市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日-03号
しかし、判決後、既に1年以上経過していることもあり、弁護士に対し、かかる費用の見積もりには、直ちに催促すべきである。富士川町のような迅速な取り組みをしないと、損害賠償請求の民事訴訟の権利が時効となってしまう可能性が懸念されるとの意見もありました。
しかし、判決後、既に1年以上経過していることもあり、弁護士に対し、かかる費用の見積もりには、直ちに催促すべきである。富士川町のような迅速な取り組みをしないと、損害賠償請求の民事訴訟の権利が時効となってしまう可能性が懸念されるとの意見もありました。
ごみの減量化に向けた検討についてであります。 中巨摩地区広域事務組合の区域内で、本町の1人当たりのごみの排出量が最も多くなっている状況があることから、町民の皆さまの意識改革を促進する中で、持続可能な循環型社会の確立を目指してごみの減量化に向けた検討に着手いたします。 次に、地域学校協働本部についてでございます。
◎町長(遠藤浩君) DXにかかる経費の採算性について、しっかりと財政計画されているのかについてでございます。業務改善にも直結するDXでありますので、先ほどの回答にも関連がございますが、費用対効果は可能な限り予測を立てながら推進すべきと理解をしております。
それからもう1つは、新しい商品が開発できるのではないかということで、今後、議会が終わりまして、15日、大使が市川三郷町においでいただくので、その時点でいろいろな議論、具体的な考えがそこから始まるのではないかというふうに期待をしております。
大学生とワーケーションの可能性を議論していたところ、リモートワークの可能性を限定的に捉えた意見に対して「やろうとしていないだけだ、ロボットを使えば均一なものが作れ、異物混入もなくなり生産性も向上する」との持論を展開する姿に頼もしさを感じました。
国際社会の共通目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の6番目には、「安全な水とトイレを世界中に」という目標が挙げられており、トイレに関することは国際的な課題であると言えます。 堀内市長におかれましては、2020年11月に開催された第48回市長さんと話す会におきまして、参加した児童が、「市長さんになってよかったことは何ですか。」
本委員会に付託されました案件は、議案第56号ほか、3議案、請願1件であり、付託案件の審査の結果は、全て原案のとおり可決すべきものでありました。 各議案に対しては、多くの質疑がありましたが、主な質疑は、次のとおりであります。
この体育館は生涯学習センター体育館と同じ床材と同一の構造を採用した体育館であります。 視察の際の聞き取りでは、体育館床について硬さを感じることもなく大変快適に利用され、ササクレもなく安全である。けがをしたような事例もなく、水に強くメンテナンスもフリーであるとのことでした。また、オーケストラの重い楽器も持ち込み可能であり、車いすバスケも快適に利用することができたとのことでありました。
さて、私が今回質問することは、持続可能な経済対策について、企業誘致について、子どもたちの安心・安全の取組についての3点を市長に伺いたいと思います。 標題1、持続可能な経済対策について、1回目の質問をいたします。
普通交付税、特別交付税ともに増額でございます。 令和3年度一般会計歳入歳出の合計は97億2,558万円余となり、1億2,487万8千円を財政調整基金に積み立てることができましたことをご報告申し上げます。 今後とも、財政再建に向け推進体制を構築し、持続可能な市川三郷町を目指し、取り組んでまいります。
が可能となる適切な措置を講じるための意見書の提出について 日程第6 発議第1号 ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議書の提出について 日程第7 閉会中の所掌事務調査の件 -追加日程- 日程第1 同意第1号 副町長の選任につき同意を求めることについて 2.出席議員は次のとおりである。
人口減少社会における活力の維持・向上、グローバル時代を生き抜く力の育成、持続可能な社会を実現するための創意工夫など、将来を見据えた教育の方向性を明らかにし、教育大綱に記載するべきだと考えますが、執行者の見解をお聞かせください。 また、新たに本市の教育振興基本計画を作成し、5年後、10年後の教育政策の目標と施策群のビジョンを描くべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
このことは、2015年9月に国連において満場一致で採択された、誰一人取り残さない社会を目指す、SDGsの理念を尊重した資本主義の持続可能性を願った転換だと考えます。 2021年9月、内閣総理大臣に就任された岸田文雄氏は、新しい資本主義への考え方を成長と分配の好循環による持続可能な経済として表明をされました。
また、私どもの取組は、国連の提唱するSDGs達成への道のりと重なるものでもあり、今後も持続可能な富士吉田市を目指して行動してまいります。 北富士演習場につきましては、来年3月に第10次使用協定の期限を迎えます。
また、SDGs(持続可能な開発目標)の達成や低炭素社会実現に向けての取組は、現在、世界的な大きな流れとなっており、個人、企業、地方公共団体や民間団体など、社会に関わる全ての主体が達成に向けての意識を持つことを求められているところであります。
これらを政策提言するものであり、ぜひとも私は、いわゆるこの計画の中に入れるべきではないかと思います。答弁を求めます。 ○議長(笠井雄一君) 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。 ◎町長(遠藤浩君) ただいまの高尾委員の質問にお答えをいたします。 過疎地域持続的発展計画と総合計画との整合性をどのように推進するのかについての1点目、日常の買い物困難者の把握と対策についてであります。
当委員会に付託されました案件は、議案第58号ほか、7議案であり、付託案件の審査の結果は、全て原案のとおり可決とするものでありました。 各議案に対しては、多くの質疑がありましたが、主な質疑は、次のとおりであります。
それでは、第1標題、持続可能な開発目標SDGsに関する本市の取組について質問をさせていただきます。 持続可能な開発目標SDGsとは、2015年9月の国連のサミットにおきまして採択された17の目標と169のターゲット、232の指標で表されているものです。
以上の状況から、今後も引き続き障害者手帳による補装具費支給制度の活用を基本とし、町独自の補助制度につきましては、国による検証結果と、持続可能な社会保障制度の構築に向けた動向を注視しながら、実施の可否について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(笠井雄一君) ほかに質問はありますか。 一瀬正君。
精密な調査ではなくても、速報値的なものでも構いませんが、まずは調査をすべきだと私は思っているんですけれども、いかがでしょうか。