に扮して、満開の桜のもと、大井俣窪八幡神社で出陣式を行った後、甲府本陣での観光客との記念撮影、桃の花やパンフレットの配布を行っていただき、威風堂々とした行進などで、県民はもとより全国からおいでの観光客に対して、本市を大いにＰＲしていただきました。
上原消防長、答弁。 （消防長 上原敏秀君登壇） ◎消防長（上原敏秀君） 消防団員確保に向けた法案に関してについてお答えいたします。 この法案に対しての市の考えはについてであります。秋の臨時国会に提出が予定されています地域総合防災力整備促進法案は、消防団員の減少を食いとめ地域の防災力を高めることを目的とした法律であります。
会議における質疑等の概要は、歳出については、消防団員公務災害負担金が昨年度より増額となっているがその理由は何か。地域集会施設の耐震について、自治会からの相談はあるか。行政改革推進事業について、平成23年度の効果額はどのぐらいか。在宅福祉事業の対象者数に対し、実績が低いように感じるが、制度が周知されているのか。通園バス補助金について、今後はどのように考えるか。
次に、歳出の９款消防費についてであります。
６月15日及び昨日の県議会の中でも、知事は、災害対策における被災者救援や救援物資の搬送には、ヘリコプターが非常に有効であるということから、消防・防災・航空基地の機能の抜本的強化に向けた基礎調査結果を踏まえた整備方針を来年の春に向けて策定するというような報道が、けさされておりました。
飲料水兼用耐震性貯水槽の件でございますが、上水道として塩山南小学校、容量が100立方メートル、塩山消防署駐車場、容量100立方メートル、計200立方メートル、簡易水道、圧力のやつですが、大久保平に容量60立方メートル、合計で260立方メートルが完成されております。 ○議長（古屋久君） ２番、川口信子君。
それから、市債を充当した主な事業及び充当額につきましては、県営担い手支援型畑地帯総合整備事業へ１億6,380万円、市単水路改修事業へ１億110万円、市単道路整備事業へ6,790万円、市道下塩後22号線改良事業へ6,770万円、市単道路維持事業へ4,650万円、消防自動車整備事業へ4,080万円、塩山駅エレベーター設置事業へ3,370万円などでございます。
正君 福祉事務所長 高部治男君 産業観光課長 杉本貴美雄君 基盤整備課長 小佐野雄一君 下水道課長 太田光男君 水道課長 河口智範君 大学事務局長 瀧本康男君 大学総務課長 浅川 博君 大学学生課長 重原達也君 大学 矢野久幸君 病院事務長 小林千尋君 図書情報課長 病院次長 上杉達夫君 消防長
各地区で実施する自主防災訓練には、現状は地域の実情やそれぞれの判断で行われておりますが、今後は韮崎消防署や地区消防団との連携をしながら、これまで以上に緊張感を持って取り組まれ、防災意識がさらに高まるよう工夫を凝らしてまいります。 次に、公共事業にかかわる市民の苦情・要望への対応についてのお尋ねであります。
政府は、想定される協力項目例として空港や港湾、病院といった重要施設の使用、動員の対象も地方公務員、医師・看護婦、輸送業者などたくさんの業種を挙げていますが、これにとどまるものではありません。 また、政府は地方自治体が拒否したら違法だなどとして事実上強制動員する考えを示しております。