市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
事業検証につきましては、アクションプランのうち建築物等の耐震対策の推進、庁舎等の耐震化の推進、災害に備えた協定の締結推進、感染症等の拡大防止に資する対応と備蓄体制、災害発生等の業務継続体制の確立、避難所等の電源確保体制の整備、道路の点検や緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれきや放置車両等の処理を行ったり、簡易な段差修正等により救援ルートを開けるための啓開マニュアルの運用および訓練の実施、産業廃棄物
事業検証につきましては、アクションプランのうち建築物等の耐震対策の推進、庁舎等の耐震化の推進、災害に備えた協定の締結推進、感染症等の拡大防止に資する対応と備蓄体制、災害発生等の業務継続体制の確立、避難所等の電源確保体制の整備、道路の点検や緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれきや放置車両等の処理を行ったり、簡易な段差修正等により救援ルートを開けるための啓開マニュアルの運用および訓練の実施、産業廃棄物
１番として、誰もが安心して避難所で過ごせるような環境整備として、災害時に視覚や聴覚障がい者などが支援が必要であることを周囲に示すビブス、ゼッケンですけど、名札の配備を提案をさせていただきます。 香川県のさぬき市では、目が不自由ですとか、ゆっくりはっきり話してくださいなどと、ビブスに表記された６種類の用紙を取り付けて使っているそうです。
福祉避難所は、阪神大震災で要援護者が避難所生活の中で相次いで亡くなったことを教訓に１９９７年に制定されたものでございます。さらには福祉避難所は市区町村が主に民間の介護保険施設、障害者福祉事業所等と協定を結び指定するものとして「福祉避難所の設置、運営に関するガイドライン」が作成されました。
さらには、福祉避難所は、市区町村が主に民間の介護保険施設、障害者福祉事業所等と協定を結び指定するものとして、福祉避難所の設置・運営に関するガイドラインが作成されました。 しかし、東日本大震災のときも、福祉避難所の周知はされていたのですが、実際には避難所に避難された方は12％にとどまり、福祉避難所への避難はほとんどなかったそうです。
生涯学習センター体育館は防災時の避難所に指定されておりますが、災害に強く、避難所としても利用しやすい構造や床材であるとの言及が可能だと考えます。 検証の第３としては、同床材・同構造の床を採用した体育館の利用状況調査です。東京都内の公立小学校体育館の現地視察を令和４年７月１２日に行いました。この体育館は生涯学習センター体育館と同じ床材と同一の構造を採用した体育館であります。
今までのように車での避難のときは、生活を継続できる最低限度の家財、食料等が持ち出せるし、数日間であれば車中避難も可能だし、行政負担も軽減できるのではないかと考えていましたが、もし不可能な場合は、本市の避難所及び生活支援計画は強靱化計画にあるように進めることはできるのでしょうか。 また、火山学の先生のお話でも、噴火の予知はできないと聞いていますが、およそどのタイミングで避難は開始されるのでしょうか。
防災対策につきましては、災害初動体制の確立、避難所運営、災害応援協力締結、地域防災教育等のソフト面に力を入れ、職員はもちろん、自主防災会や町民の皆さまにもご協力をいただき、事業の推進をしてまいります。
決議書案の本文の上から中ほどの、よって以降に、「よって市川三郷町議会は」ということで最後のへんで「非難の意を強く表明する」という言葉が書いてあるんですけど、この「非難」という字が避難所の「避」になっておりまして、正確には非常口の「非」が正しいので、これにつきましては、本来は差し替えなければいけないんでしょうけど、今先ほど気が付いたので、ご訂正のほどお願いいたします。
まず、１点目の災害など突発的な出来事に遭ったときの市の電源の確保についてでありますが、災害時に開設する指定避難所において、医療機器など精密機器に使用できる移動式蓄電池の整備を令和２年度から進めており、令和４年度には整備が完了する予定であります。また、令和３年３月に災害時等における電気バスによる電力供給を目的に、富士急行株式会社と協定を締結しております。
過去の災害では劣悪な避難所のトイレ環境によって避難者の健康に大変な悪影響を及ぼしており、災害時のトイレの備えが不十分と指摘されております。 仮設トイレが普及していると思われますが、東日本大震災ではその仮設トイレが避難所に行き渡るまでに４日以上かかったと言われております。
また、４款衛生費では、新型コロナ関連の予算が計上されているが、今後、町でも酸素濃度測定器、酸素ボンベなどの機器を準備する計画があるかとの質問に対し、基本的には、機器の配備については、県で準備することとなっているが、パルスオキシメーターなど簡易的な機器については、既に避難所単位で配備しているとの答弁がありました。
その対策として、受援計画の策定が求められ、避難訓練と同様、受援計画に基づく受入れから避難所まで物資を届ける流れなどの訓練やシミュレーションの積み重ねが重要となります。
今後、福祉避難所への直接避難も想定しながら、計画を進めていかれることと思いますが、改めて取組状況と方針、できましたら策定目標年度についてもお伺いいたします。 ○議長（丸山国一君） 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長（小澤和仁君） 議員の質問にお答えいたします。
158: ◯山田（厚）委員 最初に、前回令和３年３月定例会総務委員会でもお聞きしましたので、洪水の関係で、なおかつ新型コロナウイルス感染症があると一定程度今までの避難所における収容人員等もかなり違ってきてしまうと。
内容につきましては、地震や風水害に備えての避難所の設営・運営訓練といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策を講じたポップアップパーティションの設置訓練を行い、また、本年度導入予定のトイレトレーラーや、陸上自衛隊・消防機関の救助車両の展示や機能説明を行うことなどを計画いたしております。
災害時の避難所運営も想定した上で、感染症対策の備品の確保はもちろん、関係者のワクチン接種も必須だと思います。 実際、今月末の東京２０２０オリンピック聖火リレーの警備には、消防団に協力要請が来ています。ワクチン接種なしでリスクだけ負担することに困惑を感じている団員の方々は少なくないと思います。
リニア駅南側付近につきましては、地震や洪水による被害が心配される地域であり、特に水害につきましては、早めの立ち退き避難や垂直避難が必要であることから、新たに避難勧告が廃止され避難指示に一本化された警戒レベルの周知に努めるとともに、民間企業の社屋等を活用した一時避難所の確保についてアクションプランの事業に位置づけ、推進することを検討しております。
このような中、本市におきましては、市民の皆様の迅速で安全な避難行動を促進するため、甲府市防災防犯メールマガジンや、甲府市防災情報ＷＥＢ、甲府市防災アプリなどによる避難情報の伝達手段の多重化や、ＧＩＳを利用した各種ハザードマップ、避難所マップの可視化など、デジタル技術を活用してまいりました。
コミュニティセンター等管理運営事業について、下吉田コミュニティセンターは避難所としても使用されることから、今回の改修工事において、停電時にも迅速に対処できる非常電源など、災害時に必要な設備を整えていただきたいとの要望がありました。 農業振興事業について、有機農業の一層の拡大に向け、有機農家への指導を積極的に推し進めていただきたい。
また、電柱への避難場所誘導標示や、避難所の入り口付近に設置しております避難所看板を、新たな甲府市洪水ハザードマップに即した形で現在更新を行っているところでもあります。御提案いただきました想定浸水深の標示につきましては、平成３０年９月時点で全国１８１市町村において実施実績があるようですので、それらの都市の状況等も参考に、引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。