市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
３つ目、町民にどれくらいの補助ができるのかにつきましては、現状の補助事業は、重度心身障害者等タクシー利用料金助成回数券、コミュニティバスの運行での７５歳以上の無料化、峡南医療センターシャトルバスの延伸となります。これが補助対象ということになります。
３つ目、町民にどれくらいの補助ができるのかにつきましては、現状の補助事業は、重度心身障害者等タクシー利用料金助成回数券、コミュニティバスの運行での７５歳以上の無料化、峡南医療センターシャトルバスの延伸となります。これが補助対象ということになります。
また、第２次総合計画アクションプランの子育てしやすいまちづくりでは、不妊治療費助成事業、子育て祝い金支給事業、病後児保育受入れ事業を、移住・定住しやすいまちづくりでは、若者定住促進住宅補助事業と空き家バンク登録・利用促進事業等の施策を中心に町内外へのＰＲを図り、人口減少の緩和に努めているところであります。
新規事業の展開に際しては、スクラップアンドビルドを徹底し、国・県の補助事業や有利な起債を活用してまいります。 また、歳出全般においてこれまで以上に経費削減の努力、普通建設事業の抑制等により財政健全化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（丹澤孝君） ほかに質問はありますか。 第１１番、笠井雄一君。
新規事業の展開に際しては、スクラップアンドビルドを徹底し、国・県の補助事業や有利な起債を活用してまいります。 また、歳出全般においてこれまで以上に経費削減の努力、普通建設事業の抑制等により財政健全化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） 第１番、新津千吉君。
次に、４点目の令和４年度当初予算概要中の地域密着型特別養護老人ホーム建設に係る補助事業についてでありますが、この施設は前田議員御発言のとおり複合型施設でありまして、施設の用途は高齢者施設、障害児及び障害者施設、保育施設とする計画が事業者から提出されております。その中で、医療的ケア児も利用できる施設の整備を行う予定であることを事業者から確認しております。
そういう順序立てにつきましては、そういう国の補助事業でございますし、その趣旨にのっとって対策を講じていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（笠井雄一君） 第７番、小川好一君。 ◆７番議員（小川好一君） 早急な対応をお願いしたいと思います。
そして、環境省の補助事業とかを見ても、たくさんの支援がございます。経済産業省のほうの支援でもグリーンイノベーション基金事業、これも２兆円規模で予算がついております。もう実行力のあるこれは政策だと思っております。なので、これは本当に地方自治体、いろんな自治体が様々な民間であり、それから近隣市町村であり、いろんなところと手を結んで、具体的に事業を進めていくことが必要ではないかと思います。
２項２目民生費国庫補助金１節社会福祉費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した障害福祉サービス施設、事業所等が感染拡大を防止しつつ、必要なサービスを継続して提供できるよう支援するため、国の補助事業により、通常時では想定されない人員確保や施設の消毒等に必要な経費の補助に伴う国庫補助金を増額補正するものでございます。
農政関係の補助事業につきましては、国・県を含め様々な補助制度が導入されております。補助金の要綱に基づき採択されるため、農業者の皆様の事情にあった利用可能な制度を分かりやすく現在、窓口でご案内をさせていただいております。 税制、法規制につきましては、国・県等の動向を見る中で、当面は現行制度の対応を考えておるところでございます。
補助事業者において、地域密着型認知症対応型生活介護施設の建設工事の施工に際し電力の引込みに不測の日数を要し、年度内に完了しないことが判明したため事故繰越しの措置を取らせていただいたものであります。 次に、報告第５号についてご説明いたします。 繰越しいたしました事業は、甲州市勝沼ぶどうの丘新型コロナウイルス感染症対策施設整備・試飲施設安全強化修繕事業のほか１件であります。
今回の補正予算は、国及び県の補助事業等の決定による事業費の追加により予算編成を行いました。 議案第49号「令和３年度大月市一般会計補正予算（第２号）」についてであります。
本市は、甚大な被害が想定されている南海トラフ地震の防災対策推進地域に指定されていることから、今後におきましても、地域説明会や戸別訪問等の普及啓発活動を継続して行っていくとともに、補助事業に基づく支援を積極的に行う中で、建築物の耐震化に努めてまいります。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対しまして、国や県が実施する各種支援策を補完し、事業継続につなげていくという観点のもと、これまで、山梨県の制度融資に係る信用保証料の補助や資金繰りに対する支援、感染症予防対策に係る経費の一部補助、事業継続支援金の給付、家賃補助のほか、消費喚起策を実施してまいりました。
１９節負担金補助及び交付金につきましては、任意のインフルエンザ予防接種に対する補助事業が見込みを下回ったことによる減額補正をするものであり、新型コロナウイルスワクチンの接種に要する費用など各種予防費を増額補正するものでございます。
そうした中で、現在も進めておりますオフィスｄｅランチや、直接の連携ではないですけれども、銀座通りのまちなかテラスの連携、また甲府商工会議所が行ったクラウドファンディングや、私どもが行いました甲府市事業継続家賃補助事業、そういったものをお互いに情報発信するなど、そういった連携を今後もしていきたいと考えております。
その中で、本市で発行しております、甲府市自治会のしおりの中に、補助事業の一環として、一般財団法人自治総合センターが行っておりますコミュニティセンター助成事業というのがございます。助成額は「対象となる事業費の５分の３以内に相当する額。
移動困難な方のためにも、ワクチン接種をするため、タクシー及び福祉タクシー等を利用する補助事業を行う考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ８点目に、ワクチン接種及び副反応に対する市立中央病院が果たすべき役割をお伺いいたします。 最後、９点目でございますが、市民の健康及び市職員の健康を守るため、検温器が設置されることが重要と考えております。
また、市補助事業として、様々な事業が韮崎市商工会において実施されております。
あとは甲府市子育て世帯等家賃助成制度、これは子育て世代とか新婚の方々、それから去年から加わったのが、地域活性化施設整備費補助事業という３つだったですかね、主に。
この補助事業は、市民と行政協働の観点から、日常行っている団体活動だけでなく、双方がこれまで培ってきたノウハウや経験を組み合わせることによって相乗効果が認められる公益性の高い事業に対しまして支援をするものでございます。 この補助事業を地域組織やボランティアグループ等に活用していただき、大規模な事業化を目指す場合においても、その足がかりとして小さな成功事例から進めていただければと考えております。